JP4914817B2 - 流体封入式防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、防振連結すべき部材間に介装される防振装置であって、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関する。

従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置の一種として、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用した流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材が互いに離隔配置されて、本体ゴム弾性体で連結された構造を有している。更に、第二の取付部材の内周側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら両室に非圧縮性流体が封入されていると共に、受圧室と平衡室がオリフィス通路で相互に連通されている。

そして、オリフィス通路を通じて受圧室と平衡室の間で流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、特定の周波数域の振動に対して優れた防振効果が発揮されるようになっている。このような流体封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンマウントやボデーマウント、サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。

このような流体封入式防振装置では、オリフィス通路が予めチューニングされた周波数の振動入力時に優れた防振効果が発揮される一方で、他の周波数域の振動入力時には、目的とする防振効果が有効に発揮されないという問題があった。ところが、流体封入式防振装置には、複数の周波数域の振動が同時に入力される場合もあることから、防振性能に対する要求が高度化している昨今では、より広い周波数域の振動に対して有効な防振効果を発揮する流体封入式防振装置が求められている。

ところで、流体封入式防振装置には、衝撃的な大荷重の入力時において異音や振動を生じるという問題もある。具体的には、例えば、流体封入式防振装置を自動車のエンジンマウントとして採用する場合には、自動車が凹凸のある波状路上を走行した場合等において、乗員が体感できる程の振動や異音が発生する場合があった。

かかる異音や振動が発生する原因としては、受圧室内の急激な圧力変動によるキャビテーション現象が挙げられる。即ち、受圧室の壁部を構成する本体ゴム弾性体が衝撃的な大荷重の入力によって大きく弾性変形せしめられて、受圧室内の液圧が著しく低下せしめられると、キャビテーションと解される気泡が生じる。そして、かかる気泡が崩壊する際に発する水撃圧が防振装置を介して車両に伝達されることにより、車室内に問題となる異音や振動が生ぜしめられるものと目されている。

そこで、このようなキャビテーションに起因する異音や振動の発生を防ぐために、例えば特許文献１（特許第２８０５３０５号）には、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を仕切るように配設されたゴム膜にスリットを形成した構造を有する流体封入式防振装置が提案されている。即ち、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、受圧室に過大な負圧が発生した際に、ゴム膜が受圧室側に吸引されて弾性変形せしめられることにより、ゴム膜に形成されたスリットが開口せしめられて、スリットを通じて受圧室と平衡室が相互に連通されるようになっており、受圧室の負圧が速やかに解消されてキャビテーションによる異音や振動の発生が防がれるようになっている。

しかしながら、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、未だに解決し得ない問題がある。先ず、特許文献１に示されているように受圧室と平衡室を隔てるゴム膜にスリットを形成すると、受圧室に負圧が及ぼされた場合だけでなく、受圧室に正圧が及ぼされた場合にもスリットが開いて、受圧室と平衡室がスリットを通じて短絡せしめられるおそれがある。従って、防振対象となる通常の荷重が入力された場合にも、受圧室の液圧が平衡室に逃されることにより、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の量が減少して、流体の流動作用に基づいて発揮されるべき防振効果が有効に得られなくなるおそれがある。

このような問題を解決するための一つの手段として、例えばゴム膜を厚肉とすること等により剛性を高めて、ゴム膜の弾性変形を制限することでスリットを開き難くすること等も考えられる。しかし、ゴム膜の剛性を充分に高めると、目的とする防振効果を実現し得る一方で、スリットが開くべき過大な負圧の発生時においても、スリットの開口量を充分に得られないおそれがあり、前述の異音や振動の軽減効果が低下するという問題がある。

また、スリットのサイズを小さくしてスリットを開き難くすることにより、通常の荷重入力時において目的とする防振性能を実現し得るようにすることも考えられる。しかし、スリットを小さくすると、受圧室に過大な負圧が生ぜしめられた場合に発揮されるべき負圧解消効果が有効に得られないおそれがある。即ち、入力荷重が非常に大きく、受圧室に著しく大きな負圧が生ぜしめられた場合には、スリットの開口面積が不十分であることによって受圧室の負圧が充分に解消されず、キャビテーションに起因する異音や振動が発生してしまうおそれがある。

要するに、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、キャビテーションによる異音や振動の低減乃至は解消と、目的とする防振装置本来の防振性能を、両立して効果的に得ることが難しかったのである。

特許第２８０５３０５号

ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、通常の防振対象振動の入力時において目的とする防振効果を広い周波数域に亘って発揮すると共に、キャビテーションが発生する程度の衝撃的な荷重入力時には、受圧室の過大な負圧を可及的速やかに解消して、キャビテーションによる異音や振動の発生を低減することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。

すなわち、本発明は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室とを形成してそれら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材に対してそれら受圧室と平衡室を連通する連通路を設けると共に、該連通路に該受圧室側から重ね合わされて該連通路を閉塞する閉塞ゴム弾性板を配設せしめて該閉塞ゴム弾性板の一方の面に対して該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に対して該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該閉塞ゴム弾性板の外周部分を周上の複数箇所で部分的に該仕切部材に対して当接状態に保持せしめる拘束手段を設けることにより、該受圧室の正圧が該閉塞ゴム弾性板に及ぼされることによって該閉塞ゴム弾性板が該仕切部材に対して押し付けられて該連通路を遮断せしめる一方、該受圧室の負圧が該閉塞ゴム弾性板に及ぼされることによって該閉塞ゴム弾性板の外周部分のうちで該拘束手段による保持部分を外れた領域が該仕切部材から離隔方向に弾性変形して該連通路を連通せしめる連通／遮断制御手段を構成したことを特徴とする。

このような本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、受圧室に負圧が生じると、閉塞ゴム弾性板が、受圧室の負圧が作用することによって弾性変形せしめられて、連通路が連通せしめられるようになっている。これにより、連通路を通じて受圧室と平衡室の間で封入流体が流動せしめられて、受圧室の負圧が可及的速やかに解消されるようになっている。従って、受圧室の過剰な圧力低下に起因すると考えられる異音や振動の発生を効果的に防ぐことが出来る。

また、受圧室の圧力が低下することにより連通路が連通せしめられて、連通路を通じた流体流動によって受圧室の負圧が解消されるようになっていることにより、受圧室の実質的な壁ばね剛性が変化せしめられるようになっている。これにより、オリフィス通路のチューニングが変化せしめられて、より広い周波数域の入力振動に対して流体の流動作用に基づく優れた防振効果が発揮されるようになっている。

また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記閉塞ゴム弾性板が、その中央部分において前記仕切部材に対して固定されていても良い。

このように、閉塞ゴム弾性板の中央部分を仕切部材に固定することにより、閉塞ゴム弾性板の中央部分の弾性変形を制限して、受圧室の内圧が閉塞ゴム弾性板の変形によって過剰に吸収されるのを防ぐことが出来る。

また、本発明に係る流体封入式防振装置では、前記閉塞ゴム弾性板において、中央部分から外周部分に向かって放射状に延びる複数のスポーク状部を有する補強部材が設けられており、前記拘束手段が該補強部材を含んで構成されていても良い。

このように、中央部分から外周部分に向かって延びるスポーク状部を備えた補強部材を閉塞ゴム弾性板に対して設けることで、閉塞ゴム弾性板の外周部分を仕切部材に対して周上の複数箇所で当接状態に保持する拘束手段を構成することも出来る。これによれば、受圧室に対して大きな負圧が作用せしめられた場合には、閉塞ゴム弾性板の外周部分において補強部材の固着部分を外れた領域が弾性変形せしめられて、連通路を通じての流体流動による負圧解消効果が有効に発揮される。従って、キャビテーションに起因する異音や振動の発生を防ぐことが出来る。

しかも、閉塞ゴム弾性板に対して放射状に延びる複数のスポーク状部を設けることにより、閉塞ゴム弾性板においてそれらスポーク状部の間に位置せしめられた領域の弾性変形量が負圧の程度に応じて適当に調節されるようになっている。それ故、受圧室の内圧が必要以上に逃されるのを防ぐことが出来ると共に、受圧室の壁ばね剛性が連通路の開口面積に応じて変化せしめられて、オリフィス通路のチューニングが入力振動に応じて自動的に調節されるようになっている。従って、オリフィス通路の本来のチューニング周波数よりも低周波数の振動を含むより広い周波数域の振動入力に対して、目的とする防振効果を効果的に得ることが出来る。

なお、このような連通路の開口面積の調節機能が実現される理由としては、スポーク状部が放射状に延びていることで、スポーク状部の間に位置せしめられた領域が径方向中央側に行くに従って周方向での有効自由長が小さくなっており、弾性変形を生じ難くなっていることが考えられる。これによって、受圧室に過大な負圧が及ぼされた場合において、必要以上に連通路が開口せしめられるのを防ぐことが出来ると共に、受圧室に及ぼされる負圧が大きくなるに従って、閉塞ゴム弾性板において補強部材の固着部分を外れた領域がより内周側まで弾性変形せしめられて、連通路の開口面積が負圧を解消するために必要なだけ確保される。従って、受圧室に及ぼされる負圧が連通路を通じて充分に逃されて、キャビテーションによる異音や振動が効果的に抑制されると共に、受圧室の内圧が必要以上に逃されるのを防いで、オリフィス通路を通じての流体流動による防振効果がより広い周波数域で発揮される。

さらに、本発明に係る流体封入式防振装置において、補強部材を備えた閉塞ゴム弾性板を採用する場合には、前記補強部材が、前記スポーク状部の外周側先端部分において前記閉塞ゴム弾性板の周方向に延びる分割リム状部を一体的に備えている構造を、好適に採用することが出来る。

このように、スポーク状部の外周側先端部分に分割リム状部を設けた補強部材を採用することにより、閉塞ゴム弾性板の外周縁部において分割リム状部が設けられた部分を仕切部材に当接せしめられた状態で強固に保持することが出来る。それ故、通常の振動入力時における連通路の閉塞状態がより有利に維持されて、オリフィス通路を通じて流動する流体の量を大きく確保することが可能となる。従って、目的とする防振装置本来の防振効果を有効に得ることが出来る。

更にまた、本発明に係る流体封入式防振装置において、補強部材を有する構造を採用する場合には、前記補強部材が板ばねで構成されており、該板ばねが前記仕切部材に対して部分的に固定されていても良い。

補強部材が板ばねで構成されていることにより、板ばねの弾性力によって閉塞ゴム弾性板の過剰な弾性変形が効果的に防がれる。これにより、受圧室の圧力変動が必要以上に平衡室側へ逃されるのを防いで、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の量を充分に確保することが出来て、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果を、より効果的に得ることが出来る。従って、目的とする防振効果を広い周波数に亘って発揮せしめることが可能となる。

さらに、補強部材が弾性変形可能な板ばねで構成されることにより、閉塞ゴム弾性板において補強部材が設けられた部分が弾性変形を許容される。これにより、受圧室に著しく大きな負圧が及ぼされた場合には、閉塞ゴム弾性板における板ばねの固着部分が弾性変形せしめられて、連通路がより大きな開口面積で連通せしめられる。従って、キャビテーションに起因する異音や振動の低減効果をより効果的に得ることが出来る。

一方、本発明に係る流体封入式防振装置において、補強部材を有する構造を採用する場合には、前記補強部材が剛体とされていても良い。

これによれば、補強部材が実質的に変形を生じない剛体とされていることで、閉塞ゴム弾性板の変形量を効果的に制限することが出来る。特に、スポーク状部が設けられた部分における閉塞ゴム弾性板の変形を防ぐことにより、複数のスポーク状部の周方向での離隔距離、ひいては閉塞ゴム弾性板における周方向の有効自由長が径方向で変化していることを利用した連通路の開口面積の調節を、より高精度に実現することが出来る。

また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記閉塞ゴム弾性板の外周部分における前記拘束手段による保持部分が、それを外れた領域を弾性変形せしめる前記受圧室の負圧よりも大きな負圧の作用によって該仕切部材から離隔方向に弾性変形して該連通路を連通せしめるようになっていても良い。

これによれば、拘束手段によって保持された部分が仕切部材から離隔する方向に変形せしめられるようになっていることから、受圧室の負圧が及ぼされて連通路が連通せしめられる場合において、受圧室の圧力の程度に応じて連通路の開口面積が多段階に変化せしめられる。これにより、受圧室に及ぼされる圧力低減効果が多段階に発揮されて、受圧室に過大な負圧が生じた場合におけるキャビテーションの防止と、通常の振動入力時における広い周波数域での有効な防振効果の実現を、両立して一層効果的に達成することが出来る。

特に、連通／遮断制御手段が多段階に作動せしめられるようになっており、連通路を通じて平衡室側に逃される受圧室の液圧の大きさが、段階的乃至は連続的に変化せしめられるようになっている。それ故、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいた防振効果が、一層広い周波数域に亘って有効に発揮される。

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。

先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で互いに連結された構造を有している。そして、第一の取付金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が振動伝達系を構成する他方の部材である自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振連結されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、エンジンマウント１０の軸方向であって、主たる振動の入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。また、図１には、エンジンマウント１０の車両装着前の状態が示されており、車両への装着によって、パワーユニットの分担支持荷重がエンジンマウント１０の軸方向で及ぼされるようになっている。

より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、略円形ブロック形状を有している。また、第一の取付金具１２には、上方に向かって突出する取付ボルト１８が一体形成されている。そして、例えば、取付ボルト１８が図示しないパワーユニット側に螺着されることにより、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられるようになっている。

また、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を呈している。また、第二の取付金具１４には、上端部にフランジ状部２０が一体形成されていると共に、下端部にはかしめ片２２が一体形成されている。そして、第二の取付金具１４は、例えば、外嵌固定される図示しないブラケット金具等を介して車両ボデー側に取り付けられるようになっている。

そして、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、同一中心軸上において第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の上方に離隔配置されて、互いに本体ゴム弾性体１６で連結されている。

本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有する厚肉のゴム弾性体で形成されており、大径側の端部には、大径凹所２４が形成されている。大径凹所２４は、逆向きの略すり鉢状または半球形状の凹所であって、下方に向かって開口せしめられている。また、本体ゴム弾性体１６において、大径凹所２４の開口周縁部は下方に向かって延び出している。

そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して、第一の取付金具１２が上方から差し込まれて加硫接着されると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に対して第二の取付金具１４の内周面が加硫接着されることにより、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結されている。なお、本実施形態における本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。

また、本体ゴム弾性体１６には、シールゴム層２６が一体形成されている。シールゴム層２６は、本体ゴム弾性体１６の下端部から下方に向かって延びる薄肉大径の略円筒形状を有するゴム弾性体であって、第二の取付金具１４の内周面に対して固着せしめられている。なお、シールゴム層２６は、本体ゴム弾性体１６の下端部よりも内径が大きくされており、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２６の境界部分に周方向で連続する環状の段差部２８が形成されている。また、本実施形態におけるシールゴム層２６は、軸方向中間部分よりも下側が上側よりも薄肉とされており、シールゴム層２６の内周面における軸方向中間部分には、段差が形成されている。更に、第二の取付金具１４の内周面は、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２６によって軸方向の略全長に亘って被覆されている。

また、第二の取付金具１４の下端部には、可撓性膜としてのダイヤフラム３０が配設されている。ダイヤフラム３０は、薄肉の略円板形状乃至は略円形ドーム形状を有するゴム膜であって、軸方向で充分な弛みを持っている。また、ダイヤフラム３０の外周縁部には、環状の固着部３２が一体形成されている。

さらに、固着部３２の外周面には、固定金具３４が重ね合わされて固着されている。固定金具３４は、略円環形状の金具であって、第一, 第二の取付金具１２，１４と同様の材料で形成された剛体とされている。そして、固定金具３４の内周面に対してダイヤフラム３０と一体形成された固着部３２が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態におけるダイヤフラム３０は、固定金具３４を備えた一体加硫成形品として形成されている。

このようなダイヤフラム３０は、第二の取付金具１４に取り付けられる。即ち、ダイヤフラム３０の外周縁部に固着された固定金具３４が第二の取付金具１４の下端部に対してシールゴム層２６を介して重ね合わされると共に、第二の取付金具１４に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、固定金具３４が第二の取付金具１４に対して密着状態で固定されている。なお、本実施形態では、第二の取付金具１４の下端部が内周側に屈曲せしめられることにより、固定金具３４の下端面に当接せしめられて、固定金具３４の軸方向での抜けが防止されている。

かくの如くして第二の取付金具１４に対してダイヤフラム３０が取り付けられることにより、第二の取付金具１４の内周側には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間において、外部空間から隔てられて非圧縮性流体が封入された流体室３６が形成されている。なお、流体室３６に封入される非圧縮性流体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油およびそれらの混合液等が好適に採用される。特に、後述する流体の共振作用等に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。

また、流体室３６には、仕切部材３８が収容配置されている。本実施形態における仕切部材３８は、上仕切金具４０と下仕切金具４２を含んで構成されている。上仕切金具４０は、アルミニウム合金等の金属で形成されており、全体として略円板形状を呈している。また、上仕切金具４０の径方向中央部分には、上方に向かって開口する円形の中央凹所４４が形成されている。

また、上仕切金具４０における中央凹所４４の底壁部には、上連通窓４８が形成されている。上連通窓４８は、中央凹所４４の底壁部において径方向の中間部分において貫通形成されている。また、本実施形態では、軸方向視において略半円形状を呈する上連通窓４８が、径方向で所定距離を隔てて対向位置するように二つ形成されている。

また、上仕切金具４０における中央凹所４４の底壁部には、支持突部５０が一体形成されている。支持突部５０は、小径の略円柱形状であって、上仕切金具４０の径方向中央において下方に向かって突出せしめられている。更に、支持突部５０の先端部分には嵌着突部５２が一体形成されている。嵌着突部５２は、支持突部５０よりも小径とされた円形の突起であって、支持突部５０の先端において中央部分から下方に突出せしめられている。

また、上仕切金具４０の外周縁部には、上側周溝５４が形成されている。上側周溝５４は、上仕切金具４０の外周面に開口する凹溝であって、周方向に一周弱の所定の長さで延びている。

一方、下仕切金具４２は、上仕切金具４０と同様にアルミニウム合金等の金属で形成されており、全体として略円板形状を呈している。また、下仕切金具４２の径方向中央部分には、上方に向かって開口する円形の収容凹所５６が形成されている。

また、下仕切金具４２における収容凹所５６の底壁部には、連通路としての下連通窓５８が形成されている。下連通窓５８は、軸方向視で上連通窓４８と同様の略半円形状を呈しており、二つの下連通窓５８が径方向で所定距離を隔てて対向位置するように形成されている。

また、下仕切金具４２の外周縁部には、下側切欠部６０が形成されている。下側切欠部６０は、下仕切金具４２の外周面および上面に開口して周方向に一周弱の所定の長さで延びている。

かくの如き構造とされた上仕切金具４０と下仕切金具４２は、同一中心軸上で上下に重ね合わされる。なお、上仕切金具４０と下仕切金具４２は、周方向で相互に位置決めされており、上連通窓４８と下連通窓５８が軸方向の投影において重なるように位置せしめられていると共に、上側周溝５４の端部と下側切欠部６０の端部が軸方向の投影において重なるように位置せしめられている。

また、上仕切金具４０と下仕切金具４２を重ね合わせて組み合わせることにより、下仕切金具４２に形成された下側切欠部６０の上面開口部が上仕切金具４０の外周縁部で覆われており、下側切欠部６０が外周側に開口する溝状となっている。更に、相互に位置合わせされた上側周溝５４と下側切欠部６０の周方向一方の端部において、上側周溝５４の下側面に接続路が形成されている。これにより、上側周溝５４と下側切欠部６０が直列的に連通されて、螺旋状に二周弱の長さで延びる周溝が形成されている。

さらに、上仕切金具４０と下仕切金具４２を組み合わせることにより、下仕切金具４２の中央部分に形成された収容凹所５６の開口部が、上仕切金具４０に形成された中央凹所４４の底壁部によって覆蓋されて、上仕切金具４０と下仕切金具４２の間に収容空所６２が形成されている。

このような構造とされた仕切部材３８は、上述の如く流体室３６に収容配置される。即ち、仕切部材３８が、ダイヤフラム３０を取り付ける前の第二の取付金具１４に対して、本体ゴム弾性体１６が固着された側の開口部とは反対側の開口部（図１中の下側開口部）から挿し入れられると共に、仕切部材３８の下方からダイヤフラム３０が第二の取付金具１４に対して挿し入れられる。そして、第二の取付金具１４に対して縮径加工が施されることにより、仕切部材３８とダイヤフラム３０が第二の取付金具１４によって支持されている。

かかる仕切部材３８の第二の取付金具１４への装着下において、仕切部材３８の外周面がシールゴム層２６を介して第二の取付金具１４に密着せしめられており、流体室３６が仕切部材３８を隔てて上下に仕切られている。即ち、仕切部材３８を挟んだ一方の側（図１中、上側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動の入力時に内圧の変動が惹起される受圧室６４が形成されている。一方、仕切部材３８を挟んだ他方の側（図１中、下側）には、壁部の一部がダイヤフラム３０で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室６６が形成されている。なお、受圧室６４と平衡室６６には、非圧縮性流体が封入されている。

また、仕切部材３８の外周縁部に形成された周溝は、外周側の開口部がシールゴム層２６を介して第二の取付金具１４で閉塞されており、トンネル状の通路とされている。また、該トンネル状通路の周方向一方の端部には、上側壁部を貫通して上仕切金具４０の外周縁部の上端面に開口する上側接続路６８が形成されている。更に、該トンネル状通路の周方向他方の端部には、下側壁部を貫通して下仕切金具４２の外周縁部の下端面に開口する下側接続路７０が形成されている。以上によって、仕切部材３８の外周縁部において、螺旋状に所定の長さで延びて受圧室６４と平衡室６６を相互に連通するオリフィス通路７２が形成されている。

なお、本実施形態において、オリフィス通路７２は、その通路長や通路断面積を受圧室６４の壁ばね剛性に留意して適当に設定すること等により、流体の流動作用に基づく防振効果が、自動車のエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ前後の振動に対して発揮されるようにチューニングされている。

また、仕切部材３８の径方向中央部分において、下仕切金具４２に形成された下連通窓５８が平衡室６６に連通せしめられていると共に、下連通窓５８が収容空所６２と上連通窓４８を通じて受圧室６４に連通せしめられている。これらにより、受圧室６４と平衡室６６が、下連通窓５８を通じて相互に連通されている。なお、本実施形態においては、上連通窓４８と収容空所６２と下連通窓５８によって、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通する短絡流路７３が構成されている。

また、仕切部材３８の中央部分に形成された収容空所６２には、閉塞ゴム弾性板としての可動ゴム膜７４が配設されている。可動ゴム膜７４は、図３，４に示されているように、略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、外周部分には下方に突出する環状の当接突条７６が一体形成されている。

そして、可動ゴム膜７４は、収容空所６２の径方向中央に収容配置されて、下連通窓５８が形成された収容空所６２の下壁部に対して受圧室６４側から重ね合わされている。また、収容空所６２への配設下において、可動ゴム膜７４の外周縁部が下連通窓５８よりも外周側に位置せしめられており、下連通窓５８が可動ゴム膜７４によって覆われて閉塞せしめられている。

さらに、可動ゴム膜７４の仕切部材３８への配設下においては、可動ゴム膜７４の一方の面に対して上連通窓４８を通じて受圧室６４の液圧が及ぼされるようになっていると共に、他方の面に対して下連通窓５８を通じて平衡室６６の液圧が及ぼされるようになっている。

また、本実施形態における可動ゴム膜７４は、補強部材としての板ばね７８を有している。板ばね７８は、鉄等の金属や硬質の合成樹脂等で形成された薄肉の略板形状を呈する部材であって、図４に示されているように、中央拘束部８０とスポーク状部としてのスポーク状ばね部８２と分割リム状部８４を備えている。なお、板ばね７８は、可動ゴム膜７４を形成するゴム弾性体よりもばね定数が大きく設定されており変形を生じ難くなっている。

より詳細には、中央拘束部８０は、図４に示されているように小径の略円板形状を有しており、中央部分に円形の嵌着孔８６が貫通形成されている。この嵌着孔８６は、上仕切金具４０に設けられた嵌着突部５２の外形と対応する形状および大きさで形成されている。

また、中央拘束部８０には、外周側に向かって直線的に延びるスポーク状ばね部８２が一体形成されている。スポーク状ばね部８２は、図４に示されているように、中央拘束部８０から放射状に延び出しており、本実施形態では、三つのスポーク状ばね部８２が周方向で互いに等間隔を為すように離隔して形成されている。

また、スポーク状ばね部８２の外周側の先端部には、分割リム状部８４が一体形成されている。分割リム状部８４は、図４に示されているように、周方向に所定の長さで延びる湾曲長手形状を有している。また、本実施形態においては、分割リム状部８４が各スポーク状ばね部８２の先端部にそれぞれ設けられており、周方向で互いに所定距離を隔てて位置せしめられている。

このような構造とされた板ばね７８は、可動ゴム膜７４のゴム弾性体に固着されている。即ち、板ばね７８は、径方向中央部分が可動ゴム膜７４のゴム弾性体から外部に露出せしめられていると共に、スポーク状ばね部８２と分割リム状部８４を含む外周部分が、可動ゴム膜７４を構成するゴム弾性体の内部に埋設状態で固着されている。換言すれば、中央拘束部８０の外周縁部とスポーク状ばね部８２と分割リム状部８４が、何れも可動ゴム膜７４を構成するゴム弾性体の内部に埋設固着されていると共に、中央拘束部８０の中央部分が該ゴム弾性体の中央部分に形成された円形孔を通じて外部に露出せしめられている。なお、本実施形態では、可動ゴム膜７４が板ばね７８を備えた一体加硫成形品として形成されている。

ここにおいて、板ばね７８を備えた可動ゴム膜７４が収容空所６２内に収容されて径方向中央に配置されると、可動ゴム膜７４の中央部分を構成する中央拘束部８０が一対の下連通窓５８の対向間に位置せしめられる。そして、外部に露出せしめられた中央拘束部８０の中央部分が、支持突部５０と収容空所６２の下壁面の間で挟み込まれて保持されていると共に、支持突部５０の先端に一体形成された嵌着突部５２が中央拘束部８０の中央を貫通する嵌着孔８６に嵌め入れられている。このように、本実施形態においては、可動ゴム膜７４の径方向中央部分において板ばね７８が仕切部材３８に固定されている。

さらに、本実施形態では、可動ゴム膜７４において下連通窓５８よりも外周側に位置せしめられた部分に、当接突条７６が一体形成されて下方に突出せしめられている。それ故、可動ゴム膜７４の径方向中央部分が、支持突部５０と収容空所６２の下壁部の間で挟み込まれると、可動ゴム膜７４の中央部分が支持突部５０によって当接突条７６の高さだけ下方に押し下げられる。これにより、板ばね７８の弾性力に基づく軸方向下向きの付勢力が、可動ゴム膜７４における板ばね７８が固着せしめられた部分に対して作用せしめられて、可動ゴム膜７４における板ばね７８の固着部分が収容空所６２の下壁部に押し付けられる。

かくの如くして、本実施形態における拘束手段が板ばね７８の付勢力を利用して実現されており、外部荷重が作用しない静置状態下では、可動ゴム膜７４の外周部分において分割リム状部８４を加硫接着された周上の複数箇所が、仕切部材３８に対して当接状態に保持されるようになっている。

また、本実施形態において、外部荷重が作用しない静置状態下では、可動ゴム膜７４の外周部分において分割リム状部８４の固着部分を外れた領域が、可動ゴム膜７４を構成するゴム弾性体の弾性力に基づいて、仕切部材３８に対して当接状態に保持されるようになっている。

さらに、可動ゴム膜７４の仕切部材３８への取付け下において、板ばね７８の弾性力が可動ゴム膜７４を構成するゴム弾性体の弾性力に比して大きく設定されており、可動ゴム膜７４の外周部分において板ばね７８を固着された保持部分に作用する付勢力が、保持部分を外れた領域に作用する付勢力に比して大きく設定されている。これにより、可動ゴム膜７４の外周部分において板ばね７８を固着された保持部分が、保持部分を外れた領域よりも強固に仕切部材３８に対して押し付けられている。

上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０が自動車に装着されて、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室６４に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。そして、受圧室６４と平衡室６６の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差によりオリフィス通路７２を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。

なお、本実施形態では、可動ゴム膜７４が受圧室６４側から下仕切金具４２に対して重ね合わされており、防振対象振動の入力によって受圧室６４に正圧が及ぼされた場合には、可動ゴム膜７４が下仕切金具４２に押し付けられて、下連通窓５８が遮断状態に保持されるようになっている。これにより、受圧室６４の液圧が短絡流路７３を通じて平衡室６６に逃されるのを防いで、目的とする高減衰効果を有効に得ることが出来る。

さらに、通常の振動入力時には、可動ゴム膜７４と下仕切金具４２の当接状態が解除されない程度に可動ゴム膜７４が下仕切金具４２に対して押し付けられている。それ故、通常の振動入力時において、短絡流路７３を通じて受圧室６４の液圧が平衡室６６に逃されるのを防いで、オリフィス通路７２を通じての流体流動に基づく防振効果を有効に発揮させることが出来る。

更にまた、本実施形態においては、可動ゴム膜７４に板ばね７８が固着されていると共に、板ばね７８が放射状に延びるスポーク状ばね部８２を備えている。これにより、可動ゴム膜７４において比較的に変形を生じ易いゴム単体部分の自由長が小さく抑えられて、可動ゴム膜７４の弾性変形による液圧吸収作用が発揮されるのを抑えることが出来る。従って、受圧室６４における圧力変動を確保して、目的とする防振効果を得ることが出来る。

また、エンジンマウント１０の装着下において、アイドリング時振動や走行こもり音等の中乃至高周波数域の振動が入力されると、オリフィス通路７２が反共振的な作用によって実質的に閉塞状態となると共に、可動ゴム膜７４において板ばね７８の固着された部分を外れた領域が、受圧室６４と平衡室６６の間の相対的な圧力変動の差により微小変形せしめられて、受圧室６４の液圧が平衡室６６に逃されることで吸収される。これにより、液圧吸収作用に基づいて、アイドリング時振動や走行こもり音等の中周波数域の振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮される。

また、自動車の走行時における段差の乗越え等によって、エンジンマウント１０に衝撃的な大荷重が入力されると、受圧室６４に過大な負圧が生ぜしめられる場合がある。このように受圧室６４の液圧が著しく低下せしめられると、可動ゴム膜７４が受圧室６４と平衡室６６の相対的な圧力差によって受圧室６４側に吸引される。かかる吸引力の作用によって、可動ゴム膜７４が弾性変形せしめられて受圧室６４側に引き込まれることにより、可動ゴム膜７４の外周縁部が仕切部材３８における収容空所６２の下壁部から受圧室６４側に離隔せしめられて、下連通窓５８が連通状態となる。

以上によって、受圧室６４と平衡室６６が、上連通窓４８と収容空所６２と下連通窓５８（要するに、短絡流路７３）を通じて相互に連通せしめられて、封入流体が、下連通窓５８を含んで構成された短絡流路７３を通じて平衡室６６から受圧室６４に流動せしめられる。このように、オリフィス通路７２に比して流動抵抗が小さい短絡流路７３を通じて流体を流動せしめることにより、受圧室６４の過大な負圧が可及的速やかに解消乃至は低減されるようになっている。

そこにおいて、本実施形態に係るエンジンマウント１０では、可動ゴム膜７４の径方向中央部分が仕切部材３８に当接せしめられて保持されていると共に、外周部分が、板ばね７８の分割リム状部８４によって保持された部分と、分割リム状部８４の周方向間に位置してゴム弾性体単独で形成されている部分を有している。これにより、受圧室６４に生じる負圧の程度に応じて、下連通窓５８の開口面積（短絡流路７３の実質的な通路断面積）が変化せしめられるようになっている。

具体的には、受圧室６４にキャビテーションによる気泡の発生が問題となる程度の負圧が及ぼされた場合には、分割リム状部８４が固着された保持部分を外れた領域が保持力に抗して弾性変形せしめられると共に、分割リム状部８４が固着された保持部分が保持力によって初期状態に保持される。蓋し、分割リム状部８４の固着部分である保持部分を外れたゴム単体部分には、ゴム弾性体の弾性力に基づく比較的に小さな保持力が作用せしめられている一方、板ばね７８の一部である分割リム状部８４が固着された保持部分には、板ばね７８の弾性によってゴム単体部分に比して大きな保持力が作用せしめられているからである。

要するに、受圧室６４において、キャビテーションによる異音が発生し得る程度の負圧が生じた場合には、図５に示されているように、先ず、可動ゴム膜７４の外周縁部において分割リム状部８４の周方向間に位置する比較的に狭い領域が、部分的に仕切部材３８から離隔せしめられて、下連通窓５８が比較的に小さな開口面積で開口せしめられる。そして、可動ゴム膜７４の周上における複数箇所で部分的に連通せしめられた下連通窓５８を通じて、平衡室６６から受圧室６４へ封入流体が流入することにより、受圧室６４の負圧を有効に軽減乃至は解消することが出来る。

また、受圧室６４で発生した負圧がより大きい場合には、負圧に基づくより大きな吸引力が可動ゴム膜７４に対して作用せしめられる。このような大きな吸引力が可動ゴム膜７４に及ぼされることによって、図６に示されているように、可動ゴム膜７４の外周部分において分割リム状部８４の固着部分を外れたゴム単体部分が、より大きく弾性変形せしめられて、仕切部材３８からより大きな距離で離隔せしめられる。

さらに、上述の如き大きな吸引力が可動ゴム膜７４に作用せしめられることにより、可動ゴム膜７４における板ばね７８の固着部分においても、板ばね７８の弾性力に抗して弾性的な変形が生ぜしめられる。即ち、図６に示されているように、可動ゴム膜７４において板ばね７８が固着せしめられた部分が弾性変形せしめられて、可動ゴム膜７４の外周部分において分割リム状部８４を固着された保持部分が、仕切部材３８から離隔せしめられる。

なお、本実施形態では、板ばね７８において、中央拘束部８０から放射状に延びるスポーク状ばね部８２と、スポーク状ばね部８２の外周側先端に一体的に設けられた分割リム状部８４が、薄肉且つ幅狭とされている。これにより、それらスポーク状ばね部８２と分割リム状部８４において、板ばね７８が比較的容易に弾性変形を生じるようになっている。

このようにして、可動ゴム膜７４が全周に亘って仕切部材３８から離隔せしめられることにより、下連通窓５８の開口面積がより大きく確保される。それ故、下連通窓５８を含む短絡流路７３を通じて平衡室６６から受圧室６４へ流入する流体の量を増すことが出来て、受圧室６４の負圧をより効果的に解消することが出来る。

以上のように、本実施形態に係るエンジンマウント１０では、受圧室６４の負圧の大きさに応じて下連通窓５８の開口面積が変化せしめられるようになっている。それ故、短絡流路７３を通じての流体流動によって発揮されるキャビテーション防止効果を、発生する負圧の大きさに応じて効果的に得ることが出来る。

なお、以上の説明からも明らかなように、本実施形態に係るエンジンマウント１０においては、受圧室６４に正圧が及ぼされた場合に下連通窓５８を遮断状態に保持すると共に、受圧室６４に大きな負圧が及ぼされた場合に下連通窓５８を連通せしめる連通／遮断制御手段が、可動ゴム膜７４の弾性を利用して実現されている。また、受圧室６４に負圧が及ぼされる（生じる）とは、エンジンマウント１０の自動車への装着下において、非圧縮性流体を封入された受圧室６４の内圧が、静置状態よりも低下せしめられることを言う。

また、本実施形態に係るエンジンマウント１０では、上述の如く、受圧室６４に作用する負圧の大きさに応じて下連通窓５８の開口面積が調節されるようになっており、下連通窓５８の連通時にも短絡流路７３を通じての流体流動が制限されるようになっている。これにより、下連通窓５８の開口状態下においても、オリフィス通路７２を通じての流体流動が生ぜしめられて、高減衰による防振効果が発揮され得るようになっている。

しかも、下連通窓５８の開口状態下においては、受圧室６４の壁ばね剛性が低くなって、オリフィス通路７２のチューニング周波数がより低周波数側に移行せしめられるようになっている。従って、本実施形態に係るエンジンマウント１０では、本来のチューニング周波数よりも低い周波数域を含むより広い周波数域の振動に対して、有効な防振効果を得ることが出来る。

次に、図７には、本発明に係る流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用のエンジンマウント８８が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。

すなわち、エンジンマウント８８は、仕切部材９０を備えている。仕切部材９０は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、厚肉大径の略円板形状を有している。また、仕切部材９０は、仕切部材本体９２と蓋金具９４を更に備えている。

仕切部材本体９２は、全体として略円板形状を呈しており、中央部分には上方に向かって開口する円形の収容凹所９６を有している。また、仕切部材本体９２の外周部分には、上端面に開口して周方向に一周弱の所定長さで延びる周溝９８が形成されている。

蓋金具９４は、仕切部材本体９２と略同一の外径を有する薄肉の略円板形状を有する高剛性の部材であって、仕切部材本体９２と同一中心軸上に配置されてその上端面に重ね合わされることにより、仕切部材９０が構成されている。

本実施形態では、仕切部材本体９２と蓋金具９４が重ね合わされた状態で第二の取付金具１４の内周側に嵌め付けられて、本体ゴム弾性体１６の下端に形成された段差部２８とダイヤフラム３０の外周面に固着された固定金具３４の軸方向間で挟み込まれることにより、仕切部材本体９２と蓋金具９４が軸方向で組み合わされて固定されるようになっている。

なお、仕切部材９０は、前記第一の実施形態と同様に、第二の取付金具１４に挿入された状態で、第二の取付金具１４に対して縮径加工が施されることによって、第二の取付金具１４に対して外周面が密着せしめられた状態で固定支持されている。

また、仕切部材９０の第二の取付金具１４への装着下において、仕切部材本体９２の外周縁部に形成された周溝９８の開口部が、蓋金具９４によって覆蓋されている。これにより、仕切部材９０の外周部分を周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。更に、周溝９８の周方向端部に対応する位置において、上側接続路６８が蓋金具９４に形成されていると共に、下側接続路７０が仕切部材本体９２に形成されている。これら上下の接続路６８，７０を通じて、周溝９８の周方向端部が受圧室６４と平衡室６６に連通されており、それら受圧室６４と平衡室６６を相互に連通するオリフィス通路１００が周溝９８を利用して形成されている。

また、仕切部材９０の中央部分には、収容空所１０２が形成されている。収容空所１０２は、仕切部材本体９２に形成された収容凹所９６の開口部が蓋金具９４で覆蓋されることによって形成されている。

さらに、収容空所１０２の上側壁面を構成する蓋金具９４の径方向中間部分には、上連通窓１０４が貫通形成されている。この上連通窓１０４は、図８に示されているように、軸方向視で中心角が略９０°とされた扇形を呈しており、周方向で等間隔に四つの上連通窓１０４が形成されている。そして、上連通窓１０４を通じて収容空所１０２が受圧室６４に連通されている。

更にまた、収容空所１０２の下側壁面を構成する仕切部材本体９２の径方向中間部分には、連通路としての下連通窓１０６が貫通形成されている。下連通窓１０６は、軸方向視において上連通窓１０４と略対応する形状とされており、周上において上連通窓１０４と対応する位置に四つの下連通窓１０６が形成されている。そして、下連通窓１０６を通じて収容空所１０２が平衡室６６に連通されている。

このように、収容空所１０２は、上連通窓１０４を通じて受圧室６４に連通されていると共に、下連通窓１０６を通じて平衡室６６に連通されている。これにより、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通する短絡流路１０８が下連通窓１０６を含んで構成されている。なお、上述の説明からも明らかなように、短絡流路１０８は、オリフィス通路１００とは異なる位置において受圧室６４と平衡室６６を連通するように形成されている。

そこにおいて、収容空所１０２には、閉塞ゴム弾性板としての可動ゴム膜１１０が配設されている。可動ゴム膜１１０は、略円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、その外径が収容空所１０２の内径よりも小さくなっていると共に、下連通窓１０６の外周縁部よりも外側にまで延び出す大きさとされている。また、収容空所１０２に収容配置された可動ゴム膜１１０には、その一方の面に対して受圧室６４の液圧が作用せしめられていると共に、他方の面に対して平衡室６６の液圧が作用せしめられている。

また、本実施形態では、可動ゴム膜１１０の外周部分が拘束手段としての挟持突部１１２によって拘束されている。挟持突部１１２は、図７，８に示されているように、蓋金具９４の径方向中央部分において下方に突出するように一体形成されており、収容空所１０２の外周部分に突出せしめられている。そして、図７に示されているように、可動ゴム膜１１０の外周部分が、挟持突部１１２の先端面と収容空所１０２の下壁部の間で挟圧保持されて拘束されている。なお、本実施形態において、挟持突部１１２は、図８において破線で示されているように、周上の四箇所に形成されており、各挟持突部１１２が周方向に所定の長さで延びている。

このように外周部分が拘束された状態で可動ゴム膜１１０が収容空所１０２内に配設されることにより、収容空所１０２を平衡室６６に連通せしめる下連通窓１０６が可動ゴム膜１１０で閉塞せしめられて、短絡流路１０８が可動ゴム膜１１０によって遮断されている。

このような構造とされたエンジンマウント８８の車両への装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、オリフィス通路１００を通じて流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用等に基づく防振効果が発揮される。また、アイドリング振動や走行こもり音等の中乃至高周波小振幅振動が入力されると、受圧室６４と平衡室６６の圧力差に基づいて可動ゴム膜１１０が微小に弾性変形せしめられることにより、液圧吸収作用が効果的に発揮されて、低動ばね効果による防振効果を得ることが出来る。

なお、受圧室６４に正圧が及ぼされると、可動ゴム膜１１０が収容空所１０２の下壁部に押し付けられて、下連通窓１０６が閉塞状態に保持される。これにより、受圧室６４の液圧を確保することが出来て、オリフィス通路１００を通じての流体流動が効果的に生ぜしめられる。従って、目的とする防振効果を有効に得ることが出来る。

ここにおいて、自動車が段差を乗り越える等して、エンジンマウント８８に衝撃的な大荷重が入力されることにより、受圧室６４に過大な負圧が及ぼされると、可動ゴム膜１１０が受圧室６４と平衡室６６の相対的な圧力差によって受圧室６４側に吸引される。これにより、可動ゴム膜１１０の外周縁部において挟持突部１１２による保持部分を外れた領域が、受圧室６４の負圧が作用することによって弾性変形せしめられる。そして、かかる保持部分を外れた領域において、可動ゴム膜１１０の外周縁部が仕切部材９０から離隔せしめられて、短絡流路１０８の遮断状態が解除され、受圧室６４と平衡室６６が短絡流路１０８を通じて相互に連通せしめられる。

かくの如くして、短絡流路１０８を通じて受圧室６４と平衡室６６が相互に連通せしめられて、それら両室６４，６６間で封入流体が流動せしめられることにより、受圧室６４の負圧が速やかに解消されて、受圧室６４に過大な負圧が及ぼされることで発生するキャビテーションの気泡を防ぐことが出来て、気泡の消失に際して発生する異音や振動を効果的に防ぐことが出来る。

また、可動ゴム膜１１０の外周部分が、周上の複数箇所において挟持突部１１２で拘束されていることにより、キャビテーションによる気泡が発生する程度の衝撃的な大荷重の入力時に短絡流路１０８が連通せしめられる一方で、キャビテーションによる気泡が発生しない程度の荷重が入力された場合には、短絡流路１０８が遮断状態に保持されて、オリフィス通路１００を通じての流体流動による高減衰効果や、可動ゴム膜１１０の微小変形による低動ばね効果に基づいて、目的とする防振効果が有効に発揮されるようになっている。

なお、本発明に係る流体封入式防振装置において、受圧室の負圧を解消する効果が有利に発揮されることは、図９に示された測定結果のグラフからも明らかである。

すなわち、受圧室の液圧を逃す構造を有していない比較例１の測定結果においては、図９において破線で示されているように、受圧室に著しく大きな負圧が生じる場合がある。そして、著しい負圧状態、換言すれば受圧室の内圧が０である真空状態で、液中から発生した気泡によって異音や振動が発生する。このように、比較例１においては、キャビテーションによる異音や振動の発生が問題となるおそれがある。

そこにおいて、本発明に係る流体封入式防振装置を用いた実施例の測定結果では、図９において実線で示されているように、受圧室の負圧が一層効果的に解消されており、受圧室の内圧が０の状態、即ち、真空状態にはならないようになっている。それ故、実施例においては、受圧室の内圧低下による液中からの気泡の発生が抑制されて、キャビテーションによる異音が低減乃至は回避される。以上のように、本発明に係る流体封入式防振装置において、キャビテーションによる異音や振動の発生が効果的に防がれ得ることが、測定結果からも明らかである。

また、本発明に従う構造の流体封入式防振装置において、オリフィス通路を通じて流動する流体の流動作用による防振効果が、より広い周波数域で有効に発揮されることは、図１０，１１に示された実測結果からも明らかである。

すなわち、図１０において実線で示された本発明に従う構造の流体封入式防振装置を用いた実施例の測定結果は、図１０に破線で示された液圧逃し構造を有していない従来構造の流体封入式防振装置を用いた比較例１の測定結果に比べて、より広い周波数域で有効な高減衰効果が発揮されている。なお、図１０において示されているように、実施例の測定結果における減衰力の最大値が、比較例１の測定結果における減衰力の最大値よりも小さくなっているが、実施例においては、目的とする防振効果を得るための充分な減衰力をより広い周波数域に亘って得ることが出来ており、減衰力の低下は実質的に問題とならない。

また、図１１によれば、図中に実線で示された本発明に係る実施例の測定結果では、図中に一点鎖線で示された連通路の開口面積を調節する機構（要するに、閉塞ゴム弾性板の外周縁部を拘束する拘束手段）を有していない構造の流体封入式防振装置を採用した比較例１の測定結果に比べて、より広い周波数域で高減衰効果が発揮されていることを確認することが出来る。以上のように、本発明に係る流体封入式防振装置において、オリフィス通路を通じての流体流動によって発揮される防振効果を、より広い周波数域に亘って有効に得られることが、測定結果からも明らかである。

以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。

例えば、前記第一，第二の実施形態に示された可動ゴム膜７４は、本発明に係る閉塞ゴム弾性板を例示するものであって、閉塞ゴム弾性板の具体的な構造は、それら第一，第二の実施形態に示された具体的な構造によって限定的に解釈されるものではない。

具体的には、例えば、図１２に示された可動ゴム膜１１４を閉塞ゴム弾性板として採用することも出来る。即ち、可動ゴム膜１１４は、軸方向視（図１２における紙面直交方向）で略六角形とされたゴム弾性体で形成されており、板ばね１１６を備えている。

板ばね１１６は、前記第一，第二の実施形態と同様に金属や合成樹脂によって形成されており、中央拘束部８０とスポーク状ばね部８２と分割リム状部１１８を一体的に有する板状とされている。分割リム状部１１８は、スポーク状ばね部８２と直交する直線形状を有しており、可動ゴム膜１１４の外形に沿って延びてスポーク状ばね部８２の外周側端部に一体形成されている。

そして、以上の如き構造とされた板ばね１１６が軸方向視で略六角形を呈するゴム弾性体に固着されて可動ゴム膜１１４が形成されている。このような構造とされた可動ゴム膜１１４を閉塞ゴム弾性板として採用することによっても、目的とするキャビテーションによる異音の解消効果や、広い周波数域でのオリフィス効果の発現を実現することが出来る。

なお、閉塞ゴム弾性板が六角形以外の多角形でも良いことは言うまでもない。また、閉塞ゴム弾性板は、予め六角形等の多角形状に成形されたゴム弾性体を利用することも可能であるし、予め円形に成形されたゴム弾性体であって、成形後の収縮等によって結果的に多角形や直線的な弦状の外形部分を有する形状等となったものを利用することも出来る。要するに、閉塞ゴム弾性板の形状は、特に限定されるものではない。

また、閉塞ゴム弾性板としては、例えば、図１３に示されている可動ゴム膜１２０のように、中央拘束部８０とスポーク状ばね部８２によって構成された板ばね１２２を円板形状のゴム弾性体に埋設固着せしめた構造のものを採用することも出来る。このように、略周方向に延びる分割リム状部８４が省略された構造の板ばね１２２を採用することにより、可動ゴム膜１２０の外周縁部において板ばね１２２の固着部分を外れた領域の自由長を大きく取ることが出来て、外周縁部における弾性変形を生じ易くすることが出来る。従って、板ばね１２２の固着部分を外れた領域における下連通窓５８の開口面積を大きく得ることが出来る。

なお、前記第一，第二の実施形態に示された可動ゴム膜７４の如く、分割リム状部８４を備えた構造の板ばね７８を有する場合において、分割リム状部８４の周方向での長さを適当に設定することにより、板ばね７８の変形前における下連通窓５８の開口面積と、板ばね７８の変形による下連通窓５８の開口面積を調節することも可能である。

また、例えば、図１４に示されている可動ゴム膜１２４のように、板ばね１２６が、軸直角方向一方向で両側に向かって延びるスポーク状ばね部８２を有すると共に、各スポーク状ばね部８２の外周側の先端部に対して分割リム状部８４がそれぞれ一体形成されている構造のものを閉塞ゴム弾性板として採用することも出来る。このように、スポーク状ばね部や分割リム状部の数や形状等は、特に限定されるものではなく、要求される防振特性等に応じて適当に設定される。

また、前記第一，第二の実施形態に示された可動ゴム膜７４では、板ばね７８の外周縁部に設けられた分割リム状部８４が全体に亘ってゴム弾性体に埋設せしめられた構造となっているが、例えば、図１５に示された可動ゴム膜１３０のように、板ばね１３１における分割リム状部１３２が、可動ゴム膜１３０の外周面に露出せしめられているものを閉塞ゴム弾性板として採用しても良い。なお、例えば、分割リム状部が周方向で部分的に外周面に露出せしめられていても良い。また、閉塞ゴム弾性板において分割リム状部の一部乃至は全部が、厚さ方向の両側或いは片側に露出せしめられていても良い。

また、閉塞ゴム弾性板において、板ばねは、必ずしもゴム弾性体に埋設された状態で固着されていなくても良く、例えば、円板形状とされたゴム弾性体の一方の面に板ばね等を重ね合わせて固着せしめることによっても、拘束手段を備えた閉塞ゴム弾性板を実現することが出来る。

また、前記第一，第二の実施形態に示された可動ゴム膜７４は、拘束手段として、金属や硬質の合成樹脂で形成された板ばね７８が固着された構造となっているが、ゴム弾性体のみで形成された閉塞ゴム弾性板においても、別体として形成されたゴム弾性体の補強部材を固着せしめたり、厚さや形状を変える等して拘束手段を実現することが出来る。

具体的には、例えば、図１６，１７に示された可動ゴム膜１３４のように、ゴム膜本体１３６に対して固着される拘束手段をゴム弾性体で形成された補強部材としての補強体１３８によって構成することも出来る。ゴム膜本体１３６は、略円板形状を有するゴム弾性体であって、外周縁部に下方に向かって突出する当接突条７６が一体形成されていると共に、中央部には円形の貫通孔１４０が形成されている。

また、補強体１３８は、図１７に示されているように、ゴム弾性体で形成されて、中央環状部１４２とスポーク状ばね部１４４と分割リム状部１４６を有しており、平面視において前記第一，第二の実施形態に示された板ばね７８と同様の形状を有している。中央環状部１４２は、小径の略円環形状を有しており、補強体１３８の中央部分を構成している。また、中央環状部１４２には、外周側に向かって放射状に延びる長手形状のスポーク状ばね部１４４が一体形成されている。また、各スポーク状ばね部１４４の外周側の先端部には、周方向に所定の長さで延びる分割リム状部１４６がそれぞれ一体形成されている。なお、補強体１３８は、そのばね定数がゴム膜本体１３６のばね定数よりも大きくなっている。

そして、このような構造の補強体１３８をゴム膜本体１３６の一方の面に重ね合わせて固着せしめることにより構成された可動ゴム膜１３４では、ゴム弾性体で形成されてばね定数が比較的に大きくされた補強体１３８によって拘束手段が実現されている。このように、拘束手段として必ずしも金属や硬質の合成樹脂で形成された板ばね等の別部材を採用する必要はなく、ゴム弾性体によって拘束手段を実現することも出来る。

なお、補強体１３８をゴム膜本体１３６と一体形成することも出来る。即ち、可動ゴム膜１３４を部分的に厚肉として、厚肉部分におけるばね定数を大きくすることによっても、拘束手段を実現することが出来る。これによれば、部品点数が少なくなると共に、補強体１３８とゴム膜本体１３６を固着せしめる作業が不要となる。また、別体又は一体の補強体１３８をゴム膜本体１３６の両面に設けても良い。

また、前記第二の実施形態においては、可動ゴム膜１１０の外周部分が仕切部材９０に拘束されている構造が示されているが、このような閉塞ゴム弾性板の外周部分が仕切部材に拘束された構造において、拘束手段は前記第二の実施形態に示された構造に限定されるものではない。

例えば、図１８に示された可動ゴム膜１４８のように、可動ゴム膜１４８の外周部分に拘束手段としての拘束突起部１５０が一体形成されている構造を採用することも出来る。即ち、円板形状のゴム弾性体で形成された可動ゴム膜１４８の外周部分において、上方に向かって突出するブロック形状の拘束突起部１５０が周上の四箇所に形成されている。

また、可動ゴム膜１４８は、仕切部材１５２の収容空所１０２に収容配置される。仕切部材１５２は、仕切部材本体９２と蓋金具１５４を含んで構成されている。蓋金具１５４は、薄肉大径の略円板形状を有しており、径方向中間部分に上連通窓１０４が形成されていると共に、外周部分に上側接続路６８が形成されている。更に、蓋金具１５４の径方向中央部分がプレス加工等によって下方に突出せしめられることにより、支持突部１５６が形成されている。そして、仕切部材本体９２と蓋金具１５４は、軸方向で相互に重ね合わされており、径方向中央部分においてそれら仕切部材本体９２と蓋金具１５４の間には、収容空所１０２が形成されている。

そして、図１９に示された可動ゴム膜１４８の収容空所１０２への配設下において、拘束突起部１５０の上端面が収容空所１０２の上側壁面に当接せしめられていると共に、可動ゴム膜１４８の外周部分の下面が収容空所１０２の下壁面に当接せしめられている。これにより、可動ゴム膜１４８の外周部分において拘束突起部１５０の形成された部分が、仕切部材本体９２と蓋金具１５４の間で挟持されて、仕切部材９０に拘束されている。このように、図１８，１９に示された構造においても、可動ゴム膜１４８の外周部分を拘束する拘束手段を実現することが出来る。なお、図１８，１９に示された本態様においては、可動ゴム膜１４８の中央部分が、蓋金具１５４に設けられた支持突部１５６と仕切部材本体９２の間で挟まれて固定されるようになっている。

さらに、図２０，２１に示されているように、可動ゴム膜１５８の外周部分に形成された拘束突起部１５０が、放射状に延びるスポーク状ばね部１６０によって連結された構造を採用することも出来る。なお、本態様に係る可動ゴム膜１５８では、可動ゴム膜１５８の径方向中央部分が拘束突起部１５０と略同じ高さで突出せしめられていることから、可動ゴム膜１５８が配設される仕切部材１６２では、それを構成する蓋金具１６４の径方向中央部分が凹凸（支持突部１５６等）のない平坦な形状とされている。また、本態様では、スポーク状ばね部１６０が拘束突起部１５０と略同じ突出高さで形成されており、可動ゴム膜１５８におけるスポーク状ばね部１６０が形成された部分の全体が、仕切部材１６２によって拘束されている。

更にまた、図２２，２３に示されているように、略円板形状とされた可動ゴム膜１６６において周上の複数箇所を外周側に延び出させて、かかる延出部分に拘束突起部１５０を一体形成した構造を採用することも出来る。このような構造によれば、拘束突起部１５０の周方向間における可動ゴム膜１６６の外周縁部が、拘束突起部１５０よりも内周側に位置せしめられていることから、拘束突起部１５０の形成部分を外れた領域における可動ゴム膜１６６の弾性変形をより容易に生ぜしめることが出来る。なお、本態様においては、可動ゴム膜１６６の径方向中央部分に円形ブロック形状の中央突部１６８が一体形成されて、上方に向かって突出せしめられている。

また、閉塞ゴム弾性板としては、例えば、図２４，２５に示された可動ゴム膜１７０のように、中央部分に中央膜部１７２を備えた構造も採用できる。より詳細には、外周縁部に周方向で離隔する複数の拘束突起部１５０を有する可動ゴム膜１７０において、径方向中央部分に円筒形状の中央筒状部１７４を一体形成して上方に突出せしめる。更に、中央筒状部１７４の内周側における軸方向中央部には、軸直角方向に広がる薄肉の中央膜部１７２が形成されており、中央筒状部１７４の中央孔が中央膜部１７２によって閉塞されている。

また、上記の如き構造とされた可動ゴム膜１７０は、仕切部材１７６の収容空所１０２に収容配置されている。仕切部材１７６は、厚肉大径の略円板形状とされており、仕切部材本体１７８と蓋金具１８０を含んで形成されている。仕切部材本体１７８および蓋金具１８０は、前記第二の実施形態に示された仕切部材本体９２および蓋金具９４に準ずる構造を有している。また、蓋金具１８０の径方向中間部分には、周方向に所定の長さで延びる上連通窓１８２が貫通形成されていると共に、仕切部材本体１７８の径方向中間部分には、周方向に所定の長さで延びる連通路としての下連通窓１８４が貫通形成されている。更に、蓋金具１８０の径方向中央部分には、円形の上透孔１８６が貫通形成されていると共に、仕切部材本体１７８の径方向中央部分には、上透孔１８６と対応する形状の下透孔１８８が貫通形成されている。

そして、可動ゴム膜１７０が、仕切部材本体１７８と蓋金具１８０の重ね合わせ面間に形成された収容空所１０２内に配設される。そこにおいて、可動ゴム膜１７０の中央筒状部１７４が、連通窓１８２，１８４と透孔１８６，１８８の径方向間に位置せしめられて、仕切部材本体１７８と蓋金具１８０の間で挟持されていると共に、拘束突起部１５０が連通窓１８２，１８４よりも外周側に位置せしめられて、仕切部材本体１７８と蓋金具１８０の間で挟持されている。これにより、可動ゴム膜１７０の径方向中間部分が仕切部材１７６に固定されていると共に、外周縁部が部分的に仕切部材１７６によって拘束されている。

また、可動ゴム膜１７０において、径方向中間部分の一方の面に対して上連通窓１８２を通じて受圧室６４の圧力が及ぼされるようになっていると共に、他方の面に対して下連通窓１８４を通じて平衡室６６の圧力が及ぼされるようになっている。更に、可動ゴム膜１７０において、中央膜部１７２の一方の面に対して上透孔１８６を通じて受圧室６４の圧力が及ぼされるようになっていると共に、他方の面に対して下透孔１８８を通じて平衡室６６の圧力が及ぼされるようになっている。

そこにおいて、かかる構造の可動ゴム膜１７０を備えたエンジンマウントが自動車に装着された状態で、段差の乗越え等による衝撃的な大荷重が入力されて、受圧室６４内に過大な負圧が生ぜしめられると、可動ゴム膜１７０の外周部分において拘束突起部１５０の形成された部分を外れた領域が弾性変形せしめられる。それによって、連通せしめられた短絡流路１０８を通じて封入流体が流動せしめられて、キャビテーションによる異音や振動の発生が防がれるようになっている。

さらに、アイドリング振動や走行こもり音に相当する高周波小振幅振動が入力されると、中央膜部１７２が外周縁部を拘束された状態で上下に微小変形せしめられる。これにより、中央膜部１７２の微小な弾性変形による液圧吸収作用に基づいて、低動ばね効果による防振効果が有効に発揮される。

なお、図２６，２７に示されている可動ゴム膜１９０のように、中央筒状部１７４と拘束突起部１５０が放射状に延びるスポーク状ばね部１９２によって連結された構造を採用することも出来る。これにより、可動ゴム膜１９０の外周部分における可動ゴム膜１９０の剛性を調節することが出来る。

また、前記第一の実施形態においては、可動ゴム膜７４の径方向中央部分が、収容空所６２の下壁面と支持突部５０の間で挟み込まれることにより、仕切部材３８に固定されているが、可動ゴム膜７４の径方向中央部分が仕切部材３８に固定された構造を採用する場合において、固定手段は、特に限定されるものではない。

すなわち、閉塞ゴム弾性板の径方向中央部分は、ねじ止めによって仕切部材に固定されていても良い。具体的には、例えば、図２８に示されている仕切部材１９４の如き構造を採用することが出来る。より詳細には、仕切部材１９４は、上仕切金具１９５と下仕切金具１９６で構成されている。上仕切金具１９５は、前記第一の実施形態における上仕切金具４０に準ずる構造を有していると共に、径方向中央部分が支持突部５０を有していないフラットな形状とされている。一方、下仕切金具１９６は、前記第一の実施形態における下仕切金具４２に準ずる構造を有していると共に、径方向中央部分にはボルト孔１９７が貫通形成されている。ボルト孔１９７は、収容空所６２の底壁部を軸方向に延びる小径の円形孔であって、内周面にはねじ山が刻設されている。

そして、仕切部材１９４の収容空所６２内に可動ゴム膜７４が配設される。そこにおいて、可動ゴム膜７４の板ばね７８に形成された嵌着孔８６に固定ボルト１９８を挿通せしめて、固定ボルト１９８を下仕切金具１９６に形成されたボルト孔１９７に螺着せしめる。以上により、可動ゴム膜７４の径方向中央部分を下仕切金具１９６に固定することも出来る。

また、例えば、硬質の合成樹脂で形成された仕切部材においては、閉塞ゴム弾性板の中央部分を溶着によって仕切部材に固定することも出来る。より詳細には、仕切部材２００は、図２９に示されているように、全体として厚肉の略円板形状を有しており、径方向中央部分には、上面に開口する収容凹所２０２が形成されていると共に、下面に開口する円形凹所２０４が形成されている。更に、仕切部材２００の外周縁部には、外周面に開口する周溝２０６が周方向に二周弱の長さで螺旋状に形成されている。なお、仕切部材２００が前記第一の実施形態と同様に第二の取付金具１４の内周側に取り付けられることによって、収容凹所２０２が受圧室６４の一部を構成すると共に、円形凹所２０４が平衡室６６の一部を構成する一方、周溝２０６によってオリフィス通路７２が形成される。

さらに、仕切部材２００の中央部分には、軸方向で貫通する連通路２０８が形成されている。この連通路２０８は、軸方向視において、中心角が略１２０°の略扇形を有しており、周上において等間隔に離隔して三つの連通路２０８が形成されている。なお、仕切部材２００の第二の取付金具１４への組付け下において、仕切部材２００を挟んだ両側に形成された受圧室６４と平衡室６６が連通路２０８を通じて相互に連通されている。

また、仕切部材２００における収容凹所２０２の径方向中央には、溶着突部２１０が一体形成されている。溶着突部２１０は、小径のロッド形状を呈しており、収容凹所２０２の底壁部から上方に向かって突出せしめられている。

そこにおいて、収容凹所２０２には、可動ゴム膜７４が配設されている。即ち、可動ゴム膜７４を構成する板ばね７８の嵌着孔８６に対して、溶着突部２１０が挿通せしめられる。その後に、溶着突部２１０の先端部分が超音波の投射や加熱等によって溶融せしめられて、大径となるように加工されると共に、外部に露出された板ばね７８の中央部分に固着される。これにより、可動ゴム膜７４は、その中央部分が仕切部材２００に固定された状態で収容凹所２０２に配設されている。このように、溶着によって閉塞ゴム弾性板の中央部分を仕切部材に固定することも可能である。

また、例えば、閉塞ゴム弾性板と係合せしめられる係合部を仕切部材に設けて、該係合部による係合作用によって閉塞ゴム弾性板の中央部分を仕切部材に固定することも出来る。具体的には、例えば、図３０に示された仕切部材２１２のような構造を採用することも出来る。即ち、仕切部材２１２は、上仕切金具２１４と下仕切金具２１６を含んで構成されている。上仕切金具２１４は、前記第一の実施形態に示された上仕切金具４０に準ずる構造を有していると共に、径方向中央部分には、中央凹所４４の底壁部を貫通する円形の上連通窓２１７が形成されている。

一方、下仕切金具２１６は、前記第一の実施形態に示された下仕切金具４２に準ずる構造を有していると共に、径方向中央部分には、収容空所６２内に向かって突出する係合部としてのかしめ突起２１８が一体形成されている。このかしめ突起２１８は、小径のロッド形状を有しており、可動ゴム膜７４の板ばね７８に形成された嵌着孔８６と略対応する形状とされている。

そして、可動ゴム膜７４が収容空所６２に配設される際に、板ばね７８に形成された嵌着孔８６に対してかしめ突起２１８が挿通される。その後に、かしめ突起２１８に軸方向で外力を及ぼして、板ばね７８を貫通して突出せしめられたかしめ突起２１８の先端部分を嵌着孔８６の内径よりも大径となるように変形せしめる。これにより、外部に露出された板ばね７８の中央部分がかしめ突起２１８によって保持されて、可動ゴム膜７４の中央部分が仕切部材２１２に固定される。以上のようにして、可動ゴム膜７４の径方向中央部分が、かしめ固定によって仕切部材２１２に固定されていても良い。

また、閉塞ゴム弾性板側に固定手段を設けることも出来る。具体的には、例えば、図３１に示された可動ゴム膜２２０の如き構造を採用することが可能である。即ち、可動ゴム膜２２０では、板ばね２２２の中央部分において軸方向に延びる略円筒形状の挟圧保持部２２４が一体形成されている。そして、挟圧保持部２２４の上端面が収容空所６２の上壁面に圧接せしめられると共に、可動ゴム膜２２０の中央下端面が収容空所６２の下壁面に圧接せしめられることにより、可動ゴム膜２２０の中央部分が仕切部材３８に対して固定されるようになっていても良い。

さらに、例えば、閉塞ゴム弾性板側に設けられる固定手段をゴム弾性体で形成することも可能である。即ち、図３２に示された閉塞ゴム弾性板としての可動ゴム膜２２６においては、板ばね７８における中央拘束部８０の上面に固着されて、上方に突出する円形ブロック形状の挟圧ゴム弾性体２２８が、可動ゴム膜２２６を構成するゴム弾性体と一体形成されている。そして、挟圧ゴム弾性体２２８の上端面が収容空所６２の上壁面に圧接せしめられると共に、可動ゴム膜２２６の中央下端面が収容空所６２の下壁面に圧接せしめられることにより、可動ゴム膜２２６の中央部分が仕切部材３８によって支持されている。なお、本態様においては、可動ゴム膜２２６の径方向中央部分が、仕切部材３８に対してある程度弾性的に挟持されている。

また、閉塞ゴム弾性板の中央部分に係合部を設けて、該係合部を仕切部材に係合せしめることによって、閉塞ゴム弾性板の中央部を仕切部材に固定することも可能である。具体的には、例えば、図３３に示されている仕切部材２３０および可動ゴム膜２３１の如き構造を採用することが出来る。即ち、仕切部材２３０においては、仕切部材２３０を構成する下仕切金具２３２の径方向中央部分に係止孔２３４が貫通形成されている。また、可動ゴム膜２３１においては、板ばね２３８の径方向中央部分から下方に向かって突出するかしめ筒部２４０が一体形成されている。

そして、かしめ筒部２４０を下仕切金具２３２の中央部に貫通形成された係止孔２３４に挿通せしめた後に、外力を作用せしめてかしめ筒部２４０の先端部を拡開変形せしめる。これにより、下仕切金具２３２の中央部分がかしめ筒部２４０の先端と板ばね２３８の中央部分の間で挟み込まれて、可動ゴム膜２３１の径方向中央部分が仕切部材２３０に固定される。

また、例えば、図３４に示された可動ゴム膜２４２のように、可動ゴム膜２４２の径方向中央部分に一体形成された係止ゴム２４４を、下仕切金具２３２の中央に形成された係止孔２３４に挿通せしめて係止させることによっても、可動ゴム膜２４２の中央部分における仕切部材２３０への固定を実現することが出来る。

より詳細には、係止ゴム２４４は、可動ゴム膜２４２の径方向中央部分において下方に突出せしめられた略ロッド形状であって、係止孔２３４と略等しい外径で形成された基端部２４６の下方に、基端部２４６よりも大径とされた係止部２４８が一体形成された構造を有している。更に、係止部２４８は、先端側（図３４中、下方）に行くに従って次第に小径となっている。

そして、係止ゴム２４４は、係止孔２３４に差し込まれて、基端部２４６が係止孔２３４に挿通されると共に、係止部２４８が係止孔２３４を通じて仕切部材２３０の下側に突出せしめられる。これにより、係止ゴム２４４の基端部２４６と係止部２４８の間に形成された段差が仕切部材２３０に係止されて、可動ゴム膜２４２の中央部分が仕切部材２３０に固定されるようになっている。

また、前記第一，第二の実施形態において示されている連通路（下連通窓５８）の形状は、あくまでも例示であって、上連通窓４８および下連通窓５８の形状やサイズ等は、目的とする防振特性等に応じて適当に設定される。具体的には、例えば、図３５に示されているように、仕切部材２５０において収容空所６２の上壁部と下壁部を構成する部分に対して、円形断面を有する複数の連通窓２５２を貫通形成しても良い。

さらに、前記第一，第二の実施形態において示されている径方向一方向で分割された略半円形断面を呈する連通窓４８，５８の他にも、相互に直交する径方向二方向で分割された中心角が９０°の略扇形断面を呈する連通窓や、周上に位置せしめられて中心角が１２０°の略扇形断面を呈する連通窓、更には、周方向に延びて径方向一方向で対向位置せしめられた一組の連通窓等が、何れも採用され得る。

また、閉塞ゴム弾性板に設けられる補強部材は、前記第一の実施形態に示された板ばね７８等と略同一の形状や大きさであって、剛体とされた部材によって実現することも出来る。このように、実質的に変形を生じない剛体とされた補強部材７８を有する閉塞ゴム弾性板７４においては、閉塞ゴム弾性板７４の外周部分が、仕切部材３８に対して当接せしめられた状態でより安定して保持される。従って、通常の振動入力時におけるオリフィス通路７２を通じた流体流動による防振効果が効果的に発揮される。

しかも、剛体とされた補強部材７８が放射状のスポーク状部８２を有することにより、受圧室６４の負圧によって変形せしめられる部分が、内周側に行くに従って周方向での自由長が小さくなるゴム弾性体の単体部分に限定される。従って、閉塞ゴム弾性板７４に作用する負圧の大きさに応じて、連通路７３の開口面積が高精度に調節されて、有効なキャビテーション解消効果と、目的とするオリフィス通路７２を通じた流体流動による防振効果に加えて、オリフィス通路７２のチューニングが自動的に調節されることによって防振効果をより広い周波数域の振動に対して効果的に発揮せしめることが出来る。

なお、補強部材を剛体とする場合にも、補強部材は前記第一の実施形態に示された板ばね７８とは異なる形状や大きさであっても良く、目的とする防振性能やキャビテーション異音の解消効果等に応じて適宜に設計され得る。

また、図１〜６に示された第一の実施形態では、板ばね７８の中央部分が仕切部材３８に対して固定されており、各スポーク状ばね部８２の弾性変形が均等に許容されるようになっていたが、板ばね７８の仕切部材３８に対する固定位置や固定構造を含む固定態様は限定されるものでない。例えば、板ばね７８において径方向で対向位置する一対のリム状部８４，８４上の二つの点で、かかる板ばね７８を仕切部材３８に固定したり、或いは、板ばねにおいて４本のスポーク状ばね部を周方向で等間隔に形成して、径方向で対向位置する一対のスポーク状ばね部の各径方向先端部分をそれぞれ仕切部材に固定する等しても良い。このように、板ばねは、その弾性変形が許容される状態で、仕切部材に対して、一箇所又は複数箇所で仕切部材に対して固定されることにより、可動ゴム膜７４における弾性変形を、ゴム単体の弾性変形に基づく低圧力作用状態と、板ばねの弾性変形を伴う高圧力作用状態との、二つの異なるばね特性をもって発現し得るのであり、それによって、第一の実施形態に示された、中央部分で仕切部材３８に固定された板ばね７８と略同様な作用効果を有効に発揮し得ることとなる。

更にまた、本発明は、必ずしもエンジンマウントにのみ適用されるものではなく、例えば、サスペンションメンバマウントやボデーマウント等、各種の流体封入式防振装置に適用可能である。

さらに、本発明は、必ずしも自動車用の流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、例えば、列車用の流体封入式防振装置や、その他各種の用途に用いられる流体封入式防振装置に対して、本発明を適用することが出来得る。

その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。

本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面図。 同エンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。 同エンジンマウントを構成する可動ゴム膜を示す図４のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。 同可動ゴム膜の図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。 同エンジンマウントにおいて可動ゴム膜の変形状態を示す要部拡大図。 同エンジンマウントにおいて可動ゴム膜の変形状態を示す要部拡大図。 本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図８のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。 同エンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。 同エンジンマウントにおける負圧解消効果を示すグラフ。 同エンジンマウントの防振特性を示すグラフ。 同エンジンマウントの防振特性を示すグラフ。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の断面図であって、図１７のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図。 同可動ゴム膜の平面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の平面図。 同可動ゴム膜の仕切部材への装着状態を示す図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の平面図。 同可動ゴム膜の仕切部材への装着状態を示す図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の平面図。 同可動ゴム膜の仕切部材への装着状態を示す図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の平面図。 同可動ゴム膜の仕切部材への装着状態を示す図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ断面図。 本発明の別の態様に採用される可動ゴム膜の平面図。 同可動ゴム膜の仕切部材への装着状態を示す図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の断面図。 本発明の別の態様に採用される仕切部材の平面図。

符号の説明

１０：自動車用エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，３０：ダイヤフラム，３８：仕切部材，４８：上連通窓，５８：下連通窓，６２：収容空所，６４：受圧室，６６：平衡室，７２：オリフィス通路，７４：可動ゴム膜，７８：板ばね，８２：スポーク状ばね部，８４：分割リム状部

Claims (7)

1. 第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室とを形成してそれら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
   前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材に対してそれら受圧室と平衡室を連通する連通路を設けると共に、該連通路に該受圧室側から重ね合わされて該連通路を閉塞する閉塞ゴム弾性板を配設せしめて該閉塞ゴム弾性板の一方の面に対して該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に対して該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該閉塞ゴム弾性板の外周部分を周上の複数箇所で部分的に該仕切部材に対して当接状態に保持せしめる拘束手段を設けることにより、該受圧室の正圧が該閉塞ゴム弾性板に及ぼされることによって該閉塞ゴム弾性板が該仕切部材に対して押し付けられて該連通路を遮断せしめる一方、該受圧室の負圧が該閉塞ゴム弾性板に及ぼされることによって該閉塞ゴム弾性板の外周部分のうちで該拘束手段による保持部分を外れた領域が該仕切部材から離隔方向に弾性変形して該連通路を連通せしめる連通／遮断制御手段を構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
2. 前記閉塞ゴム弾性板が、その中央部分において前記仕切部材に対して固定されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
3. 前記閉塞ゴム弾性板において、中央部分から外周部分に向かって放射状に延びる複数のスポーク状部を有する補強部材が設けられており、前記拘束手段が該補強部材を含んで構成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
4. 前記補強部材が、前記スポーク状部の外周側先端部分において前記閉塞ゴム弾性板の周方向に延びる分割リム状部を一体的に備えている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
5. 前記補強部材が板ばねで構成されており、該板ばねが前記仕切部材に対して部分的に固定されている請求項３又は４に記載の流体封入式防振装置。
6. 前記補強部材が剛体とされている請求項３又は４に記載の流体封入式防振装置。
7. 前記閉塞ゴム弾性板の外周部分における前記拘束手段による保持部分が、それを外れた領域を弾性変形せしめる前記受圧室の負圧よりも大きな負圧の作用によって該仕切部材から離隔方向に弾性変形して該連通路を連通せしめるようになっている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。

Images