JP4957525B2

JP4957525B2 - 被記録媒体搬送装置、及び記録装置

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Publication number: JP4957525B2
Application number: JP2007304449A
Authority: JP
Inventors: 俊和小高
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 2007-11-26
Filing date: 2007-11-26
Publication date: 2012-06-20
Anticipated expiration: 2027-11-26
Also published as: JP2009126082A; US20090134571A1; US7950658B2

Description

本発明は、ファクシミリやプリンタなどの記録装置において被記録媒体を搬送する搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。

記録装置の１つとしてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは、インクを吐出する記録ヘッドの上流側に、被記録媒体の一例としての記録用紙を搬送する搬送手段を備えている。搬送手段は、例えば回転駆動される駆動ローラと、当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラのローラ対によって構成されている。

搬送手段の下流側において記録ヘッドと対向する位置には案内部材（プラテン）が設けられており、記録用紙はこの案内部材によって支持されつつ、下流側へと案内される。ここで、記録用紙が案内部材から浮き上がると、記録ヘッドと記録用紙との距離が不適切となり記録品質が低下する。そこで記録用紙の案内部材からの浮き上がりを防止する為に、搬送手段による記録用紙の送り出し方向が案内部材に向かうように、即ち、記録用紙が案内部材に押し付けられるように、搬送手段を構成する駆動ローラと従動ローラとのニップ点の位置が調整される場合がある。

しかしながら搬送手段による記録用紙の案内部材への押し付け効果のみでは不十分な場合があり、このため特許文献１に示される様な記録用紙の浮き上がりを規制する規制装置や、特許文献２に示される様な記録用紙を案内部材に向けて押圧する押圧部などが、搬送手段の下流側近傍に設けられることがある。
特許第３８９４３１１号公報特開２００４−３２２６３２号公報

しかしながら例えば上記特許文献２記載の記録装置においては、上記押圧部を記録用紙後端が通過する前では当該押圧部により記録用紙に搬送負荷が掛かっており、そして記録用紙後端が上記押圧部を通過する際には前記搬送負荷が一気に開放される。このとき、記録用紙後端は搬送手段を通過して当該搬送手段による拘束から解放された状態にあり、従ってこの様な状態において上記押圧部による搬送負荷が一気に開放されると、記録用紙の送り精度に乱れが生じ、記録品質が低下する虞がある。また同様な技術的課題は、上記特許文献１記載の記録装置においても発生する虞がある。

そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録用紙の案内部材からの浮き上がりを規制部により規制可能としながらも、記録用紙後端が前記規制部を通過する際の搬送負荷変動を無くし、搬送負荷変動に伴う記録品質の低下を防止することにある。

上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体搬送装置は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する案内部材と、前記搬送手段の下流側において被記録媒体の前記案内部材からの浮き上がりを規制する規制部を前記案内部材に対して変位可能に備えるとともに、当該規制部を形成する規制部材の拘束状態を少なくとも２つの状態の間で切り換え可能であり、前記拘束状態を切り換えることにより、被記録媒体の後端が前記規制部を通過する前に前記規制の程度を緩和可能に、或いは前記規制を解除可能に構成された規制手段とを有することを特徴とする。

本態様によれば、被記録媒体の案内部材からの浮き上がりを規制部により規制する規制手段は、前記規制部を形成する規制部材の拘束状態を切り換えることで、被記録媒体の後端が前記規制部を通過する前に前記規制部による前記規制の程度を緩和、或いは前記規制を解除可能であるので、被記録媒体後端が前記規制部を通過する際の大きな負荷変動を無くすことができ、被記録媒体後端が前記規制部を通過する際の搬送負荷変動に伴う記録品質の低下を防止できる。

本発明の第２の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記規制手段は、被記録媒体後端が前記搬送手段を通過する前に、前記規制部による前記規制の程度を緩和、或いは前記規制部による前記規制を解除することを特徴とする。

被記録媒体後端が搬送手段を通過すると、当該被記録媒体後端は前記搬送手段からの拘束力を受けないフリー状態となるので、前記規制部による浮き上がりの規制が緩和される前後、或いは解除される前後で、搬送負荷変動の影響を受け易く、即ち前記規制を緩和することにより、或いは解除することにより、送り精度の低下が生じ易い状態となる。

しかしながら本態様において前記規制手段は、被記録媒体後端が前記搬送手段を通過する前に、前記規制部による前記規制の程度を緩和、或いは前記規制を解除するので、前記規制を緩和することに伴う、或いは前記規制を解除することに伴う送り精度の低下を、確実に防止できる。

本発明の第３の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１のまたは第２の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記搬送手段が、回転駆動される駆動ローラ、及び当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラを備えて構成され、前記規制手段が、前記従動ローラを支持するホルダ部材において揺動可能に設けられ、その揺動支点から離れた位置に前記規制部を形成する、前記規制部材としての第１可動部材と、前記ホルダ部材において前記第１可動部材と係合可能に設けられるとともに、前記規制部が前記案内部材に近接する方向に前記第１可動部材を揺動させた状態で当該第１可動部材を拘束する拘束位置と、前記第１可動部材を拘束しない非拘束位置と、をとり得る第２可動部材と、を備えて構成され、前記第２可動部材は、前記搬送手段の上流側において被記録媒体と接触可能な接触部を有し、被記録媒体の後端が前記接触部から上流側にあるときに、被記録媒体が前記接触部を押圧することにより、前記第２可動部材が、前記非拘束位置から前記拘束位置へ変位し、被記録媒体の後端が前記接触部を通過した後は、被記録媒体による前記接触部の押圧が解除され、前記第２可動部材が前記非拘束位置をとる、ことを特徴とする。

本態様によれば、規制手段は規制部材としての第１可動部材、及び第２可動部材を備え、第２可動部材が被記録媒体に押圧されることにより、前記第１可動部材（規制部材）の拘束状態が切り換わるよう構成されているので、前記第１可動部材（規制部材）の拘束状態を切り換える専用の動力源を用いることなく、前記規制手段を低コストに構成することができる。

本発明の第４の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第３の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記接触部が、被記録媒体と接して従動回転可能なローラにより構成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記接触部が、被記録媒体と接して従動回転可能なローラにより構成されているので、前記接触部が被記録媒体と接触する際の搬送負荷の発生を防止できる。

本発明の第５の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１の態様に係る被記録媒体搬送装置において、前記搬送手段が、回転駆動される駆動ローラ、及び当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラを備えて構成され、前記規制手段が、前記従動ローラを支持するホルダ部材において揺動可能に設けられ、その揺動支点から離れた位置に前記規制部を形成する、前記規制部材としての揺動部材と、前記揺動部材を揺動させるカム手段と、当該カム手段を駆動する駆動源とを備えて構成されていることを特徴とする。

本態様によれば、駆動源により駆動されるカム手段によって前記揺動部材（規制部材）の拘束状態が切り換わるよう構成されているので、前記規制部による被記録媒体の浮き上がり規制の緩和或いは解除を、自在なタイミングで行うことができる。

本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第５の態様のいずれかに係る被記録媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。

以下、図１乃至図６を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の側断面概略図、図２は本発明に係る搬送装置３の斜視図、図３は規制手段２０の斜視図、図４及び図５は搬送装置３の側断面図である。また図６（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る規制手段２０’の側断面図である。

以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置後部に被記録媒体としての記録用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を給送する給送装置２を備えている。給送装置２は、給送ローラ１１と、ホッパ１２と、リタードローラ１３と、更に図示しないその他の構成要素を備えている。

ホッパ１２は板状体から成り、図示しない上部の揺動支点を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１２上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１１から離間させる離間姿勢と、を切り換える。

給送ローラ１１は円形状を成し、回転することにより、圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。リタードローラ１３は外周が弾性材によって形成されるとともに給送ローラ１１と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられていて、給送ロ−ラ１１との間で用紙Ｐを挟圧することにより、用紙の重送を防止する。

尚、リタードローラ１３は、給送ローラ１１に対して進退可能に設けられており、通常給紙モードでは、用紙先端が搬送手段５（後述）に到達した後は、給送ローラ１１から離間する様になっている。尚、高速給紙モードでは、リタードローラ１３はほぼ常時給送ローラ１１に対して進出しており、用紙Ｐを給送ローラ１１との間で挟持する。

給送装置２の下流側には、給送される用紙Ｐを搬送装置３へと案内する紙案内後３５が設けられており、給送装置２よって給送された用紙Ｐ先端は、紙案内後３５により案内されながら搬送装置３へと進む。尚、符号３０は、用紙Ｐが搬送手段５に到達した後の当該用紙Ｐの給送姿勢を規制するガイドローラを示している。

搬送装置３は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３２及び当該搬送駆動ローラ３２に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１を備えて構成された搬送手段５と、搬送従動ローラ３１を支持する規制手段２０とを有している。

搬送駆動ローラ３２は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がポリアセタール樹脂等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３２の軸線方向に複数配設される。尚、規制手段２０については、後に詳述する。

搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３２と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３２が回転することにより、下流側の記録ヘッド３９の側へと搬送される。ここで、搬送従動ローラ３１の回転中心は、搬送駆動ローラ３２の回転中心よりもやや下流側に設定されており、この為両ローラによる用紙Ｐの送り出し方向が、リブ３６ａ（後述）の頂面に向かう様になっており、即ち搬送手段５から送り出される用紙Ｐは、リブ３６ａの頂面に押し付けられながら下流側へ搬送される。従ってこれにより、用紙Ｐのリブ３６ａ（紙案内前３６）からの浮き上がりが防止されて、良好な記録品質が得られるようになっている。

複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）からインクが供給される、記録手段としての記録ヘッド３９は、キャリッジ３７の底部に設けられ、当該キャリッジ３７は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸３８とメインフレーム７にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。

記録ヘッド３９と対向する位置には、図２に示すように用紙搬送方向に延びるリブ３６ａが、用紙搬送方向と直交する方向に適宜の間隔で複数配置された紙案内前３６が設けられ、用紙Ｐはこの紙案内前３６によって支持されながら下流側へと案内される。

紙案内前３６及び記録ヘッド３９の下流側には、図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４０と、当該排出駆動ローラ４０に接して従動回転する排出従動ローラ４１とを備えて構成された排出手段６が設けられており、この排出手段６により、記録の行われた用紙Ｐが、装置前方側に設けられた図示しないスタッカへと向けて排出される。

尚、排出手段６は、用紙Ｐ後端に余白なく記録を行う場合には、用紙Ｐを搬送する搬送手段の機能も兼ねる。即ち、用紙Ｐ後端に余白なく記録を行う場合には、用紙Ｐ後端が搬送手段５を外れた後も記録を実行する必要があり、従って用紙Ｐ後端が搬送手段５を外れた後は、用紙Ｐは排出手段６による精密送りを受けながら、記録ヘッド３９により記録が実行される。

以上がプリンタ１の概要であり、以下図２乃至図５を参照しながら規制手段２０について詳説する。
規制手段２０は、紙案内上２１と、第１可動部材２２と、第２可動部材２３と、コイルばね２５、２６、２８と、引っ張りばね２７と、ガイドローラ３０と、搬送従動ローラ３１と、を備えており、またここで挙げない他の構成要素を更に備えている。

規制手段２０の基体を構成する紙案内上２１は樹脂材料によって形成されており、複数（本実施形態では、３個）の搬送従動ローラ３１を、当該搬送従動ローラ３１の回転軸３１ａを介して軸支している。この紙案内上２１は揺動軸（ボス）２１ａがメインフレーム７の図示しない軸受部に軸支されることで、揺動軸２１ａを中心にして用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられるとともに、メインフレーム７と紙案内上２１との間で付勢力を発揮する複数のコイルばね２５、２６により、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３２に圧接する揺動方向に付勢された状態に設けられる。

規制部材としての第１可動部材２２は複数の搬送従動ローラ３１を覆うような形状を成し、用紙搬送経路を側視して揺動可能となる様に紙案内上２１に支持されており、その揺動中心は、搬送従動ローラ３１の回転中心と同一となっている。

第１可動部材２２の先端（第１可動部材２２の揺動支点から離れた位置）には舌片状の規制部２２ａが複数形成されており、この規制部２２ａは、図２に示すように紙案内上３６上の隣り合うリブ３６ａの間に配置されるようになっている。そして第１可動部材２２は、当該第１可動部材２２と紙案内上２１との間で付勢力を発揮するコイルばね２８により、規制部２２ａが紙案内上３６から離間する揺動方向（図４において時計回り方向）に付勢されている。

続いて紙案内上２１には第２可動部材２３が図１の矢印ａ方向にスライド可能に設けられている。第２可動部材２３には、先端に舌片２４ａが形成されたプレート部２４が設けられており、舌片２４ａが第１可動部材２２の被係合部２２ｂと係合可能となっている。

この第２可動部材２３は、通常は図３に示す引っ張りばね２７により下方向に付勢されており、図４に示すように舌片２４ａが第１可動部材２２の被係合部２２ｂから離れた下方に位置している。即ちこの状態では、第２可動部材２３（舌片２４ａ）が第１可動部材２２と係合せず、即ち第１可動部材２２を拘束しない非拘束状態となっている（第１可動部材２２の非拘束状態）。尚、以下ではこのときの第２可動部材２３の位置を非拘束位置と言う。

ここで、第２可動部材２３には接触部としてのガイドローラ３０が軸支されており、このガイドローラ３０が用紙搬送経路に突出した状態となっている為、給送装置２により給送される用紙Ｐの状態によって、ガイドローラ３０、即ち第２可動部材２３が上方に押し上げられる様になっている（図５）。

第２可動部材２３が上方に押し上げられると、当該第２可動部材２３の舌片２４ａが図５に示すように第１可動部材２２の被係合部２２ｂを上方に押し上げ、これにより第１可動部材２２が、規制部２２ａが紙案内前３６に近接する方向に揺動し、その状態で拘束される（第１可動部材２２の拘束状態）。尚、以下ではこのときの第２可動部材２３の位置を拘束位置と言う。

以上の通り、第１可動部材（規制部材）２２は、第２可動部材２３により拘束される拘束状態と、拘束されない非拘束状態と、を切り換え可能であり、第２可動部材２３は、第１可動部材２２を拘束する拘束位置と、第１可動部材２２を拘束しない非拘束位置と、の間で変位可能となっている。

以上のように構成された搬送装置３（規制手段２０）の動作と作用について以下更に詳説する。給送装置２によって給送される用紙Ｐ先端が搬送手段５に到達する迄の間、また、到達した後も暫くの間は、搬送手段５と給送ローラ１１との間で用紙Ｐに生じるテンションは小さく、用紙Ｐは下方に垂れた状態となるので、第２可動部材２３は用紙Ｐに押し上げられない非拘束位置をとる（図４）。従って第１可動部材２２の規制部２２ａは、図４に示すようにリブ３６ａの頂面からやや上側に位置している。

次に、搬送手段５と給送ローラ１１との間で用紙Ｐに生じるテンションが大きくなると、用紙Ｐは上方に変位し、これにより第２可動部材２３が用紙Ｐにより押し上げられ、非拘束位置から拘束位置へと変位する。このとき、第１可動部材２２が揺動し、規制部２２ａが紙案内前３６に近接する方向に変位する（図５）。

この状態では、規制部２２ａがリブ３６ａの頂面よりもやや下側に位置しており、従ってこの状態で用紙Ｐが搬送手段５により送り出されると、規制部２２ａにより、用紙Ｐの紙案内前３６からの浮き上がりが確実に規制される（規制の程度が強くなる）。

ここで、仮にこの状態のまま用紙後端が規制部２２ａを外れると、用紙Ｐには規制部２２ａにより搬送負荷が掛かっていることから、顕著な搬送負荷変動が生じ、用紙Ｐの送り精度が低下する。特に、用紙後端が搬送手段５を外れた後は、用紙後端が搬送手段５による拘束状態から開放されたフリー状態となっており、規制部２２ａを外れる前後で送り精度の低下が生じ易くなっている。

しかしながら本実施形態に係る規制手段２０においては、少なくとも用紙後端がガイドローラ３０を通過すると、第２可動部材２３が用紙Ｐからの押圧を受けなくなり、拘束位置から非拘束位置へと下降する。その結果、第２可動部材２３による第１可動部材２２の拘束が解除され、第１可動部材２２が図５の状態から時計回り方向に揺動し、規制部２２ａが紙案内前３６から離れる方向に変位する。即ち、規制部２２ａによる規制の程度が緩和される。

このため、用紙後端が規制部２２ａを通過する際には、規制部２２ａによる浮き上がり規制が緩和された状態となっており、従って前記規制が顕著な状態のまま用紙後端が規制部２２ａを通過することに伴って生じる送り精度の低下が防止される様になっている。

尚、本実施形態においては、給送ローラ１１と搬送手段５との間に用紙Ｐを下流側へ案内するガイド面１５があり、従って用紙後端が給送ローラ１１とリタードローラ１３との間を抜けた後も、リタードローラ１３と給送ローラ１１との間で用紙Ｐが挟持されているか否かに拘わらず、用紙Ｐには或る程度の湾曲姿勢が形成される。

このため、用紙Ｐ後端がガイド面１５を抜けるまでは、特に用紙後端がガイド面１５の上流側位置にあるときは、第２可動部材２３は上方に押し上げられている。そして、用紙後端がガイド面１５を通過している途中で、用紙Ｐが徐々に下方に落ちていき、これとともに第２可動部材２３が拘束位置から非拘束位置へと向かって徐々に下がる様になっている。

この様に規制手段２０は、第２可動部材２３が用紙Ｐに押圧されることにより、第１可動部材２２の拘束状態が切り換わる様になっているので、モータなどの動力源を用いることなく、低コストに規制部２２ａによる用紙Ｐの浮き上がり規制の程度を調整可能となっている。

以上説明した実施形態では、用紙Ｐ後端がガイドローラ３０より上流側のガイド面１５から外れると、規制部２２ａによる用紙Ｐの浮き上がり規制が緩和される様になっているが、少なくとも用紙後端が搬送手段５を通過する前に規制部２２ａによる前記規制の程度を緩和するように構成すれば、用紙後端が規制部２２ａを通過することに伴う送り精度の低下を防止できる。

規制部２２ａによる前記規制の程度を緩和するタイミングを精密に調整する場合には、図６（Ａ）、（Ｂ）に示す様に専用の駆動源を用いることが好ましい。図６（Ａ）、（Ｂ）は他の実施形態に係る規制手段２０’の側断面図であり、上記規制手段２０と異なる点は、第２可動部材２３に一体的に設けられたカムフォロワ５３と、このカムフォロワ５３と係合するカム５２と、カム５２の回転軸５１と、を備えて構成されたカム手段５０が設けられている点である。尚、図６（Ａ）、（Ｂ）において既に説明した構成要素と同一の構成要素には、同一符号を付してある。

図６（Ａ）は揺動部材としての第２可動部材２３が第１可動部材２２を拘束しない非拘束位置にある状態を示しており、即ち図４に対応した図である。この状態では、カムフォロワ５３がカム５１に押し上げられない非係合状態にある。

回転軸５１は図示しない駆動モータにより駆動される様構成されており、図６（Ａ）の状態から回転軸５１が回転すると、カム５１がカムフォロワ５３を上方に押し上げ、即ち第２可動部材２３が上方に押し上げられて、図６（Ｂ）に示すように第１拘束部材２２を拘束する拘束位置へ変位する。この様に、規制部２２ａによる用紙Ｐの浮き上がり規制の程度を、専用の駆動源（モータなど）の制御により行うので、前記規制の程度を切り換えるタイミングを自在に調整することができる。

本発明に係るプリンタの側断面概略図。本発明に係る搬送装置の斜視図。規制手段の斜視図。本発明に係る搬送装置の側断面図。本発明に係る搬送装置の側断面図。他の実施形態に係る搬送装置の側断面図。

符号の説明

１インクジェットプリンタ、２給送装置、３搬送装置、５搬送手段、６排出手段、７メインフレーム、１１給送ローラ、１２ホッパ、１３リタードローラ、１５ガイド面、２０規制手段、２１紙案内上、２２第１可動部材（規制部材）、２２ａ規制部、２３第２可動部材、２４プレート部、２４ａ舌片、２５、２６コイルばね、２７引っ張りばね、２８コイルばね、３０ガイドローラ、３１搬送従動ローラ、３１ａ回転軸、３２搬送駆動ローラ、３５紙案内後、３６紙案内前、３６ａリブ、３７キャリッジ、３８キャリッジガイド軸、３９記録ヘッド、４０排出駆動ローラ、４１排出従動ローラ、４２補助ローラ、Ｐ記録用紙

Claims

被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体を支持するとともに被記録媒体を下流側へ案内する案内部材と、
前記搬送手段の下流側において被記録媒体の前記案内部材からの浮き上がりを規制する規制部を前記案内部材に対して変位可能に備えるとともに、当該規制部を形成する規制部材の拘束状態を少なくとも２つの状態の間で切り換え可能であり、前記拘束状態を切り換えることにより、被記録媒体の後端が前記規制部を通過する前に前記規制の程度を緩和可能に、或いは前記規制を解除可能に構成された規制手段と、
を有することを特徴とする被記録媒体搬送装置。
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記規制手段は、被記録媒体後端が前記搬送手段を通過する前に、前記規制部による前記規制の程度を緩和、或いは前記規制部による前記規制を解除する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
請求項１または２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送手段が、回転駆動される駆動ローラ、及び当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラを備えて構成され、
前記規制手段が、前記従動ローラを支持するホルダ部材において揺動可能に設けられ、その揺動支点から離れた位置に前記規制部を形成する、前記規制部材としての第１可動部材と、
前記ホルダ部材において前記第１可動部材と係合可能に設けられるとともに、前記規制部が前記案内部材に近接する方向に前記第１可動部材を揺動させた状態で当該第１可動部材を拘束する拘束位置と、前記第１可動部材を拘束しない非拘束位置と、をとり得る第２可動部材と、を備えて構成され、
前記第２可動部材は、前記搬送手段の上流側において被記録媒体と接触可能な接触部を有し、
被記録媒体の後端が前記接触部から上流側にあるときに、被記録媒体が前記接触部を押圧することにより、前記第２可動部材が、前記非拘束位置から前記拘束位置へ変位し、
被記録媒体の後端が前記接触部を通過した後は、被記録媒体による前記接触部の押圧が解除され、前記第２可動部材が前記非拘束位置をとる、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
請求項３に記載の被記録媒体搬送装置において、前記接触部が、被記録媒体と接して従動回転可能なローラにより構成されていることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送手段が、回転駆動される駆動ローラ、及び当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラを備えて構成され、
前記規制手段が、前記従動ローラを支持するホルダ部材において揺動可能に設けられ、その揺動支点から離れた位置に前記規制部を形成する、前記規制部材としての揺動部材と、
前記揺動部材を揺動させるカム手段と、
当該カム手段を駆動する駆動源と、
を備えて構成されていることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の被記録媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。