JP4835740B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、装置本体に対して移動可能な移動部材と、移動部材に設けられた受動部材に対して装置本体から駆動力を伝達する機構とを備えた画像形成装置に関する。

従来より、トナー像を担持して回転する感光ドラムと、感光ドラムに駆動力を伝達する駆動カップリングとを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、駆動カップリングが軸方向に進退可能となることで、感光ドラムの端部に形成された孔に装着・離脱されるようになっており、装着時においては、駆動カップリングと感光ドラムとが周方向に係合して一体に回転するようになっている。

特開２００５−２６５９５１号公報

ところで、感光ドラムを有するカートリッジが装置本体に対して着脱可能な構造である場合には、感光ドラムの中心軸と駆動カップリングの中心軸がずれた状態でカートリッジが装置本体に装着される可能性がある。この場合、前述した技術では、感光ドラムの端部に形成された孔に駆動カップリングが入り込んでも、駆動カップリングが感光ドラムの孔の内周面の片側に寄せられて強く当たることで、駆動力の伝達が良好に行われない場合があった。

そこで、本発明は、装置本体に対して移動可能な移動部材に回転可能に設けられる受動部材（例えば感光ドラム）の中心軸と、装置本体に回転可能に設けられる本体駆動部材（例えば駆動カップリング）の中心軸とがずれた場合であっても、駆動力の伝達を良好に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体内の収納位置と、前記装置本体外の離脱位置との間で移動可能な移動部材と、前記装置本体に回転可能に設けられ、駆動源から駆動力が伝達される本体駆動部材と、前記移動部材に回転可能に設けられ、前記移動部材が前記収納位置に位置するときに前記本体駆動部材の軸方向で当該本体駆動部材と対向する受動部材と、前記本体駆動部材と前記受動部材との間に配置され、前記本体駆動部材と前記受動部材とに回転方向で係合することで前記本体駆動部材から前記受動部材へ駆動力を伝達させる駆動力伝達部材と、を備え、前記駆動力伝達部材が前記本体駆動部材に対して前記軸方向で移動可能になることで、前記駆動力伝達部材と前記受動部材との接続・切り離しが切り替え可能であり、前記駆動力伝達部材は、前記本体駆動部材側に配置されるカップリング部材と、前記受動部材側に配置されるオルダム部材とを有し、前記カップリング部材は、前記本体駆動部材に前記軸方向で移動可能に支持されるとともに、前記回転方向で係合し、前記オルダム部材は、前記カップリング部材と一体に前記軸方向に移動可能となるように前記カップリング部材に取り付けられるとともに、前記カップリング部材と前記受動部材とに前記回転方向で係合可能に構成され、前記カップリング部材と前記オルダム部材とが前記回転方向で係合する部分である第１接続部は、前記軸方向に直交する第１径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合し、前記オルダム部材と前記受動部材とが前記回転方向で係合する部分である第２接続部は、前記軸方向と前記第１径方向とに直交する第２径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合していることを特徴とする。

本発明によれば、受動部材の中心軸と本体駆動部材の中心軸とがずれた場合であっても、オルダム部材が受動部材とカップリング部材とに凹凸で係合した状態で第１径方向やこれに直交する第２径方向に移動可能となっているので、あたかもオルダム継手のように受動部材とカップリング部材に対してオルダム部材が滑りながら動力を伝える。そのため、本体駆動部材から駆動力伝達部材を介して良好に受動部材に駆動力を伝達することができる。

本発明によれば、受動部材の中心軸と本体駆動部材の中心軸とがずれた場合であっても、第１径方向および第２径方向に移動可能なオルダム部材によって駆動力の伝達を良好に行うことができる。

一実施形態に係るカラーレーザプリンタの全体構成を示す断面図である。 装置本体からドロワを引き出した状態を示す断面図である。 駆動力伝達機構を分解して示す分解斜視図である。 駆動力伝達機構を第１径方向で切った断面図（ａ）と、第２径方向で切った断面図（ｂ）と、係合爪と係合凹部との関係や第１凸部と第１凹部との関係を簡略的に示す説明図（ｃ）である。 （ａ），（ｂ）は離脱機構を簡略的に示す説明図である。 駆動力伝達部材が感光ドラムに接続された状態を示す断面図（ａ）と、駆動力伝達部材が感光ドラムから切り離された状態を示す断面図（ｂ）である。

次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明では、最初に、一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。

＜カラーレーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１は、装置本体２内に用紙Ｐを供給する給紙部３０と、給紙部３０から給紙された用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部４０と、画像形成部４０から出てくる用紙Ｐを装置本体２内から排出する排紙部５０とを備えている。

なお、図１に矢印で示す上下、左右、前後の方向は、カラーレーザプリンタ１の前（手前）側に立った者から見た方向であり、以下の説明において、上下、左右、前後の方向は、特に断りのない限り、図１に矢印で示した方向に準じる。

装置本体２の前壁には、後述する移動部材の一例としてのドロワ４５を着脱させるための開口部２Ａが形成されるとともに、この開口部２Ａを開閉するフロントカバー２１が揺動可能に設けられている。

給紙部３０は、装置本体２に着脱可能な給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から用紙Ｐを画像形成部４０へ搬送する用紙供給機構３２とを備えている。

画像形成部４０は、スキャナ部４１、プロセス部４２、転写部４３および定着部４４を備えている。

スキャナ部４１は、図示はしないが、レーザ発光部、ポリゴンミラー、複数のレンズおよび反射鏡を備えている。スキャナ部４１では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応したレーザ光を、プロセス部４２の各感光ドラム４７Ａに出射する。

プロセス部４２は、スキャナ部４１と転写部４３の間に配置されて装置本体２に着脱可能に装着されるドロワ４５を備えている。ドロワ４５は、フロントカバー２１を開放した状態において、装置本体２内の収納位置（図１の位置）と、装置本体２外の離脱位置（図２の位置）との間で移動可能となっている。そして、このドロワ４５内には、４つ（複数）のプロセスカートリッジ４６が用紙Ｐの搬送方向に沿って配列されている。

なお、「離脱位置」とは、ドロワ４５が「収納位置」から移動した位置を示すものである。よって、例えばドロワ４５は装置本体２から着脱できる構成でもよいし、装置本体２から取り外せない構成でもよい。

各プロセスカートリッジ４６は、下部に配置されたドラムサブユニット４７と、ドラムサブユニット４７に着脱可能に連結される現像ユニット４８と、現像ユニット４８に着脱可能に連結される現像剤カートリッジ４９とを備えている。

ドラムサブユニット４７は、受動部材（感光体）の一例としての感光ドラム４７Ａや、帯電器（符号省略）などを備えている。感光ドラム４７Ａは、ドラムサブユニット４７に回転可能に支持されている。すなわち、感光ドラム４７Ａは、ドロワ４５にドラムサブユニット４７を介して間接的に支持されている。

現像ユニット４８は、現像ローラ４８Ｂや供給ローラ４８Ａ等を備えている。また、各現像剤カートリッジ４９内には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の非磁性一成分のトナー（現像剤）が収容されている。

このように構成されるプロセス部４２では、帯電器によって帯電された感光ドラム４７Ａの表面が、スキャナ部４１から出射されるレーザ光によって露光されることで、その露光部分の電位が下がって感光ドラム４７Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。さらに、感光ドラム４７Ａに接触する現像ローラ４８Ｂによってトナーが感光ドラム４７Ａ上の静電潜像に供給されることで、感光ドラム４７Ａ上にトナー像が担持される。

転写部４３は、駆動ローラ４３Ａ、従動ローラ４３Ｂ、搬送ベルト４３Ｃおよび転写ローラ４３Ｄを備えている。この転写部４３では、搬送ベルト４３Ｃによって搬送される用紙Ｐが、感光ドラム４７Ａと転写ローラ４３Ｄ間に供給されると、感光ドラム４７Ａ上のトナー像が用紙Ｐに転写される。

定着部４４は、加熱ローラ４４Ａおよび加圧ローラ４４Ｂを備えている。この定着部４４では、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂとの間で用紙Ｐを挟持しつつ送り出すことで、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着させる。

排紙部５０は、複数の搬送ローラ（符号省略）を有しており、定着部４４から排出された用紙Ｐを、上方の排紙トレイ５３へ搬送する。

＜感光ドラムへの駆動力伝達機構＞
次に、本発明の特徴部分である感光ドラム４７Ａへの駆動力伝達機構について説明する。なお、参照する図３においては、便宜上、感光ドラム４７Ａの端面が見えるように、時際の向きよりも感光ドラム４７Ａを回転させて図示している。

図３に示すように、感光ドラム４７Ａへ駆動力を伝達する駆動力伝達機構６０は、モータ等の駆動源６１と、本体駆動部材の一例としての本体駆動ギヤ６２と、付勢部材の一例としてのコイルバネ６３と、駆動力伝達部材６４とを備えている。

駆動源６１は、装置本体２の適所に設けられており、本体駆動ギヤ６２に直接またはギヤを介して間接的に本体駆動ギヤ６２に駆動力を伝達している。

本体駆動ギヤ６２は、装置本体２に回転可能に設けられており、主に、駆動源６１から駆動力６１が伝達されるギヤ部６２Ａと、ギヤ部６２Ａの中心部から駆動力伝達部材６４に向けて突出する突出部６２Ｂとを有している。突出部６２Ｂの外周面には、本体駆動ギヤ６２の軸方向に沿う第１凹部６２Ｃが回転軸を挟んで対向するように一対設けられている。また、突出部６２Ｂの外周面のうち各第１凹部６２Ｃの間（略９０°だけ回転方向に離れた位置）には、一対の係合凹部６２Ｄが形成されている。

そして、各係合凹部６２Ｄの駆動力伝達部材６４側の端部には、本体駆動ギヤ６２の径方向外側に突出する係止部の一例としての係止リブ６２Ｅがそれぞれ形成されている（図４（ｂ）参照）。

また、突出部６２Ｂの先端面には、突出部６２Ｂよりも小径となる円筒状の延設部６２Ｆが、先端面から軸方向に突出するように延設されている。

コイルバネ６３は、本体駆動ギヤ６２と駆動力伝達部材６４（詳しくは、後述するカップリング部材６５）との間に配設されており、本体駆動ギヤ６２と駆動力伝達部材６４とを互いに離す方向に付勢している。

駆動力伝達部材６４は、本体駆動ギヤ６２と感光ドラム４７Ａとの間に配置されており、本体駆動ギヤ６２と感光ドラム４７Ａとに回転方向で係合することで本体駆動ギヤ６２から感光ドラム４７Ａへ駆動力を伝達している。また、駆動力伝達部材６４は、本体駆動ギヤ６２に軸方向で移動可能に支持されており、これにより、駆動力伝達部材６４と感光ドラム４７Ａとの接続・切り離しが切り替え可能となっている。

具体的に、駆動力伝達部材６４は、本体駆動ギヤ６２側に配置されるカップリング部材６５と、感光ドラム４７Ａ側に配置されるオルダム部材６６とを有している。

カップリング部材６５は、本体駆動ギヤ６２に軸方向で移動可能に支持されるとともに、回転方向で係合する部材であり、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂが入り込む筒部６５Ａと、筒部６５Ａのオルダム部材６６側の端部を閉鎖してオルダム部材６６と対向する壁６５Ｂとを主に有している。

筒部６５Ａの外周面には、径方向外側に延出する環状フランジ６５Ｃが形成されており、この環状フランジ６５Ｃと本体駆動ギヤ６２のギヤ部６２Ａとが前述したコイルバネ６３で離れるように押圧されている。

筒部６５Ａの内周面には、軸方向に沿う第１凸部６５Ｄが回転軸を挟んで対向するように一対設けられている。そして、この第１凸部６５Ｄは、本体駆動ギヤ６２の第１凹部６２Ｃに入り込んだ状態において、第１凹部６２Ｃに対して軸方向に相対移動可能で、かつ、回転方向に係合する。

また、筒部６５Ａのうち各第１凸部６５Ｄの間（略９０°だけ回転方向に離れた位置）には、係止部の一例としての係止爪６５Ｅが、回転軸を挟んで対向するように一対設けられている（図４（ｂ）参照）。係止爪６５Ｅは、筒部６５Ａの内周面から内側に突出して本体駆動ギヤ６２の各係合凹部６２Ｄに入り込むことで、係止リブ６２Ｅと軸方向で係合する。

さらに、係止爪６５Ｅの周方向両側には、軸方向に延びて筒部６５Ａの端面に抜ける一対のスリット６５Ｆが形成されている。これにより、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂにカップリング部材６５の筒部６５Ａを嵌め込む際に、係止爪６５Ｅが良好に撓んで係止リブ６２Ｅを乗り越えた後係止リブ６２Ｅと軸方向で係合するようになっている。そして、このように係止爪６５Ｅが係止リブ６２Ｅと係合することで、カップリング部材６５が感光ドラム４７Ａ側へ移動することが規制され、カップリング部材６５が本体駆動ギヤ６２から外れることが抑えられている。

さらに、係止爪６５Ｅは、図４（ｃ）に簡略的に示すように、その突出量や幅が第１凸部６５Ｄ（係止爪として構成されていない凸部）よりも小さく形成されることで、第１凸部６５Ｄよりも凹部（係合凹部６２Ｄ）の面から離れた位置に形成されている。これにより、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂに対してカップリング部材６５の筒部６５Ａが相対的に径方向または回転方向に移動する際には、係止爪６５Ｅが係合凹部６２Ｄに当接する前に、係止爪６５Ｅとして構成されていない第１凸部６５Ｄが第１凹部６２Ｃに当接するようになっている。そのため、係止爪６５Ｅが係合凹部６２Ｄに当接して折れることが、第１凸部６５Ｄと第１凹部６２Ｃとの係合により防止されるようになっている。

図３に示すように、壁６５Ｂの中心部には、本体駆動ギヤ６２の延設部６２Ｆが入り込む円状の孔部６５Ｇが形成されている。これにより、軸方向の一端側にある孔部６５Ｇと他端側にある第１凸部６５Ｄ、すなわちカップリング部材６５の両端部が、本体駆動ギヤ６２によって支持されるので、カップリング部材６５を軸方向に安定して移動させることが可能となっている。

具体的に、この孔部６５Ｇは、図４（ａ）に示すように、軸方向に長い円筒状に形成されている。そのため、延設部６２Ｆと孔部６５Ｇとが面で接触することになり、カップリング部材６５の軸方向への移動がより安定するようになっている。

また、孔部６５Ｇの本体駆動ギヤ６２側の端部には、本体駆動ギヤ６２側からオルダム部材６６側に向かうにつれて縮径するテーパ面６５Ｈが形成されている。これにより、延設部６２Ｆから孔部６５Ｇが外れそうな位置までカップリング部材６５が本体駆動ギヤ６２から離れるとともに、本体駆動ギヤ６２に対して偏芯した場合であっても、カップリング部材６５を本体駆動ギヤ６２に向けて押し込めば、テーパ面６５Ｈで案内されて、延設部６２Ｆに孔部６５Ｇが良好に嵌り込むようになっている。

また、図３に示すように、壁６５Ｂには、一対の第２凹部６５Ｋと、一対の長孔６５Ｌが形成されている。

一対の第２凹部６５Ｋは、孔部６５Ｇを挟んで径方向で対向するように設けられ、その対向方向（以下、「第１径方向」という。）に沿って幅広となる溝としてそれぞれ形成されている。そして、各第２凹部６５Ｋには、後述するオルダム部材６６に形成される一対の第２凸部６６Ｂが、第１径方向に移動可能で、かつ、回転方向で係合可能な状態で入り込むようになっている（図４（ａ）参照）。すなわち、本実施形態では、第２凸部６６Ｂと第２凹部６５Ｋとで第１接続部が構成されている。

一対の長孔６５Ｌは、前記第１径方向と直交する径方向（以下、「第２径方向」という。）において孔部６５Ｇを挟んで対向するように設けられ、その長手方向が第１径方向に沿った貫通孔として形成されている。そして、各長孔６５Ｌの内側の縁には、後述するオルダム部材６６に形成される撓み変形可能な一対のフック部６６Ｃが第１径方向に移動可能で、かつ、軸方向で係合するようになっている。これにより、オルダム部材６６が、カップリング部材６５に取り付けられて、カップリング部材６５と一体に軸方向に移動可能になるとともに、カップリング部材６５に対して第１径方向に移動可能となっている。

オルダム部材６６は、円板状の基部６６Ａと、基部６６Ａのカップリング部材６５側の面に設けられる前述した一対の第２凸部６６Ｂおよび一対のフック部６６Ｃと、基部６６Ａの感光ドラム４７Ａ側の面に設けられる一対の第３凸部６６Ｄとを主に備えている。

基部６６Ａの中央部には、第１径方向に沿った長孔６６Ｅが形成されている。これにより、オルダム部材６６がカップリング部材６５に対して第１径方向に偏芯した状態で、駆動力伝達部材６４が本体駆動ギヤ６２側に近付く方向に移動した場合であっても、本体駆動ギヤ６２の延設部６２Ｆとオルダム部材６６との干渉が防止されるようになっている（図６（ｂ）参照）。

一対の第２凸部６６Ｂは、長孔６６Ｅを挟んで第１径方向で対向するように設けられ、前述したようにカップリング部材６５の一対の第２凹部６５Ｋに係合している。また、各第２凸部６６Ｂは、その先端が半球状に形成されており、これにより、オルダム部材６６をカップリング部材６５に取り付ける際に、各第２凸部６６Ｂが各第２凹部６５Ｋに入り易くなっている。

一対のフック部６６Ｃは、カップリング部材６５側に延びた後径方向内側に屈曲する鉤型の突起であり、長孔６６Ｅを挟んで第２径方向で対向するように設けられ、前述したようにカップリング部材６５の一対の長孔６５Ｌに係合している。

一対の第３凸部６６Ｄは、長孔６６Ｅを挟んで第２径方向で対向するように設けられている。これに対し、感光ドラム４７Ａの端面には、４つの第３凹部Ａ１が、感光ドラム４７Ａの回転軸を挟むように互いに略９０°ずつずれた位置で径方向に沿った長溝として形成されている。これにより、一対の第３凸部６６Ｄが、４つの第３凹部Ａ１のうち対向する一対の第３凹部Ａ１に入り込んだ状態で、第２径方向に移動可能で、かつ、回転方向に係合可能となっている。すなわち、本実施形態では、第３凸部６６Ｄと第３凹部Ａ１とで第２接続部が構成されている。

また、第３凸部６６Ｄは、その先端が半球状に形成されている。これにより、第３凸部６６Ｄが第３凹部Ａ１に入り込みやすくなっている。

また、装置本体２には、駆動力伝達部材６４（詳しくは、カップリング部材６５）を本体駆動ギヤ６２に向けて押すことで、駆動力伝達部材６４を感光ドラム４７Ａから離脱させる離脱機構７０が設けられている。離脱機構７０は、図５（ａ）に簡略的に示すように、４つのカム７１と、各カム７１を支持する支持アーム７２と、支持アーム７２とフロントカバー２１とを連結させる連結アーム７３とを備えている。なお、この図５では、便宜上、カム７１をドットのハッチングで示す。

カム７１は、図３に示すように、後方に向かうにつれて左側に傾斜する傾斜面７１Ａを有しており、この傾斜面７１Ａはカップリング部材６５の環状フランジ６５Ｃと前後方向（回転軸方向に直交する方向）で当接可能となっている。

そして、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ユーザがフロントカバー２１を開放させると、フロントカバー２１の開放動作に連動して連結アーム７３および支持アーム７２が前方に引っ張られて各カム７１が前方に移動する。これにより、図６（ａ），（ｂ）に示すように、カム７１の傾斜面７１Ａでカップリング部材６５の環状フランジ６５Ｃがコイルバネ６３の付勢力に抗して押されて、駆動力伝達部材６４が感光ドラム４７Ａから外れ、ドロワ４５を引き出すことが可能となっている。

また、ドロワ４５を前述した離脱位置から収納位置に移動させることで装置本体２に装着すると、収納位置に位置したドロワ４５で支持された各感光ドラム４７Ａが、各駆動力伝達部材６４と軸方向で対向する。この状態において、図５（ｂ），（ａ）の順で示すように、フロントカバー２１を閉じると、各カム７１で抑えられていた各駆動力伝達部材６４が、図６（ｂ），（ａ）の順で示すように、コイルバネ６３の付勢力によって右側に移動して、各感光ドラム４７Ａに接続される。

この際、感光ドラム４７Ａの中心軸と本体駆動ギヤ６２の中心軸とがずれたとしても、オルダム部材６６が感光ドラム４７Ａとカップリング部材６５とに回転方向で係合した状態で第１径方向やこれに直交する第２径方向に移動可能となっているので、あたかもオルダム継手のように感光ドラム４７Ａと本体駆動ギヤ６２に対してオルダム部材６６が滑りながら動力を伝える。そのため、本体駆動ギヤ６２から駆動力伝達部材６４を介して良好に感光ドラム４７Ａに駆動力を伝達することができる。

なお、装置本体２からドロワ４５を外した状態で、フロントカバー２１を閉じると、駆動力伝達部材６４は、感光ドラム４７Ａの端面で支持されないことにより、図６（ａ）に示す位置よりも本体駆動ギヤ６２から離れた位置までコイルバネ６３の押圧力によって移動して、支持アーム７２で押さえられる。この際、支持アーム７２の配置によっては、本体駆動ギヤ６２の延設部６２Ｆからカップリング部材６５の孔部６５Ｇが外れそうな位置までカップリング部材６５が本体駆動ギヤ６２から離れる場合がある。しかし、この場合であっても、前述したように、孔部６５Ｇにテーパ面６５Ｈが形成されることにより、その後、フロントカバー２１の開放に応じてカム７１でカップリング部材６５が押されると、テーパ面６５Ｈによって延設部６２Ｆに孔部６５Ｇを良好に入り込ませることができる。

また、本実施形態では、前述した効果の他、以下のような効果を得ることができる。
駆動力伝達部材を１部品で構成し、駆動力伝達部材を軸方向に移動可能とする溝を深く形成することでも、駆動力伝達部材を本体駆動ギヤに対して軸方向と第１径方向とに移動可能とすることもできるが、この場合、軸方向への移動が不安定となり駆動力伝達部材が感光ドラムに良好に接続されないおそれもある。これに対し、本実施形態では、駆動力伝達部材６４を２部品に分けて、軸方向への移動の機能をカップリング部材６５に持たせ、第１径方向への移動の機能をオルダム部材６６に持たせたので、駆動力伝達部材６４を軸方向に安定して移動させることができ、駆動力伝達部材６４を感光ドラム４７Ａに確実に接続させることができる。

本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂの外周面とカップリング部材６５の筒部６５Ａの内周面とに第１凹部６２Ｃおよび第１凸部６５Ｄを設けることで、第１凹部６２Ｃおよび第１凸部６５Ｄを筒部６５Ａで覆うことができるので、第１凹部６２Ｃと第１凸部６５Ｄの間に塵埃が溜まって摺動性が悪くなるのを抑えることができる。

カップリング部材６５の軸方向両端部（筒部６５Ａの端部および孔部６５Ｇ）が、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂおよび延設部６２Ｆで支持されるので、カップリング部材６５をより安定して軸方向に移動させることができる。

本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂの外周面に第１凹部６２Ｃを形成し、カップリング部材６５の筒部６５Ａの内周面に第１凸部６５Ｄを形成したので、これとは逆に突出部の外周面に凸部、筒部の内周面に凹部を形成する構造に比べ、凸部の根元部分を径方向外側に位置させることができる。ここで、凸部の根元部分にかかる力は、トルク÷半径で算出されるので、凸部の根元部分が径方向外側に位置する程、根元部分にかかる力は小さくなる。したがって、前記実施形態では、前述したような逆の構造に比べ、第１凸部６５Ｄの根元部分にかかる力を小さくすることができるので、第１凸部６５Ｄが変形し難くなり、２部品の係合部分の精度を保つことができ、常に一定の駆動力を伝達することができる。また、第１凸部６５Ｄの根元部分にかかる力が小さくなることにより、第１凸部６５Ｄが折れてしまうことも抑えることができる。

駆動力伝達部材６４（カップリング部材６５）を本体駆動ギヤ６２から離す方向に付勢するコイルバネ６３を設けたので、駆動力伝達部材６４を本体駆動ギヤ６２に向けて押すカム７１を装置本体２に設けるだけで、駆動力伝達部材６４を感光ドラム４７Ａに対して進退させることができる。すなわち、駆動力伝達部材６４を本体駆動ギヤ６２から離す機構を装置本体２に別途設けなくても済むので、装置を簡易化することができる。

本体駆動ギヤ６２に設けた係止リブ６２Ｅと、カップリング部材６５に設けた係止爪６５Ｅとで、カップリング部材６５が感光ドラム４７Ａ側へ移動するのを規制するので、例えば組み立て時においてコイルバネ６３の付勢力で本体駆動ギヤ６２からカップリング部材６５が外れるのを防止できる。

係止爪６５Ｅが第１凸部６５Ｄよりも凹部（係合凹部６２Ｄ）の面から離れた位置に形成されることで、係止爪６５Ｅが係合凹部６２Ｄに当接する前に、係止爪６５Ｅとして構成されていない第１凸部６５Ｄが第１凹部６２Ｃに当接するので、係止爪６５Ｅが係合凹部６２Ｄに当接して折れてしまうのを防止することができる。

なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、受動部材として感光ドラム４７Ａを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば現像ローラなどであってもよい。ただし、受動部材として感光体を採用した場合には、軸心がずれても複数の感光体を常に一定の回転速度で回転させることができるので、色ずれなどを防止することができる。

前記実施形態では、移動部材としてドロワ４５を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば複数のプロセスカートリッジが装置本体に対して着脱可能な構造の場合には、各プロセスカートリッジをそれぞれ移動部材として採用してもよい。

前記実施形態では、離脱機構７０によってカップリング部材６５を押すようにしたが、本発明はこれに限定されず、オルダム部材を押すように構成してもよい。なお、この場合、例えばオルダム部材に径方向外側に延出するフランジ部を形成し、このフランジ部をカムで押せばよい。

前記実施形態では、オルダム部材６６の一対の第３凸部６６Ｄをそれぞれ先端が丸まった円柱状としたが、本発明はこれに限定されず、一対の第３凸部をそれぞれ異なる形状に形成し、感光ドラムの端面にこれに対応した形状の第３凹部を形成してもよい。これによれば、感光ドラムとオルダム部材とを回転方向で常に同じ向き（同じ位相）で係合させることができるので、ドロワを着脱しても、複数の感光ドラムの位相を常に揃えることができる。そして、このように感光ドラムとオルダム部材とを常に同じ向きで係合させることで、感光ドラムの振れと駆動力伝達部材との振れ等の精度を常に合わせることができるので（一定の関係にできるので）、精度の良い印字制御を容易に行うことができ、高画質化を図ることができる。

前記実施形態では、本体駆動部材として本体駆動ギヤ６２を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルトが掛け回されて当該ベルトから駆動力が伝達されるローラなどを採用してもよい。

前記実施形態における凹凸の関係は、それぞれ逆にしてもよい。すなわち、例えば、オルダム部材に凹部を設け、この凹部に係合する凸部を受動部材（感光ドラム４７Ａ）に設けてもよい。また、前記実施形態とは逆に、本体駆動部材に筒部を設け、駆動力伝達部材に突出部を設けてもよい。

前記実施形態では、カム７１を前後方向に移動させたが、本発明はこれに限定されず、例えばカムを上下方向に移動させることで駆動力伝達部材を軸方向に押してもよい。
前記実施形態では、付勢部材としてコイルバネ６３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネや皿バネなどを採用してもよい。

前記実施形態では、本体駆動部材（本体駆動ギヤ６２）および駆動力伝達部材（駆動力伝達部材６４）の両方に係止部（係止リブ６２Ｅ、係止爪６５Ｅ）を設けたが、本発明はこれに限定されず、係止部は本体駆動部材および駆動力伝達部材の少なくとも一方に設ければよい。例えば、本体駆動部材から駆動力伝達部材の中心を貫通するように延びて、駆動力伝達部材の受動部材側の端面に当接する鉤状の係止部のみを設けてもよい。

前記実施形態では、カラーレーザプリンタ１に本発明を適用したが、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、感光体として感光ドラム４７Ａを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体を採用してもよい。

１ カラーレーザプリンタ
２ 装置本体
４５ ドロワ
４７Ａ 感光ドラム
６０ 駆動力伝達機構
６１ 駆動源
６２ 本体駆動ギヤ
６２Ｂ 突出部
６２Ｃ 第１凹部
６２Ｄ 係合凹部
６２Ｅ 係止リブ
６２Ｆ 延設部
６３ コイルバネ
６４ 駆動力伝達部材
６５ カップリング部材
６５Ａ 筒部
６５Ｂ 壁
６５Ｃ 環状フランジ
６５Ｄ 第１凸部
６５Ｅ 係止爪
６５Ｋ 第２凹部
６６ オルダム部材
６６Ｂ 第２凸部
６６Ｃ フック部
６６Ｄ 第３凸部
７０ 離脱機構
７１ カム
７１Ａ 傾斜面
７２ 支持アーム
７３ 連結アーム
Ａ１ 第３凹部

Claims (10)

1. 装置本体と、
   前記装置本体内の収納位置と、前記装置本体外の離脱位置との間で移動可能な移動部材と、
   前記装置本体に回転可能に設けられ、駆動源から駆動力が伝達される本体駆動部材と、
   前記移動部材に回転可能に設けられ、前記移動部材が前記収納位置に位置するときに前記本体駆動部材の軸方向で当該本体駆動部材と対向する受動部材と、
   前記本体駆動部材と前記受動部材との間に配置され、前記本体駆動部材と前記受動部材とに回転方向で係合することで前記本体駆動部材から前記受動部材へ駆動力を伝達させる駆動力伝達部材と、を備え、
   前記駆動力伝達部材が前記本体駆動部材に対して前記軸方向で移動可能になることで、前記駆動力伝達部材と前記受動部材との接続・切り離しが切り替え可能であり、
   前記駆動力伝達部材は、前記本体駆動部材側に配置されるカップリング部材と、前記受動部材側に配置されるオルダム部材とを有し、
   前記カップリング部材は、前記本体駆動部材に前記軸方向で移動可能に支持されるとともに、前記回転方向で係合し、
   前記オルダム部材は、前記カップリング部材と一体に前記軸方向に移動可能となるように前記カップリング部材に取り付けられるとともに、前記カップリング部材と前記受動部材とに前記回転方向で係合可能に構成され、
   前記カップリング部材と前記オルダム部材とが前記回転方向で係合する部分である第１接続部は、前記軸方向に直交する第１径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合し、
   前記オルダム部材と前記受動部材とが前記回転方向で係合する部分である第２接続部は、前記軸方向と前記第１径方向とに直交する第２径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合していることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記本体駆動部材および前記カップリング部材の一方には、他方に向けて突出する突出部が設けられ、他方には前記突出部が入り込む筒部が設けられ、
   前記突出部の外周面と前記筒部の内周面には、前記軸方向に相対移動可能で、かつ、前記回転方向で係合する凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記本体駆動部材は、前記突出部と、前記突出部から前記軸方向に延設された延設部とを備え、
   前記カップリング部材は、前記筒部と、前記筒部の前記オルダム部材側の端部を閉鎖する壁と、当該壁に形成され、前記延設部が入り込む孔部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記突出部の外周面に前記軸方向に沿う第１凹部が設けられ、
   前記筒部の内周面に前記軸方向に沿う第１凸部が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記第１接続部は、前記壁および前記オルダム部材の一方に設けられる第２凸部と、他方に設けられて前記第２凸部と係合する第２凹部とで構成され、
   前記第２接続部は、前記オルダム部材および前記受動部材の一方に設けられる第３凸部と、他方に設けられて前記第３凸部と係合する第３凹部とで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記駆動力伝達部材を前記本体駆動部材に向けて押すことで、前記駆動力伝達部材を前記受動部材から離脱させる離脱機構を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
7. 前記移動部材を前記収納位置から前記離脱位置に移動させるために前記装置本体に形成される開口部と、
   前記開口部を開閉するカバーと、を備え、
   前記離脱機構が、
   前記カバーの開放動作に連動して前記軸方向に直交する方向へ移動するカムを有し、当該カムで前記駆動力伝達部材を前記本体駆動部材に向けて押すように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
8. 前記本体駆動部材と前記カップリング部材との間には、前記本体駆動部材と前記カップリング部材とを互いに離す方向に付勢する付勢部材が設けられ、
   前記本体駆動部材および前記カップリング部材の少なくとも一方には、前記カップリング部材が前記受動部材側へ移動するのを規制する係止部が設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
9. 前記突出部の外周面と前記筒部の内周面に形成される凹凸は、前記回転方向に離れて配置される複数の凸部と、当該複数の凸部が入り込む複数の凹部とで構成され、
   前記複数の凸部の一部は、前記係止部として構成され、
   前記突出部に対して前記筒部が相対的に径方向または回転方向に移動する際に、前記係止部が前記凹部に当接する前に、前記係止部として構成されていない凸部が前記凹部に当接するように、
   前記係止部が、前記係止部として構成されていない凸部よりも前記凹部の面から離れた位置に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
10. 前記受動部材は、静電潜像が形成される感光体であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
    

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