JP4914231B2 - 圧力検出装置 - Google Patents

Description

本発明は、圧力検出装置に関する。

従来、この種の圧力検出装置としては、下記特許文献１に開示された圧力検出装置ユニットが提案されている。この圧力検出装置ユニットにおいては、圧力検出装置組立体を収容してなるセンサ収容部が、シリンダーヘッドのプラグホール内にスパークプラグと共に挿入されるプラグチューブの下端に設けられている。

ここで、当該センサ収容部は、圧力検出装置ユニットのユニット本体部を構成する内筒部材及び外筒部材のうち内筒部材の内側膨出部と、この内側膨出部に対向する外筒部材の壁部と、底閉塞部とによって、構成されている。

このような構成のセンサ収容部は、次のようにして形成されている。即ち、外筒部材に円筒状に形成した本体部（外筒部材の上記壁部に相当）の端面内周縁に周方向の張り出し部を形成しておき、圧力検出装置組立体から突出する内筒部材の縮径部（上述の内筒部材の内側膨出部に相当）の先端部分（上述の底閉塞部に相当）に対し、この先端部分を上記張り出し部側に向けて折り曲げるように、カシメを施す。然る後、内筒部材の縮径部の先端部分と上記張り出し部とを溶接する。なお、圧力検出装置組立体は、各リング状の絶縁板、電極板、圧電板及び板パッキンを、上記底閉塞部とは反対側から、順次、積層する構成でもって、上述したセンサ収容部内に収容されている。
特開２００２−２４３５６９号公報

ところで、上記圧力検出装置ユニットにおいては、プラグチューブをシリンダーヘッドのプラグホール内に挿入したとき、センサ収容部は、上記底閉塞部でもって、プラグホールの底に着座することとなる。

しかしながら、センサ収容部の形成にあたっては、上記底閉塞部が、上述したごとく、内筒部材の縮径部の先端部分にカシメを施すことで形成される。ここで、上述したカシメという加工は、塑性加工に相当することから、当該カシメという加工を施しても、その後の底閉塞部は、非常に不安定な形状となる。このことは、センサ収容部の座面形状が非常に不安定であることを意味する。

このため、センサ収容部の底閉塞部が、上述のごとく、プラグホールの底に着座することとなっても、当該底閉塞部は、プラグホールの底には適正には着座できず、不安定な着座状態におかれ、圧電板の圧電変換作用が適正には発揮され得ないという不具合を招く。

また、上述のように内筒部材の縮径部の先端部分と上記張り出し部とを溶接すると、これら先端部分と張り出し部との溶接部分、即ち、上記底閉塞部の外周縁部が、環状の溶接ビードとして形成されて、上記底閉塞部のうちその外周縁部以外の部位よりもプラグホールの底側へ突出することとなる。

このため、上記底閉塞部の座面形状がより一層不安定となり、その結果、当該底閉塞部が、プラグホールの底には、より一層、着座しにくくなって、上述の圧電板の圧電変換作用がより一層適正には発揮され得ないこととなる。

そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、圧力検出素子を収容するケーシングの座面形状を、カシメに依存することなく、安定な形状にて実現し、圧力検出素子の圧電変換作用を適正に発揮させ得るようにした圧力検出装置を提供することを目的とする。

上記課題の解決にあたり、本発明に係る圧力検出装置は、請求項１の記載によれば、
筒体（１１００）、ケーシング（１３１０）及び圧力検出素子（１３４０）を備える。

そして、ケーシングは、
筒体の先端部から延出する筒状大径部（１３２１）と、この筒状大径部の延出端部からその内方に向け半径方向に沿い延出する環状中間壁部（１３２２）と、この環状中間壁部の内周縁部から上記筒状大径部の延出方向に延出する筒状小径部（１３２３）とを設けてなる内側ケーシング部材（１３２０）と、
この内側ケーシング部材をその周囲から包囲する筒状包囲部（１３３１）と、この筒状包囲部の上記筒状小径部側端部から内方に向け半径方向に沿い延出されて上記筒状小径部の延出端部との間に環状開口部（１３１１）を形成してなる内周縁部を有する環状底壁部（１３３２）とを設けてなる外側ケーシング部材（１３３０）とを具備する。

また、圧力検出素子は、各環状の圧電体（１３６０）及び一対の電極（１３５０、１３７０）を備える。

そして、一対の電極のうちの一方の電極は、
内側及び外側の両ケーシング部材の間にて上記筒状小径部の延出方向に上記環状開口部を通り突出するように筒状小径部に同軸的に配置される環状厚肉部であってその内周面上に内側ケーシング部材の筒状小径部の上記延出端部を溶接により固着させてなる環状厚肉部（１３５１）と、この環状厚肉部よりも薄肉であって当該環状厚肉部からその外方へ径方向に延出されて外側ケーシング部材の上記環状底壁部上に溶接により固着される環状薄肉部（１３５２）とを具備し、
環状圧電体は上記一方の電極上に積層されるように上記筒状小径部に同軸的に配置され、
一対の電極のうちの他方の電極は、環状圧電体上に積層されるように上記筒状小径部に同軸的に配置されて環状圧電体と共に内側ケーシング部材の上記環状中間壁部と上記一方の電極との間に挟持される。

このような構成のもと、当該圧力検出装置が、そのケーシングから筒体にかけて、内燃機関のシリンダーヘッドに形成した挿入穴部内に挿入されれば、ケーシングが上記挿入穴部の底面上に着座する。

ここで、圧力検出素子の一方の電極は、上述したごとく、その環状厚肉部にて、ケーシングの環状開口部から突出している。換言すれば、一方の電極の環状厚肉部は、内側ケーシング部材の筒状小径部の延出端部及び外側ケーシング部材の環状底壁部よりも上記筒状小径部の延出方向に突出している。

また、内側ケーシング部材の筒状小径部の延出端部は、一方の電極の環状厚肉部の内周面に、カシメに依存することなく、溶接により固着されており、外側ケーシング部材の環状底壁部は、一方の電極の環状薄肉部にその下方から、カシメに依存することなく、溶接により固着されている。従って、溶接ビードがケーシングの底面に形成されることがない。

以上のような構成により、圧力検出素子を収容するケーシングの座面形状が、カシメに依存することなく、一方の電極の環状厚肉部及び環状薄肉部でもって、安定な形状にて実現され得る。このため、ケーシングの底部（内側ケーシング部材の筒状小径部及び外側ケーシング部材の環状底壁部）ではなく、一方の電極のみが、その環状厚肉部にて、上記挿入穴部の底面上に着座することとなる。

従って、当該圧力検出装置は、一方の電極の環状厚肉部でもって、シリンダーヘッドの挿入穴部内にてその底面上に安定的に着座し得る。その結果、圧力検出素子、ひいては圧電体が、圧電変換作用を適正に発揮する状態に維持され得る。

このような状態において、スパークプラグが、筒体内に挿入され、取り付けねじ部にて、シリンダーヘッドのうち上記挿入穴部の底部中央に同軸的に位置する部位に形成したねじ穴部に締着されると、当該スパークプラグは、その主体金具の環状鍔部にて、内側ケーシング部材の環状中間壁部を介し、圧力検出素子を、上記挿入穴部の底面との間にて挟持する。

このとき、上述のように、圧力検出装置が、一方の電極の環状厚肉部でもって、シリンダーヘッドの挿入穴部内にてその底面上に安定的に着座しているので、上述したスパークプラグによる圧力検出素子の挟持は、適正になされ得る。従って、圧力検出素子は、圧電変換作用を適正に発揮し得る。

また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の圧力検出装置において、環状圧電体は上記環状厚肉部のみに積層されていることを特徴とする。

これにより、圧電体の全体が、一方の電極の環状厚肉部上のみにて、内側ケーシング部材の環状中間壁部とシリンダーヘッドの上記挿通穴部の底面との間にしっかりと挟持され得る。その結果、請求項１に記載の作用効果をより一層向上し得る。

なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

以下、本発明の一実施形態を図面により説明する。図１は、内燃機関のシリンダーヘッド１００に適用された本発明に係る圧力検出装置１０００の一実施形態を示している。

当該圧力検出装置１０００は、金属製筒体１１００と、コネクタ１２００と、検出体１３００とを備えている。

金属製筒体１１００は、シリンダーヘッド１００に形成した挿入穴部１１０にその環状開口部１１１から挿入されており、この金属製筒体１１００は、その基端部１１１０にて、コネクタ１２００を介し、シリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０の環状開口部１１１に支持されている。なお、本実施形態では、上述した挿入穴部１１０は、図１にて示すごとく、シリンダーヘッド１００の外面１２０から当該内燃機関の燃焼室１３０に向けて形成されており、この挿入穴部１１０の環状開口部１１１は、シリンダーヘッド１００の外面１２０から環状に外方へ突出するように形成されている。

コネクタ１２００は、コネクタ本体１２１０及びグロメット１２２０を備えており、コネクタ本体１２１０は、筒部１２１１と、この筒部１２１１の外周面軸方向中央部から環状に径方向に延出する鍔部１２１２と、この鍔部１２１２の一部から径方向へ外方に向け延出するコネクタ部１２１３とを有するように、電気絶縁樹脂材料でもって一体的に形成されている。

グロメット１２２０は、内側環状壁部１２２１、外側環状壁部１２２２及び環状連結壁部１２２３でもって、断面Ｕ字状壁を有する環状体となるように、ゴム材料を用いて形成されている。このグロメット１２２０は、内側環状壁部１２２１にて、コネクタ本体１２１０の筒部１２１１にその下方から嵌着され、環状連結壁部１２２３にて、コネクタ本体１２１０の鍔部１２１２に下方から着座固定されている。

ここで、当該グロメット１２２０は、内側環状壁部１２２１及び外側環状壁部１２２２の間に挿入穴部１１０の環状開口部１１１を挟持するようにして、コネクタ本体１２１０の筒部１２１１を、シリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０とほぼ同軸的に支持する。

しかして、上述した金属製筒体１１００の挿入穴部１１０の環状開口部１１１に対する支持は、具体的には、次のようになされている。即ち、金属製筒体１１００は、その基端部１１１０にて、図１にて示すごとく、コネクタ１２００の筒部１２１１内に同軸的に嵌着されることで、当該コネクタ１２００を介し、挿入穴部１１０の環状開口部１１１に支持されている。

検出体１３００は、図１及び図２にて示すごとく、金属製筒体１１００の先端部１１２０に同軸的に支持されているもので、この検出体１３００は、金属製ケーシング１３１０と、環状圧力検出素子１３４０と、両電気絶縁部材１３８０、１３９０とでもって構成されている。本実施形態では、上述のように筒体１１００及びケーシング１３１０を金属製とすることで、これら筒体１１００及びケーシング１３１０の強度の強化が確保され得る。

金属製ケーシング１３１０は、内側ケーシング部材１３２０及び外側ケーシング部材１３３０を有する。内側ケーシング部材１３２０は、図１及び図２にて示す断面形状を有するように、プレス加工により形成されており、この内側ケーシング部材１３２０は、筒状大径部１３２１、環状中間壁部１３２２及び筒状小径部１３２３でもって構成されている。

筒状大径部１３２１は、その上端部にて、金属製筒体１１００の先端部１１２０にレーザ溶接により同軸的に嵌着されている。環状中間壁部１３２２は、筒状大径部１３２１の下端部からその内方へ当該筒状大径部１３２１の軸と直角となるように環状に延出されており、筒状小径部１３２３は、環状中間壁部１３２２の内周縁部から下方に向け筒状に延出されている。

外側ケーシング部材１３３０は、内側ケーシング部材１３２０をその周囲から包囲するように、当該内側ケーシング部材１３２０と同軸的に位置するもので、この外側ケーシング部材１３３０は、筒状包囲部１３３１及び環状底壁部１３３２を有する。環状底壁部１３３２は、筒状包囲部１３３１の下端部からその内方へ当該筒状包囲部１３３１の軸と直角となるように延出されており、この環状底壁部１３３２の内周縁部と筒状小径部１３２３の延出端部との間には、金属製ケーシング１３１０としての環状下側開口部１３１１が形成されている。

環状圧力検出素子１３４０は、図２から分かるように、当該筒状小径部１３２３に同軸的に嵌装されて、内側ケーシング部材１３２０と外側ケーシング部材１３３０との間に収容されており、この環状圧力検出素子１３４０は、各環状の負側電極板１３５０、圧電板１３６０及び正側電極板１３７０でもって構成されている。

環状負側電極板１３５０は、環状厚肉部１３５１及び環状薄肉部１３５２でもって構成されており、環状薄肉部１３５２は、環状厚肉部１３５１の径方向外側にて当該環状厚肉部１３５１と同心的にかつ一体的に形成されている。

本実施形態では、環状厚肉部１３５１は、圧電板１３６０の半径方向厚さと電気絶縁部材１３９０の半径方向厚さとの和以上の半径方向厚さを有する。また、環状薄肉部１３５２は、その軸方向厚さにおいて、環状厚肉部１３５１よりも薄く形成されており、当該環状薄肉部１３５２の上面は、環状厚肉部１３５１の上面と同一平面内にある。

このように構成した環状負側電極板１３５０においては、環状厚肉部１３５１は、その内周面１３５３にて、内側ケーシング部材１３２０の筒状小径部１３２３の延出端部にレーザ溶接により同軸的に嵌着されている。また、環状薄肉部１３５２は、その環状下面１３５４にて、外側ケーシング部材１３３０の環状底壁部１３３２にレーザ溶接により下方から固着されている。ここで、環状厚肉部１３５１の軸方向厚さは、環状薄肉部１３５２の軸方向厚さと外側ケーシング部材１３３０の環状底壁部１３３２の厚さとの和よりも大きい。

これにより、当該負側電極板１３５０は、環状厚肉部１３５１にて、筒状小径部１３２３の延出方向（外側ケーシング部材１３３０の環状底壁部１３３２の下方向）へ突出し、当該環状厚肉部１３５１の底面１３５５でもって、シリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０の底面１１２上に着座している。このことは、負側電極板１３５０は、内側ケーシング部材１３２０及び外側ケーシング部材１３３０と相まって、金属製ケーシング１３１０の環状底壁としての役割を果たし、挿入穴部１１０の底面１１２上に着座することを意味する。

負側電極板１３５０は、上述のごとく金属製ケーシング１３１０の環状底壁としての役割を果たすが、この負側電極板１３５０は、基本的には、正側電極板１３７０と共に、圧電板１３６０の両側電極としての役割を果たすものである。従って、圧電板１３６０が、負側電極板１３５０上に積層されるとともに、正側電極板１３７０が、圧電板１３６０上に積層されている。これにより、圧電板１３６０は、負側電極板１３５０及び正側電極板１３７０による挟持のもとに、圧電変換作用を発揮する。

但し、上述のごとく、環状厚肉部１３５１は、圧電板１３６０の半径方向厚さと電気絶縁部材１３９０の半径方向厚さとの和以上の半径方向厚さを有する。これを利用して、正側電極板１３７０及び圧電板１３６０は、電気絶縁部材１３８０と共に、負側電極板１３５０の厚肉部１３５１上に位置している（図２参照）。なお、圧電板１３６０は、圧電材料でもって形成されている。

検出体１３００は、正側被覆リード線１３７１を有しており、この正側被覆リード線１３７１は、その内端接続部にて、正側電極板１３６０にロウ付けまたは抵抗溶接により電気的に接続されている。この正側被覆リード線１３７１は、金属製ケーシング１３１０の環状上側開口部１３１２から金属製筒体１１００の外周面に沿いその軸方向に延出されている。このように正側被覆リード線１３７１を金属製筒体１１００の外周面に沿いその軸方向に延出させることで、筒体１１００内の省スペース化が確保され得る。なお、当該正側被覆リード線１３７１の延出先端部は、コネクタ１２００のコネクタ本体１２１０内のターミナル１２１４の内端部に電気的に接続されている。

本実施形態では、負側電極板１３５０が、金属製ケーシング１３１０を介し、当該圧力検出装置の接地側端子としての役割を果たす。なお、正側被覆リード線１３７１の延出先端部は、金属製筒体１１００の開口部１１１０に固着した絶縁ゴム部材１３７２（図１参照）により被覆されている。また、ターミナル１２１４は、外部回路（図示しない）と接続可能にコネクタ１２００のコネクタ部１２１３内に設けられている。

電気絶縁部材１３８０は、電気絶縁材料でもって、環板状に形成されており、この電気絶縁部材１３８０は、正側電極板１３７０上に積層されるように内側ケーシング部材１３２０の筒状小径部１３２３に同軸的に嵌装されて、内側ケーシング部材１３２０の環状中間壁部１３２２と正側電極板１３７０との間に挟持されている。これにより、当該電気絶縁部材１３８０は、内側ケーシング部材１３２０を正側電極板１３７０から電気的に絶縁する。

また、電気絶縁部材１３９０は、電気絶縁材料でもって、筒状に形成されており、この電気絶縁部材１３９０は、内側ケーシング部材１３２０の筒状小径部１３２３に同軸的に嵌装されて、内側ケーシング部材１３２０を正側電極板１３７０から電気的に絶縁する。

なお、環状圧力検出素子１３４０、両電気絶縁部材１３８０、１３９０及び正側被覆リード線１３７１のうち内側ケーシング部材１３２０と外側ケーシング部材１３３０との間に位置する部位は、内側ケーシング部材１３２０と外側ケーシング部材１３３０との間に電気絶縁樹脂材料からなるモールド部材１３０１を充填することで、モールドされている。

これにより、内側及び外側の両ケーシング部材１３２０、１３３０の間における圧電板１３６０及び正側電極板１３７０の位置をより一層固定的に維持し得るとともに圧電板１３６０及び正側電極板１３７０の内側ケーシング部材１３２０からの電気絶縁性を、両電気絶縁部材１３８０、１３９０と相まってより一層良好に確保し得る。

本実施形態においては、スパークプラグ２０００が、コネクタ１２００の筒部１２１１を通りシリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０内に挿入されている。このスパークプラグ２０００は、筒状の絶縁体２１００を備えており、この絶縁体２１００内には、端子金具２２００が、絶縁体２１００の基端部側から、中心電極２３００と共に挿入されている。

主体金具２４００は、絶縁体２１００の先端側部位に固定されているもので、この主体金具２４００は、その先端部にて、取り付けねじ部２４１０を有する。また、当該主体金具２４００は、環状鍔部２４２０を有しており、この環状鍔部２４２０は、主体金具２４００のうち取り付けねじ部２４１０の直上部位に環状に外方へ突出して形成されている。また、中心電極２３００は、主体金具２４００の取り付けねじ部２４１０から突出し、主体金具２４００に固着された接地電極２４３０と共に放電部を構成する。

しかして、当該スパークプラグ２０００は、主体金具２４００の取り付けねじ部２４１０にて、シリンダーヘッド１００のうち挿入穴部１１０の底部中央に同軸的に位置する部位に形成したねじ穴部１４０に締着されている。これにより、当該スパークプラグ２０００は、その主体金具２４００の環状鍔部２４２０にて、内側ケーシング部材１３２０の環状中間壁部１３２２及び電気絶縁部材１３８０を介し、圧力検出素子１３４０を、挿入穴部１１０の底面１１２との間にて挟持するとともに、その放電部にて、当該内燃機関の燃焼室１３０内に露呈している。

また、電気絶縁ゴム材料からなる筒部材２５００は、図１にて示すごとく、コネクタ１２００の筒部１２１１を通りシリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０内に挿入されており、この筒部材２５００は、その先端部にて、スパークプラグ２０００の絶縁体２１００のうち主体金具２４００よりも上側部位に外方から嵌装されている。

また、点火装置３０００は、そのケーシング３１００の底壁に設けたグロメット３１１０（グロメット１２２０と同様の構成を有する）でもって、コネクタ１２００の筒部１２１１の上端部に支持されており、この点火装置３０００の被覆リード線３２００は、筒部材２５００の内部を通り、スパークプラグ２０００の端子金具２２００の基端部に電気的に接続されている。

このように構成した本実施形態においては、圧力検出素子１３４０の負側電極板１３５０は、上述したごとく、その環状厚肉部１３５１にて、ケーシング１３１０の環状下側開口部１３１１から下方へ突出している。換言すれば、負側電極板１３５０は、内側ケーシング部材１３２０の筒状小径部１３２３の延出端部及び外側ケーシング部材１３３０の環状底壁部１３３２よりも筒状小径部１３２３の延出方向に突出している。

また、内側ケーシング部材１３２０の筒状小径部１３２３は、その延出端部にて、負側電極板１３５０の環状厚肉部１３５１の内周面１３５３に、カシメに依存することなく、レーザ溶接により嵌着されており、外側ケーシング部材１３３０の環状底壁部１３３２は、負側電極板１３５０の環状薄肉部１３５２の下面１３５４に、カシメに依存することなく、レーザ溶接により固着されている。従って、溶接ビードがケーシング１３１０の底面側に形成されることがない。

以上のような構成により、ケーシング１３１０の座面形状が、カシメに依存することなく、負側電極板１３５０の環状厚肉部１３５１でもって、安定な形状にて実現され得る。このため、ケーシング１３１０の底部、換言すれば、内側ケーシング部材１３２０の筒状小径部１３２３及び外側ケーシング部材１３３０の環状底壁部１３３２ではなく、負側電極板１３５０のみが、その環状厚肉部１３５１の下面１３５５にて、シリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０の底面１１２上に着座することとなる。

このことは、当該圧力検出装置１０００が、負側電極板１３５０の環状厚肉部１３５１でもって、シリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０内にてその底面１１２上に安定的に着座し得ることを意味する。その結果、圧力検出素子１３４０、ひいては圧電板１３６０が適正に圧電変換作用を発揮できる状態に維持され得る。

また、スパークプラグ２０００が、筒体１１００内に挿入され、取り付けねじ部２４１０にて、シリンダーヘッド１００のねじ穴部１４０に締着されている。このため、当該スパークプラグ２０００は、その主体金具２４００の環状鍔部２４２０にて、内側ケーシング部材１３２０の環状中間壁部１３２２及び電気絶縁部材１３８０を介し、圧力検出素子１３４０を、挿入穴部１１０の底面１１２との間にて挟持する。

このとき、上述のように、圧力検出装置１０００が、負側電極板１３５０の環状厚肉部１３５１でもって、シリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０内にてその底面１１２上に安定的に着座しているので、上述したスパークプラグ２０００による圧力検出素子１３４０の挟持は、良好になされ得る。その結果、圧力検出素子１３４０、ひいては、圧電板１３６０が適正に圧電変換作用を発揮し得る。

また、上述したごとく、負側電極板１３５０の環状厚肉部１３５１は、圧電板１３６０の半径方向厚さと電気絶縁部材１３９０の半径方向厚さとの和以上の半径方向厚さを有する。これを利用して、圧電板１３６０は、環状厚肉部１３５１上にのみ積層されている。

従って、圧電板１３６０の全体が、環状厚肉部１３５１上にて、内側ケーシング部材１３２０の環状中間壁部１３２２とシリンダーヘッド１００の挿通穴部１１０の底面１１２との間にしっかりと挟持され得る。その結果、圧力検出素子１３４０、ひいては、圧電板１３６０が、より一層適正に、圧電変換作用を発揮し得るのは勿論のこと、シリンダーヘッド１００の挿入穴部１１０と燃焼室１３０との間のシール性を良好に維持し得る。

なお、本発明の実施にあたり、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）負側電極板１３５０において、環状薄肉部１３５２の上面は、環状厚肉部１３５１の上面と同一平面内になくてもよい。
（２）筒体１１００或いはケーシング１３１０は、金属製に限ることなく、例えば、合成樹脂製であってもよい。

本発明に係る圧力検出装置の一実施形態が点火装置と共に内燃機関のシリンダーヘッドに取り付けられた状態を示す縦断面図である。 図１の検出体及びスパークプラグの拡大部分半断面図である。

符号の説明

１１００…筒体、１３１０…ケーシング、１３１１…環状下側開口部、
１３２０…内側ケーシング部材、１３２１…筒状大径部、１３２２…環状中間壁部、
１３２３…筒状小径部、１３３０…外側ケーシング部材、１３３２…環状底壁部、
１３３１…筒状包囲部、１３４０…圧力検出素子、１３５０…負側電極板、
１３５１…環状肉厚部、１３５２…環状薄肉部、１３６０…圧電板、
１３６０…正側電極板、１３８０、１３９０…電気絶縁部材。

Claims (2)

1. 筒体、ケーシング及び圧力検出素子を備えて、
   前記ケーシングは、
   前記筒体の先端部から延出する筒状大径部と、この筒状大径部の延出端部からその内方に向け半径方向に沿い延出する環状中間壁部と、この環状中間壁部の内周縁部から前記筒状大径部の延出方向に延出する筒状小径部とを設けてなる内側ケーシング部材と、
   この内側ケーシング部材をその周囲から包囲する筒状包囲部と、この筒状包囲部の前記筒状小径部側端部から内方に向け半径方向に沿い延出されて前記筒状小径部の延出端部との間に環状開口部を形成してなる内周縁部を有する環状底壁部とを設けてなる外側ケーシング部材とを具備し、
   前記圧力検出素子は、各環状の圧電体及び一対の電極を備えて、
   前記一対の電極のうちの一方の電極は、
   前記内側及び外側の両ケーシング部材の間にて前記筒状小径部の延出方向に前記環状開口部を通り突出するように前記筒状小径部に同軸的に配置される環状厚肉部であってその内周面上に前記内側ケーシング部材の前記筒状小径部の前記延出端部を溶接により固着させてなる環状厚肉部と、この環状厚肉部よりも薄肉であって当該環状厚肉部からその外方へ径方向に延出されて前記外側ケーシング部材の前記環状底壁部上に溶接により固着される環状薄肉部とを具備し、
   前記環状圧電体は前記一方の電極上に積層されるように前記筒状小径部に同軸的に配置され、
   前記一対の電極のうちの他方の電極は、前記環状圧電体上に積層されるように前記筒状小径部に同軸的に配置されて前記環状圧電体と共に前記内側ケーシング部材の前記環状中間壁部と前記一方の電極との間に挟持される圧力検出装置。
2. 前記環状圧電体は前記環状厚肉部のみに積層されていることを特徴とする請求項１に記載の圧力検出装置。

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