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JP4831008B2 - 印刷装置 - Google Patents

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Description

本発明は、サーマルヘッドと回路基板とを接続する該サーマルヘッドの駆動用配線を備えた印刷装置に関するものである。
従来より、サーマルヘッドと回路基板とを接続する該サーマルヘッドの駆動用配線を備えた印刷装置に関して種々提案されている。
例えば、帯状の薄い金属のシールド板をフラットケーブルに沿わせて、この薄い金属のシールド板を接地してフラットケーブルから放射される電気的ノイズを抑えるように構成された印刷装置がある(例えば、特許文献1参照。)。
特開平6−320835号公報(段落(0019)〜(0020)、図7)
しかしながら、上述した特許文献1に記載される印刷装置では、フラットケーブルに薄い金属のシールド板を沿わせて貼着する必要があるため、コストアップになるという問題がある。
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、サーマルヘッドと回路基板とを接続する該サーマルヘッドの駆動用配線から放射される電気的ノイズを低コストで抑えることが可能となる印刷装置を提供することを目的とする。
前記目的を達成するため請求項1に係る印刷装置は、サーマルヘッドと、前記サーマルヘッドよりも下側に配置されて該サーマルヘッドの駆動用配線であるフレキシブルフラットケーブルが接続されるコネクタが底面側に設けられた回路基板と、前記サーマルヘッドと前記回路基板とを上下に仕切る仕切壁と、本体筐体の底面部を覆う導電性の底板と、前記仕切壁の前記回路基板の側縁部に対向する位置に形成されて前記フレキシブルフラットケーブルが挿通される貫通孔と、前記貫通孔の前記回路基板から遠い側の周縁部分から前記底板側に延出される壁部と、を備え、前記壁部は、下端部から所定高さの位置に前記回路基板側へ所定長さ突出して前記コネクタに接続された前記フレキシブルフラットケーブルが上方から当接する突出部を有し、前記突出部の上面部に当接した前記フレキシブルフラットケーブルと前記底板とは、所定隙間を形成し、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記コネクタに接続される端縁部に当該フレキシブルフラットケーブルの全幅に渡って固着されて、このフレキシブルフラットケーブルの幅方向に直交する方向の幅が所定幅に形成された補強板を有し、前記突出部の上面部から前記コネクタの下端面までの高さが、該コネクタに前記フレキシブルフラットケーブルを接続した場合に、当該コネクタの下端面から突出する前記補強板の高さ方向の幅に等しくなるように形成され、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記補強板の前記貫通孔側の端縁部で直角に折り曲げられて前記コネクタに接続されると共に、前記壁部の壁面近くで再度折り曲げられて前記貫通孔に挿通されることを特徴とする。
また、請求項に係る印刷装置は、請求項に記載の印刷装置において、前記突出部は、前記フレキシブルフラットケーブルの幅方向中央部に当接すると共に、該フレキシブルフラットケーブルの幅よりも狭い幅に形成されていることを特徴とする。
請求項1に係る印刷装置では、サーマルヘッドの駆動用配線であるフレキシブルフラットケーブルは、貫通孔に挿通されて回路基板のコネクタに接続された場合には、壁部の突出部の上面部に当接して、底板との間に所定隙間(例えば、約2mm〜6mmである。)を形成する。これにより、壁部に所定長さの突出部を形成するだけで、当該フレキシブルフラットケーブルが導電性の底板に接触するのを防止することができ、金属のシールド板を貼着する必要がなく、低コストで印刷装置の外部に放射される電気的ノイズを抑えることが可能となる。また、このフレキシブルフラットケーブルが、導電性の底板と接触することを防止して、輸送時や駆動時の振動でフレキシブルフラットケーブルの被覆が擦れて破れるのを防止することが可能となる。
また、フレキシブルフラットケーブルは、補強板の貫通孔側の端縁部で直角に折り曲げられてコネクタに接続されると共に、壁部の壁面近くで再度折り曲げられて貫通孔に挿通される。これにより、フレキシブルフラットケーブルを補強板の端縁部で折り曲げ、再度壁部の壁面近くで折り曲げることによって、フレキシブルフラットケーブルの折り曲げ位置が分かり易く安定し、且つ、輸送時や駆動時の振動等でもフレキシブルフラットケーブルが突出部から外れるのを防止することが可能となる。また、作業者は、補強板を持ってフレキシブルフラットケーブルをコネクタに容易に挿入することができる。
また、請求項に係る印刷装置では、突出部は、フレキシブルフラットケーブルの幅方向中央部に当接すると共に、該フレキシブルフラットケーブルの幅よりも狭い幅に形成されているため、フレキシブルフラットケーブルの両側を押さえてコネクタに容易に差し込むことが可能となり、作業効率の向上を図ることが可能となる。

以下、本発明に係る印刷装置をテープ印刷装置について具体化した一実施例に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係るロールシートホルダが装着されるテープ印刷装置の概略構成について図1乃至図4に基づき説明する。
図1は本実施形態に係るテープ印刷装置1の前側からの外観斜視図である。図2はテープ印刷装置1にロールシートホルダ4が装着された状態を上カバー5を開けて示す右側上方からの斜視図である。図3はロールシートホルダをテープ印刷装置に装着した状態を示す側断面図である。図4はテープ印刷装置1の上カバー5が開かれた状態を示す右後側上方からの斜視図である。
図1乃至図4に示すように、テープ印刷装置1は、樹脂製の本体筐体2と、所定幅のロールシート3Aが巻回されたロールシートホルダ3を収納するロールシートホルダ収納部4の上側を覆うように後側上端縁部に開閉自在に取り付けられた透明樹脂製の上カバー5とから構成されている。このロールシート3Aは、自己発色性を有する長尺状の感熱シート(いわゆる、サーマルペーパー)や、該感熱シートの片面に粘着剤を介して離形紙が貼り合わされた長尺状のラベルシート等で構成され、ロールシートホルダ3に巻回されている。
また、上カバー5の前側のフロントカバー6には、印刷されたロールシート3Aを外部に排出するシート排出口6Aが形成されている。また、このシート排出口6Aの上側の前面部には電源ボタン7A、押下することによってシート排出口6Aの内側に設けられたカッターユニット8(図3参照)を駆動させてロールシート3Aを切断するカットボタン7B、押下している間ロールシート3Aを搬送方向に排出するフィードボタン7Cが略水平に配置されている。
ここで、カッターユニット8は、図3に示すように、固定刃8Aと可動刃8Bから構成され、カットボタン7Bが押下された場合には、可動刃8BがDCモータ等で構成される切断用モータ8Cにより上下方向に往復移動される。そして、固定刃8Aと可動刃8Bとによって切断されたロールシート3Aは、シート排出口6Aから排出される。尚、可動刃8Bは正面視V字形に構成されている。
また、図1及び図2に示すように、トレイ部材9がフロントカバー6の前側を覆うように、このフロントカバー6の下端縁部に開閉自在に取り付けられ、上端部に形成された凹み部9Aに指を掛けて前側に回動させて開くことができるように構成されている。また、図3に示すように、このトレイ部材9の内側には、トレイ収納部47が形成され、排出トレイ48が内側に回動されて、このトレイ部材9に係止された状態で収納されている。
また、図4に示すように、本体筐体2の背面部には不図示の電源コードが接続されるインレット10が配設されると共に、その横側(図4中、左側である。)には不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるUSB(UniversalSerial Bus)コネクタ11が設けられている。
また、図2乃至図4に示すように、上カバー5は、側面視略半円形状に形成されている。また、本体筐体2の上カバー5の開口部が当接する左右側端縁部は、外側方向に所定幅(例えば、約10mmである。)延出されて各段部13、13が形成されている。
また、図2及び図4に示すように、ロールシート収納部4の前側の左右側壁部には、内側に弾性変形可能に形成された各弾性係止片15、15が設けられている。また、各弾性係止片15、15には、外側方向に突出する側断面三角形の係止突起15Aが形成され、上カバー5の開口部側端縁部に形成された各係合凹部16、16(図2では、一方の係合凹部16が図示されている。図4に他方の係合凹部16が図示されている。)に係合可能に構成されている。
これにより、上カバー5を前側方向に回動させて各段部13に当接させることにより、各弾性係止片15と各係合凹部16とが係合し、上カバー5が閉じられた状態で保持される。また、上カバー5の前端中央部に形成される凹み部5Aに指を掛けて後側方向に回動させることによって、各弾性係止片15と各係合凹部16との係合が外れ、上カバー5を開くことが可能となる。
また、上カバー5の凹み部5Aの正面左側には、前側方向に所定長さ突出した押し爪部5Bが設けられている。また、上カバー5を閉じた場合に、本体筐体2の当該押し爪部5Bが当接する位置には、マイクロスイッチ等から構成されて、この押し爪部5Bによって押下されたか否か、即ち、上カバー5が閉じられたか否かを判別するための上カバー検出スイッチ18が配置されている。
また、図2及び図4に示すように、テープ印刷装置1は、ロールシートホルダ収納部4の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部(図2中、右側側端縁部)に、ロールシートホルダ3を構成する位置決め保持部材20の外側方向に突設される断面略矩形状の取付部材21を嵌め込むことができるホルダ支持部材23が設けられている。このホルダ支持部材23には、幅方向上方に開口すると共に幅方向両側に開口する側面視略縦長Uの字状の第1位置決め溝部24が形成されている。
また、ロールシート3Aを挿入する挿入口26(図3参照)の後端縁部からロールシートホルダ収納部4の前側上端縁部まで略水平に延出された載置部29が設けられている。また、この載置部29の搬送方向後側の端縁角部には、ロールシート3Aの複数の幅寸法に対応して断面略L字状の5個の第2位置決め溝部30A〜30Eが形成されている。この各第2位置決め溝部30A〜30Eは、図3に示すように、ロールシートホルダ3を構成するガイド部材28の載置部29に当接する先端下端部分を上方から嵌め込むことができるように形成されている。
また、この挿入口26のホルダ支持部材23側の側端縁部には、載置部29のほぼ搬送方向後端部まで案内部31が形成され、ロールシート3Aを挿入口26まで案内している。ここで、この案内部31の内側端面(図4中、右側端面)は、該ホルダ支持部材23に嵌め込まれる位置決め部材20の内側端面に対向する位置、つまり、同一平面上に位置するように形成されている。これにより、ロールシートホルダ3から引き出されたロールシート3Aの外側の側端縁部は、この案内部31の内側端面に当接して、挿入口26へ案内される
また、ホルダ収納部4のホルダ支持部材23と反対側の側端縁部に対向する上カバー5の開口部周縁の内側には、断面円形状でリンクレバー34の厚さにほぼ等しい高さに形成された係合軸33が立設されている。そして、この係合軸33には、サーマルヘッド32(図3参照)を上下動させるリンクレバー34の一方の端縁部に形成された貫通孔34Aが嵌め込まれ、このリンクレバー34の端縁部が回動可能且つ着脱可能に取り付けられている。
つまり、リンクレバー34の貫通孔34A側の端縁部を内側方向に(図2中、右側方向である。)リンクレバー34の厚さ以上撓ませることによって、リンクレバー34を係合軸33から外すことができる。また、上カバー5の開口部を外側に押し広げることによって、リンクレバー34を係合軸33から外すことができる。また、リンクレバー34が係合軸33から外れた場合には、このリンクレバー34の貫通孔34Aを係合軸33に嵌め込んで上カバー5に再度取り付けることができる。
また、図3に示すように、挿入口26のロールシート搬送方向奥側には、プラテンローラ35のローラ軸35Aが回転自在に軸支されている。また、サーマルヘッド32は押圧バネ36によって上方に付勢されているヘッド支持部材37の上面に固定されている。また、このヘッド支持部材37の搬送方向に対して後側の端縁部は、フレーム38の背面部によって上下方向に揺動可能に支持されている。
そして、この上カバー5を後側方向に回動して開くことにより、リンクレバー34が上カバー5の動きに連動して後側方向に移動して、サーマルヘッド支持部材37が下方に移動されて、サーマルヘッド32が対向配置されているプラテンローラ35から離間される。これにより、ロールシート3Aを挿入口26から挿通して、プラテンローラ35とサーマルヘッド32との間に挿通可能な状態になる。
また、上カバー5を閉じた場合には、リンクレバー34が上カバー5の動きに連動して前側方向に移動し、サーマルヘッド支持部材37が上方に移動されて、サーマルヘッド32が押圧バネ36によってロールシート3Aをプラテンローラ35に押圧付勢して印字可能な状態になる。
また、図3に示すように、ロールシートホルダ収納部4及びフレーム38の下側には、本体筐体2の内部を上下に仕切る仕切壁39が設けられている。そして、ロールシートホルダ収納部4の下方には、この仕切壁39の下側に外部のパーソナルコンピュータ等からの指令によりサーマルヘッド32等の各機構部を駆動制御する制御回路部等が形成された制御基板40が設けられている。また、フレーム38の下方には、仕切壁39の下側に電源回路部が形成された電源基板41が設けられている。
また、サーマルヘッド32は、フレキシブルフラットケーブル(FFC)43によって、制御基板40の底面側に設けられたコネクタ44に接続されている。そして、制御基板40及び電源基板41は、本体筐体2の底面部にネジ止めされた薄い鋼板製(本実施形態では、厚さ約0.5mmのSPCC等の鋼板製である。)の底面カバー45によって覆われている。
次に、フレキシブルフラットケーブル43を制御基板40の底面側に設けられたコネクタ44に接続する取付構造について図5及び図6に基づいて説明する。
図5はコネクタ44にフレキシブルフラットケーブル43が接続された状態を示す要部拡大側断面図である。図6はテープ印刷装置1の底面カバー45を取り外した状態を示す斜視図である。
図5及び図6に示すように、本体筐体2の底面部には、制御基板40や電源基板41を収納する基板収納部51が形成されている。また、基板収納部51は、電源基板41の周囲を囲むように仕切壁39から底面カバー45まで立設された隔壁リブ52によって、電源基板収納部51Aと制御基板収納部51Bとに仕切られている。そして、本体筐体2の背面部に配設されたインレット10と電源基板41とが不図示の電源リード線によって接続されている。また、本体筐体2の背面部に配設されたUSBコネクタ11は制御基板40に半田付け等により接続されている。また、電源基板41で整流されたDC5ボルト等の電源が不図示のリード線等を介して制御基板40に供給される。
また、隔壁リブ52の制御基板40に対向する内側角部の基端部には、この隔壁リブ52に沿って長い平面視長四角形で、フレキシブルフラットケーブル43を挿通可能な貫通孔54が形成されている。そして、この貫通孔54の制御基板40側の三方の周辺部には、リブが、この制御基板40を超える高さまで底面側方向に略垂直に延出され、フレキシブルフラットケーブル43を挿通する筒部55が形成されている。
また、制御基板40の筒部55に対向する側縁部は、この側縁部に沿って長い平面視長方形に内側方向に切り欠かれた切欠部56が形成され、筒部55は、この切欠部56から底面側方向に所定高さ(例えば、高さ約5mmである。)突出している。また、制御基板40の切欠部56の近傍には、筒部55に対向するようにコネクタ44が底面側に設けられている。
また、フレキシブルフラットケーブル43のコネクタ44側の端縁部には、該フレキシブルフラットケーブル43の全幅に渡って、所定幅(例えば、約8mm〜10mmの幅である。)のポリエチレンテレフタレート(PET)等で形成された薄い板状の補強板43Aが接着等により固着されている。従って、作業者は、補強板43Aを持ってフレキシブルフラットケーブル43をコネクタ44に容易に挿入することができる。
また、隔壁リブ52の底面側の端縁部から所定高さ(例えば、約2mm〜6mmの高さである。)上側の筒部55に対向する位置には、貫通孔54の長手方向の略中央部に対向するように垂設された平板状の突出リブ58が設けられている。また、この突出リブ58の突き出し高さは、平面視貫通孔54の内側になるように形成されている。
また、この突出リブ58の幅は、つまり、突出リブ58の貫通孔54の長手方向に沿った幅は、貫通孔54の長手方向両側から所定寸法内側になるように形成されている。
例えば、貫通孔54の長手方向の長さが約33mm〜35mmで、突出リブ58の幅が約10mm〜12mmである。また、フレキシブルフラットケーブル43の幅は、約31mm〜33mmである。この場合には、図6に示すように、フレキシブルフラットケーブル43が、突出リブ58の両側面部からそれぞれ約10mm程度外側方向に突出するため、作業者は、本体筐体2の底面側からフレキシブルフラットケーブル43の両側をそれぞれ手で持って、コネクタ44に容易に挿入することが可能となる。
また、この突出リブ58の両側面部の下側角部には、この突出リブ58の突き出し高さにほぼ等しい高さの側面視三角形状の各補強リブ58A、58Aが立設されている。
また、図5に示すように、コネクタ44の下端部から突出リブ58の上面部までの高さは、コネクタ44に接続されたフレキシブルフラットケーブル43の補強板43Aの高さ方向の幅とほぼ等しい寸法になるように構成されている。
そして、フレキシブルフラットケーブル43は、補強板43Aの筒部55側の端縁部で直角に折り曲げられてコネクタ44に接続されると共に、隔壁リブ52の壁面近くで再度、直角に折り曲げられて筒部55に挿通されている。
これにより、図5に示すように、フレキシブルフラットケーブル43の突出リブ58側の折曲部43Bの幅方向中央部は、この突出リブ58の上面部に当接する。このため、フレキシブルフラットケーブル43の折曲部43Bは、底面カバー45との間に所定高さ(例えば、約2mm〜6mmの高さである。)の隙間を形成して、フレキシブルフラットケーブル43と底面カバー45との接触を防止することが可能となる。
ここで、制御基板40は、回路基板として機能する。また、隔壁リブ52は、壁部として機能する。また、突出リブ58は、突出部として機能する。また、底面カバー45は、底板として機能する。
従って、本実施形態に係るテープ印刷装置1では、フレキシブルフラットケーブル43は、貫通孔54に挿通されて制御基板40のコネクタ44に接続された場合には、突出リブ58の上面部に当接して、底面カバー45との間に所定隙間(例えば、約2mm〜6mmである。)を形成する。
これにより、筒部55に対向する隔壁リブ52の底面側から所定高さの位置に突出リブ58を形成するだけで、フレキシブルフラットケーブル43が導電性の底面カバー45に接触するのを防止することができる。また、フレキシブルフラットケーブル43に金属のシールド板等を貼着する必要がなく、低コストでテープ印刷装置1の外部に放射される電気的ノイズを抑えることが可能となる。また、このフレキシブルフラットケーブル43が、導電性の底面カバー45と接触することを防止して、輸送時や駆動時の振動でフレキシブルフラットケーブル43の被覆が擦れて破れるのを防止することが可能となる。
また、フレキシブルフラットケーブル43は、補強板43Aの筒部55側の端縁部で直角に折り曲げられてコネクタ44に接続されると共に、隔壁リブ52の壁面近くで再度折り曲げられて筒部55に挿通される。これにより、フレキシブルフラットケーブル43を補強板43Aの端縁部で折り曲げ、再度隔壁リブ52の壁面近くで折り曲げることによって、フレキシブルフラットケーブル43の折り曲げ位置が分かり易く安定し、且つ、輸送時や駆動時の振動等でもフレキシブルフラットケーブル43が突出リブ58から外れるのを防止することが可能となる。
更に、突出リブ58は、フレキシブルフラットケーブル43の幅方向中央部に当接すると共に、該フレキシブルフラットケーブル43の幅よりも狭い幅に形成されているため、フレキシブルフラットケーブル43の両側を押さえてコネクタ44に容易に差し込むことが可能となり、作業効率の向上を図ることが可能となる。
尚、本発明は前記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、突出リブ58に替えて、断面四角形や円形等のボスを、この突出リブ58の突出高さに立設してもよい。
また、貫通孔54は、平面視長方形に限らず、平面視楕円形や平面視菱形等に形成してもよい。
本実施形態に係るテープ印刷装置の前側からの外観斜視図である。 テープ印刷装置にロールシートホルダが装着された状態を上カバーを開けて示す右側上方からの斜視図である。 ロールシートホルダをテープ印刷装置に装着した状態を示す側断面図である。 テープ印刷装置の上カバーが開かれた状態を示す右後側上方からの斜視図である。 コネクタにフレキシブルフラットケーブルが接続された状態を示す要部拡大側断面図である。 テープ印刷装置の底面カバーを取り外した状態を示す斜視図である。
符号の説明
1 テープ印刷装置
2 本体筐体
4 ロールシートホルダ収納部
32 サーマルヘッド
39 仕切壁
40 制御基板
41 電源基板
43 フレキシブルフラットケーブル
43A 補強板
43B 折曲部
44 コネクタ
45 底面カバー
52 隔壁リブ
54 貫通孔
55 筒部
58 突出リブ

Claims (2)

  1. サーマルヘッドと、
    前記サーマルヘッドよりも下側に配置されて該サーマルヘッドの駆動用配線であるフレキシブルフラットケーブルが接続されるコネクタが底面側に設けられた回路基板と、
    前記サーマルヘッドと前記回路基板とを上下に仕切る仕切壁と、
    本体筐体の底面部を覆う導電性の底板と、
    前記仕切壁の前記回路基板の側縁部に対向する位置に形成されて前記フレキシブルフラットケーブルが挿通される貫通孔と、
    前記貫通孔の前記回路基板から遠い側の周縁部分から前記底板側に延出される壁部と、
    を備え、
    前記壁部は、下端部から所定高さの位置に前記回路基板側へ所定長さ突出して前記コネクタに接続された前記フレキシブルフラットケーブルが上方から当接する突出部を有し、
    前記突出部の上面部に当接した前記フレキシブルフラットケーブルと前記底板とは、所定隙間を形成し、
    前記フレキシブルフラットケーブルは、前記コネクタに接続される端縁部に当該フレキシブルフラットケーブルの全幅に渡って固着されて、このフレキシブルフラットケーブルの幅方向に直交する方向の幅が所定幅に形成された補強板を有し、
    前記突出部の上面部から前記コネクタの下端面までの高さが、該コネクタに前記フレキシブルフラットケーブルを接続した場合に、当該コネクタの下端面から突出する前記補強板の高さ方向の幅に等しくなるように形成され、
    前記フレキシブルフラットケーブルは、前記補強板の前記貫通孔側の端縁部で直角に折り曲げられて前記コネクタに接続されると共に、前記壁部の壁面近くで再度折り曲げられて前記貫通孔に挿通されることを特徴とする印刷装置。
  2. 前記突出部は、前記フレキシブルフラットケーブルの幅方向中央部に当接すると共に、該フレキシブルフラットケーブルの幅よりも狭い幅に形成されていることを特徴とする請求項に記載の印刷装置。
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