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JP5076332B2 - 正極活物質の製造方法、および非水電解質二次電池の製造方法 - Google Patents

正極活物質の製造方法、および非水電解質二次電池の製造方法 Download PDF

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Description

この発明は、正極活物質製造方法、および非水電解質二次電池の製造方法に関し、例えば、リチウム(Li)とコバルト(Co)とを含む複合酸化物を含有する正極活物質製造方法、および非水電解質二次電池の製造方法に関する。
近年、ビデオカメラやノート型パソコン等のポ−タブル機器の普及に伴い、小型高容量の二次電池に対する需要が高まっている。現在使用されている二次電池にはアルカリ電解液を用いたニッケル−カドミウム電池があるが、電池電圧が約1.2Vと低く、エネルギー密度の向上は困難である。このため、比重が0.534と固体の単体中最も軽いうえ、電位が極めて卑であり、単位重量当たりの電流容量も金属負極材料中最大であるリチウム金属を使用するリチウム金属二次電池が検討された。
しかしながら、リチウム金属を負極に使用する二次電池では、充電時に負極の表面に樹枝状のリチウム(デンドライト)が析出し、充放電サイクルによってこれが成長する。このデンドライトの成長は、二次電池のサイクル特性の劣化、さらには、正極と負極が接触しないように配置された隔膜(セパレータ)を突き破って、内部短絡を生じてしまう等の問題があった。
そこで、例えば、特許文献1に記載されているように、コ−クス等の炭素質材料を負極とし、アルカリ金属イオンをド−ピング、脱ド−ピングすることにより充放電を繰り返す二次電池が提案された。これによって、上述したような充放電の繰り返しにおける負極の劣化問題を回避できることがわかった。
特開昭62−90863号公報
一方、正極活物質としては、4V前後の電池電圧を得ることができるものとして、アルカリ金属を含む遷移金属酸化物や遷移金属カルコゲンなどの無機化合物が知られている。なかでも、コバルト酸リチウム、またはニッケル酸リチウムなどのリチウム複合酸化物は、高電位、安定性、長寿命という点から最も有望である。
特に、コバルト酸リチウムを主体とする正極活物質は、高電位を示す正極活物質であり、充電電圧を高くすることにより、エネルギー密度を大きくすることが期待される。しかしながら、充電電圧を高くするとサイクル特性が劣化する問題があった。そこで、従来ではLiMn1/3Co1/3Ni1/32などを少量混合して用いることや、他材料を表面被覆することにより正極活物質の改質を行う方法が行われてきた。
ところで、上述した正極活物質の表面被覆により正極活物質の改質を行う技術は、被覆性の高い被覆を達成することが課題となっている。この課題を解決するために、各種手法が提案されている。例えば、金属水酸化物により被着する方法は、被覆性に優れていることが確認されており、このような方法として、例えば、特許文献2には、ニッケル酸リチウム(LiNiO2)粒子の表面に、コバルト(Co)ならびにマンガン(Mn)をその水酸化物被着工程を通して被着することが開示されている。また、例えば、特許文献3には、リチウムマンガン複合酸化物の表面に、非マンガン金属をその水酸化物被着工程を通して被着することが開示されている。
特開平9−265985号公報 特開平11−71114号公報
さらに、特許文献4には、ニッケル酸リチウムを主体とする複合酸化物に、酸素吸収化合物粉体を混合焼成することにより正極活物質を得る技術が記載されており、酸素吸収化合物としてバナジウム化合物が例示されている。
特開2003−123749号公報
しかしながら、複合酸化物粒子に金属水酸化物を被着させた後、加熱処理を行うと、粒子間において焼結が進みやすく、粒子同士が結着しやすい問題があった。この結果、正極を作製する際に導電剤などを混合すると、結着している部分および粒子が破断したり、亀裂が生じたりして、被覆層が剥離したり、粒子の破損面が露出してしまう。このような破損面は、焼成時に形成された表面に比べて非常に活性が高く、電解液および正極活物質の劣化反応が生じやすい。
したがって、この発明の目的は、粒子同士の結着を抑制することにより、化学安定性をより向上できる正極活物質製造方法、および高容量で充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池の製造方法を提供することにある。
第1の発明では、被覆層におけるニッケル(Ni)とマンガン(Mn)との構成比が、100:0から30:70の範囲内であることが好ましい。
第1の発明では、被覆層の酸化物は、ニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の総量の40モル%以下を、マグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),鉄(Fe),コバルト(Co),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の金属元素で置き換えたものであることが好ましい。
第1の発明では、被覆層の量は、複合酸化物粒子の0.5重量%〜50重量%の範囲内であることが好ましい。
第1の発明では、平均粒径が2.0μm〜50μmであることが好ましい。
第2の発明は、
化1で平均組成が表される複合酸化物粒子の少なくとも一部にニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層を形成したのち、当該層の少なくとも一部に、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸マグネシウム、メタバナジン酸セシウム、オルトバナジン酸セシウム、メタバナジン酸カリウム、オルトバナジン酸カリウムまたはオルトバナジン酸ナトリウムを被着する工程と、
メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸マグネシウム、メタバナジン酸セシウム、オルトバナジン酸セシウム、メタバナジン酸カリウム、オルトバナジン酸カリウムまたはオルトバナジン酸ナトリウムを被着したのち、加熱処理することにより、複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層、およびバナジウム(V)を含む表面層を形成する工程とを有する正極活物質の製造方法である。
(化1)
Li(1+x)Co(1-y)y(2-z)
(化1中、Mはマグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),マンガン(Mn),鉄(Fe),ニッケル(Ni),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の元素からなる。x、y、zは、−0.10≦x≦0.10、0≦y<0.50、−0.10≦z≦0.20である。)
第2の発明では、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物の形成は、複合酸化物粒子をpH12以上の水を主体とする溶媒に分散した後、ニッケル(Ni)の化合物またはニッケルの化合物およびマンガン(Mn)の化合物を添加して行うことが好ましい。
第2の発明では、水を主体とする溶媒は、水酸化リチウムを含有することが好ましい。
第2の発明では、被覆層におけるニッケル(Ni)とマンガン(Mn)の構成比が、100:0から30:70の範囲内であることが好ましい。
第2の発明では、被覆層の酸化物は、ニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の総量の40モル%以下を、マグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),鉄(Fe),コバルト(Co),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の金属元素で置き換えたものであることが好ましい。
第2の発明では、被覆層の量は、複合酸化物粒子の0.5重量%〜50重量%の範囲内であることが好ましい。
第2の発明では、正極活物質は、平均粒径が2.0μm〜50μmであることが好ましい。
第3の発明は、
化1で平均組成が表される複合酸化物粒子の少なくとも一部にニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層を形成したのち、当該層の少なくとも一部に、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸マグネシウム、メタバナジン酸セシウム、オルトバナジン酸セシウム、メタバナジン酸カリウム、オルトバナジン酸カリウムまたはオルトバナジン酸ナトリウムを被着する工程と、
メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸マグネシウム、メタバナジン酸セシウム、オルトバナジン酸セシウム、メタバナジン酸カリウム、オルトバナジン酸カリウムまたはオルトバナジン酸ナトリウムを被着したのち、加熱処理することにより、複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層、およびバナジウム(V)を含む表面層を形成する工程とを有する正極活物質の製造工程を含む非水電解質二次電池の製造方法である。
(化1)
Li(1+x)Co(1-y)y(2-z)
(化1中、Mはマグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),マンガン(Mn),鉄(Fe),ニッケル(Ni),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の元素からなる。x、y、zは、−0.10≦x≦0.10、0≦y<0.50、−0.10≦z≦0.20である。)
この発明では、複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層を備えるので、高充電電圧、且つこれに伴う高エネルギー密度性を実現でき、且つ、高充電電圧条件下で良好な充放電サイクル特性を有する。
この発明では、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物が設けられた複合酸化物粒子に、バナジン酸を被着することにより、粒子同士の結着を抑制できる。そして、結着した粒子同士の解砕が回避できるので、解砕による粒子の活性表面の増加や粒子の破壊を抑制でき、被覆層の利点を十分に生かすことが可能となる。
この発明によれば、正極活物質の安定性をより向上できる。また、この正極活物質を用いた電池は、高容量を得ることができ、且つ充放電効率を向上させることができる。
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。この発明の一実施形態による正極活物質は、複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層が設けられ、この被覆層の少なくとも一部に、バナジウム(V)を含む表面層が設けられたものである。
まず、正極活物質を上記の構成とする理由について説明する。コバルト酸リチウム(LiCoO2)を主体とする正極活物質は、高充電電圧性とそれに伴う高エネルギー密度性があるが、高充電電圧にて高容量での充放電サイクルを繰り返すと容量の低下が少なくない。この原因は、正極活物質粒子の表面に起因するため、正極活物質の表面処理の必要性が指摘されている。
したがって、各種の表面処理が提案されているが、体積または重量あたりの容量の低下を無くす、または容量の低下を最小限に留める観点から、容量の低下を抑制、または容量に貢献できる材料で表面処理を行うことにより、高充電電圧性と、これに伴う高エネルギー密度性、および高充電電圧での充放電サイクル特性に優れた正極活物質を得ることができる。
そこで、本願発明者等は、鋭意検討の結果、高充電電圧性とこれに伴う高エネルギー密度性においてやや劣るが、コバルト酸リチウム(LiCoO2)を主体とする正極活物質に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)のうちの少なくとも一方の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層を設けることにより、高充電電圧性とこれに伴う高エネルギー密度性があり、且つ、高充電電圧条件下で、高容量の充放電サイクル特性に優れた正極活物質が得られることを見出した。
複合酸化物粒子に被覆層を設ける方法としては、リチウム(Li)の化合物、ニッケル(Ni)の化合物および/またはマンガン(Mn)の化合物を、複合酸化物粒子と、微粉砕した粒子として乾式混合し被着し焼成して、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)のうちの少なくとも一方の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層を複合酸化物粒子表面に被着形成する方法、リチウム(Li)の化合物、ニッケル(Ni)の化合物および/またはマンガン(Mn)の化合物を、溶媒に溶解あるいは混合して湿式にて被着し焼成して、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)のうちの少なくとも一方の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層を、複合酸化物粒子表面に設ける方法が提案できる。しかしながら、これらの方法では、均一性の高い被覆が達成できない結果を得た。
そこで、本願発明者等は、さらに、鋭意検討を進めたところ、ニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を水酸化物として被着しこれを加熱脱水して、被覆層を形成することで、均一性の高い被覆が実現できることを見出した。この被着処理は、ニッケル(Ni)の化合物および/またはマンガン(Mn)の化合物を、水を主体とする溶媒系に溶解し、その後、この溶媒系に複合酸化物粒子を分散させ、この分散系に塩基を添加する等により分散系の塩基性度を高め、ニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を含む水酸化物を複合酸化物粒子表面に析出させる。
そして、被着処理により、ニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を含む水酸化物を被着した複合酸化物粒子を、加熱脱水して、被覆層を、複合酸化物粒子表面に形成する。これにより、複合酸化物粒子表面への被覆の均一性を向上できる。
しかしながら、本願発明者等は、さらに鋭意検討をしたところ、複合酸化物粒子表面に、ニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を含む水酸化物を被着し、これを焼成するために洗浄脱水し乾燥を行う工程において、表面のニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を含む水酸化物を介して、粒子同士が結着すること、そして、これを解砕すると、比較的接着の弱いニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を含む水酸化物と複合酸化物粒子の界面剥離が生じたり、凝集力の弱いニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を含む水酸化物の凝集破壊が生じる。これに伴い、被覆層を設けることによる正極活物質の特性向上が損なわれることを見出した。
さらに、本願発明者等は、粒子同士の結着をそのままにして、または表面にニッケル(Ni)および/またはマンガン(Mn)を含む水酸化物を有する粒子同士を接する状態にして、リチウム(Li)を加えた焼成を進めると、粒子間の焼結が進行しやすい傾向にあることを見出した。
粒子間の焼結が進行すると、以下に説明する問題がある。正極形成においては、粒子をバインダおよび導電剤である炭素粒子と均一に混合させるための粒子の解砕での機械的なエネルギーの投入量の増大を必要とする。これに伴い、被覆層を設けた複合酸化物粒子よりなる正極活物質は、破損あるいは破壊を受け、粉体としての総体的な欠陥量が増加する。
なお、破損または破壊は、焼結粒子間の連結部の破断、粒子自体への亀裂形成、粒子自体の破砕、被覆層の剥離、等の形で生ずる。特に、被覆層を設けた複合酸化物粒子においては、コバルト酸リチウム(LiCoO2)を主体とする正極活物質等に比較して、粒子の表面形状が滑らかではなく、表面に凹凸を有する傾向にある。このため、外力を受けた場合、粒子間の滑りが乏しく、容易に局所に外力が集中し、損破あるいは破壊し易いと考えられる。
この結果、被覆層が設けられていない表面が露呈する。すなわち、充放電サイクル特性の向上に機能しない、被覆層が設けられていない表面、並びに活性な新生表面が露呈する。よって、高充電電圧条件下、高容量の充放電サイクル特性が悪化する。なお、露呈された表面は、周知のように活性で、高表面エネルギーを有する。このため、電解液の分解反応、および表面の溶出の活性は、通常の焼成にて形成された表面に比較して極めて高い。
そこで、本願発明者等は、粒子間の焼結に基づく、正極機能の劣化改善と、製造プロセスの改善を目的に、鋭意検討を進め、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物が被着された複合酸化物粒子の表面に、さらにバナジン酸を被着することで焼結の進行を改善できることを見出した。これに伴い、粒子の損破あるいは破壊を低下できることを見出した。次に、複合酸化物、被覆層、表面層について説明する。
[複合酸化物]
複合酸化物粒子は、例えば化1で表された平均組成を有するものである。複合酸化物粒子が、化1で表された平均組成を有することにより、高容量および高い放電電位を得ることができるようになっている。
(化1)
Li(1+x)Co(1-y)y(2-z)
(化1中、Mはマグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),マンガン(Mn),鉄(Fe),ニッケル(Ni),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の元素からなる。x、y、zは、−0.10≦x≦0.10、0≦y<0.50、−0.10≦z≦0.20である。)
ここで、化1において、xの範囲は、−0.10≦x≦0.10であり、−0.08≦x≦0.08がより好ましく、さらに、好ましくは−0.06≦x≦0.06である。この範囲外に値が小さくなると、放電容量が減少してしまう。この範囲外に値が大きくなると、該粒子外に拡散し、次の処理工程の塩基性度の制御の障害となるとともに、最終的には、正極ペーストの混練中のゲル化促進の弊害の原因となる。
yの範囲は、0≦y<0.50であり、好ましくは0≦y<0.40であり、さらに好ましくは0≦y<0.30である。この範囲外に大きくなると、LiCoO2の有する高充電電圧性と、これに伴う高エネルギー密度性とを損なう。
zの範囲は、−0.10≦z≦0.20であり、−0.08≦z≦0.18がより好ましく、さらに好ましくは−0.06≦z≦0.16である。この範囲外に値が小さくなる場合、およびこの範囲外に値が大きくなる場合は、放電容量が減少する傾向がある。
複合酸化物粒子は、通常において正極活物質として入手できるものを出発原料として、用いることができるが、場合によっては、ボールミルや擂潰機などを用いて二次粒子を解砕した後に用いることができる。
[被覆層]
被覆層は、複合酸化物粒子の少なくとも一部に設けられ、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなるものである。この被覆層を設けることによって、高充電電圧性と、これに伴う高エネルギー密度性とがあり、且つ、高充電電圧条件下での高容量の充放電サイクル特性を向上できる。
被覆層におけるニッケル(Ni)とマンガン(Mn)の構成比としては、100:0〜30:70の範囲内であることが好ましく、100:0〜40:60の範囲内であることがより好ましい。マンガン(Mn)の量が増加すると、リチウム(Li)の吸蔵性が低下し、最終的に、正極活物質の容量の低下、および電池に用いた際の電気抵抗の増大の要因となるからである。また、このニッケル(Ni)とマンガン(Mn)の構成比の範囲は、リチウム(Li)を加えた前駆体の焼成において、粒子間の焼結の進行を抑制する、より有効性を示す範囲である。
また、被覆層の酸化物におけるニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を、マグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),鉄(Fe),コバルト(Co),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の金属元素で置き換えることができる。
これにより、正極活物質の安定性の向上、並びにリチウムイオンの拡散性を向上できる。なお、選択された金属元素の置換量は、被覆層の酸化物のニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の総量の40モル%以下であるが、好ましくは30モル%以下であり、より好ましくは20モル%以下である。この範囲を超えて、選択された金属元素の置換量が増加すると、リチウム(Li)の吸蔵性が低下し、正極活物質の容量の低下となるからである。
また、被覆層の量は、複合酸化物粒子の0.5重量%〜50重量%であり、好ましくは、1.0重量%〜40重量%であり、より好ましくは、2.0重量%〜35重量%である。この範囲を超えて被覆層の量が増加すると、正極活物質の容量の低下となるからである。この範囲より被覆層の量が低下すると、正極活物質の安定性の低下となるからである。
[表面層]
表面層は、被覆層の少なくとも一部に設けられ、バナジウム(V)を含むものである。表面層を設けることにより、粒子同士の結着を抑制できるようになっている。また、バナジウム(V)を含む表面層も上記被覆層の作用・効果に寄与すると考えられる。表面層があることによって、被覆層のみの場合に加えて更に、表面の溶出の活性が抑制される。
正極活物質の平均粒径は、2.0μm〜50μmである。平均粒径が2.0μm未満であると、正極作製時にプレスする時に剥離し、また、活物質の表面積が増えるために、導電剤や結着剤の添加量を増加する必要があり、単位重量あたりのエネルギー密度が小さくなってしまう傾向があるからである。一方、この平均粒径が50μmを超えると粒子がセパレータを貫通し、短絡を引き起こす傾向にあるからである。
[正極活物質の製造方法]
次に、この発明の一実施形態による正極活物質の製造方法について説明する。この発明の一実施形態による正極活物質の製造方法は、複合酸化物粒子の少なくとも一部にニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層を形成したのち、複合酸化物粒子の少なくとも一部に、バナジン酸を被着する第1の工程と、バナジン酸を被着したのち、加熱処理することにより、複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層、およびバナジウム(V)を含む表面層を形成する第2の工程と、に大別できる。
(第1の工程)
第1の工程では、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物と、バナジン酸の被着処理を行う。第1の工程では、例えば、まず、複合酸化物粒子を、ニッケル(Ni)の化合物またはニッケル(Ni)の化合物およびマンガン(Mn)の化合物が溶解された水を主体とする溶媒系に分散し、この分散系に塩基を添加するなどにより分散系の塩基性度を高め、複合酸化物粒子表面に、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物を析出させる。なお、複合酸化物粒子を塩基性の水を主体とする溶媒中に分散し、次いで、この水溶液にニッケル(Ni)の化合物またはニッケル(Ni)の化合物およびマンガン(Mn)の化合物を添加して、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物を析出させるようにしてもよい。
ニッケル(Ni)の化合物の原料としては、水酸化ニッケル、炭酸ニッケル、硝酸ニッケル、フッ化ニッケル、塩化ニッケル、臭化ニッケル、ヨウ化ニッケル、過塩素酸ニッケル、臭素酸ニッケル、ヨウ素酸ニッケル、酸化ニッケル、過酸化ニッケル、硫化ニッケル、硫酸ニッケル、硫酸水素ニッケル、窒化ニッケル、亜硝酸ニッケル、リン酸ニッケル、チオシアン酸ニッケルなどの無機系化合物、あるいは、シュウ酸ニッケル、酢酸ニッケルなどの有機系化合物を、そのまま、あるいは必要に応じて酸等により溶媒系に溶解可能となるよう処理して、用いることができる。
また、マンガン(Mn)の化合物の原料としては、水酸化マンガン、炭酸マンガン、硝酸マンガン、フッ化マンガン、塩化マンガン、臭化マンガン、ヨウ化マンガン、塩素酸マンガン、過塩素酸マンガン、臭素酸マンガン、ヨウ素酸マンガン、酸化マンガン、フォスフィン酸マンガン、硫化マンガン、硫化水素マンガン、硝酸マンガン、硫酸水素マンガン、チオシアン酸マンガン、亜硝酸マンガン、リン酸マンガン、リン酸二水素マンガン、炭酸水素マンガンなどの無機系化合物、あるいは、シュウ酸マンガン、酢酸マンガンなどの有機系化合物を、そのまま、あるいは必要に応じて酸等により溶媒系に溶解可能となるよう処理して、用いることができる。
上述した水を主体とする溶媒系のpHは、pH12以上であるが、好ましくはpH13以上、さらに好ましくは、pH14以上である。上述した水を主体とする溶媒系のpHの値は、高いほどニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物の被着の均一性が良好であり、反応精度も高く、処理時間の短縮による生産性の向上、品質の向上の利点がある。また、水を主体とする溶媒系のpHは、使用するアルカリのコストとの兼合い等で決定されるものでもある。
また、処理分散系の温度は、40℃以上であるが、好ましくは60℃以上、さらに好ましくは80℃以上である。処理分散系の温度の値は、高いほど、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物の被着の均一性は良く、且つ、反応速度も高く、処理時間の短縮による生産性の向上、品質の向上の利点がある。装置的なコストおよび生産性との兼合いで決定されるものであるが、オートクレーブを用い100℃以上で行うことも、被着の均一性の向上と反応速度の向上による処理時間の短縮による生産の観点から、推奨できる。
さらに、水を主体とする溶媒系のpHは、水を主体とする溶媒系にアルカリを溶解することで達することができる。アルカリとしては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム、並びにこれらの混合物を挙げることができる。これらのアルカリを、適宜用いて実施することが可能であるが、最終的に得られる一実施形態による正極活物質の純度と性能の観点において、水酸化リチウムを用いることが優れている。水酸化リチウムを用いることの利点としては、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層が形成された複合酸化物粒子を、水を主体とする溶媒系から取り出す際に、水を主体とする溶媒よりなる分散媒の付着量を制御することで、最終的に得られる一実施形態による正極活物質のリチウム量を、制御できるからである。
次に、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層を形成した複合酸化物粒子の少なくとも一部に、バナジン酸を被着する。バナジン酸の被着処理は、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物を被着処理した水を主体とする溶媒系に、懸濁させた状態で行うことが有効である。これにより、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層が形成された複合酸化物粒子を、脱水し乾燥する段階において、表面のニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸物を介して粒子同士が結着することを抑制できる。
また、好ましくは、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物を被着処理した後の洗浄段階で、バナジン酸の被着処理を行うことが有効である。これにより、懸濁系に添加したバナジン酸の漏出を防止できるとともに、吸着性を向上できる。さらに、バナジン酸の被着処理を行うことにより、懸濁系において、粒子間の結着を伴わない粒子凝集促進効果を得ることができ、洗浄操作、並びに、粒子の分散媒よりの回収操作を容易に行うことができる。
バナジン酸としては、オルトバナジン酸、ピロバナジン酸、メタバナジン酸などが存在するが、どのバナジン酸も使用できる。また、被着処理に使用可能なバナジン酸化合物の原料としては、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸マグネシウム、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸セシウム、オルトバナジン酸セシウム、メタバナジン酸カリウム、オルトバナジン酸カリウム、メタバナジン酸ナトリウム、オルトバナジン酸ナトリウム、バナジン酸、無水バナジン酸などが挙げられる。
バナジン酸の被着重量としては、複合酸化物粒子の重量に対して、0.00001重量%〜1.0重量%である。また、被着重量としては、好ましくは、0.0001重量%〜0.1重量%である。この範囲を超えて、被着重量が増加すると、正極活物質の容量の低下となる。この範囲より被着重量が減少すると、正極活物質の安定性の低下となる。
(第2の工程)
第2の工程では、第1の工程により被着処理した複合酸化物粒子を、水を主体とする溶媒系から分離し、その後、加熱処理することにより水酸化物を脱水し、複合酸化物粒子の表面にリチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層、およびバナジウム(V)を含む表面層を形成する。ここで、加熱処理は、空気あるいは、純酸素などの酸化雰囲気中において、300℃〜1000℃程度の温度で行うことが好ましい。この際に、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物にバナジン酸が被着されているので、粒子間における焼結が抑制され、粒子同士の結着が抑制される。
なお、第1の工程により被着処理した複合酸化物粒子を溶媒系から分離した後、必要があればリチウム量を調整するために、リチウム化合物の水溶液を含浸させて、その後、加熱処理を行ってもよい。
リチウム化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、臭素酸リチウム、ヨウ素酸リチウム、酸化リチウム、過酸化リチウム、硫化リチウム、硫化水素リチウム、硫酸リチウム、硫酸水素リチウム、窒化リチウム、アジ化リチウム、亜硝酸リチウム、リン酸リチウム、リン酸二水素リチウム、炭酸水素リチウムなどの無機系化合物、あるいは、メチルリチウム、ビニルリチウム、イソプロピルリチウム、ブチルリチウム、フェニルリチウム、シュウ酸リチウム、酢酸リチウムなどの有機化合物を用いることができる。
また焼成後、必要に応じて、軽い粉砕や分級操作などによって、粒度を調整してもよい。
次に、上述したこの発明の一実施形態による正極活物質を用いた非水電解質二次電池について説明する。
(1)非水電解質二次電池の第1の例
(1−1)非水電解質二次電池の構成
図1は、この発明の第1の実施形態による正極活物質を用いた非水電解質二次電池の断面構造を表している。
この二次電池では、一対の正極および負極当たりの完全充電状態における開回路電圧が、例えば、4.25V以上4.65V以下である。
この二次電池は、いわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶1の内部に、帯状の正極2と帯状の負極3とがセパレータ4を介して巻回された巻回電極体20を有している。
電池缶1は、例えばニッケル(Ni)のめっきがされた鉄(Fe)により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶1の内部には、巻回電極体20を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板5,6がそれぞれ配置されている。
電池缶1の開放端部には、電池蓋7と、この電池蓋7の内側に設けられた安全弁機構8および熱感抵抗素子(Positive Temperature Coefficient;PTC素子)9とが、ガスケット10を介してかしめられることにより取り付けられており、電池缶1の内部は密閉されている。電池蓋7は、例えば、電池缶1と同様の材料により構成されている。安全弁機構8は、熱感抵抗素子9を介して電池蓋7と電気的に接続されており、内部短絡あるいは外部からの加熱などにより電池の内圧が一定以上となった場合にディスク板11が反転して電池蓋7と巻回電極体20との電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子9は、温度が上昇すると抵抗値の増大により電流を制限し、大電流による異常な発熱を防止するものである。ガスケット10は、例えば、絶縁材料により構成されており、表面にはアスファルトが塗布されている。
巻回電極体20は、例えば、センターピン12を中心に巻回されている。巻回電極体20の正極2には、例えばアルミニウム(Al)などよりなる正極リード13が接続されており、負極3には、例えばニッケル(Ni)などよりなる負極リード14が接続されている。正極リード13は、安全弁機構8に溶接されることにより電池蓋7と電気的に接続されており、負極リード14は、電池缶1に溶接され電気的に接続されている。
[正極]
図2は、図1に示した巻回電極体20の一部を拡大して表すものである。図2に示すように、正極2は、例えば、対向する一対の面を有する正極集電体2Aと、正極集電体2Aの両面に設けられた正極合剤層2Bとを有している。なお、正極集電体2Aの片面のみに正極合剤層2Bが設けられた領域を有するようにしてもよい。正極集電体2Aは、例えば、アルミニウム(Al)箔等の金属箔により構成されている。正極合剤層2Bは、例えば、正極活物質を含んでおり、必要に応じてグラファイトなどの導電剤と、ポリフッ化ビニリデンなどの結着剤とを含んでいてもよい。正極活物質としては、上述した一実施形態による正極活物質を用いることができる。
[負極]
図2に示すように、負極3は、例えば、対向する一対の面を有する負極集電体3Aと、負極集電体3Aの両面に設けられた負極合剤層3Bとを有している。なお、負極集電体3Aの片面のみに負極合剤層3Bが設けられた領域を有するようにしてもよい。負極集電体3Aは、例えば銅(Cu)箔などの金属箔により構成されている。負極合剤層3Bは、例えば、負極活物質を含んでおり、必要に応じてポリフッ化ビニリデンなどの結着剤を含んでいてもよい。
負極活物質としては、リチウム(Li)を吸蔵および離脱することが可能な負極材料(以下、リチウム(Li)を吸蔵・離脱可能な負極材料と適宜称する。)を含んでいる。リチウム(Li)を吸蔵・離脱可能な負極材料としては、例えば、炭素材料、金属化合物、酸化物、硫化物、LiN3などのリチウム窒化物、リチウム金属、リチウムと合金を形成する金属、あるいは高分子材料などが挙げられる。
炭素材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークスなどがある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂等の高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。また、高分子材料としてはポリアセチレンあるいはポリピロール等が挙げられる。
このようなリチウム(Li)を吸蔵・離脱可能な負極材料のなかでも、充放電電位が比較的リチウム金属に近いものが好ましい。負極3の充放電電位が低いほど電池の高エネルギー密度化が容易となるからである。なかでも炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるので好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れたサイクル特性を得ることができるので好ましい。
リチウム(Li)を吸蔵・離脱可能な負極材料としては、また、リチウム金属単体、リチウム(Li)と合金を形成可能な金属元素あるいは半金属元素の単体、合金または化合物が挙げられる。これらは高いエネルギー密度を得ることができるので好ましく、特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。なお、本明細書において、合金には2種以上の金属元素からなるものに加えて、1種以上の金属元素と1種以上の半金属元素とからなるものも含める。その組織には固溶体、共晶(共融混合物)、金属間化合物あるいはそれらのうち2種以上が共存するものがある。
このような金属元素あるいは半金属元素としては、スズ(Sn),鉛(Pb),アルミニウム(Al),インジウム(In),ケイ素(Si),亜鉛(Zn),アンチモン(Sb),ビスマス(Bi),カドミウム(Cd),マグネシウム(Mg),ホウ素(B),ガリウム(Ga),ゲルマニウム(Ge),ヒ素(As),銀(Ag),ジルコニウム(Zr),イットリウム(Y)またはハフニウム(Hf)が挙げられる。これらの合金あるいは化合物としては、例えば、化学式MasMbtLiu、あるいは化学式MapMcqMdrで表されるものが挙げられる。これら化学式において、Maはリチウムと合金を形成可能な金属元素および半金属元素のうちの少なくとも1種を表し、MbはリチウムおよびMa以外の金属元素および半金属元素のうちの少なくとも1種を表し、Mcは非金属元素の少なくとも1種を表し、MdはMa以外の金属元素および半金属元素のうちの少なくとも1種を表す。また、s、t、u、p、qおよびrの値はそれぞれs>0、t≧0、u≧0、p>0、q>0、r≧0である。
なかでも、短周期型周期表における4B族の金属元素あるいは半金属元素の単体、合金または化合物が好ましく、特に好ましいのはケイ素(Si)あるいはスズ(Sn)、またはこれらの合金あるいは化合物である。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。
この他、MnO2、V25、V613、NiS、MoSなど、リチウム(Li)を含まない無機化合物も、正負極のいずれかに用いることができる。
[電解液]
電解液としては、非水溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液を用いることができる。非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートおよびプロピレンカーボネートのうちの少なくとも一方を含んでいることが好ましい。サイクル特性を向上させることができるからである。特に、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとを混合して含むようにすれば、よりサイクル特性を向上させることができるので好ましい。非水溶媒としては、また、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートまたはメチルプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステルの中から、少なくとも1種を含んでいることが好ましい。サイクル特性をより向上させることができるからである。
非水溶媒としては、さらに、2,4−ジフルオロアニソールおよびビニレンカーボネートのうちの少なくとも一方を含んでいることが好ましい。2,4−ジフルオロアニソールは放電容量を改善することができ、ビニレンカーボネートはサイクル特性をより向上させることができるからである。特に、これらを混合して含んでいれば、放電容量およびサイクル特性を共に向上させることができるのでより好ましい。
非水溶媒としては、さらに、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、これら化合物の水素基の一部または全部をフッ素基で置換したもの、1,2−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒドロフラン、1,3−ジオキソラン、4−メチル−1,3−ジオキソラン、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3−メトキシプロピロニトリル、N,N−ジメチルフォルムアミド、N−メチルピロリジノン、N−メチルオキサゾリジノン、N,N−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、ジメチルスルフォキシドあるいはリン酸トリメチル等のいずれか1種または2種以上を含んでいてもよい。
組み合わせる電極によっては、上記非水溶媒群に含まれる物質の水素原子の一部または全部をフッ素原子で置換したものを用いることにより、電極反応の可逆性が向上する場合がある。したがって、これらの物質を適宜用いることも可能である。
電解質塩であるリチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiClO4、LiB(C654、LiCH3SO3、LiCF3SO3、LiN(SO2CF32、LiC(SO2CF33、LiAlCl4、LiSiF6、LiCl、LiBF2(ox)、LiBOB、あるいはLiBrが適当であり、これらのうちのいずれか1種または2種以上が混合して用いることができる。なかでも、LiPF6は、高いイオン伝導性を得ることができるとともに、サイクル特性を向上できるので好ましい。
[セパレータ]
以下に、第1の実施形態に利用可能なセパレータ材料について説明する。セパレータ材料としては、従来の電池に使用されてきたものを利用することが可能である。そのなかでも、ショート防止効果に優れ、且つシャットダウン効果による電池の安全性向上が可能なポリオレフィン製微孔性フィルムを使用することが特に好ましい。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン樹脂からなる微多孔膜が好ましい。
さらに、セパレータ材料としては、シャットダウン温度がより低いポリエチレンと耐酸化性に優れるポリプロピレンを積層または混合したものを用いることが、シャットダウン性能とフロート特性の両立が図れる点から、より好ましい。
(1−2)非水電解質二次電池の製造方法
次に、非水電解質二次電池の製造方法について説明する。以下、一例として円筒型の非水電解質二次電池を挙げて、非水電解質二次電池の製造方法について説明する。
正極2は、以下に述べるようにして作製する。まず、例えば、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をN−メチル−2−ピロリドンなどの溶剤に分散させて正極合剤スラリーとする。
次に、この正極合剤スラリーを正極集電体2Aに塗布し溶剤を乾燥させた後、ロールプレス機などにより圧縮成型して正極合剤層2Bを形成し、正極2を作製する。
負極3は、以下に述べるようにして作製する。まず、例えば、負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をN−メチル−2−ピロリドンなどの溶剤に分散させて負極合剤スラリーとする。
次に、この負極合剤スラリーを負極集電体3Aに塗布し溶剤を乾燥させた後、ロールプレス機などにより圧縮成型して負極合剤層3Bを形成し、負極3を作製する。
次に、正極集電体2Aに正極リード13を溶接などにより取り付けると共に、負極集電体3Aに負極リード14を溶接などにより取り付ける。次に、正極2と、負極3とをセパレータ4を介して巻回し、正極リード13の先端部を安全弁機構8に溶接すると共に、負極リード14の先端部を電池缶1に溶接して、巻回した正極2および負極3を一対の絶縁板5,6で挟み電池缶1の内部に収納する。
次に、電解液を電池缶1の内部に注入し、電解液をセパレータ4に含浸させる。次に、電池缶1の開口端部に電池蓋7、安全弁機構8および熱感抵抗素子9を、ガスケット10を介してかしめることにより固定する。以上により、非水電解質二次電池が作製される。
(2)非水電解質二次電池の第2の例
(2−1)非水電解質二次電池の構成
図3は、この発明の一実施形態による正極活物質を用いた非水電解質二次電池の構造を示す。図3に示すように、この非水電解質二次電池は、電池素子30を防湿性ラミネートフィルムからなる外装材37に収容し、電池素子30の周囲を溶着することにより封止してなる。電池素子30には、正極リード32および負極リード33が備えられ、これらのリードは、外装材37に挟まれて外部へと引き出される。正極リード32および負極リード33のそれぞれの両面には、外装材37との接着性を向上させるために樹脂片34および樹脂片35が被覆されている。
[外装材]
外装材37は、例えば、接着層、金属層、表面保護層を順次積層した積層構造を有する。接着層は高分子フィルムからなり、この高分子フィルムを構成する材料としては、例えばポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)、無延伸ポリプロピレン(CPP)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)が挙げられる。金属層は金属箔からなり、この金属箔を構成する材料としては、例えばアルミニウム(Al)が挙げられる。また、金属箔を構成する材料としては、アルミニウム(Al)以外の金属を用いることも可能である。表面保護層を構成する材料としては、例えばナイロン(Ny)、ポリエチレンテレフタレート(PET)が挙げられる。なお、接着層側の面が、電池素子30を収納する側の収納面となる。
[電池素子]
この電池素子30は、例えば、図4に示すように、両面にゲル電解質層45が設けられた帯状の負極43と、セパレータ44と、両面にゲル電解質層45が設けられた帯状の正極42と、セパレータ44とを積層し、長手方向に巻回されてなる巻回型の電池素子30である。
正極42は、帯状の正極集電体42Aと、この正極集電体42Aの両面に形成された正極合剤層42Bとからなる。正極集電体42Aは、例えばアルミニウム(Al)などからなる金属箔である。
正極42の長手方向の一端部には、例えばスポット溶接または超音波溶接で接続された正極リード32が設けられている。この正極リード32の材料としては、例えばアルミニウム等の金属を用いることができる。
負極43は、帯状の負極集電体43Aと、この負極集電体43Aの両面に形成された負極合剤層43Bとからなる。負極集電体43Aは、例えば、銅(Cu)箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。
また、負極43の長手方向の一端部にも正極42と同様に、例えばスポット溶接または超音波溶接で接続された負極リード33が設けられている。この負極リード33の材料としては、例えば銅(Cu)、ニッケル(Ni)等を用いることができる。
ゲル電解質層45以外のことは、上述の第1の例と同様であるので、以下ではゲル電解質層45について説明する。
ゲル電解質層45は、電解液と、この電解液を保持する保持体となる高分子化合物とを含み、いわゆるゲル状となっている。ゲル電解質層45は高いイオン伝導率を得ることができるとともに、電池の漏液を防止できるので好ましい。電解液の構成(すなわち液状の溶媒、電解質塩および添加剤)は、第1の実施形態と同様である。
高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレンあるいはポリカーボネートを挙げることができる。特に電気化学的な安定性の点からは、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンあるいはポリエチレンオキサイドが好ましい。
(2−2)非水電解質二次電池の製造方法
次に、この発明の一実施形態による正極活物質を用いた非水電解質二次電池の製造方法について説明する。まず、正極42および負極43のそれぞれに、溶媒と、電解質塩と、高分子化合物と、混合溶剤とを含む前駆溶液を塗布し、混合溶剤を揮発させてゲル電解質層45を形成する。なお、予め正極集電体の端部に正極リード32を溶接により取り付けるとともにに、負極集電体43Aの端部に負極リード33を溶接により取り付けるようにする。
次に、ゲル電解質層45が形成された正極42と負極43とを、セパレータ44を介して積層し積層体とした後、この積層体をその長手方向に巻回して、巻回型の電池素子30を形成する。
次に、ラミネートフィルムからなる外装材37を深絞り加工することで凹部36を形成し、電池素子30をこの凹部36に挿入し、外装材37の未加工部分を凹部36上部に折り返し、凹部36の外周部分を熱溶着し密封する。以上により、非水電解質二次電池が作製される。
この発明の具体的実施態様を以下に実施例をもって述べるが、この発明はこれに限定されるものではない。
<実施例1>
まず、平均組成がLi1.03CoO2.01、レーザ散乱法により測定した平均粒子径が13μmの複合酸化物粒子20重量部を、80℃の純水300重量部に1時間撹拌分散させた。
次に、これに、市販試薬の硝酸ニッケル(Ni(NO32・6H2O)1.60重量部と、市販試薬の硝酸マンガン(Mn(NO32・6H2O)1.65重量部とを添加し、さらに、2NのLiOH水溶液を30分かけてpH13まで添加し、さらに、80℃で3時間攪拌分散を続け、その後、放冷した。
次に、この分散系をデカンテーション洗浄し、これに、市販試薬のメタバナジン酸アンモニウム(NH4VO3)0.1重量部を30.0重量部の純水に溶解して添加し、さらにデカンテーション洗浄を行い、最終的に濾過し、120℃で乾燥して前駆体を形成した。
次に、得られた前駆体試料10重量部に、リチウム量を調整するために、2NのLiOH水溶液2重量部を含浸し、均一に混合乾燥させ焼成前駆体を得た。この焼成前駆体を電気炉を用いて、空気流下、毎分5℃の速度で昇温し、950℃で5時間保持した後に、毎分7℃で150℃まで冷却し、実施例1の正極活物質を得た。
<実施例2>
まず、80℃の2NのLiOH水溶液300重量部に、実施例1で用いた複合酸化物粒子20重量部を2時間攪拌分散させた(本系pH14.2)。次に、これに、市販試薬の硝酸ニッケル(Ni(NO32・6H2O)1.60重量部と、市販試薬の硝酸マンガン(Mn(NO32・6H2O)1.65重量部とに純水を加えて10重量部とした水溶液を作製し、この水溶液10重量部全量を2時間かけて添加し、さらに、80℃で1時間攪拌して分散を続け、その後放冷した。
次に、この分散系をデカンテーション洗浄し、これに、市販試薬のメタバナジン酸ナトリウム(NaVO3)0.2重量部を20.0重量部の純水に溶解して添加し、さらにデカンテーション洗浄を行い、最終的に濾過し、120℃で乾燥して前駆体を形成した。次に、得られた前駆体を電気炉を用いて、空気流下、毎分5℃の速度で昇温し、950℃で5時間保持した後に、毎分7℃で150℃まで冷却し、実施例2の正極活物質を得た。
<実施例3>
市販試薬の硝酸ニッケル(Ni(NO32・6H2O)3.20重量部と、市販試薬の硝酸マンガン(Mn(NO32・6H2O)3.30重量部とに純水を加えて20重量部とした水溶液を作製し、この水溶液20重量部全量を3時間かけて添加した。市販試薬のメタバナジン酸アンモニウム(NH4VO3)0.2重量部を50.0重量部の純水に溶解して添加した。この他は、実施例2と同様にして、実施例3の正極活物質を作製した。
<比較例1>
実施例1において、平均組成がLi1.03CoO2.01、レーザ散乱法により測定した平均粒子径が13μmの複合酸化物粒子を、比較例1の正極活物質とした。
<比較例2>
実施例1において、メタバナジン酸アンモニウム(NH4VO3)0.1重量部の添加を行わなかった以外は、実施例1と同様にして、比較例2の正極活物質を作製した。
評価
作製した実施例1〜実施例3、比較例1〜比較例2の正極活物質を用いて、図1および図2に示した二次電池を作製した。まず、作製した正極活物質粉末86重量%と、導電剤としてグラファイト10重量%と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン4重量%とを混合し、溶剤であるN−メチル−2ピロリドン(NMP)に分散させたのち、厚み20μmの帯状アルミニウム箔よりなる正極集電体2Aの両面に塗布して乾燥させ、ローラプレス機により圧縮成型して正極合剤層2Bを形成し正極2を作製した。その際、正極活物質粉末は、70μmの開口篩を通るように十分に擂潰機により粉砕して用いた。また、正極合剤層2Bの空隙は、体積比率で26%となるように調節した。次に、正極集電体2Aにアルミニウム製の正極リード13を取り付けた。
また、負極活物質として人造黒鉛粉末90重量%と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン10重量%とを混合し、溶剤であるN−メチル−2−ピロリドンに分散させたのち、厚み10μmの帯状銅箔よりなる負極集電体3Aの両面に塗布して乾燥させ、ローラプレス機により圧縮成型して負極合剤層3Bを形成し負極3を作製した。次に、負極集電体3Aにニッケル製の負極リード14を取り付けた。
以上のようにして作製した帯状正極2と、帯状負極3とをセパレータ4として多孔性ポリオレフィンフィルムを介して多数回巻回し、渦巻き型の巻回電極体20を作製した。次に、この巻回電極体20を鉄製の電池缶1に収納し、巻回電極体20の上下両面に一対の絶縁板5,6を配置した。次に、正極リード13を正極集電体2Aから導出して、安全弁機構8に溶接し、負極リード14を負極集電体3Aから導出して電池缶1の底部に溶接した。その後、電池缶1の内部に電解液を注入し、ガスケット10を介して電池缶1をかしめることにより、安全弁機構8、熱感抵抗素子9および電池蓋7を固定し、外径18mm、高さ65mmの円筒型二次電池を得た。電解液には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを1:1の体積比で混合した溶媒に、電解質塩としてLiPF6を1.0mol/lとなるように溶解させたものを用いた。
以上のように作製した二次電池について、45℃の温度環境下で充放電を行い、1サイクル目の放電容量を初期容量として求めるとともに、1サイクル目に対する200サイクル目の放電容量維持率を求めた。
充電は、1000mAの定電流で電池電圧が4.40Vに達するまで定電流充電を行ったのち、4.40Vの定電圧で充電時間の合計が2.5時間となるまで定電圧充電を行い、放電は、800mAの定電流で電池電圧が2.75Vに達するまで定電流放電を行った。測定結果を表1に示す。
Figure 0005076332
表1に示すように、実施例1〜実施例3は、高容量であり、且つ比較例1〜比較例2より、放電容量維持率が大きいことがわかる。
この発明は、上述したこの発明の実施形態に限定されるものでは無く、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、その形状においては、特に限定されない。円筒型、角型、コイン型、ボタン型等を呈するものであってもよい。
また、第1の実施形態では、電解質として、電解液を有する非水電解質二次電池、第2の実施形態では、電解質として、ゲル電解質を有する非水電解質二次電池について説明したがこれらに限定されるものではない。
例えば、電解質としては、上述したものの他にイオン伝導性高分子を利用した高分子固体電解質、またはイオン伝導性無機材料を利用した無機固体電解質なども用いることも可能であり、これらを単独あるいは他の電解質と組み合わせて用いてもよい。高分子固体電解質に用いることができる高分子化合物としては、例えばポリエーテル、ポリエステル、ポリフォスファゼン、あるいはポリシロキサンなどを挙げることができる。無機固体電解質としては、例えばイオン伝導性セラミックス、イオン伝導性結晶、あるいはイオン伝導性ガラスなどを挙げることができる。
さらに、例えば、非水電解質二次電池の電解液としては、特に限定されることなく従来の非水溶媒系電解液などが用いられる。この中で、アルカリ金属塩を含む非水電解液からなる二次電池の電解液としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ―ブチロラクトン、N-メチルピロリドン、アセトニトリル、N,N−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、テトラヒドロフラン、1,3−ジオキソラン、ギ酸メチル、スルホラン、オキサゾリドン、塩化チオニル、1,2−ジメトキシエタン、ジエチレンカーボネートや、これらの誘導体や混合物などが好ましく用いられる。電解液に含まれる電解質としては、アルカリ金属、特にカルシウムのハロゲン化物、過塩素酸塩、チオシアン塩、ホウフッ化塩、リンフッ化塩、砒素フッ化塩、イットリウムフッ化塩、トリフルオロメチル硫酸塩などが好ましく用いられる。
この発明の一実施形態による正極活物質を用いた非水電解質二次電池の第1の例の概略断面図である。 図1に示した巻回電極体の一部の拡大断面図である。 この発明の一実施形態による正極活物質を用いた非水電解質二次電池の第2の例の概略図である。 図3に示した電池素子の一部の拡大断面である。
符号の説明
1・・・電池缶
2・・・正極
2A・・・正極集電体
2B・・・正極合剤層
3A・・・負極集電体
3B・・・負極合剤層
3・・・負極
4・・・セパレータ
5,6・・・絶縁板
7・・・電池蓋
8・・・安全弁機構
9・・・熱感抵抗素子
10・・・ガスケット
11・・・ディスク板
12・・・センターピン
13・・・正極リード
14・・・負極リード
20・・・巻回電極体
30・・・電池素子
32・・・正極リード
33・・・負極リード
34,35・・・樹脂片
35・・・負極リード
36・・・凹部
37・・・外装材
42・・・正極
42A・・・正極集電体
42B・・・正極合剤層
43・・・負極
43A・・・負極集電体
43B・・・負極合剤層
44・・・セパレータ
45・・・ゲル電解質層

Claims (7)

  1. 化1で平均組成が表される複合酸化物粒子の少なくとも一部にニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層を形成したのち、当該層の少なくとも一部に、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸マグネシウム、メタバナジン酸セシウム、オルトバナジン酸セシウム、メタバナジン酸カリウム、オルトバナジン酸カリウムまたはオルトバナジン酸ナトリウムを被着する工程と、
    上記メタバナジン酸アンモニウム、上記メタバナジン酸ナトリウム、上記メタバナジン酸リチウム、上記メタバナジン酸マグネシウム、上記メタバナジン酸セシウム、上記オルトバナジン酸セシウム、上記メタバナジン酸カリウム、上記オルトバナジン酸カリウムまたは上記オルトバナジン酸ナトリウムを被着したのち、加熱処理することにより、上記複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層、およびバナジウム(V)を含む表面層を形成する工程とを有する
    正極活物質の製造方法。
    (化1)
    Li(1+x)Co(1-y)y(2-z)
    (化1中、Mはマグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),マンガン(Mn),鉄(Fe),ニッケル(Ni),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の元素からなる。x、y、zは、−0.10≦x≦0.10、0≦y<0.50、−0.10≦z≦0.20である。)
  2. 上記ニッケル(Ni)または上記ニッケル(Ni)および上記マンガン(Mn)を含む水酸化物の形成は、
    上記複合酸化物粒子をpH12以上の水を主体とする溶媒に分散した後、ニッケル(Ni)の化合物またはニッケル(Ni)の化合物およびマンガン(Mn)の化合物を添加して行う請求項1記載の正極活物質の製造方法。
  3. 上記水を主体とする溶媒は、水酸化リチウムを含有する請求項記載の正極活物質の製造方法。
  4. 上記被覆層の酸化物は、上記ニッケル(Ni)および上記マンガン(Mn)の総量の0モル%超40モル%以下を、マグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),鉄(Fe),コバルト(Co),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の金属元素で置き換えたものである請求項1記載の正極活物質の製造方法。
  5. 上記被覆層の量は、上記複合酸化物粒子の0.5重量%〜50重量%の範囲内である請求項1記載の正極活物質の製造方法。
  6. 上記正極活物質は、平均粒径が2.0μm〜50μmである請求項1記載の正極活物質の製造方法。
  7. 化1で平均組成が表される複合酸化物粒子の少なくとも一部にニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)を含む水酸化物よりなる層を形成したのち、当該層の少なくとも一部に、メタバナジン酸アンモニウム、メタバナジン酸ナトリウム、メタバナジン酸リチウム、メタバナジン酸マグネシウム、メタバナジン酸セシウム、オルトバナジン酸セシウム、メタバナジン酸カリウム、オルトバナジン酸カリウムまたはオルトバナジン酸ナトリウムを被着する工程と、
    上記メタバナジン酸アンモニウム、上記メタバナジン酸ナトリウム、上記メタバナジン酸リチウム、上記メタバナジン酸マグネシウム、上記メタバナジン酸セシウム、上記オルトバナジン酸セシウム、上記メタバナジン酸カリウム、上記オルトバナジン酸カリウムまたは上記オルトバナジン酸ナトリウムを被着したのち、加熱処理することにより、上記複合酸化物粒子の少なくとも一部に、リチウム(Li)と、ニッケル(Ni)またはニッケル(Ni)およびマンガン(Mn)の被覆元素とを含む酸化物よりなる被覆層、およびバナジウム(V)を含む表面層を形成する工程とを有する正極活物質の製造工程を含む非水電解質二次電池の製造方法。
    (化1)
    Li(1+x)Co(1-y)y(2-z)
    (化1中、Mはマグネシウム(Mg),アルミニウム(Al),ホウ素(B),チタン(Ti),バナジウム(V),クロム(Cr),マンガン(Mn),鉄(Fe),ニッケル(Ni),銅(Cu),亜鉛(Zn),モリブデン(Mo),スズ(Sn),タングステン(W)よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の元素からなる。x、y、zは、−0.10≦x≦0.10、0≦y<0.50、−0.10≦z≦0.20である。)
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