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JP4949317B2 - 通信システムと通信方法 - Google Patents

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Description

この発明は、ファクシミリ装置,プリンタ,複写機,複合機,パーソナルコンピュータを含む通信装置からなる通信システムと、複数の通信装置間における通信方法に関する。
近年、ファクシミリ装置,プリンタ,複写機,複合機,パーソナルコンピュータを含む通信装置によるファクシミリ通信(FAX)において次のような誤送信が問題になっている。
問題1.利用者がFAX送信先のFAX番号を誤入力、又は予め登録したFAX送信先のFAX番号を誤登録してしまったことによる誤送信。
問題2.FAX送信先が転居等によってFAX番号が変わってしまって、そのFAX番号を現在使用している第三者利用への誤送信。
これらの誤送信を防止するため、次のような方策がとられていた。
・利用者に宛先のFAX番号を2度入力させる。
・一般利用者によるFAX番号の直接入力を禁止し、管理者が予め登録したFAX番号だけを選択入力して利用させる。
・同報送信を禁止し、1宛先ずつFAX送信させる。
また、送信元の通信装置(発呼側通信装置)は、ファクシミリ発信時に入力された送信先の通信装置(着呼側通信装置)の電話番号と、その着呼側通信装置から受信した着呼側通信装置に予め登録されている自局の電話番号(着呼側通信装置の電話番号)とを照合して誤送信を防ぐ通信装置(例えば、特許文献1参照)があった。
さらに、ファックス送信を行う場合、発信先の通信装置から発信端末識別信号を受信した場合、その発信端末識別信号の内容と通信継続確認画面を表示し、通信を継続するか否かの操作入力に基づいてファックス送信を行うか否かを決定する通信装置(例えば、特許文献2参照)があった。
これに加えて、通信装置によるIP−FAX通信では次の問題3がある。
問題3.悪意のある第三者によるFAX番号の利用(成りすまし)による誤送信。
次に、この問題3について詳しく説明する。
NTT(登録商標)を含む通信会社が提供するIP電話サービス(例えば、Bフレッツ(登録商標)などがある)では、NTTから配布される通信装置(「通信端末装置」とも言う)には固定の電話番号が予め割り当られており、通信装置の利用者がその電話番号を勝手に変更することはできない。
したがって、固定の電話番号が割り当てられた通信装置においては「FAX番号の成りすまし」といったセキュリティ上の心配はない。
一方、社内ローカルエリアネットワーク(LAN)や広域エリアネットワーク(WAN)に限った利用形態では、利用者は通信装置のIP−FAX番号やIP電話番号を自由に設定できるようになっている。
これは、会社側で事業所や部署による番号体系が決められており、異動などにより利用者が通信装置と一緒に動いたときには、その移動先の電話番号に自由に変更できるといった利便性を重要視したためである。
図15は、FAX番号の成りすましによる誤送信の説明に供する通信システムの構成を示す図である。
この通信システムでは、IPネットワーク52上の全IP−FAXは、同じくIPネットワーク52上のIP−FAX宛先番号管理装置53のルーティング管理テーブルに、例えば、15分間隔で自装置に割り当てられたE.164アドレスとIPアドレスとを対応させて登録する。そのIP−FAX宛先番号管理装置53は、送信元のIP−FAXから送信先のE.164アドレスが問い合わされたとき、そのE.164アドレスに対応するIPアドレスを返すものである。
ここで、例えば、IP−FAX50が、IP−FAX宛先番号管理装置53に対して、自装置のIPアドレス[133.139.175.100]とE.164アドレス[1234]をルーティング管理テーブルに登録した場合、悪意有る利用者が、他のIP−FAX51を使ってE.164アドレス[1234]に対応させた自装置(IP−FAX51)のIPアドレス[133.139.175.200]を登録してしまうと、IP−FAX宛先番号管理装置53は、その後、15分間は送信元のIP−FAXからのE.164アドレス[1234]の問い合わせに対して、IP−FAX51のIPアドレス[133.139.175.200]を通知してしまうので、IP−FAX50に送信されるはずのFAX画像がIP−FAX51にルーティングされしまい、悪意有る利用者がFAX画像を不正に取得してしまうという問題が発生する。
このように、利用者が通信装置の電話番号を自由に設定できると、悪意のある利用者による成りすましや、誤った電話番号を設定した利用者がいる場合は誤配信が起こる恐れがある。
特開2005−094210号公報 特開2007−88981号公報
しかしながら、従来の通信装置では、FAX送信元でFAX送信先の通信装置が正しい宛先であり、悪意のある利用者による成りすましによる通信装置ではないことを確認することができないので、悪意のある利用者による成りすましによる間違った宛先へのFAX送信を防止することができないという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、悪意のある利用者によって送信先に成りすました通信装置へのファクシミリ誤送信を防止することを目的とする。
この発明は上記の目的を達成するため、発呼側通信装置と着呼側通信装置との間で電話回線を介した情報の送受信及びIPネットワークを介したファクシミリ送受信が可能な通信システムにおいて、上記発呼側通信装置に、その発呼側通信装置のIPアドレスを記憶する手段と、上記着呼側通信装置の電話番号とIP−FAX宛先番号との宛先情報を入力する手段と、上記宛先情報に対する暗証番号を生成する手段と、上記IP−FAX宛先番号と上記暗証番号とを対応させて記憶する手段と、上記電話回線を介して上記着呼側通信装置の電話番号へ発呼して上記IPアドレスと上記暗証番号とを上記着呼側通信装置へ送信する手段と、上記着呼側通信装置へ上記IPアドレスと上記暗証番号とを送信した後、上記IPネットワークを介して上記着呼側通信装置のIP−FAX宛先番号へ発呼し、上着呼側通信装置から上記IPネットワークを介して暗証番号を受信した場合、その受信した暗証番号が記憶している暗証番号と一致するか否かを判断する手段と、その手段によって一致すると判断したときは上記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を続行し、一致しないと判断したときは上記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を中止する手段とを設け、上記着呼側通信装置に、上記電話回線を介して上記発呼側通信装置から着呼した際に、その発呼側通信装置から受信したIPアドレスと暗証番号とを対応させて記憶する手段と、上記IPネットワークを介して上記発呼側通信装置から着呼したとき、その発呼側通信装置から受信したIPアドレス記憶しているIPアドレスと一致するか否かを判断する手段と、その手段によって一致すると判断した場合、その一致すると判断されたIPアドレスに対応する暗証番号を上記IPネットワークを介して上記発呼側通信装置へ送信する手段とを設けた通信システムを提供する。
また、上記のような通信システムにおいて、上記発呼側通信装置に、上記IP−FAX宛先番号と上記暗証番号とを対応させて記憶するときに上記暗証番号の有効時刻も対応させて記憶する手段と、上記IP−FAX宛先番号が再度入力されたとき、上記IP−FAX宛先番号の暗証番号に対応する有効時刻に基づいて記憶している暗証番号が有効か否かを判断する手段と、その手段によって有効と判断した場合はその有効と判断された暗証番号を使用し、無効と判断した場合はその無効と判断された暗証番号を消去して上記再度入力されたIP−FAX宛先番号に対して新たな暗証番号を生成して使用する手段を設けるようにするとよい。
さらに、上記のような通信システムにおいて、上記発呼側通信装置に、上記IP−FAX宛先番号への発呼時に、記憶しているIP−FAX宛先番号に発呼時のその発呼側通信装置のIPアドレスを対応させて記憶する手段と、上記IP−FAX宛先番号へ再度発呼するとき、その発呼時のその発呼側通信装置のIPアドレスが前回の発呼時に記憶した発呼時のその発呼側通信装置のIPアドレスと一致するか否かを判断する手段と、その手段によって一致すると判断したときは発呼をし、一致しないと判断したときは発呼をせずに改めて上記電話回線を介して上記再度発呼時のその発呼側通信装置のIPアドレスと暗証番号とを上記着呼側通信装置へ送信する手段を設けるようにしてもよい。
また、上記のような通信システムにおいて、上記発呼側通信装置に、上記電話回線を介して上記着呼側通信装置の電話番号へ発呼したとき、上記着呼側通信装置がビジー、又は上記着呼側通信装置が予め設定した時間以上応答しなかった場合、上記着呼側通信装置から上記IPネットワークを介して暗証番号を受信したとき、その発呼側通信装置に前回発呼時に記憶した暗証番号がある場合は、上記受信した暗証番号が上記前回発呼時に記憶した暗証番号と一致するか否かを判断する手段を設けるようにしてもよい。
さらに、上記のような通信システムにおいて、上記発呼側通信装置に、上記着呼側通信装置から上記IPネットワークを介して受信した暗証番号が前記記憶している暗証番号と一致しないと判断した場合、上記IP−FAX宛先番号を発呼禁止先として記憶する手段と、その手段に記憶された発呼禁止先のIP−FAX宛先番号への発呼を禁止する手段を設けるとよい。
また、上記のような通信システムにおいて、上記発呼側通信装置に、複数の着呼側通信装置についてのIP−FAX宛先番号と暗証番号とを対応させて記憶する手段と、上記着呼側通信装置に、複数の発呼側通信装置についてのIPアドレスと暗証番号とを対応させて記憶する手段をそれぞれ設けるようにしてもよい。
さらに、上記のような通信システムにおいて、上記発呼側通信装置に、認証手続を行わない着呼側通信装置の電話番号とIP−FAX宛先番号を記憶する手段と、その手段に記憶された着呼側通信装置の電話番号へのIPアドレスと暗証番号の送信と、上記着呼側通信装置のIPネットワークを介して受信した暗証番号と記憶している暗証番号とが一致するか否かの判断とを行わないようにする手段を設けるようにするとよい。
さらに、発呼側通信装置と着呼側通信装置との間で電話回線を介した情報の送受信及びIPネットワークを介したファクシミリ送受信が可能な通信方法において、上記発呼側通信装置は、その発呼側通信装置のIPアドレスを記憶する工程と、上記着呼側通信装置の電話番号とIP−FAX宛先番号との宛先情報を入力する工程と、上記宛先情報に対する暗証番号を生成する工程と、上記IP−FAX宛先番号と上記暗証番号とを対応させて記憶する工程と、上記電話回線を介して上記着呼側通信装置の電話番号へ発呼して上記IPアドレスと上記暗証番号とを上記着呼側通信装置へ送信する工程と、上記着呼側通信装置へ上記IPアドレスと上記暗証番号とを送信した後、上記IPネットワークを介して上記着呼側通信装置のIP−FAX宛先番号へ発呼し、上記着呼側通信装置から上記IPネットワークを介して暗証番号を受信した場合、その受信した暗証番号が記憶している暗証番号と一致するか否かを判断する工程と、その工程によって一致すると判断したときは上記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を続行し、一致しないと判断したときは上記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を中止する工程を実行し、上記着呼側通信装置は、上記電話回線を介して上記発呼側通信装置から着呼した際に、その発呼側通信装置から受信したIPアドレスと暗証番号とを対応させて記憶する工程と、上記IPネットワークを介して上記発呼側通信装置から着呼したとき、その発呼側通信装置から受信したIPアドレス記憶しているIPアドレスと一致するか否かを判断する工程と、その工程によって一致すると判断した場合、その一致すると判断されたIPアドレスに対応する暗証番号を上記IPネットワークを介して上記発呼側通信装置へ送信する工程を実行する通信方法も提供する。
この発明による通信システムと通信方法は、悪意のある利用者によって送信先に成りすました通信装置へのファクシミリ誤送信を防止することができる。
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図1は、この実施例の通信システムの送信側通信装置の機能構成を示すブロック図である。
この送信側通信装置(「送信側のネットワーク通信端末装置」ともいう)は、ファクシミリ装置,プリンタ,複写機,複合機,パーソナルコンピュータを含む発呼側通信装置であり、システム制御部1は装置全体を制御するマイクロコンピュータであり、所定のファクシミリ通信(FAX通信)の制御と、この発明に係る各種の制御処理を行う。
スキャナ2は、原稿画像を読み取り画像情報を取り出す画像読取装置である。
プロッタ3は、スキャナ2で読み取った画像情報、FAX通信で受信した画像情報、電話回線又はIPネットワークを介して受信した画像情報に基づく画像を記録紙に記録する印刷装置である。
操作表示部4は、利用者に対して各種の操作情報を表示する一方、利用者が各種の操作を行うオペレーションパネルである。
記憶部5は、送信側通信装置のIPアドレスを記憶する記憶装置である。この記憶部5には、宛先情報管理テーブルも記憶する。その宛先情報管理テーブルには、着呼側通信装置の電話番号とIP−FAX宛先番号との宛先情報と暗証番号とその暗証番号の有効時刻と発呼時の送信側通信装置のIPアドレスを対応させて記憶する。また、この記憶部5には、認証に失敗したIP−FAXの宛先情報と、認証を行わないIP−FAXの宛先情報も記憶する。
網制御部6は、電話回線(アナログ回線網)と電話機が接続されている。そして電話回線を介して宛先との発着信を行うための回線制御を行う。
ネットワーク制御部7は、IPネットワーク(例えば、LAN回線)が接続されている。そして、IPネットワークを介してパケット化したデータを宛先との間で送信又は受信するやり取りを行う。
符号化復号化部8は、モディファイド・ハフマン(MH)方式を含むデータ通信における既知の圧縮符号化方式により、送信する画像情報を符号化によりデータ圧縮を行う一方、受信した画像情報を復号化して元の画像情報を再生する。
DTMF信号生成解析部9は、番号(数字列)をダイヤル・トーン・マルチ・フリークエンシー(DTMF)信号化する機能と、受信したDTMF信号を番号(数字列)へ変換する機能を持つ。
暗証番号認証部10は、IPネットワークを介して発呼側通信装置から受信した暗証番号を含む番号情報を、記憶部5に記憶している暗証番号と比較して一致するか否かの認証を行う。
暗証番号生成部11は、宛先情報に対応する暗証番号を生成する。
バス12は、上記各部間でデータのやり取りをする信号線である。
図2は、この実施例の通信システムの受信側通信装置の機能構成を示すブロック図である。
この受信側通信装置(「受信側のネットワーク通信端末装置」ともいう)は、上記送信側通信装置と同様に、ファクシミリ装置,プリンタ,複写機,複合機,パーソナルコンピュータを含む着呼側通信装置であり、システム制御部21は装置全体を制御するマイクロコンピュータであり、所定のファクシミリ通信(FAX通信)の制御と、この発明に係る各種の制御処理を行う。
スキャナ22は、原稿画像を読み取り画像情報を取り出す画像読取装置である。
プロッタ23は、スキャナ2で読み取った画像情報、FAX通信で受信した画像情報、電話回線又はIPネットワークを介して受信した画像情報に基づく画像を記録紙に記録する印刷装置である。
操作表示部24は、利用者に対して各種の操作情報を表示する一方、利用者が各種の操作を行うオペレーションパネルである。
記憶部25は、発呼側通信装置から受信した発呼元のIPアドレス(上記送信側通信装置のIPアドレス)と暗証番号を対応させて記憶する記憶装置である。
網制御部26は、電話回線と電話機が接続されている。そして電話回線を介して宛先との発着信を行うための回線制御を行う。
ネットワーク制御部27は、IPネットワークが接続されている。そして、IPネットワークを介してパケット化したデータを宛先との間で送信又は受信するやり取りを行う。
符号化復号化部28は、MH方式を含むデータ通信における既知の圧縮符号化方式により、送信する画像情報を符号化によりデータ圧縮を行う一方、受信した画像情報を復号化して元の画像情報を再生する。
DTMF信号生成解析部29は、番号(数字列)をダイヤル・トーン・マルチ・フリークエンシー(DTMF)信号化する機能と、受信したDTMF信号を番号(数字列)へ変換する機能を持つ。
バス30は、上記各部間でデータのやり取りをする信号線である。
図3は、図1に示した送信側通信装置の記憶部5に記憶された宛先情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
宛先情報管理テーブルには、利用者によって入力されたIP−FAX宛先番号とIP−FAXの電話番号と、それらの宛先情報に対して生成した暗証番号と、その暗証番号に対する有効時刻と、前回発呼時の送信側通信装置のIPアドレスとを対応させて記憶する。
図4は、図2に示した受信側通信装置の記憶部25に記憶された暗証番号管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
この暗証番号管理テーブルには、電話回線を介して送信側通信装置から受信したIPアドレス(送信側通信装置のIPアドレス)と暗証番号とを対応させて記憶する。
次に、この通信ステムにおけるIP−FAX送信時の処理について説明する。
まず、送信側通信装置の処理を説明する。
図5乃至図7は、図1に示した送信側通信装置におけるIP−FAX送信時の処理を示すフローチャート図である。
この処理は、送信側通信装置のシステム制御部1が制御する。
図5に示すステップ(図中「S」で示す)1では、利用者(ユーザ)からのFAX送信要求の入力操作があったか否かを判断し、利用者からのFAX送信の開始要求の入力を検出することにより、FAX送信要求の入力操作があったと判断したら、ステップ2へ進んで発呼処理を開始し、無かったと判断したら、この判断処理を繰り返す。
ステップ2では、利用者が指定した文書のFAX送信先の宛先端末(「受信側通信装置」に相当する)の「IP−FAX宛先番号」と電話回線の「電話番号」を入力すると、ステップ3へ進む。
ステップ3では、利用者によって入力されたIP−FAX宛先番号は認証手続きを行う必要のある宛先端末であるか否かを確認し、ステップ4へ進む。このステップ3の処理では、記憶部5に、上記入力されたIP−FAX宛先番号が認証手続を行わない着呼側通信装置の電話番号に対応させて記憶されているか否かを確認し、記憶部5に認証手続を行わないものとして記憶されていなければ、認証手続きを行う必要のある宛先端末であるとし、有れば認証手続きを行う必要の無い宛先端末であるとする。
ステップ4では、上記確認結果に基づいて認証手続きを行う必要のある宛先端末か否かを判断し、認証手続きを行う必要のある宛先端末ならステップ5へ進み、認証手続きを行う必要のある宛先端末でなければステップ7へ進む。
そして、認証を行わない宛先として記憶部5に当該IP−FAX宛先番号が記憶されていれば認証手続きを行わず、記憶されていなければ以降の発呼処理の中で認証手続きを行う。
ステップ5では、入力されたIP−FAX宛先番号は過去に認証に失敗した宛先端末か否かを確認し、ステップ6へ進む。このステップ5の処理では、記憶部5に、上記入力されたIP−FAX宛先番号が過去に認証に失敗した電話として記憶されているか否かを確認し、記憶部5に過去に認証に失敗したIP−FAX宛先番号として記憶されていれば、過去に認証に失敗した宛先端末とし、記憶部5に過去に認証に失敗したIP−FAX宛先番号として記憶されていなければ、過去に認証に失敗した宛先端末ではないとする。
ステップ6では、上記確認結果に基づいて過去に認証に失敗した宛先端末か否かを判断し、過去に認証に失敗した宛先端末ならステップ8へ進み、過去に認証に失敗した宛先端末でなければ、図6のステップ11へ進む。
一方、ステップ7では、一般的なIP−FAX送信として、この発明に係る認証手続きは行わないで、入力されたIP−FAX宛先番号の宛先端末へIP−FAX送信を実行し、この処理を終了する。
また、ステップ8では、文書のIP−FAX送信を実行せずに、利用者に過去に認証に失敗した宛先端末であることを通知し、この処理を終了する。
次に、図6のステップ11では、電話回線を閉結して、入力された電話番号へ発呼し、発呼先の宛先端末(「着呼側通信装置」に相当する)からの応答を待ち、ステップ12へ進む。
ステップ12では、発呼した宛先端末が所定時間内に応答したか否かを判断し、所定時間内に応答したと判断したら、ステップ13へ進み、ビジー状態又は一定時間以上呼び出しても応答がない場合のように所定時間内に応答しなかったと判断したら、ステップ16へ進む。
ステップ13では、暗証番号生成部11によって暗証番号を生成して、この暗証番号を上記入力されたIP−FAX宛先番号と電話番号の宛先情報と対応させて、記憶部5の宛先情報管理テーブルに記憶し、ステップ14へ進む。
ステップ14では、送信側通信装置のIPアドレスと上記生成した暗証番号とをDTMF信号へ変換して、電話回線を介して上記発呼に応答した宛先端末へ送信し、ステップ15へ進む。ステップ15では、DTMF信号を送信完了したら電話回線を開放し、図7のステップ21へ進む。
一方、ステップ16では、電話回線を開放して、ステップ17へ進む。
ステップ17では、記憶部5の宛先情報管理テーブルから上記発呼した電話番号に対応するIP−FAX宛先番号に対応する暗証番号を検索し、ステップ18へ進む。
ステップ18では、宛先情報管理テーブルに上記IP−FAX宛先番号に該当する暗証番号があったか否かを判断し、見つかったら、図7のステップ21へ進み、見つからなかったら、ステップ19へ進む。
ステップ19では、文書のIP−FAX送信は行わないで、利用者にIP−FAX送信中止を通知し、この処理を終了する。
次に、図7のステップ21では、IPネットワーク上にあるIP−FAX宛先番号管理装置(「ゲートキーパー:Gatekeeper」という)へアクセスして、上記入力されたIP−FAX宛先番号に対応するIPアドレス(受信側通信装置のIPアドレス)を取得し、ステップ22へ進む。
ステップ22では、IPネットワークを介して上記取得したIPアドレス(すなわち「受信側通信装置」)へH.323で発呼し、ステップ23へ進む。この処理では、具体的にはTCPセッションを接続してH.323のメッセージであるセットアップ(SETUP)メッセージを送信し、宛先端末からのH.323の応答メッセージを待つ。
ステップ23では、宛先端末からH.233の応答メッセージであるコネクト(CONNECT)メッセージ(図中には「CONNECT信号」と記載する)を受信したか否かを判断し、受信したらステップ24へ進み、受信しなければこの判断処理を繰り返す。
ステップ24では、CONNECT信号は暗証番号を含んでいるか否かを判断し、含んでいれば、ステップ25へ進み、含んでいなければステップ30へ進む。
ステップ25では、CONNECT信号内から暗証番号を抽出し、宛先情報管理テーブルを参照し、上記発呼した宛先端末のIP−FAX宛先番号に対応する暗証番号を検索し、ステップ26へ進む。
ステップ26では、暗証番号認証部10で宛先端末から受信した暗証番号と、宛先情報管理テーブルから検索した暗証番号とが一致するか否かを確認する認証手続をし、ステップ27へ進む。このステップ26の処理では、具体的には、発呼先の宛先端末から送られてきた暗証番号と、上記検索結果の暗証番号が一致するか否かを確認する。
ステップ27では、認証手続は成功したか否かを判断する。上記暗証番号が一致するか否かの確認結果に基づいて、発呼先の宛先端末から送られてきた暗証番号と、上記検索結果の暗証番号が一致すれば、認証成功と判断し、ステップ28へ進み、一致しなければ、認証失敗と判断し、ステップ31へ進む。
ステップ28では、宛先端末へIPネットワークを介してIP−FAX送信でFAX文書を送信し、ステップ29へ進む。IP−FAX送信における詳細な処理内容は公知なので省略する。
ステップ29では、FAX文書の送信が完了したら、宛先端末へH.323の切断メッセージであるリリースコンプリート(RELEASE_COMPLETE)信号を送信して、H.323の通信手続きを終了し、この処理を終了する。
一方、ステップ30では、CONNECTメッセージ内に暗証番号が存在しなかった場合、宛先端末へのIP−FAX送信でのFAX文書の送信をせず、H323の切断メッセージのリリースコンプリート信号を送信し、H.323の通信手続きを終了し、FAX文書の送信は行わずに、この処理を終了する。
また、ステップ31では、認証結果が認証失敗であった場合、H.323メッセージであるリリースコンプリート信号を宛先端末へ送信してH.323の通信手続きを終了し、ステップ32へ進む。
ステップ32では、認証失敗と判断されたIP−FAX宛先番号を認証に失敗した宛先端末として記憶部5へ記憶し、FAX文書の送信は行わずに、この処理を終了する。
次に、受信側通信装置の処理を説明する。
図8は、図1に示した受信側通信装置におけるIP−FAX送信時の処理を示すフローチャート図である。
この処理は、受信側通信装置のシステム制御部21が制御する。
システム制御部21は、ステップ41で電話回線からの呼び出し信号(着呼)を検出したか否かを判断し、検出したらステップ42へ進み、検出しなかったらステップ50へ進む。
ステップ50では、IPネットワークからH323の着呼を検出してSETUP信号を受信したか否かを判断し、受信したらステップ45へ進み、受信しなければステップ41へ戻る。
上記電話回線からの着呼(呼び出し)とIPネットワークからのH.323の着呼の検出は並行して監視するようにしてもよい。
ステップ42では、電話回線で着呼を検出すると、電話回線を閉結し、ステップ43へ進む。
ステップ43では、発呼元(送信側通信装置)からのDTMF信号を受信し、そのDTMF信号に含まれる発呼元のIPアドレス(送信側通信装置のIPアドレス)と暗証番号とを抽出し、それらを対応させて記憶部25の暗証番号管理テーブルに記憶し、ステップ44へ進む。
ステップ44では、電話回線を開放し、最初の処理へ戻る。
次に、ステップ45では、IPネットワークを介してH.323の着呼(SETUP信号の受信)を検出すると、その発呼元のIPアドレスに対応する暗証番号を記憶部25の暗証番号管理テーブルから検索し、ステップ46へ進む。
なお、IPネットワークでの通信では発呼側の相手端末のIPアドレスが分かるため、これを「発呼元のIPアドレス」として使用する。
ステップ46では、発呼元のIPアドレスに対応する暗証番号があったか否かを判断し、検索処理の結果、該当する暗証番号が見つかった場合はステップ47へ進み、該当する暗証番号が見つからなかった場合はステップ51へ進む。
ステップ47では、H.323の応答メッセージであるコネクト(CONNECT)信号に上記検索した暗証番号を入れ込んで、IPネットワークを介してH.323で発呼元の宛先端末(送信側通信装置)へ送信し、FAX文書の受信待ちをし、ステップ48へ進む。
一方、ステップ51では、H.323の応答メッセージであるコネクト(CONNECT)信号(暗証番号を入れ込まないで)を、IPネットワークを介してH.323で発呼元の宛先端末(送信側通信装置)へ送信し、FAX文書の受信待ちをし、ステップ48へ進む。
ステップ48では、IPネットワークを介してH.323の呼の切断メッセージであるリリースコンプリート(RELEASE_COMPLETE)信号を受信したか否かを判断し、受信したらステップ49へ進み、受信しなければステップ52へ進む。
ステップ49では、同じくH.323の切断メッセージであるリリースコンプリート信号を発呼元の宛先端末へ送信し、FAX文書の受信はせず、呼を切断してこの処理を終了する。
なお、送信側通信装置で「暗証番号」の認証が失敗した場合に、このタイミングで切断メッセージが出される。
一方、ステップ52では、H.323の呼の切断メッセージであるリリースコンプリート信号を受信しなければ、発呼元からIPFAX送信でFAX文書データを受信し、ステップ53へ進む。
ステップ53では、H.323の呼の切断メッセージであるリリースコンプリート信号を発呼元の宛先端末へ送信し、呼を切断してこの処理を終了する。
図9は、この実施例の通信ステムにおけるIP−FAX送信の説明図である。
送信側IP−FAX40から受信側IP−FAX41へIP−FAX送信する場合、送信側IP−FAX40において、受信側IP−FAX41のIP−FAX宛先番号[8−333−1234]とIP−FAXの電話番号[03−3777−3333]が入力されると、それらの宛先情報に対応する暗証番号[5834]を生成してIP−FAX宛先番号[8−333−1234]と対応させて送信側IP−FAX40の記憶部の宛先情報管理テーブルに記憶し、電話回線網42を介して受信側IP−FAX41のIP−FAXの電話番号[03−3777−3333]へ発呼し、受信側IP−FAX41へ送信側IP−FAX40のIPアドレス[133.139.175.100]と暗証番号[5834]を送信する。
一方、受信側IP−FAX41では、電話回線網42を介して送信側IP−FAX40から着呼があると、送信側IP−FAX40から送信された送信側IP−FAX40のIPアドレス[133.139.175.100]と暗証番号[5834]を対応させて受信側IP−FAX41の記憶部の暗証番号管理テーブルに記憶する。
次に、送信側IP−FAX40はIPネットワーク43上のIP−FAX宛先番号管理装置44に、受信側IP−FAX41のIP−FAX宛先番号[8−333−1234]に対応するIPアドレス[133.139.175.200]を問い合わせて取得し、そのIPアドレス[133.139.175.200]によってIPネットワーク43を介して受信側IP−FAX41へ発呼する。
一方、受信側IP−FAX41では、IPネットワーク43を介して送信側IP−FAX40からの着呼があると、その送信側IP−FAX40のIPアドレス[133.139.175.100]が取得できるので、そのIPアドレスに基づいて受信側IP−FAX41の記憶部の暗証番号管理テーブルから該当するIPアドレスを検索し、その検索されたIPアドレスに対応する暗証番号[5834]を検索し、IPネットワーク43を介して送信側IP−FAX40へ暗証番号[5834]を送信する。
そして、送信側IP−FAX40では、受信側IP−FAX41から受信した暗証番号[5834]が、宛先情報管理テーブルの受信側IP−FAX41のIP−FAX宛先番号[8−333−1234]に対応する暗証番号[5834]と一致することを確認すると、受信側IP−FAX41が正しい送信先であることを認証し、受信側IP−FAX41へIPネットワーク43を介してFAX文書をIP−FAX送信する。
このように、送信側IP−FAX40では、IP−FAX送信前に、利用者によって番号が変えられない電話回線で暗証番号を受信側IP−FAX41へ送り、その暗証番号がIPネットワーク43を介して取得できれば正しい送信先であることを確認するので、例えば、IPネットワーク43上の不正なIP−FAX45がIP−FAX宛先番号管理装置44における受信側IP−FAX41のIP−FAX宛先番号[8−333−1234]に対応するIPアドレス[133.139.175.200]を不正なIP−FAX45のIPアドレスに書き換えても、送信側IP−FAX40は、上述の暗証番号による認証処理により、不正なIP−FAX45からは暗証番号が取得できないので、不正な送信先であることの確認ができ、FAX文書を送付しなくて済む。
このようにして、異なる番号形態を持つ2つの網(電話回線網、IPネットワーク網)を利用可能な通信システムにおいて、信頼性の高い電話回線を利用して、予め相手端末へ通知した番号情報を、IP−FAXの送信手続きの中でやり取りして着呼端末を認証することにより、FAX文書を送信したい相手端末と確実につなげることができ、間違った相手先への誤送信や悪意のある第三者が成りすました相手先への送信を防止することができ、IP−FAX送信の信頼性を向上させることができる。
また、受信側通信装置の電話回線がビジー状態であった場合は、IP−FAXの送信が受信側通信装置の回線が開放されるまで待たされることになり、送信操作の操作性を低下させてしまうので、受信側通信装置がビジー又は一定時間応答が無かった場合、前回使用した暗証番号を使用することによって、IP−FAXの送信を続けることができ、操作性を向上することができる。
さらに、送信側通信装置は、認証手続きに失敗したIP−FAX宛先番号へのFAX送信を禁止するので、セキュリティの堅牢性を向上させることができる。
また、現実の環境では、全ての送信宛先の端末が上述した認証機能を持っているわけではないので、送信側通信装置に上述の認証手続きを行うIP−FAX宛先番号を予め登録して、IP−FAX発呼時にその宛先によって認証手続きを実施するか実施しないかを切り替えることにより、操作性を向上させることができる。
次に、この通信ステムにおけるIP−FAX送信時の他の処理について説明する。
IP−FAX送信時は次のようにしても良い。
まず、送信側通信装置の処理を説明する。
図10乃至図12は、図1に示した送信側通信装置におけるIP−FAX送信時の他の処理を示すフローチャート図である。
この処理は、送信側通信装置のシステム制御部1が制御する。
図10に示すステップ(図中「S」で示す)61では、利用者(ユーザ)からのFAX送信要求の入力操作があったか否かを判断し、利用者からのFAX送信の開始要求の入力を検出することにより、FAX送信要求の入力操作があったと判断したら、ステップ62へ進んで発呼処理を開始し、無かったと判断したら、この判断処理を繰り返す。
ステップ62では、利用者が指定した文書のFAX送信先の宛先端末(「受信側通信装置」に相当する)の「IP−FAX宛先番号」を入力すると、ステップ63へ進む。
ステップ63では、記憶部5の宛先情報管理テーブルを参照し、入力されたIP−FAX宛先番号を検索し、ステップ64へ進む。
ステップ64では、宛先情報管理テーブルに入力されたIP−FAX宛先番号があったか否かを判断し、あったらステップ65へ進み、無かったらステップ66へ進む。
ステップ66では、利用者に促して、利用者からのFAX送信先の宛先端末(受信側通信装置)の電話番号を入力し、ステップ67へ進む。
ステップ67では、暗証番号生成部11によって上記入力されたIP−FAX宛先番号と電話番号の宛先情報に対する暗証番号を生成し、ステップ68へ進む。
ステップ68では、記憶部5の宛先情報管理テーブルに、上記入力されたIP−FAX宛先番号と電話番号の宛先情報と、上記生成した暗証番号と、その暗証番号に付与した有効時刻とを対応させて記憶し、ステップ65へ進む。上記有効時刻は、例えば、暗証番号の生成時の時刻を基準として設定する。例えば、暗証番号生成時の現在時刻から3日後の同時刻に設定すると良い。
ステップ65では、宛先情報管理テーブルを参照し、上記入力されたIP−FAX宛先番号に対応する暗証番号の有効時刻に基づいて、宛先情報管理テーブルに記憶されている暗証番号が有効か否かを確認し、図11のステップ71へ進む。
次に、図11のステップ71では、上記確認結果に基づいて暗証番号が有効か否かを判断し、有効ならステップ72へ進み、有効でなければ(無効なら)ステップ79へ進む。
ステップ79では、暗証番号生成部11によって上記入力されたIP−FAX宛先番号と電話番号の宛先情報に対する新しい暗証番号を生成し、ステップ80へ進む。
ステップ80では、宛先情報管理テーブルのIP−FAX宛先番号に対応させて記憶されていた旧暗証番号(上記判断で無効とされたもの)とその有効時刻を削除し、改めてIP−FAX宛先番号に上記新しく生成した暗証番号とその暗証番号に付与した新たな有効時刻とを対応させて記憶し、ステップ72へ進む。
ステップ72では、記憶部5の宛先情報管理テーブルを参照し、IP−FAX宛先番号に対応する前回発呼時の送信側通信装置のIPアドレスを取得(なお、1度も発呼していない場合は取得できない)し、ステップ73へ進む。
ステップ73では、上記取得した前回発呼時の送信側通信装置のIPアドレスと現在の送信側通信装置のIPアドレスとが一致するか否かを確認(なお、IPアドレスが取得できなかった場合は一致しないと判断する)し、ステップ74へ進む。
ステップ74では、上記確認結果に基づいて暗証番号無効又はIPアドレスが不一致かを判断し、暗証番号が無効であった、又は前回発呼時の送信側通信装置のIPアドレスが現在の送信側通信装置のIPアドレスと不一致であった場合は、ステップ75へ進み、暗証番号が無効ではなく(有効)、前回発呼時の送信側通信装置のIPアドレスが現在の送信側通信装置のIPアドレスと一致の場合は、図12のステップ81へ進む。
ステップ75では、電話回線を閉結して、受信側通信装置のIP−FAX宛先番号に対応する電話番号へ発呼し、ステップ76へ進む。
ステップ76では、上記発呼に応答した宛先端末に送信側通信装置の現在のIPアドレスと暗証番号とをDTMF信号で送信し、ステップ77へ進む。
ステップ77では、上記DTMF信号を送信後に電話回線を開放し、ステップ78へ進む。
ステップ78では、宛先情報管理テーブルのIP−FAX宛先番号に、送信側通信装置の現在のIPアドレスを前回発呼時のIPアドレスとして対応させて記憶し、図12のステップ81へ進む。
上記宛先情報管理テーブルには複数の受信側通信装置の宛先情報を記憶して管理することができる。
次に、図12のステップ81では、IPネットワーク上にあるIP−FAX宛先番号管理装置(「ゲートキーパー:Gatekeeper」という)へアクセスして、上記入力されたIP−FAX宛先番号に対応するIPアドレス(受信側通信装置のIPアドレス)を取得し、ステップ82へ進む。
ステップ82では、IPネットワークを介して上記取得したIPアドレス(すなわち「受信側通信装置」)へH.323で発呼し、ステップ83へ進む。この処理では、具体的にはTCPセッションを接続してH.323のメッセージであるセットアップ(SETUP)メッセージを送信し、宛先端末からのH.323の応答メッセージを待つ。
ステップ83では、宛先端末からH.323の応答メッセージであるコネクト(CONNECT)メッセージ(図中には「CONNECT信号」と記載する)を受信したか否かを判断し、受信したらステップ84へ進み、受信しなければこの判断処理を繰り返す。
ステップ84では、CONNECT信号は暗証番号を含んでいるか否かを判断し、含んでいれば、ステップ85へ進み、含んでいなければステップ90へ進む。
ステップ85では、CONNECT信号内から暗証番号を抽出し、宛先情報管理テーブルを参照し、上記発呼した宛先端末のIP−FAX宛先番号に対応する暗証番号を検索し、ステップ86へ進む。
ステップ86では、暗証番号認証部10が宛先端末から受信した暗証番号と、宛先情報管理テーブルから検索した暗証番号とが一致するか否かを確認する認証手続をし、ステップ87へ進む。このステップ86の処理では、具体的には、発呼先の宛先端末から送られてきた暗証番号と、上記検索結果の暗証番号が一致するか否かを確認する。
ステップ87では、認証手続は成功したか否かを判断する。上記暗証番号が一致するか否かの確認結果に基づいて、発呼先の宛先端末から送られてきた暗証番号と、上記検索結果の暗証番号が一致すれば、認証成功と判断し、ステップ88へ進み、一致しなければ、認証失敗と判断し、ステップ91へ進む。
ステップ88では、宛先端末へIPネットワークを介してIP−FAX送信でFAX文書を送信し、ステップ89へ進む。IP−FAX送信における詳細な処理内容は公知なので省略する。
ステップ89では、FAX文書の送信が完了したら、宛先端末へH.323の切断メッセージであるリリースコンプリート(RELEASE_COMPLETE)信号を送信して、H.323の通信手続きを終了し、この処理を終了する。
一方、ステップ90では、CONNECTメッセージ内に暗証番号が存在しなかった場合、宛先端末へのIP−FAX送信でのFAX文書の送信をせず、H323の切断メッセージのリリースコンプリート信号を送信し、H.323の通信手続きを終了し、FAX文書の送信は行わずに、この処理を終了する。
また、ステップ91では、認証結果が認証失敗であった場合、H.323メッセージであるリリースコンプリート信号を宛先端末へ送信してH.323の通信手続きを終了し、ステップ92へ進む。
ステップ92では、認証失敗と判断されたIP−FAX宛先番号を認証に失敗した宛先端末として記憶部5へ記憶し、FAX文書の送信は行わずに、この処理を終了する。
一方、受信側通信装置における処理は、図8に示した処理と同様なので、その説明を省略する。
図13は、この実施例の通信ステムにおける暗証番号に有効時刻の説明図である。
送信側IP−FAX40の記憶部に、例えば、矢示46に示すようなデータ内容の宛先情報管理テーブルが格納した場合、IP−FAX宛先番号[8−333−1234]と電話番号[03−3777−3333]の受信側IP−FAX41にIP−FAX送信するとき、上述の処理で、その暗証番号[5834]の有効時刻[2007/12/20 17:00]が送信時の現在時刻を過ぎていると、新しい暗証番号[3538]を生成し、その新しい暗証番号に改めて有効時刻[2007/12/25 17:00]を設定し、それらをIP−FAX宛先番号[8−333−1234]と電話番号[03−3777−3333]に対応して記憶している暗証番号[5834]と有効時刻[2007/12/20 17:00]に上書きし、矢示47に示すようなデータ内容の宛先情報管理テーブルになる。
また、受信側IP−FAX41では、矢示48に示すように、暗証番号管理テーブルには、電話回線網42から受信した複数の送信側通信装置の発呼元のIPアドレスと暗証番号を対応させて記憶することができる。
なお、上述の処理では、有効時刻を用いた場合を説明したが、例えば、暗証番号を生成した時刻を開始時刻として予め設定した有効時間(例えば、48時間)で暗証番号が有効か否かを判別するようにしても良い。
図14は、この実施例の通信ステムにおける前回発呼時の送信側IP−FAX40のIPアドレスの説明図である。
送信側IP−FAX40の記憶部に、例えば、矢示49に示すようなデータ内容の宛先情報管理テーブルが格納した場合、各IP−FAX宛先番号と電話番号に対応させて前回発呼時の送信側IP−FAX40のIPアドレスも記憶しているので、再度IP−FAX送信する場合、現在の送信側IP−FAX40のIPアドレスが前回発呼時の送信側IP−FAX40のIPアドレスと異なっていた場合には、上述した処理によって暗証番号による認証を改めて行う。
このようにして、FAX送信する度に毎回、電話回線を使用して受信機へ暗証番号を通知すると電話料金がかかるので、暗証番号に有効時刻を設け、この有効時刻まではFAX送信で暗証番号の通知手続きを省略することによって経済性を向上させることができる。
また、認証に失敗した受信側通信装置に対して何度でも発呼できるのでは、悪意ある受信機は何度も暗証番号を変えながら認証にトライでき、セキュリティ上の問題があるので、上述のように暗証番号に有効時刻を設けることにより、有効時刻を過ぎた暗証番号は使用せず、新しい暗証番号による認証を行うので、セキュリティを向上させることができる。
また、IP−FAX宛先番号と暗証番号の対を複数の送信側通信装置について記憶することにより、複数宛先に対して上述の認証処理を行わせることができ、操作性を向上することができる。
さらに、送信側通信装置がDHCPサーバの管理下にある場合、送信側通信装置のIPアドレスが一定時間間隔で変化するので、送信側通信装置のIPアドレスが変わった場合には改めて上述の認証処理を行うことにより、操作性を向上することができる。
この実施例の通信システムは、送信側通信装置が、電話回線を利用して受信側側通信装置へ通知した暗証番号をやり取りすることで着呼端末を認証しているので、転居等による宛先番号の第三者利用や成りすましなどに起因した誤送信を防ぐことができ、信頼性を向上することができる。
また、送信側通信装置が、暗証番号を連続して使用してよい有効時刻を設けて、その有効時刻が経過していた場合にだけ新しい暗証番号を受信側通信装置へ通知しているので、電話回線の使用料金を抑えることができ、経済性が向上できる。
さらに、送信側通信装置がIP−FAX宛先番号と暗証番号の対を複数記憶し、受信側通信装置が発呼元の宛先端末のIPアドレスと暗証番号の対を複数記憶しているので、認証操作を同時に複数の宛先端末に対して実施することができ、操作性が向上できる。
また、送信側通信装置が、送信側通信装置のIPアドレスが前回IP−FAX発呼時のIPアドレスから変化していた場合、電話回線で発呼して現在の送信側通信装置のIPアドレスと暗証番号を受信側通信装置へ通知しているので、DHCP環境下などでIPアドレスが動的に変更される場合でも上述の認証処理を行うことができ、可用性を向上させることができる。
さらに、送信側通信装置が電話回線で発呼時に着呼端末がビジーであった場合は、電話回線を使用した暗証番号の通知手続きを行わないで、代わりに前回のIP−FAX送信での発呼時に使用した暗証番号を使用しているので、着呼機ビジーの場合でも利用者は速やかにIP−FAX送信ができ、操作性を向上させることができる。
また、送信側通信装置が、暗証番号の認証に失敗したIP−FAX宛先番号への発呼を禁止しているので、悪意のある成りすましの受信側通信装置による認証手続きのリトライを防ぐことができ、信頼性を向上させることができる。
さらに、送信側通信装置が、IP−FAX送信する宛先によって、認証手続きをするか認証手続きをしないかを設定できるので、上述の認証機能を持つ受信側通信装置と持たない受信側通信装置が混在する環境において、個々の受信側通信装置に合わせて認証手続きの有無を柔軟に対応でき、操作性を向上させることができる。
この発明による通信システムと通信方法は、ファクシミリ装置,プリンタ,複写機,複合機,パーソナルコンピュータを含む通信装置からなる通信システム全般に適用することができる。
この実施例の通信システムの送信側通信装置の機能構成を示すブロック図である。 この実施例の通信システムの受信側通信装置の機能構成を示すブロック図である。 図1に示す送信側通信装置の記憶部に記憶された宛先情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。 図2に示す受信側通信装置の記憶部に記憶された暗証番号管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。 図1に示す送信側通信装置におけるIP−FAX送信時の処理を示すフローチャート図である。
図5の続きの処理を示すフローチャート図である。 同じく図6の続きの処理を示すフローチャート図である。 図1に示す受信側通信装置におけるIP−FAX送信時の処理を示すフローチャート図である。 この実施例の通信ステムにおけるIP−FAX送信の説明図である。 図1に示す送信側通信装置におけるIP−FAX送信時の他の処理を示すフローチャート図である。
図10の続きの処理を示すフローチャート図である。 図11の続きの処理を示すフローチャート図である。 この実施例の通信ステムにおける暗証番号に有効時刻の説明図である。 この実施例の通信ステムにおける前回発呼時の送信側IP−FAXのIPアドレスの説明図である。 FAX番号の成りすましによる誤送信の説明に供する通信システムの構成を示す図である。
1,21:システム制御部 2,22:スキャナ 3,23:プロッタ 4,24:操作表示部 5,25:記憶部 6,26:網制御部 7,27:ネットワーク制御部 8,28:符号化復号化部 9,29:DTMF信号生成解析部 10:暗証番号認証部 11:暗証番号生成部 40,50:送信側IP−FAX 41,51:受信側IP−FAX 42:電話回線網 43,52:IPネットワーク 44:IP−FAX宛先番号管理装置 45:不正なIP−FAX

Claims (8)

  1. 発呼側通信装置と着呼側通信装置との間で電話回線を介した情報の送受信及びIPネットワークを介したファクシミリ送受信が可能な通信システムにおいて、
    前記発呼側通信装置に、
    該発呼側通信装置のIPアドレスを記憶する手段と、
    前記着呼側通信装置の電話番号とIP−FAX宛先番号との宛先情報を入力する手段と、
    前記宛先情報に対する暗証番号を生成する手段と、
    前記IP−FAX宛先番号と前記暗証番号とを対応させて記憶する手段と、
    前記電話回線を介して前記着呼側通信装置の電話番号へ発呼して前記IPアドレスと前記暗証番号とを前記着呼側通信装置へ送信する手段と、
    前記着呼側通信装置へ前記IPアドレスと前記暗証番号とを送信した後、前記IPネットワークを介して前記着呼側通信装置のIP−FAX宛先番号へ発呼し、前記着呼側通信装置から前記IPネットワークを介して暗証番号を受信した場合、該受信した暗証番号が記憶している暗証番号と一致するか否かを判断する手段と、
    該手段によって一致すると判断したときは前記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を続行し、一致しないと判断したときは前記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を中止する手段とを設け、
    前記着呼側通信装置に、
    前記電話回線を介して前記発呼側通信装置から着呼した際に、該発呼側通信装置から受信したIPアドレスと暗証番号とを対応させて記憶する手段と、
    前記IPネットワークを介して前記発呼側通信装置から着呼したとき、発呼側通信装置から受信したIPアドレス記憶しているIPアドレスと一致するか否かを判断する手段と、
    該手段によって一致すると判断した場合、該一致すると判断されたIPアドレスに対応する暗証番号を前記IPネットワークを介して前記発呼側通信装置へ送信する手段とを設けたことを特徴とする通信システム。
  2. 前記発呼側通信装置に、
    前記IP−FAX宛先番号と前記暗証番号とを対応させて記憶するときに前記暗証番号の有効時刻も対応させて記憶する手段と、
    前記IP−FAX宛先番号が再度入力されたとき、前記IP−FAX宛先番号の暗証番号に対応する有効時刻に基づいて記憶している暗証番号が有効か否かを判断する手段と、
    該手段によって有効と判断した場合は該有効と判断された暗証番号を使用し、無効と判断した場合は該無効と判断された暗証番号を消去して前記再度入力されたIP−FAX宛先番号に対して新たな暗証番号を生成して使用する手段とを設けたことを特徴とする請求項1記載の通信システム。
  3. 前記発呼側通信装置に、
    前記IP−FAX宛先番号への発呼時に、記憶しているIP−FAX宛先番号に発呼時の該発呼側通信装置のIPアドレスを対応させて記憶する手段と、
    前記IP−FAX宛先番号へ再度発呼するとき、その発呼時の該発呼側通信装置のIPアドレスが前回の発呼時に記憶した発呼時の該発呼側通信装置のIPアドレスと一致するか否かを判断する手段と、
    該手段によって一致すると判断したときは発呼をし、一致しないと判断したときは発呼をせずに改めて前記電話回線を介して前記再度発呼時の該発呼側通信装置のIPアドレスと暗証番号とを前記着呼側通信装置へ送信する手段を設けたことを特徴とする請求項1又は2記載の通信システム。
  4. 前記発呼側通信装置に、
    前記電話回線を介して前記着呼側通信装置の電話番号へ発呼したとき、前記着呼側通信装置がビジー、又は前記着呼側通信装置が予め設定した時間以上応答しなかった場合、前記着呼側通信装置から前記IPネットワークを介して暗証番号を受信したとき、該発呼側通信装置に前回発呼時に記憶した暗証番号がある場合は、前記受信した暗証番号が前記前回発呼時に記憶した暗証番号と一致するか否かを判断する手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の通信システム。
  5. 前記発呼側通信装置に、
    前記着呼側通信装置から前記IPネットワークを介して受信した暗証番号が前記記憶している暗証番号と一致しないと判断した場合、前記IP−FAX宛先番号を発呼禁止先として記憶する手段と、
    該手段に記憶された発呼禁止先のIP−FAX宛先番号への発呼を禁止する手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の通信システム。
  6. 前記発呼側通信装置に、複数の着呼側通信装置についてのIP−FAX宛先番号と暗証番号とを対応させて記憶する手段と、
    前記着呼側通信装置に、複数の発呼側通信装置についてのIPアドレスと暗証番号とを対応させて記憶する手段とをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の通信システム。
  7. 前記発呼側通信装置に、
    認証手続を行わない着呼側通信装置の電話番号とIP−FAX宛先番号を記憶する手段と、
    該手段に記憶された着呼側通信装置の電話番号へのIPアドレスと暗証番号の送信と、前記着呼側通信装置のIPネットワークを介して受信した暗証番号と記憶している暗証番号とが一致するか否かの判断とを行わないようにする手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の通信システム。
  8. 発呼側通信装置と着呼側通信装置との間で電話回線を介した情報の送受信及びIPネットワークを介したファクシミリ送受信が可能な通信方法において、
    前記発呼側通信装置は、該発呼側通信装置のIPアドレスを記憶する工程と、前記着呼側通信装置の電話番号とIP−FAX宛先番号との宛先情報を入力する工程と、前記宛先情報に対する暗証番号を生成する工程と、前記IP−FAX宛先番号と前記暗証番号とを対応させて記憶する工程と、前記電話回線を介して前記着呼側通信装置の電話番号へ発呼して前記IPアドレスと前記暗証番号とを前記着呼側通信装置へ送信する工程と、前記着呼側通信装置へ前記IPアドレスと前記暗証番号とを送信した後、前記IPネットワークを介して前記着呼側通信装置のIP−FAX宛先番号へ発呼し、前記着呼側通信装置から前記IPネットワークを介して暗証番号を受信した場合、該受信した暗証番号が記憶している暗証番号と一致するか否かを判断する工程と、該工程によって一致すると判断したときは前記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を続行し、一致しないと判断したときは前記発呼したIP−FAX宛先番号への通信を中止する工程を実行し、
    前記着呼側通信装置は、前記電話回線を介して前記発呼側通信装置から着呼した際に、該発呼側通信装置から受信したIPアドレスと暗証番号とを対応させて記憶する工程と、前記IPネットワークを介して前記発呼側通信装置から着呼したとき、発呼側通信装置から受信したIPアドレス記憶しているIPアドレスと一致するか否かを判断する工程と、該工程によって一致すると判断した場合、該一致すると判断されたIPアドレスに対応する暗証番号を前記IPネットワークを介して前記発呼側通信装置へ送信する工程を実行することを特徴とする通信方法。
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