JP4919866B2 - 光学フィルムの製造方法 - Google Patents
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このとき、剥離フィルムの凸部が長尺プラスチックフィルムの裏面(ラビング処理面とは反対側の面)に当接した状態で積層体が巻回される。
さらに好ましくは、前記剥離フィルムの凸部は、平坦な基材フィルムの幅方向両端部に貼り付けられた粘着テープにより形成される。
したがって、光学フィルムの中央部分における液晶配向性を良好にすることができ、光学フィルムの品質をより高めることができる。
また、プラスチックフィルムを支持する搬送ベルトの下面を支持するバックアップロール機構が、ラビングロールの直下であって、ラビングロールの回転軸と略平行な直線に沿って配設された複数のバックアップロールを備えるため、ラビングロールの回転軸が搬送ベルトの搬送方向に対して直角方向から傾斜していても、各バックアップロールは、プラスチックフィルムおよび搬送ベルトを介して、傾斜したラビングロールの直下に配設されることになる。
さらに、各バックアップロールが、搬送ベルトの搬送方向(プラスチックフィルムの搬送方向)に沿ってそれぞれ回転するため、各バックアップロールの回転が搬送ベルトの搬送方向への移動ひいてはプラスチックフィルムの搬送を阻害することもない。
したがって、例えラビングロールの回転軸が搬送ベルトの搬送方向に対して直角方向から傾斜した状態でラビングロールの押し込み量を大きくしたとしても、搬送ベルトの平坦度が向上して弛みが生じ難く且つ搬送ベルトの移動が阻害されることもなく、安定した状態でラビング処理を施すことが可能である。この結果、プラスチックフィルムに均一な配向特性を付与することができ、ひいては均一な光学特性を有する光学フィルムを製造することが可能である。
図1は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法におけるラビング処理工程を実施するためのラビング処理装置の概略構成を示す正面図である。図2は、図1に示すバックアップロール機構の概略構成を示す図であり、図2(a)は平面図を、図2(b)はバックアップロール近傍の斜視図を、図2(c)はフィルムの搬送方向から見た図をそれぞれ示す。図1に示すように、本実施形態に係るラビング処理装置100は、駆動ロール1,2と、駆動ロール1,2間に架設され、長尺のプラスチックフィルムFを支持して搬送する無限軌道の搬送ベルト3と、搬送ベルト3の上方において上下方向に昇降可能に配設されたラビングロール4と、プラスチックフィルムFを支持する搬送ベルト3の下面を支持するバックアップロール機構5とを備えている。なお、ラビング装置100の前後には、必要に応じて適切な静電気除去装置や除塵装置等を設置しても良い。
本実施形態においては、より好ましい態様として前記剥離フィルムGの凸部が幅方向(搬送方向Aに直交する方向)の両端部に設けられるように構成される。さらに好ましい態様として、前記剥離フィルムGの凸部は、平坦な基材フィルムG1の幅方向両端部に貼り付けられた粘着テープG2により形成される。
この巻き取り機構6は、搬送ベルト3上で且つ前記バックアップロール機構5の搬送方向下流側に配設されている。巻き取り機構6とバックアップロール機構5との間には、ラビング処理が施されたプラスチックフィルムFのラビング処理面上に基材フィルムG1を形成する基材フィルム形成機構(図示せず)が配設される。
こうして基材フィルムG1とその表面に貼着された粘着テープG2とにより、幅方向両端部に凸部を有する剥離フィルムGがプラスチックフィルムFのラビング処理面に形成されることにより、積層体Hが形成される。
なお、本実施形態においては、粘着テープG2を基材フィルムG1に貼着することにより凸部を有する剥離フィルムGを形成することとしたが、これに限られず、例えば、幅方向両端部が幅方向中央部より厚みが厚いフィルムを一体形成することとしてもよい。
本実施形態においては、図3に示すように、搬送方向Aの粘着テープ繰り出し軸61よりさらに下流側に、搬送方向Aに対して略直交する方向に軸心を有し、積層体Hを巻き取るロール体回転軸62が配設され、当該ロール体回転軸62に積層体Hが巻き取られる。積層体Hを巻き取ることにより得られたロール体H’は、光学フィルムの製造ラインから外して保管することができるため、光学フィルムの製造工程をそこで一時中断することができる。
積層体Hが巻き取られることにより形成されたロール体H’は、剥離フィルムGの凸部(粘着フィルムG2)がプラスチックフィルムFの裏面(ラビング処理面とは反対側の面)に当接した状態となり、剥離フィルムGの凸部のない部分において空間部Jが形成される。
ただし、前記凸部が内側になるように巻き取ることにより、プラスチックフィルムFのすべての面において空間部Jが設けられることとなるため、プラスチックフィルムFのラビング処理面における液晶の配向性への影響を防止可能な範囲をより広くすることができる。
したがって、ラビング処理後の長尺のプラスチックフィルムFを一時巻き取って保管する場合であっても、当該巻き取りによるラビング処理面における液晶の配向性への影響を可及的に防止することができる。
したがって、光学フィルムの中央部分における液晶配向性を良好にすることができ、光学フィルムの品質をより高めることができる。
(1)ラビング処理
プラスチックフィルムFとして、親水化処理を施した易接着ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムを使用し、その表面に厚み2.5μmのポリビニルアルコール(PVA)を配向膜として形成したフィルムに対して、図1および図2に示すラビング処理装置100を用いてラビング処理を施した。
なお、搬送ベルト3表面の鏡面仕上げはRa=0.01μm、駆動ロール1,2の外径は550mm、フィルムの搬送速度は5m/min、各バックアップロール51の外径は全て90mm、隣接する各バックアップロール51の回転軸方向の中心間距離L1は全て80mm、各バックアップロール51の回転軸方向の幅L2は全て30mmとした。また、ラビングロール4(起毛布4aを含む)の半径は76.89mmとし、レーヨン製の起毛布を巻回したものを用いた。ラビングロール4の回転軸はフィルムの搬送方向Aに対して直角方向から45°傾斜させ、各バックアップロール51は、ラビングロール4の直下であって、上記回転軸と平行な直線に沿って配置した。ラビングロール4の回転数は1500rpm、押し込み量は0.4mmとした。なお、配向膜の厚み測定には、大塚電子製の分光光度計:MCPD2000を用いた。後述する実施例2、比較例1,2についても同様である。
ネマチック液晶層を示す重合性液晶化合物(BASF社製:商品名「PaliocolorLC242」)10gと、この重合性液晶化合物に対する光重合開始剤(チバスペシャリティーケミカルズ社製:商品名「イルガキュア907」)0.5gとレベリング剤0.06gとを、シクロペンタノン40gに溶解して、液晶組成物(塗工液)を調製した。
このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて20mJ/cm2の光を照射し、該液晶層を硬化させることによって、nx>ny=nzの屈折率特性を有する正の一軸フィルムである光学補償層(コーティングAプレート)となる光学フィルム(位相差板)を形成した。光学補償層の厚み及び面内の位相差値は、塗工液の塗工量を変化させることにより調整し、厚みを1.4μm、目標とする面内位相差値Re[590]を140nmとした。なお、ny=nzより厚み方向位相差値Rth[590]も140nmである。
なお、Re[590]は、23℃における波長590nmの光で測定した光学補償層の面内の位相差値(=(nx−ny)×d(d:光学補償層の厚み(nm)))を意味する。また、Rth[590]は、23℃における波長590nmの光で測定した光学補償層の厚み方向の位相差値(=(nx−nz)×d(d:光学補償層の厚み(nm)))を意味する。
プラスチックフィルムFとして、ケン化処理を施したトリアセチルセルロース(TAC)フィルムを使用した以外は、実施例1に準じて光学フィルムを作製した。
粘着テープG2を貼着せずにロール体H’を形成したこと以外は、実施例1に準じて光学フィルムを作製した。
貼着テープG2を貼着せずにロール体H’を形成したこと以外は、実施例2に準じて光学フィルムを作製した。
(1)ムラレベル評価
実施例および比較例に係る光学フィルムについて、1mmピッチで幅方向2点間の位相差を原反幅1000mmにわたって測定した。この測定には、大塚電子製RETS−1200VAを用いた。そして、測定値から隣り合う位相差の差から位相差の差の平均値δ(Δnd)を算出し、評価した。
すなわち、
ただし、xi:幅方向i番目の位相差値とする。
このδ(Δnd)の値が小さいほどムラが少ない(目標とする面内位相差値Re[590]=140nmとのずれが少ない)と評価することができる。
実施例および比較例に係る光学フィルムをソニー社製:商品名「プレイステーションポータブル(PSP)」液晶セルに実装して、トプコン社製BM5を用いて黒輝度および白輝度を測定した上で、コントラスト比を算出し、評価した。
図5は、本実施例におけるコントラスト評価で用いた光学フィルムの実装状態を示す側方概念図である。
ネガティブCプレートは、以下のように作製した。
なお、Re[590]は、23℃における波長590nmの光で測定したネガティブCプレートの面内の位相差値(=(nx−ny)×d(d:ネガティブCプレートの厚み(nm)))を意味する。また、Rth[590]は、23℃における波長590nmの光で測定したネガティブCプレートの厚み方向の位相差値(=(nx−nz)×d(d:ネガティブCプレートの厚み(nm)))を意味する。
51…バックアップロール
52…台座部
53…支持部
56…連結機構
6…巻き取り機構
100…ラビング装置
A…搬送方向
F…プラスチックフィルム
G…剥離フィルム
G1…基材フィルム
G2…粘着テープ
H…積層体
H’…ロール体
Claims (5)
- 長尺のプラスチックフィルムの表面をプラスチックフィルムの搬送方向に対して直角方向から回転軸を傾斜させたラビングロールによって擦るラビング処理工程と、
長尺のプラスチックフィルムの前記ラビング処理された表面に、いずれか一方の面に凸部を有し当該凸部のない部分において前記プラスチックフィルムとの接触が防止される剥離フィルムを当該剥離フィルムのいずれか他方の面がラビング処理された表面と対向するように貼り合わせて積層体を形成する工程と、
前記積層体を巻き取り、ロール体にする工程と、
前記ロール体から前記積層体を繰り出した後、前記長尺のプラスチックフィルムから前記剥離フィルムを剥離する工程と、
長尺のプラスチックフィルムの前記ラビング処理された表面に液晶性分子を塗布する塗布工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。 - 前記剥離フィルムの凸部は、幅方向両端部に設けられることを特徴とする請求項1記載の光学フィルムの製造方法。
- 前記剥離フィルムの凸部は、平坦な基材フィルムの幅方向両端部に貼り付けられた粘着テープにより形成されることを特徴とする請求項2記載の光学フィルムの製造方法。
- 前記ラビング処理工程において、金属表面を有する搬送ベルトによって前記長尺のプラスチックフィルムを支持して搬送するとともに、前記長尺のプラスチックフィルムを支持する搬送ベルトの下面を支持するバックアップロール機構を配設し、
前記バックアップロール機構は、前記搬送ベルトの搬送方向に沿ってそれぞれ回転する複数のバックアップロールを備え、前記複数のバックアップロールは、前記ラビングロールの直下であって、前記ラビングロールの回転軸と略平行な直線に沿って配設されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。 - 前記長尺のプラスチックフィルムのラビング処理された表面に対向する前記剥離フィルムの表面における剥離力は、0.5N/50mm以下であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
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