JP4817775B2 - 情報処理装置及び情報処理方法 - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。

従来、複数の機器が接続されているネットワークシステムにおいて、各機器の操作履歴をユーザが利用する場合、機器内で個別に保持されている操作履歴がアクセスしたユーザに提示される。そして、ユーザがその操作履歴から必要に応じて選択した操作履歴を操作アクションとして再び繰り返して実行する仕組みを提供するものが存在する。

また、操作履歴をネットワークのサーバ等において集中管理し、ユーザが特定の操作を行うことで、ユーザに対して個別の機器に対応する履歴情報、或いは時系列的に蓄積した複数の機器に対応する操作履歴情報を提示する。そして、ユーザにより必要に応じて選択された操作履歴を、操作アクションとして再び繰り返して実行する仕組みを提供するものも存在する（例えば、特許文献１参照）。

上記の何れの場合にも、個別の機器の操作履歴を記憶し、必要に応じてその操作履歴を操作アクションとして実行することで、頻繁に行われる操作等に対してユーザ操作の負荷を少なくする手段として操作履歴が用いられている。

また、ネットワークシステムに接続されている複数の機器について、各機器の操作履歴を用いて、複数機器の連携操作を可能にする技術も幾つか開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。

特許文献２には、ユーザの機器から他の機器に対する操作履歴と、他の機器から当該機器に送られたデータに対する反応タイミングや頻度、時間等、その時の、ユーザの状況を合わせて記録することが開示されている。更に、現在のユーザの状況より、ユーザの機器から他の機器に対してデータ送信を要求するタイミングであると判定した場合に、前もって、ユーザの操作履歴を操作アクションとして実行することが開示されている。

また、特許文献３には、複数の機器の連携操作アクションとして実行する仕組みが開示されている。ネットワークシステムにおける各機器の操作情報を蓄積し、同時に、当該操作情報を機器相互にやり取りする仕組みと、同一時間帯に行われた他の機器の操作情報と蓄積された操作情報について、関連した操作の履歴として抽出する。そして、その結果を他の機器と相互にやり取りし、機器において、解釈された結果を関連操作履歴としてユーザに提示し、その結果、ユーザにより選択された連携操作についてそれぞれの機器に送信するものである。
特開２００４−１８５６１２号公報 特開２００４−１９９６６７号公報 特開２００４−１８５６０７号公報

しかしながら、上述したネットワークシステムでは、ネットワークに接続している複数の機器で蓄積された操作履歴について、厳密な機器間の連携操作として、操作アクションを実行することは不可能であった。

例えば、ネットワークに接続している個別の機器について、個別の操作履歴を保持している場合に、ユーザが機器間の連携操作を、操作履歴を用いて行うには、個別の操作履歴について選択を行い、操作アクションとして実行する必要がある。その結果、操作のタイミングが履歴の基となったユーザ操作と異なることで、厳密な繰り返しの操作アクションとならないばかりか、複数の機器について、交互に操作が必要な操作等については、同じ操作を操作履歴より再現することが不可能であった。

更に、特許文献１では、ユーザへの操作履歴情報の提示や操作履歴を利用した繰り返しの操作アクションの実行を集中管理された一箇所で行うことができる。また、複数の機器間において交互に操作された履歴についても、再現できるという利点はある。

しかし、複数の機器に対する操作履歴に基づいた操作アクションについては、連携操作とする根拠が過去に時系列的に連続して行われた操作にある。そのため、たまたまユーザによって行われた全く関係の無い独立した操作についてさえ、機器間に関連した連携操作の履歴として処理が行われる。その結果、ユーザに対して誤った操作履歴として提示してしまうばかりか、有効な操作履歴として利用できないという問題点があった。

更に、特許文献２では、特定のユーザの状況が発生することで、ユーザが特に操作を行わなくても操作履歴を利用した操作アクションが実行できると言う利点がある。しかし、上述の例と同様に、複数の機器に対する操作履歴の操作アクションを行う場合においては、操作アクションを行うタイミングの決定が正確に行われない。或いは、複数の機器間に連携する蓄積された操作履歴に基づく操作アクションが正しく行われなかった場合には、ネットワークシステムにおいて、全く無駄な通信トラフィックを発生させてしまう。その上、ユーザに対しても、不必要な課金など不利益を与えてしまうという問題点が存在していた。

更に、特許文献３では、複数の機器間における、実際のユーザ操作が、操作された時間帯を基準として、関連する操作履歴として蓄積され、利用されるために、やはり、厳密な機器間の操作履歴の関連付けが不可能となる問題点が存在していた。

例えば、同じ時間帯に行われた操作であっても、一連の機器間に連携した操作の間に、ユーザによってたまたま行われた関係の無い機器に対する操作や映画の視聴の前後に行うような、長い時間を跨いだ複数の操作については、不正確な操作履歴となる。その結果、ユーザに対して履歴情報を提示したとしても、繰り返しの操作アクションとして利用価値の無いものとなっていた。

本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ユーザは更なる操作を行うことなく、過去の通信の後に行われた操作に相当する処理の実行が指示され、ユーザ操作の負荷を低減させることを目的とする。

本発明は、過去の通信の状況を示す情報と、当該過去の通信の前に行われた操作を示す情報と、当該過去の通信の後に行われた操作を示す情報とを関連付けて保持する保持手段と、操作を示す情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致するかを判定する第１の判定手段と、通信の状況を示す情報を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致するかを判定する第２の判定手段と、前記第１の取得手段で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致すると判定され、かつ前記第２の取得手段で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致すると判定されたとき、前記過去の通信の後に行われた操作を示す情報に基づいて前記過去の通信の後に行われた操作に相当する処理の実行を指示する指示手段とを有することを特徴とする。

また、本発明によれば、情報処理装置にて実行させる情報処理方法であって、保持手段が、過去の通信の状況を示す情報と、当該過去の通信の前に行われた操作を示す情報と、当該過去の通信の後に行われた操作を示す情報とを関連付けて保持する保持工程と、第１の取得手段が、操作を示す情報を取得する第１の取得工程と、第１の判定手段が、前記第１の取得工程で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致するかを判定する第１の判定工程と、第２の取得手段が、通信の状況を示す情報を取得する第２の取得工程と、第２の判定手段が、前記第２の取得工程で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致するかを判定する第２の判定工程と、指示手段が、前記第１の取得工程で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致すると判定され、かつ前記第２の取得工程で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致すると判定されたとき、前記過去の通信の後に行われた操作を示す情報に基づいて前記過去の通信の後に行われた操作に相当する処理の実行を指示する指示工程とを有することを特徴とする。

本発明によれば、ユーザは更なる操作を行うことなく、過去の通信の後に行われた操作に相当する処理の実行が指示され、ユーザ操作の負荷を低減させることができる。

以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。

［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。図１において、１０１はＤＴＶ装置（デジタルテレビジョン）である。１０２はＨＤＲ装置（ハードディスクレコーダ）である。１０３はＤＶＤ装置（Digital Versatile Disc）である。１０４はリモコン装置である。１０５はＤＳＣ装置（デジタルスチルカメラ）である。１０６はＤＶＣ装置（デジタルビデオカメラ）である。１０７はＤＭＳ装置（ドキュメントマネジメントシステム）である。これらの機器は、それぞれネットワーク１０８に接続されている。１０９はネットワーク管理装置であり、ネットワーク１０８上に流れる各機器の操作情報や機器間に流れるデータの情報を管理することで、本発明による操作履歴を利用した様々なサービスを実現するものである。

ここで、１０１〜１０７の機器は、それぞれ単独或いは相互に接続されることにより、様々な機能を実現するものである。例えば、ＤＶＤ装置１０３は、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）をＤＴＶ装置１０１に表示し、ＤＶＤ装置１０３への操作を可能としている。また、リモコン装置１０４によるユーザ操作を受け付けることにより、機器の存在する場所や機器自身の持つＵＩに限定されない利便性をユーザに提供している。

ここで、図１に示す複数の機器１０１〜１０７で行われた操作や機器間で行われた通信をネットワーク管理装置１０９が関連付けて一連の通信関連操作履歴情報として管理する方法について説明する。

図２は、ネットワーク管理装置１０９においてネットワーク上の各機器の操作に関する情報を短期的に取得し、記録した操作履歴情報を示す図である。図２に示すように、操作履歴情報２０１としては、機器ＩＤ、時間情報、操作対象ＩＤ、操作対象種類情報、操作コマンド、操作コマンドオプションなどの情報が含まれる。機器ＩＤは、どの機器の操作情報であるかを示す識別情報であり、時間情報は、操作が行われた時間である。操作対象ＩＤは、操作の対象となったオブジェクトの識別情報であり、種類情報は、操作の対象となったオブジェクトの種類を示す情報である。操作コマンドは、操作を示すコマンド情報であり、操作コマンドオプションは、操作コマンドに付随して使用されたオプション情報である。

図３は、ネットワーク管理装置１０９においてネットワーク上の通信状況に関する情報を短期的に取得し、記録した通信状況履歴情報を示す図である。図３に示すように、通信状況履歴情報３０１には、送信機器ＩＤ、受信機器ＩＤ、時間情報、通信対象ＩＤ、通信対象種類、通信種類などの情報が含まれる。送信機器ＩＤは、通信の送信先機器を示す識別情報であり、受信機器ＩＤは、通信の受信先機器を示す識別情報である。時間情報は、通信の行われた時間であり、通信対象ＩＤは、通信されたオブジェクトの識別情報である。通信対象種類情報は、通信されたオブジェクトの種類を示す情報であり、通信種類は、通信自体の種類を示す情報である。

まず、上述の操作履歴情報及び通信状況履歴情報を取得し、これらより、行われた通信に関連する機器で、通信されたデータに関連した一連の操作のみを抽出し、通信関連操作履歴情報として蓄積する処理について説明する。

図４は、ネットワーク管理装置１０９における履歴情報の抽出及び蓄積に関する処理を示すブロック図である。図４において、４０１は通信状況情報であり、ネットワーク管理装置１０９で検出された通信状況情報（図３に示す３０１）の一つである。４０２は通信前一連操作履歴情報であり、通信が開始された際に、この通信前にネットワーク管理装置１０９で検出された一連の操作情報の履歴情報（図２）である。４０３は通信後一連操作履歴情報であり、この通信が終了した後、ネットワーク管理装置１０９で検出された一連の操作情報の履歴情報（図２）である。

４０４は通信関連操作履歴抽出部であり、通信前一連操作履歴情報４０２、通信後一連操作履歴情報４０３、通信状況情報４０１から後述する時間範囲設定部で設定された時間範囲内の通信に関連する操作履歴情報のみを抽出する。４０５は時間範囲設定部であり、予め定められた通信の行われた前後における時間範囲を設定する。

４０６は通信関連操作履歴情報蓄積部であり、通信関連操作履歴抽出部４０４で抽出された操作履歴情報を通信開始前の操作履歴情報及び通信終了後の操作履歴情報と通信状況履歴情報に分類する。４０７は同一履歴判定部であり、通信開始前の操作履歴情報と同一の履歴情報が、既に蓄積されている通信に関連した操作履歴情報の中に存在するか否かを判定する。また、判定の結果、途中まで同じ操作履歴については階層化し、分類して蓄積するように構成されている。

４０８は通信前操作履歴情報であり、通信関連操作履歴情報蓄積部４０６で分類され、同一履歴判定部４０７で判定された通信開始前の操作履歴情報である。４０９は通信状況履歴情報、４１０は通信後操作履歴情報であり、共に通信関連操作履歴情報蓄積部４０６で分類された履歴情報である。

ここで、図５を用いて、ネットワーク管理装置１０９における通信関連操作履歴抽出部４０４による通信関連操作履歴の抽出処理について説明する。この処理は、一つの通信が終了し、その通信に対応する通信状況情報３０１の一つを取得してから、時間範囲設定部４０５で設定されている時間が経過した後、通信状況情報３０１及び操作履歴情報２０１に基づいて行われる処理である。

図５は、第１の実施形態における通信関連操作履歴の抽出処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ５０１において、通信状況情報３０１の一つを取得する。次に、ステップＳ５０２において、操作履歴を限定するために通信が行われた前後の特定の時間範囲を設定する。そして、ステップＳ５０３において、通信状況情報に基づき、その通信に関連する機器の操作履歴のみを取得する。次に、ステップＳ５０４において、その通信の情報内容と関連する、通信が行われた前の操作履歴情報を取得する。そして、ステップＳ５０５で、先に限定された範囲において、操作履歴の残りが存在するか否かを判定する。ここで、存在する場合はステップＳ５０４に戻り、更に前のこの通信の情報内容と関連する操作履歴を取得する。

また、ステップＳ５０５で、通信の前に存在する、この通信に関連する操作履歴が全て取得されとステップＳ５０６へ進み、この一連の操作履歴情報を時間順に配置し、通信前操作履歴情報とする。次に、ステップＳ５０７において、ステップＳ５０６で作成した通信前操作履歴を、既に蓄積されている通信前操作履歴情報と比較する。そして、ステップＳ５０８で、同一の操作履歴が既に存在している場合には、この処理を終了する。

また、同一の操作履歴が存在していない場合にはステップＳ５０９へ進み、操作履歴を既に存在している通信前操作履歴情報と共に階層化して保存する。次に、ステップＳ５１０において、ステップＳ５０９で保存した通信前操作履歴に対応付けた形で、ステップＳ５０１で取得した通信状況履歴を保存する。そして、ステップＳ５１１では、ステップＳ５０２、Ｓ５０３で限定された、通信が行われた後の、通信の情報内容と関連する操作履歴情報を取得する。そして、ステップＳ５１２で、先に限定された範囲において、残りの操作履歴が存在するか否かを判定する。ここで、存在する場合にはステップＳ５１１に戻り、次の通信の情報内容と関連する操作履歴を取得する。

また、ステップＳ５１２で、関連操作を全て取得するとステップＳ５１３へ進み、ステップＳ５１１で取得した一連の操作履歴情報を時間順に配置し、通信後操作履歴として、ステップＳ５１０で保存した通信状況情報履歴に対応付けた形で保存する。そして、この処理を終了する。

このように、通信状況履歴情報及び操作履歴情報を相互に関連付けて管理することで、互いの履歴情報に基づき、関連する履歴情報を抽出することが可能となる。

図６は、通信状況履歴（図３）の一つである通信状況履歴Ｃの通信が行われた際の時間近傍におけるネットワーク上で検出された各機器の操作及び通信状況を時間順に記述した図である。図６において、６０１〜６０８及び６１０〜６１６は、操作が行われた対象の機器名、操作が行われた時間情報、操作の対象物情報、操作の対象物種類情報などを保持する操作履歴である。６０９は、通信の送信元機器情報、通信の受信元機器情報、通信の行われた時間情報、通信された対象物情報、通信された対象物の種類情報などを保持する通信状況履歴である。

ここで、図６に示す通信状況履歴の元となる通信が行われ、通信終了から時間範囲設定部４０５で設定された時間が経過したとすると、図５に示す通信関連操作履歴の抽出処理が開始される。

この抽出処理が開始されると、ステップＳ５０１において、図６に示す通信状況履歴Ｃを取得する。次に、ステップＳ５０２で、通信状況履歴Ｃの元となる通信の開始時間並びに終了時間を基準として設定された時間範囲に基づき操作履歴を取得する時間範囲を設定する。ここでは、ネットワーク上で検出された各機器の操作履歴のうち通信開始前の一定の時間範囲並びに通信終了後の一定の時間範囲に存在する操作履歴情報の対象範囲を設定する。この結果、図６に示す操作履歴のうち上述した時間による対象範囲外となる６０１及び６０２がこの通信に関連する操作履歴情報から除外される。

次に、ステップＳ５０３において、この通信に関連する機器の情報を通信状況履歴より取得し、ここでは、この通信は機器Ａから機器Ｂに送られた通信であることが判明する。この結果、図６に示す操作履歴のうち機器Ａ及び機器Ｂ以外の操作履歴情報である６０３、６０４、６０８、及び６１１がこの通信に関連する操作履歴情報から除外される。

次に、ステップＳ５０４、Ｓ５０５の処理が繰り返され、該通信に関連する機器のうち操作対象が通信対象と一致する操作で、且つ、この通信より前に行われたもののみを順次取得する。この処理の結果、６０５、６０６、及び６０７の操作履歴を取得する。そして、ステップＳ５０６において、ステップＳ５０４で取得した操作履歴を時間順に並べて、仮の通信前操作履歴を作成する。

次に、ステップＳ５０７において、既に蓄積されている通信前操作履歴と、ステップＳ５０６で作成した仮の通信前操作履歴とを比較する。そして、ステップＳ５０８において既に同一となる一連の通信前操作履歴が存在している場合には、処理を終了する。また、同一のものが存在していない場合にはステップＳ５０９へ進み、個々の操作情報毎に階層化して、通信前操作履歴として保存する。

次に、ステップＳ５１０において、ステップＳ５０１で取得した通信状況履歴を、ステップＳ５０９で保存した通信前操作履歴に対応付けられた通信状況履歴として保存する。そして、ステップＳ５１１、Ｓ５１２の繰り返しでは、この通信に関連する機器のうち、操作対象が通信対象と一致する操作で、且つ、この通信より後に行われたもののみを順次取得する。この処理の結果、６１２、６１５、及び６１６の操作履歴を取得し、ステップＳ５１３において、先の保存された通信状況履歴に対応付けられた通信後操作履歴として保存し、この処理を終了する。

図７は、図５に示す抽出処理が終了後、図６に示す情報から抽出され、保存された通信関連操作履歴を示す図である。また、図８は、図７に示す通信関連操作履歴の記述を簡略化すると共に、途中まで同じ操作履歴となる他の通信関連操作履歴を階層表示により合体した図である。即ち、機器Ａにおける操作ＡＡという操作で、操作対象がＡＢで、且つ、操作対象種類が１である操作８０１を先頭に持つ操作履歴を階層化したものである。また、図７に示す抽出された通信関連操作履歴は、図８では８０１、８０３、８０４、８０８、８１３、８１４、及び８１５として記述され、蓄積される。

即ち、管理する履歴情報が増加しても、操作の情報や通信状況情報の細分化を逐次行うことで、従来は同じ操作や通信として扱われていた動作について、新たな対応付けが可能となる。

次に、図９を用いて、ネットワーク管理装置１０９で蓄積されている通信関連操作履歴情報を用いて操作アクションを実行する処理について説明する。この処理は、既に通信関連操作履歴情報が蓄積されている状態でネットワーク上で検出される操作情報について、この通信関連操作履歴情報と比較し、条件が一致した場合に、この通信関連操作履歴情報を用いて行われる処理である。

図９は、第１の実施形態における操作アクションの実行に関する処理を示すブロック図である。図９において、操作履歴情報一致判定部９０２が、ネットワーク上で検出された操作情報９０１と既に蓄積されている通信前操作履歴情報９０３とを比較し、一致しているか否かを判定する。ここで、一致していると判定した場合には、更に通信状況履歴情報一致判定部９０７が、通信実行部９０４で通信された通信状況情報９０８と既に蓄積されている通信状況履歴情報９０５及び９０６とを比較し、一致しているか否かを判定する。ここでも一致していると判定した場合には、操作アクション実行部９０９が、通信後操作履歴情報９１０に基づいて操作アクションを実行し、操作アクション発行部９１１が操作アクションの発行を行う。

図１０は、操作履歴に基づいて操作アクションを実行する処理を示すフローチャートである。この処理は、ネットワーク管理装置１０９において、ネットワーク上で操作情報が検出された際に、その操作情報に基づいて行われる処理である。

まず、ステップＳ１００１において、操作履歴情報一致判定部９０２がネットワーク上で検出された操作情報９０１を取得する。そして、ステップＳ１００２において、ネットワーク管理装置１０９に蓄積されている通信前操作履歴情報９０３とステップＳ１００１で取得した操作情報９０１との比較を行う。次に、ステップＳ１００３で、その比較結果を判定し、一致していない場合には、この処理を終了する。

また、ステップＳ１００３で、一致していると判定した場合にはステップＳ１００４へ進み、一致した操作情報９０１が通信前操作履歴情報９０３の最終段であるか否かを判定する。ここで、最終段ではない場合にはステップＳ１００５へ進み、次の操作情報を取得する。そして、ステップＳ１００６では、ステップＳ１００２と同様に、既に蓄積されている通信前操作履歴情報９０３の次段の操作履歴情報との比較を行う。そして、ステップＳ１００７において、一致していない場合にはステップＳ１００２に戻り、初段の通信前操作履歴情報との比較を行う。また、ステップＳ１００７で、一致していると判定した場合にはステップＳ１００４に戻り、最終段か否かを判定し、最終段でない場合には、ステップＳ１００５〜Ｓ１００７の処理を繰り返す。

一方、ステップＳ１００４において、一致した操作情報９０１が、既に蓄積されている通信前操作履歴情報９０３と最終段まで一致していると判定した場合にはステップＳ１００８へ進む。ステップＳ１００８では、新たに発生した通信状況情報９０８と蓄積されている通信状況情報９０５との比較を行う。そして、ステップＳ１００９で、通信状況が一致していると判定した場合にはステップＳ１０１０へ進み、操作アクションを実行する。また、ステップＳ１００９で、一致していないと判定した場合には、この処理を終了する。

ここで、ネットワークシステムにおいて、実際に図１１に示す操作１１０１〜１１０３が行われ、その結果、通信状況１１０４が発生した場合を例に挙げて図１０に示す処理を説明する。

まず、操作情報１１０１をネットワーク管理装置１０９が検出した時点で、この処理が開始され、ステップＳ１００１で操作情報１１０１を取得し、ステップＳ１００２では、蓄積されている通信関連操作履歴（図８に示す８０１）との比較を行う。次に、ステップＳ１００３で、一致していると判定し、ステップＳ１００４へ進み、最終段ではないためにステップＳ１００５へ進む。このステップＳ１００５では、次に行われた操作情報１１０２を取得し、ステップＳ１００６で、次段の操作履歴情報（図８に示す８０２、８０３）との比較を行う。そして、ステップＳ１００７で、一致していると判定し、ステップＳ１００４に戻り、再びステップＳ１００５で操作情報１１０３を取得する。

次に、ステップＳ１００６で、次段の操作履歴情報（図８に示す８０４、８０５）との比較を行い、ステップＳ１００７で、一致していると判定し、ステップＳ１００４に戻り、ここでは、最終段であるためにステップＳ１００８へ進む。このステップＳ１００８では、新たに行われた通信の通信状況１１０４と、通信状況履歴（図８に示す８０８）との比較を行い、ステップＳ１００９で、一致していると判定し、ステップＳ１０１０へ進み、操作アクションを実行する。

上述のように、操作の同一性を検出することで、後に行われる操作を特定し、繰り返し行われる操作に関して、通信後の操作を操作アクションにより実行することができる。

また、通信状況履歴情報に基づく通信の同一性を判定することで、関連する機器の操作履歴に基づく連携操作を、より正確に抽出することが可能となり、適切な操作アクションを実行できる。

このように、通信状況履歴情報を利用することで、時間的に離れた操作履歴についても、関連する機器の連携操作を確実に抽出することが可能となり、確実に操作アクションを実行できる。

図１２は、図１０に示すステップＳ１０１０の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１２０１において、この操作アクションを実行する際に利用した蓄積された通信関連操作履歴の通信後操作履歴を取得する。次に、ステップＳ１２０２では、取得した通信後操作履歴より、個々の操作履歴情報を読み込み、ステップＳ１２０３で、ネットワーク上に操作アクションとして発行する。ステップＳ１２０４では、通信後操作履歴に存在する操作履歴情報を全て処理したか否かを判定し、処理していなければ、ステップＳ１２０２〜Ｓ１２０４の処理を繰り返し、通信後操作履歴に存在する操作履歴情報を全て操作アクションとして発行する。

ここで、図１１に示す操作及び通信状況が発生した場合には、図１０に示すステップＳ１０１０での操作アクションを実行、即ち、図１２に示す処理を開始する。そして、図８に示す通信関連操作履歴に基づいて、対応付けられた通信後操作履歴情報として、８１３、８１４、及び８１５を読み込み、ステップＳ１２０３でそれぞれ操作アクションとしてネットワーク上に発行する。

図１３は、図１１に示す操作及び通信状況が発生した場合に、図１２に示す処理によりネットワーク上に発行される操作アクションを示す図である。この例では、図１３に示す１３０１〜１３０３が操作アクションとして発行される。即ち、この操作アクションは、通信後操作履歴として蓄積されている図８に示す８１３〜８１５の操作である。

このように、第１の実施形態によれば、ネットワークシステムにおいて、通信を伴い、且つ、通信の前後に様々な操作を伴うネットワーク上の機器で行われる操作と、その通信状況に基づいて通信に関連した機器の操作のみを抽出し、蓄積することができる。そして、蓄積した通信関連操作履歴情報を利用することで、通信前の操作や通信状況が一致した操作については、それ以降の操作をユーザが行うことなく、ネットワーク管理装置１０９が操作アクションとして発行することができる。

尚、第１の実施形態では、通信前の操作情報及び通信状況の両方が一致した際に、通信後の操作を操作アクションとして発行したが、例えば通信前の操作情報のみの一致により、操作アクションの発行を行うように構成しても良い。

また、通信前の操作情報及び通信状況の両方が一致した際に、通信後の操作を操作アクションとして発行したが、通信対象情報の一致条件について通信対象情報のカテゴリ種類等の一致とすることで、操作アクションを発行するようにしても良い。このような構成にすることで、厳密には異なる通信対象であっても、同じ種類の通信対象情報については、同様の操作アクションを実現でき、ユーザの利便性を向上させることができる。

また、一連の操作情報より、通信に関連した操作情報のみを抽出する際に、操作情報の一致を抽出条件としたが、これを操作の意味や目的を抽象化した表現により記述し、その一致により抽出条件としても良い。

また、抽象化した表現として、通常機器の操作を表す動詞表現、例えば「表示する」、「蓄積する」、「削除する」などの表現を用いることで特定の機器の操作情報によらず、ユーザがその記述を解析する際に分かり易い表現とすることができる。

また、機器の限定を機器の種類やカテゴリの一致とすることで、メーカーの異なる詳細な操作が異なる機器間においても操作の意味や目的が一致している場合には、他の機器に対する同じ目的を伴う操作アクションを発行できるようにしても良い。

また、ネットワークに接続されている全ての機器について、詳細な操作情報が取得可能としたが、セキュリティ上の制約などにより、特定の機器について詳細な操作情報の取得が困難である場合には、これだけに限らない。即ち、機器から取得する操作情報を抽象化された情報により取得し、同時に、その機器については、取得した抽象化された操作情報を操作アクションとして当該機器に発行し、具体的な操作を実行可能な構成としても良い。このような構成とすることで、セキュリティ上の制約を回避しつつ、履歴情報の一致による操作アクションを行うことが可能となる。

また、通信の状況として一つの機器から一つの機器への通信を想定し、その通信に関連する機器として、これら２つの機器に限定しているが、通信は１対多或いは多対多などの通信を想定しても良い。その場合には、更に多くの機器を対象とした操作履歴情報の抽出を行うことが可能となる。

また、行われた操作と、抽出され蓄積された操作履歴情報との一致、或いは通信状況の一致が判定された場合に、その操作履歴情報における通信後操作履歴情報を用いてユーザの操作の代わりに操作アクションを発行する構成としている。しかし、操作履歴とは別に用意された操作アクションを関連付けて、その操作アクションを発行するように構成することも可能である。

また、ネットワークシステム上において行われた操作及び通信状況を取得し、蓄積するために、各種の処理を行うネットワーク管理装置を特に配置したが、これはネットワーク上に存在する任意の機器がその機能を実装しても良い。また、複数の機器が連携してその機能を発現する構成としても良い。

また、蓄積した通信関連操作履歴情報について不動のものとしたが、これを時間の経過により更新する仕組みを持たせても良い。即ち、ネットワークシステム上で検出した操作について、通信関連操作履歴情報と同一のものが存在し、比較した通信関連操作履歴情報が古い場合は、新たに検出した操作を履歴として再登録する。これにより、同じ操作でも新たな操作アクションを発行できるように、更新することが可能となる。

また、操作情報や通信状況情報に付随する時間情報を、通信関連操作履歴情報を抽出する際の、関連する操作の範囲を限定するための時間範囲を決めるために使用したが、時間帯情報の一致を検出することで、通信との関連性を抽出する構成にしても良い。このような構成にすることで、操作が行われる時間帯によって通信後の操作履歴情報が異なるものであっても、これを独立した通信関連操作履歴情報として蓄積することができる。ネットワークシステムにおいて、再び同じ操作が行われた場合でも、当該操作が行われた時間帯によって異なる操作アクションを発行することが可能となる。

また、ユーザの習慣的な使用状況に基づく、適切、且つ、より正確な、通信と関連する操作情報を提供することができる。

また、一致を判定する基準を緩和し、抽象化された通信状況履歴情報及び操作履歴情報との比較が行われるため、ユーザが行う同様な通信を伴う操作については同様の操作アクションを発行可能となる。

また、ユーザの操作の目的等に応じて、操作アクションを実行する条件を、より厳密にしたり、また異なる操作に対しても同様な操作アクションを実行させたり、変化させることが可能となる。

また、特定の機器に対する操作情報の取得が困難な場合においても、或いはシステムが特定の機器に対するアクセス権を持たない場合にも、操作に関する情報を、抽象化された情報として管理し、操作アクションの指示を行うことが可能となる。

［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第１の実施形態では、通信関連操作履歴情報及び行われた通信と、ネットワークシステム上で再び検出された操作情報及び通信状況情報との一致により、通信後の操作履歴情報を特定し、操作アクションを発行する構成としていた。

第２の実施形態では、個別の機器内において行われた操作が過去の操作履歴情報と一致しているか否かを判定し、一致していた場合は、一致している操作情報のネットワーク上への送信を抑制する。そして、続いて発生した通信に、その通信が、蓄積されている通信関連操作履歴情報に存在する操作情報と一致した操作によることを示す付加情報を付けて送る。また、ネットワーク管理装置においても、ネットワークシステム上で発生した通信にその付加情報があるか否かを判定し、付加情報が存在した場合には、その付加情報より、蓄積された通信前操作履歴情報のうち特定の通信前操作履歴を特定する。これにより、通信に関連する繰り返し行われる操作については、ネットワーク上に流さないようにすることができる。

ここで、図１４を用いて、第１の実施形態の処理に加えて、ネットワークシステム上に存在する個々の機器内部においても自機と関連する通信に関連した操作について操作履歴として抽出し、蓄積する第２の実施形態の処理について説明する。

図１４は、個別機器内部で自機と関連する通信に関連した操作について操作履歴として抽出及び蓄積する処理を示すブロック図である。図１４に示す１４０１〜１４１０までは、第１の実施形態で説明した図４に示す４０１〜４１０のネットワーク管理装置１０９での処理と同様であり、その説明は省略する。

図１４において、１４１１〜１４１６は個別機器内部の処理である。１４１１は機器の内部において、１４０１、１４０２の一連の通信前操作履歴情報及び通信状況情報のうち、１４１２で予め定められた通信の行われた前の時間範囲内で、その通信に関連する操作履歴情報のみを抽出する抽出部である。

１４１６は機器の内部において、抽出部１４１１で抽出された操作履歴情報について、１４１５の通信開始前の操作履歴情報、１４１６の通信状況情報に分類し、それぞれ時間順に蓄積する蓄積部である。また、１４１５の通信開始前の操作履歴情報では、１４１４の判定部で同一履歴が、既に蓄積されている通信に関連した操作履歴情報の中に存在するか否かを判定し、途中まで同じ操作履歴については、階層化して分類し、蓄積する。

図１５は、機器の内部において抽出され、蓄積された通信関連操作履歴を示す図である。また、図１６は、図１５に示す通信関連操作履歴の記述を簡略化すると共に、途中まで同じ操作履歴となる他の通信関連操作履歴を階層表示により合体したものである。即ち、機器Ａにおける操作ＡＡという操作で、操作対象がＡＢで、且つ、操作対象種類が１である操作１６０１を先頭に持つ操作履歴は、全てこの階層木に含まれる。

次に、図１７を用いて、ネットワークシステム上の個別機器において、既に蓄積された通信関連操作履歴情報と一致した操作が行われた際の個別機器及びネットワーク管理装置での操作アクションを実行する処理について説明する。

図１７は、第２の実施形態における操作アクションの実行に関する処理を示すブロック図である。図１７において、１７０１〜１７０６までは操作が行われた個別機器での処理、１７０７〜１７１６まではネットワーク管理装置での処理を示している。この個別機器において、操作が行われると、通信前操作履歴情報１７０３に基づき、操作履歴情報判定部１７０２が、蓄積されている通信前操作履歴情報と一致しているか否かの判定を行う。ここで一致している場合には、操作情報送信抑制部１７０４が、ネットワーク上への操作情報の送信を抑制する。然る後、操作履歴情報判定部１７０２が、蓄積されている通信前操作履歴情報と最後まで一致していると判定した場合には、判定結果付加部１７０５が、その通信前操作履歴情報を特定するための情報を通信実行部１７０６で実行された通信に付加する。即ち、この個別機器において行われた操作が図１８に示す１８０１〜１８０３のような一連の操作である。また、通信状況１８０４は、その結果行われた通信の状況であり、実際にネットワークシステム上に流される情報としては、通信本体とそれより検出される図１９に示すような通信状況１９０１及び付加情報１９０２のみとなる。

その後、図１７に示す通信状況情報（付加情報付き）１７０７がネットワーク管理装置１０９において検出されると、付加情報識別判定部１７０８が付加情報の存在を判定する。ここで、存在する場合、通信前操作履歴情報検索部１７０９がその付加情報を利用して通信前操作履歴情報１７１０の中から特定の通信前操作履歴を検索して特定する。

尚、付加情報１９０２としては、ネットワーク管理装置１０９において蓄積されている通信前操作履歴情報の中から操作履歴情報を特定するための情報が含まれる。具体的には、図１９に示すように、操作の行われた機器を特定する情報及び今回行われた操作と一致した蓄積された操作の行われた時間情報などである。

これ以降の処理は、通信前操作履歴情報との一致が確認された後の、第１の実施形態で説明したネットワーク管理装置１０９での処理と同様である。つまり、通信情報履歴情報一致判定部１７１１が通信状況情報との一致を判定し、ここでも一致していた場合には、操作アクション実行部１７１４が通信後操作履歴情報１７１５に基づいて操作アクションの実行を行う。これにより、図２０に示すように、操作アクション２００１〜２００３が操作アクション発行部１７１６においてネットワーク上に発行される。

このように、各機器において、通信に関連のある操作情報を特定することが可能であり、複数の操作情報の代わりに識別データを利用することで、ネットワークのトラフィックを削減することができる。また、識別データを通信に付加することで、両データの関連性をより密にすることが可能となる。更に、操作データの一部をネットワークから隠蔽することが可能となる。

以上説明したように、第２の実施形態によれば、ネットワークにおいて、以前に行った通信を伴う操作を繰り返して実行する際に、通信関連操作履歴情報として、その操作が蓄積されている場合には、その操作の情報をネットワークに流さないようにできる。また、この場合も、通信関連操作履歴情報に蓄積されている通信以後の操作について、操作アクションとして実行することが可能となる。

また、機器間で行われる通信本体に付加情報を付ける構成としたが、これを別に送る構成としても構わない。

また、通信関連操作履歴情報に蓄積されている通信前の操作情報について、通信本体に付加情報を付けることで、ネットワークに流さない構成としたが、通信後の操作情報についても、個別機器内に蓄積可能である。更に、ネットワーク管理装置において、通信状況情報を取得した際に、通信後の操作履歴情報を持つ機器に対して通信後の操作履歴情報を特定可能な時間情報等を送ることで、通信後の操作情報もネットワークに流さない構成とすることができる。

また、蓄積された通信関連操作履歴情報を特定する際に、機器を特定する情報と、蓄積された際の操作が行われた時間情報を付加情報として付けることで、操作履歴情報を特定したが、これだけに限るものではない。即ち、時間情報の代わりに、操作履歴情報を特定するためのＩＤを付け、これを各機器とネットワーク管理装置で統一することで、操作履歴情報を特定する構成としても良い。このような構成とすることで、各機器の計時装置の差異などにより操作履歴情報の特定ができなくなる状況を防げるものである。

また、付加情報として機器を特定する情報を持たせたが、これとは別に、機器の種類を示すカテゴリ情報や機器の持つ機能レベルの情報を持たせるようにしても良い。このような構成とすることで、通信を行う際に、目的の機器が使用できない状態であっても、同じ種類の機器や同じ機能を持つ機器を選択し、代替機器として、通信を開始し、更に特定された操作履歴情報より操作アクションを実行できる。そして、ユーザに代替機器を選択させ、再び操作を行わせることなく、所望の操作を完遂できる。

また、抽象化された情報形態を日常使用する言語に置き換えたもので、実用的な表現で、且つユーザの確認が容易となる効果がある。

また、通信の同一性が判定された際に、実行する操作アクションの対象となる機器について、識別データにより通信先の機器を指定することで、履歴情報とは異なる機器の指定が可能となる。

また、通信対象を幅の広い指定情報と合致した機器を選択可能とすることで、操作アクションを行う対象を広げることが可能であり、また複数の機器を同時に指定することが可能となる。

また、ユーザの所望の機器な使用できない場合にも、通信対象として、同じカテゴリや機能を持つ機器を指定し、操作アクションとして、操作履歴と同様の操作を行うことが可能となる。

尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。

また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。

この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。

このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。

また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合。

更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

第１の実施形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。 ネットワーク管理装置１０９においてネットワーク上の各機器の操作に関する情報を短期的に取得し、記録した操作履歴情報を示す図である。 ネットワーク管理装置１０９においてネットワーク上の通信状況に関する情報を短期的に取得し、記録した通信状況履歴情報を示す図である。 ネットワーク管理装置１０９における履歴情報の抽出及び蓄積に関する処理を示すブロック図である。 第１の実施形態における通信関連操作履歴の抽出処理を示すフローチャートである。 通信状況履歴（図３）の一つである通信状況履歴Ｃの通信が行われた際の時間近傍におけるネットワーク上で検出された各機器の操作及び通信状況を時間順に記述した図である。 図５に示す抽出処理が終了後、図６に示す情報から抽出され、保存された通信関連操作履歴を示す図である。 図７に示す通信関連操作履歴の記述を簡略化すると共に、途中まで同じ操作履歴となる他の通信関連操作履歴を階層表示により合体した図である。 第１の実施形態における操作アクションの実行に関する処理を示すブロック図である。 操作履歴に基づいて操作アクションを実行する処理を示すフローチャートである。 機器で行われた一連の操作を示す図である。 図１０に示すステップＳ１０１０の処理を示すフローチャートである。 図１１に示す操作及び通信状況が発生した場合に、図１２に示す処理によりネットワーク上に発行される操作アクションを示す図である。 個別機器内部で自機と関連する通信に関連した操作について操作履歴として抽出及び蓄積する処理を示すブロック図である。 機器の内部において抽出され、蓄積された通信関連操作履歴を示す図である。 図１５に示す通信関連操作履歴の記述を簡略化すると共に、途中まで同じ操作履歴となる他の通信関連操作履歴を階層表示により合体したものである。 第２の実施形態における操作アクションの実行に関する処理を示すブロック図である。 個別機器において行われた一連の操作を示す図である。 通信状況１９０１及び付加情報１９０２の構成を示す図である。 ネットワーク上に発行される操作アクション２００１〜２００３を示す図である。

Claims (6)

1. 過去の通信の状況を示す情報と、当該過去の通信の前に行われた操作を示す情報と、当該過去の通信の後に行われた操作を示す情報とを関連付けて保持する保持手段と、
   操作を示す情報を取得する第１の取得手段と、
   前記第１の取得手段で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致するかを判定する第１の判定手段と、
   通信の状況を示す情報を取得する第２の取得手段と、
   前記第２の取得手段で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致するかを判定する第２の判定手段と、
   前記第１の取得手段で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致すると判定され、かつ前記第２の取得手段で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致すると判定されたとき、前記過去の通信の後に行われた操作を示す情報に基づいて前記過去の通信の後に行われた操作に相当する処理の実行を指示する指示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
2. 前記過去の通信の状況を示す情報は、過去に行われた第１の機器から第２の機器への通信を示す情報であり、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報は、過去に行われた前記第１の機器における操作を示す情報であり、前記過去の通信の後に行われた操作を示す情報は、過去に行われた前記第２の機器における操作を示す情報であり、
   前記指示手段は、前記第１の取得手段で取得した操作を示す情報が、前記過去に行われた前記第１の機器における操作を示す情報と一致すると判定され、かつ前記第２の取得手段で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去に行われた第１の機器から第２の機器への通信を示す情報と一致すると判定されたとき、前記過去に行われた前記第２の機器における操作を示す情報に基づいて前記過去に行われた前記第２の機器における操作に相当する処理の実行を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 情報処理装置にて実行させる情報処理方法であって、
   保持手段が、過去の通信の状況を示す情報と、当該過去の通信の前に行われた操作を示す情報と、当該過去の通信の後に行われた操作を示す情報とを関連付けて保持する保持工程と、
   第１の取得手段が、操作を示す情報を取得する第１の取得工程と、
   第１の判定手段が、前記第１の取得工程で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致するかを判定する第１の判定工程と、
   第２の取得手段が、通信の状況を示す情報を取得する第２の取得工程と、
   第２の判定手段が、前記第２の取得工程で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致するかを判定する第２の判定工程と、
   指示手段が、前記第１の取得工程で取得した操作を示す情報が、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報と一致すると判定され、かつ前記第２の取得工程で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去の通信の状況を示す情報と一致すると判定されたとき、前記過去の通信の後に行われた操作を示す情報に基づいて前記過去の通信の後に行われた操作に相当する処理の実行を指示する指示工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
4. 前記過去の通信の状況を示す情報は、過去に行われた第１の機器から第２の機器への通信を示す情報であり、前記過去の通信の前に行われた操作を示す情報は、過去に行われた前記第１の機器における操作を示す情報であり、前記過去の通信の後に行われた操作を示す情報は、過去に行われた前記第２の機器における操作を示す情報であり、
   前記指示工程において、前記第１の取得工程で取得した操作を示す情報が、前記過去に行われた前記第１の機器における操作を示す情報と一致すると判定され、かつ前記第２の取得工程で取得した通信の状況を示す情報が、前記過去に行われた第１の機器から第２の機器への通信を示す情報と一致すると判定されたとき、前記過去に行われた前記第２の機器における操作を示す情報に基づいて前記過去に行われた前記第２の機器における操作に相当する処理の実行を指示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
5. コンピュータを、請求項１又は２に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
6. 請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

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