JP5215160B2 - 情報処理装置、その制御方法及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、電子データや紙等の各種媒体の証跡を追跡可能な技術に関するものである。

近年、法律の制定等に伴い内部統制の重要性が謳われ、フォレンジック（証跡保全）への要求が高まっている。また、フォレンジックにおいては、情報漏洩等のセキュリティ事案の発生時に早急に証跡から漏洩経路を確認するため、検索が重要な機能となっている。

例えば、電子メールの送受信やＰＣクライアントにおける電子文書のデバイスへのコピー等の電子媒体による情報伝達の行為と内容を証跡として記録し、保存する製品が実現されている。

特許文献１には、電子媒体だけではなく印刷後の印刷媒体についても、ＩＣタグを埋め込んだ印刷媒体を使用することにより、情報を管理する方法も開示されている。

また、特許文献２には、印刷媒体を電子化することにより、電子メールや電子文書と一緒に管理し、シームレスに検索する方法が開示されている。

特開２００６−１９８７９８号公報 特開平１１−１２０２０２号公報

しかしながら、特許文献１に開示される技術では、同一媒体における情報しか管理しておらず、事案が発生すると媒体に応じた異なる製品による確認が必要であり確認作業が煩雑である。また異なる媒体間での情報の伝達を把握することができないという問題もある。

また、特許文献２に開示される技術は、多様な媒体の情報を管理し、シームレスに検索できるが、管理すべき文書を明示的に登録する文書管理システムを前提としており、全ての情報伝達を証跡として保全することを前提としていない。従って、情報の伝達を把握することができないという問題がある。

本発明の目的は、記憶手段に記憶されているデータの証跡情報に含まれている複数の証跡であって、入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、複数の伝達方法情報によって、当該入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝達された伝達経路を特定し、当該特定された該伝達元及び該伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成し出力する仕組みを提供することである。

本発明の情報処理装置は、データが伝達された操作を示す伝達方法情報と、前記伝達方法情報によって伝達された前記データの伝達元及び伝達先とを含む証跡を、前記データと一致又は類似する内容のデータが伝達された複数の伝達方法情報のそれぞれについて含む証跡情報と、前記証跡情報に含まれる証跡についてのデータの内容とを記憶する記憶手段と、検索対象のデータの入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段で入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡を、前記記憶手段に記憶されている証跡情報の中から検索する検索手段と、前記記憶手段に記憶されている前記データの証跡情報に含まれている複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって前記データが伝達された伝達経路を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記伝達元及び前記伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された伝達経路を示す情報を表示するべく出力する出力手段と、を備え、前記特定手段は、前記検索手段により検索された複数の証跡に含まれる伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって、前記受付手段で入力を受け付けた前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝送された伝達経路を特定することを特徴とする。
本発明の情報処理装置の制御方法は、データが伝達された操作を示す伝達方法情報と、前記伝達方法情報によって伝達された前記データの伝達元及び伝達先とを含む証跡を、前記データと一致又は類似する内容のデータが伝達された複数の伝達方法情報のそれぞれについて含む証跡情報と、前記証跡情報に含まれる証跡についてのデータの内容とを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、受付手段が、検索対象のデータの入力を受け付ける受付工程と、検索手段が、前記受付工程で入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡を、前記記憶手段に記憶されている証跡情報の中から検索する検索工程と、特定手段が、前記記憶手段に記憶されている前記データの証跡情報に含まれている複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって前記データが伝達された伝達経路を特定する特定工程と、生成手段が、前記特定工程により特定された前記伝達元及び前記伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成する生成工程と、出力手段が、前記生成工程で生成された伝達経路を示す情報を表示するべく出力する出力工程と、を備え、前記特定工程は、前記検索工程により検索された複数の証跡に含まれる伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって、前記受付工程で入力を受け付けた前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝送された伝達経路を特定することを特徴とする。
本発明のプログラムは、データが伝達された操作を示す伝達方法情報と、前記伝達方法情報によって伝達された前記データの伝達元及び伝達先とを含む証跡を、前記データと一致又は類似する内容のデータが伝達された複数の伝達方法情報のそれぞれについて含む証跡情報と、前記証跡情報に含まれる証跡についてのデータの内容とを記憶する記憶手段を備えた情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、検索対象のデータの入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段で入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡を、前記記憶手段に記憶されている証跡情報の中から検索する検索手段と、前記記憶手段に記憶されている前記データの証跡情報に含まれている複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって前記データが伝達された伝達経路を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記伝達元及び前記伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された伝達経路を示す情報を表示するべく出力する出力手段として機能させ、前記特定手段は、前記検索手段により検索された複数の証跡に含まれる伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって、前記受付手段で入力を受け付けた前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝送された伝達経路を特定することを特徴とする。

本発明によれば、記憶手段に記憶されているデータの証跡情報に含まれている複数の証跡であって、入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、複数の伝達方法情報によって、当該入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝達された伝達経路を特定し、当該特定された該伝達元及び該伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成し出力することができる。従って、例えば、情報漏洩事案が発生した場合、電子メール、電子文書、印刷媒体等の証跡のデータから内容が一致又は類似するデータの伝達経路を示す情報を生成することが可能となる。

以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、本発明の実施形態に係る証跡管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。尚、図１はネットワーク上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。

１００は、各種媒体における証跡を管理する証跡管理装置である。証跡管理装置１００は、ネットワークを介して、検索端末１１０や外部システム（電子メール送受信装置１２０、印刷・複写複合装置１３０、ＰＣクライアント管理装置１４０、廃棄装置１５０等）とデータの送受信が可能である。証跡は、媒体、操作者、操作日時、操作対象となった文書の情報を属性として持つ、また媒体毎に付随するその他の情報も属性として持つ。なお、証跡管理装置１００は、本発明の情報処理装置の適用例となる構成である。

１０１は、検索端末１１０から問い合わせを行うための検索画面を生成し、検索端末１０１からの問い合わせ文を受け取る検索指定部である。なお、検索指定部１０１は、本発明の受付手段の適用例となる構成である。

１０２は、証跡保存領域１０７に保存されている証跡から、検索指定部１０１が受け取った問い合わせ文に類似する文書を操作対象として持つ証跡を取得する類似文検索部である。なお、類似文検索部１０２は、本発明の検索手段の適用例となる構成である。

１０３は、類似文検索部１０２で取得した証跡の属性から証跡間のつながりを推測し、伝達経路として特定する伝達経路特定部である。なお、伝達経路特定部１０３は、本発明の特定手段の適用例となる構成である。

１０４は、伝達経路特定部１０３で特定された伝達経路を、検索端末１１０に問い合わせの結果として表示する画面を生成する検索結果作成部である。検索結果作成部１０４は、本発明の生成手段の適用例となる構成である。

１０５は、外部のシステムから転送される証跡を受信する証跡受信部である。１０６は、証跡受信部１０５が受信した証跡を管理・検索するために証跡保存領域１０７に登録する証跡登録部である。

１０７は、証跡を管理・検索するために保存する証跡保存領域である。１０８は、組織情報を管理・検索するために保存する組織情報保存領域である。図１８は、組織情報保存領域１０８の構成を示す図である。図１８に示すように、組織情報保存領域１０８には、組織情報テーブル１８０１とユーザ情報テーブル１８０２とが保存される。なお、証跡保存領域１０７は、本発明の第１の管理手段の適用例となる構成であり、組織情報保存領域１０８は、本発明の第２の管理手段の適用例となる構成である。

１１０は、証跡の問い合わせを行う管理者が使用する検索端末である。検索端末１１０は、ネットワークを介し、ブラウザ１１１を用いて問い合わせ文を証跡管理装置１００に送る。また、検索端末１１０は、ネットワークを介し、ブラウザ１１１を用いて問い合わせの結果を証跡管理装置１００から受け取り、表示する。１１１は、一般的なＷｅｂブラウザの機能を有するブラウザである。

１２０、１３０、１４０、１５０は、各種媒体（電子データ、紙）における証跡を取得する外部システムの一例として挙げられる装置であり、ネットワークを介して証跡管理装置１００と接続される。

１２０は、電子メール送受信装置であり、送受信した電子メールに対する証跡を収集する。１２１は、電子メール証跡送信部であり、電子メール送受信装置１２０により収集・蓄積された証跡を証跡管理装置１００における証跡受信部１０５に送信する証跡送信部である。

１３０は、印刷・複写複合装置であり、印刷、複写、スキャン等の操作に対する証跡を収集する。１３１は、印刷・複写証跡送信部であり、印刷・複写複合装置１３０により収集・蓄積された証跡を証跡管理装置１００における証跡受信部１０５に送信する証跡送信部である。また、印刷及び読み込みされる紙媒体にＩＣタグが埋め込まれており、紙媒体を識別する情報がＩＣタグに記録されている場合、印刷・複写複合装置１３０はＩＣタグから識別する情報を読み取り、証跡に媒体識別子として含めてもよい。

１４０は、ＰＣクライアント管理装置であり、クライアントＰＣにおけるデバイスへの文書のコピーや移動等のＰＣクライアントにおける操作に対する証跡を収集する。１４１は、ＰＣクライアント証跡送信部であり、ＰＣクライアント管理装置１４０により収集・蓄積された証跡を証跡管理装置１００における証跡受信部１０５に送信する証跡送信部である。

１５０は、シュレッダーや溶解ボックス等の廃棄装置であり、廃棄した紙媒体の文書に対する証跡を収集する。１５１は、廃棄証跡送信部であり、廃棄装置１５０により収集・蓄積された証跡を証跡管理装置１００における証跡受信部１０５に送信する証跡送信部である。また、廃棄される紙媒体を識別する情報を記録するＩＣタグが当該紙媒体に埋め込まれている場合、廃棄装置１５０は、ＩＣタグから当該紙媒体を識別する情報を読み取り、証跡に媒体識別子として含めてもよい。

電子メール証跡送信部１２１、印刷・複写証跡送信部１３１、ＰＣクライアント証跡送信部１４１、廃棄証跡送信部１５１は、証跡の送信を随時に行ってもよいし、一定間隔でまとめて送信してもよい。

次に、図１の証跡管理装置１００、検索端末１１０、電子メール送受信装置１２０、印刷・複写複合装置１３０、ＰＣクライアント管理装置１４０、廃棄装置１５０の各種端末のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。

ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。

また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。

メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。

通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。

本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイル及び各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。

なお、証跡管理装置１００が有する検索指定部１０１、類似文検索部１０２、伝達経路特定部１０３、検索結果作成部１０４、証跡受信部１０５及び証跡登録部１０６の各機能的な構成は、外部メモリ２１１に記録されるプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより実現する機能である。また、電子メール送受信装置１２０における電子メール証跡送信部１２１、印刷・複写複合装置１３０における印刷・複写証跡送信部１３１、ＰＣクライアント管理装置１４０におけるＰＣクライアント証跡送信部１４１、廃棄装置１５０における廃棄証跡送信部１５１も同様である。さらに、証跡保存領域１０７、組織情報保存領域１０８は、例えばＲＡＭ２０３の一部記憶領域に対応する構成である。

次に、証跡管理装置１００の基本的な処理フローについて、図３を用いて説明する。図３は、証跡管理装置１００における証跡検索処理の基本的な処理フローを示す図である。

ステップＳ３０１において、検索指定部１０１は、問い合わせ文の入力を促す検索画面を生成する。検索画面は検索端末１１０におけるブラウザ１１１に表示され、検索者の入力により、検索指定部１０１は問い合わせ文を受け取る。図４は、問い合わせ文を入力する検索画面の一例を示す図である。検索画面の詳細は後述する。

ステップＳ３０２において、類似文検索部１０２は、ステップＳ３０１で取得した問い合わせ文に一致又は類似する文書のうち、予め指定された類似度以上の文書に対応する証跡（類似証跡）を証跡保存領域１０７から取得する。

ステップＳ３０３において、類似文検索部１０２は、ステップＳ３０２で類似証跡が取得できたか否かを判定する。ステップＳ３０２で類似証跡が取得できた場合、処理をステップＳ３０４に進める。一方、類似証跡が一つも取得できなかった場合、処理をステップＳ３０５に進める。

ステップＳ３０４において、伝達経路特定部１０３は、ステップＳ３０２で取得した類似証跡に対し、類似証跡の属性に基づき情報の伝達経路を特定し、類似証跡間の親子関係として取得する。

ステップＳ３０５において、検索結果作成部１０４は、ステップＳ３０４で取得した類似証跡間の親子関係を木構造で表現し、検索結果画面として生成する。

また、ステップＳ３０３において類似証跡が一つもないと判断された場合、検索結果作成部１０４は、ステップＳ３０５において類似証跡がない旨を検索結果画面として生成する。

検索結果画面は、検索端末１１０におけるブラウザ１１１に表示され、検索者は問い合わせ文に類似する文書に関する証跡の伝達経路を把握することができる。図５は、検索結果を表示する検索結果画面の一例を示す図である。図５の説明は後述する。

図６は、証跡保存領域１０７の構成を示す図である。証跡保存領域１０７は、証跡テーブル６０１、類似文検索インデックス６０２、廃棄証跡テーブル６０３から構成される。

図７は、証跡テーブル６０１の構成例を示す図である。図７に示す証跡テーブルは、証跡の識別子（証跡ＩＤ）と証跡の属性とから構成される。証跡の属性は、操作、日時、伝達元媒体、伝達先、伝達先媒体、伝達先から構成される。

類似文検索インデックス６０２は、証跡において操作対象となる文書と類似する文書を検索できるように構成される。類似文検索結果は証跡ＩＤと類似度とで構成される。図８は類似文検索結果の一例を示す図である。図８に示すように、検索された類似文の証跡ＩＤと当該類似文の類似度とが対応付けて保持される。なお、廃棄証跡テーブル６０３の構成については後述する。

次に、図７の証跡テーブル６０１が保存されている場合の処理を以下に説明する。
ステップＳ３０１において、検索指定部１０１は、図４に示す検索画面を検索端末１１０におけるブラウザ１１１に表示し、問い合わせ文の入力を促す。問い合わせ入力欄４０１に問い合わせ文が入力され、検索ボタン４０２が押下されると、検索指定部１０１は、問い合わせ入力欄４０１の問い合わせ文を取得する。なお、検索画面では、検索対象となる文書の期間を指定することができる。図４の例では、「２００８年１月１日〜２００８年６月３０日」が期間として指定されている。また、検索画面には期間以外の検索条件を指定できるように構成してもよい。

ステップＳ３０２において、類似文検索部１０２は、ステップＳ３０１で取得した問い合わせ文に対して、類似文検索インデックス６０２を用いて類似文検索を行う。ここでは、指定された類似度が８０以上であるとし、図８の類似文検索結果が得られたとする。すると、類似文検索部１０２は、図８の類似文検索結果に対し、図７の証跡テーブルから証跡ＩＤの合致する証跡７０１〜証跡７０７までの証跡を図９に示すような類似証跡９０１〜９０７として取得する。

ステップＳ３０３において、類似文検索部１０２は、ステップＳ３０２で類似証跡を取得することができたので処理をステップＳ３０４に進める。

ステップＳ３０４において、伝達経路特定部１０３は、ステップＳ３０２で取得した類似証跡に対し、類似証跡の属性に基づき情報の伝達経路を特定し、類似証跡間の親子関係として取得する。類似証跡間の親子関係取得の処理については後述する。

ステップＳ３０５において、検索結果作成部１０４は、ステップＳ３０４で取得した類似証跡間の親子関係から図５のような検索結果画面を生成する。検索結果画面は検索端末１１０におけるブラウザ１１１に送信され、表示される。

次に、ステップＳ３０４における伝達経路特定処理について図１０を用いて説明する。図１０は、証跡管理装置１００における伝達経路特定処理の基本的な処理フローを示す図である。

ステップＳ１００１において、伝達経路特定部１０２は、処理済の証跡を保存する処理済証跡バッファを空にする。

ステップＳ１００２において、伝達経路特定部１０２は、例えば図９に示す類似証跡を時間順に並べ替える。

ステップＳ１００３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡に対して時間順に処理を開始する。

ステップＳ１００４において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファから、現在処理中の証跡に対する親証跡を探す。親証跡とは、ある証跡における伝達元が、その証跡における情報を取得するに至らしめた直前の証跡を言う。親証跡を探す処理の詳細は後述する。

ステップＳ１００５において、伝達経路特定部１０２は、ステップＳ１００４において親証跡が見つかったか否かを判定する。親証跡が見つかった場合、処理をステップＳ１００６に移す。一方、親証跡が見つからなかった場合、処理をステップＳ１００７に移す。

ステップＳ１００６において、伝達経路特定部１０２は、処理中の類似証跡に対し、ステップＳ１００４で取得した類似証跡を親証跡として設定する。

ステップＳ１００７において、伝達経路特定部１０２は、処理中の類似証跡に対する親証跡を空に設定する。

ステップＳ１００８において、伝達経路特定部１０２は、処理中の類似証跡を処理済証跡バッファに追加する。

ステップＳ１００９において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき類似証跡がまだあれば、ステップＳ１００３に処理を移す。処理すべき類似証跡がない場合、処理を終了する。

次に、ステップＳ３０２で類似文検索部１０２が取得した図９に示す類似証跡に対し、図１０に示すフローの処理を行った場合の具体例を説明する。

ステップＳ１００１において、伝達経路特定部１０２は、処理済の証跡を保存する処理済証跡バッファを空にする。

ステップＳ１００２において、伝達経路特定部１０２は、図９に示す類似証跡を時間順に並べ替える。図９の類似証跡は既に時間順に並んでいるので、並び替えの結果は図９と同じになる。

ステップＳ１００３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０１に対する処理を開始する。

ステップＳ１００４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０１の親証跡を処理済証跡バッファから探す。いま、処理済証跡バッファが空なので親証跡は見つからない。

ステップＳ１００５において、伝達経路特定部１０２は、ステップＳ１００４で親証跡がなかったので、処理をステップＳ１００７に移す。

ステップＳ１００７において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０１の親証跡を空に設定する。

ステップＳ１００８において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０１を処理済証跡バッファに追加する。

ステップＳ１００９において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡がまだある場合は、ステップＳ１００３に処理を移す。

ステップＳ１００３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０２に対する処理を開始する。

ステップＳ１００４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０２の親証跡を処理済証跡バッファから探す。この例では類似証跡９０２の親証跡として類似証跡９０１を処理済証跡バッファから探したものとする。

ステップＳ１００５において、伝達経路特定部１０２は、ステップＳ１００４で親証跡が見つかったので、処理をステップＳ１００６に移す。

ステップＳ１００６において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０２の親証跡として類似証跡９０１を設定する。

ステップＳ１００８において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０２を処理済証跡バッファに追加する。

ステップＳ１００９において、伝達経路特定部１０２は、ステップＳ１００３に処理を移す。以下、同様に類似証跡９０７まで処理を繰り返す。

次に、ステップＳ１００４における親証跡探索処理について図１１を用いて説明する。図１１は、証跡管理装置１００における親証跡処理の処理フローを示す図である。

以下の説明においては、図１０のステップＳ１００４において親証跡探索処理が実行された際の、処理中の証跡を子証跡と呼ぶ。

ステップＳ１１０１において、伝達経路特定部１０２は、処理途中の親証跡候補を保持する親証跡候補バッファを空にする。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている証跡を逆時間順に処理を開始する。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、子証跡の伝達元媒体と処理中の証跡の伝達先媒体が同じか否かを判定する。同じ媒体である場合、ステップＳ１１０４に処理を移す。媒体が異なる場合、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１０４において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡の伝達先を確認する。伝達先が空の場合（特定できない場合）、ステップＳ１１０７に処理を移す。伝達先が空でない場合、ステップＳ１１０５に処理を移す。

ステップＳ１１０５において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡の伝達先に、子証跡の伝達元が含まれているか否かを判定する。処理中の証跡の伝達先に子証跡の伝達元が含まれている場合、ステップＳ１１０６に処理を移す。処理中の証跡の伝達先に子証跡の伝達元が含まれていない場合、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１０６において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡を親証跡として、探索結果に設定して処理を終了する。

ステップＳ１１０７において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡と子証跡の距離を計算する。証跡間の距離は、例えば、処理中の証跡における伝達元と子証跡の伝達元との組織における距離や、処理中の証跡における伝達元と子証跡の伝達元との間で過去にやり取りされたデータ量等を用いてもよい。

ステップＳ１１０８において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファが空であるか、又は、親証跡候補バッファに保持される親証跡候補と子証跡との距離より、ステップＳ１１０７で求めた距離が小さいかを判定する。親証跡候補バッファが空であるか、又は、親証跡候補バッファに保持される親証跡候補と子証跡との距離より、ステップＳ１１０７で求めた距離が小さい場合、ステップＳ１１０９に処理を移す。そうでない場合は、処理をステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１０９において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファを空にし、処理中の証跡を親証跡候補バッファに保持する。ステップＳ１１０７において取得した距離も同時に保持する。

ステップＳ１１１０において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにある場合、ステップＳ１１０２に処理を戻す。処理すべき証跡がなくなった場合、ステップＳ１１１１に処理を移す。

ステップＳ１１１１において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファに保持される証跡を親証跡として、探索結果に設定して処理を終了する。

ここでは、ステップＳ１１０８及びステップＳ１１０９の処理において、一つの親証跡候補を保持しているが、距離により優先順位付けを行い全ての候補を保持してもよい。また保存した候補は利用者に選択させるように構成してもよい。

以下に、ステップＳ３０２で類似文検索部１０２が取得した図９に示す類似証跡に対し、子証跡が類似証跡９０４であるときに、図１１に示すフローの処理を行った場合の具体例を説明する。このとき処理済証跡バッファには、時間順に類似証跡９０１、類似証跡９０２、類似証跡９０３が格納されている。

ステップＳ１１０１において、伝達経路特定部１０２は、処理途中の親証跡候補を保持する親証跡候補バッファを空にする。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡９０３に対して処理を開始する。ここでは、処理済証跡バッファに保存された証跡を時間（日時）の逆順に処理を行う。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０４の伝達元媒体（「電子」）が類似証跡９０３の伝達先媒体（「電子」）と同じ媒体であるので、ステップＳ１１０４に処理を移す。

ステップＳ１１０４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０３の伝達先が空でないので、ステップＳ１１０５に処理を移す。

ステップＳ１１０５において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０３の伝達先（「中村」、「松井」、「阿部」）に、類似証跡９０４の伝達元（「玉田」）が含まれていないので、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１１０において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにあるので、ステップＳ１１０２に処理を戻す。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡９０２に対して処理を開始する。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０４の伝達元媒体（「電子」）が証跡９０２の伝達先媒体（「紙」）と異なる媒体なので、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１１０において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにあるので、ステップＳ１１０２に処理を戻す。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡９０１に対して処理を開始する。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０４の伝達元媒体（「電子」）が類似証跡９０１の伝達先媒体（「電子」）と同じ媒体であるので、ステップＳ１１０４に処理を移す。

ステップＳ１１０４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０１の伝達先が空でないので、ステップＳ１１０５に処理を移す。

ステップＳ１１０５において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０１の伝達先（「中沢」、「遠藤」、「玉田」）に、類似証跡９０４の伝達元（「玉田」）が含まれているので、ステップＳ１１０６に処理を移す。

ステップＳ１１０６において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０１を親証跡として、探索結果に設定して処理を終了する。

次に、ステップＳ３０２で類似文検索部１０２が取得した図９に示す類似証跡に対し、子証跡が証跡９０５であるときに、図１１に示すフローの処理を行った場合の具体例を説明する。

このとき処理済証跡バッファには、時間（日時）順に証跡９０１、証跡９０２、証跡９０３、証跡９０４が格納されている。また、このとき組織情報保存領域１０８には、図１２に示す組織情報テーブル１８０１が格納されているものとする。組織構造における各メンバーの距離は、メンバー間をつなぐ最短経路の弧の数で表すものとする。

ステップＳ１１０１において、伝達経路特定部１０２は、処理途中の親証跡候補を保持する親証跡候補バッファを空にする。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに対して時間と逆順に処理をするので、類似証跡９０４に対して処理を開始する。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０５の伝達元媒体（「紙」）が類似証跡９０４の伝達先媒体（「紙」）と同じ媒体であるので、ステップＳ１１０４に処理を移す。

ステップＳ１１０４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０４の伝達先が空なので、ステップＳ１１０７に処理を移す。

ステップＳ１１０７において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０５と類似証跡９０４の距離を計算する。類似証跡９０５における伝達元（「安田」）と類似証跡９０４の伝達元（「玉田」）との図１２の組織構造における距離は２となる。

ステップＳ１１０８において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファが空であるので、ステップＳ１１０９に処理を移す。

ステップＳ１１０９において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファを空にし、類似証跡９０４と距離２とを親証跡候補バッファに保持し、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１１０において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにあるので、ステップＳ１１０２に処理を戻す。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡９０３に対して処理を開始する。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０５の伝達元媒体（「紙」）が類似証跡９０３の伝達先媒体（「電子」）と異なる媒体であるので、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１１０において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにあるので、ステップＳ１１０２に処理を戻す。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡９０２に対して処理を開始する。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０５の伝達元媒体（「紙」）が類似証跡９０２の伝達先媒体（「紙」）と同じ媒体であるので、ステップＳ１１０４に処理を移す。

ステップＳ１１０４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０２の伝達先が空なので、ステップＳ１１０７に処理を移す。

ステップＳ１１０７において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０５と類似証跡９０２との距離を計算する。類似証跡９０５における伝達元（「安田」）と類似証跡９０２の伝達元（「中沢」）との図１２の組織構造における距離は１となる。

ステップＳ１１０８において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファに保持される親証跡候補（証跡９０４）と証跡９０５との距離が２であり、ステップＳ１１０７で求めた距離が小さいので、ステップＳ１１０９に処理を移す。

ステップＳ１１０９において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファを空にし、類似証跡９０２と距離１とを親証跡候補バッファに保持し、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１１０において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにあるので、ステップＳ１１０２に処理を戻す。

ステップＳ１１０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡９０１に対して処理を開始する。

ステップＳ１１０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡９０５の伝達元媒体（「紙」）が類似証跡９０１の伝達先媒体（「電子」）と異なる媒体であるので、ステップＳ１１１０に処理を移す。

ステップＳ１１１０において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにないので、ステップＳ１１１１に処理を移す。

ステップＳ１１１１において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファに保持される類似証跡９０２を親証跡として、探索結果に設定して処理を終了する。

上述した処理を実行することにより、図５に示すような検索結果画面が生成される。図５の例では、例えば、伝達元「川口」が「電子」媒体で伝達先「中沢」、「遠藤」、「玉田」に文書を渡したことが示されている。また、伝達元「中沢」が「紙」媒体で伝達先「安田」に文書を渡したことが示されている。なお、「安田」の近傍にクエスチョンマークが付されているが、これは伝達元「中沢」から伝達先「安田」に「紙」媒体で文書が渡されたことは推測に基づくものであることを示している。即ち、図１１のステップＳ１１０７〜Ｓ１１０９での伝達元間の距離の算出処理によって親証跡候補を決定し、そのうちから親証跡に決定したことを示している。

以上説明したように、本実施形態によれば、紙媒体のように出力後の情報伝達経路の電子的な記録が困難な証跡についても、組織情報など証跡に関与した人物の関係に基づいて情報伝達経路を推測することができる。

次に、図１０のステップＳ１００４において実行される親証跡探索処理の第２の処理例について説明する。図１３は、図１０のステップＳ１００４において実行される親証跡探索処理の第２の処理フローを示す図である。

以下の説明においては、図１０のステップＳ１００４において親証跡探索処理が実行された際の、処理中の証跡を子証跡と呼ぶ。

ステップＳ１３０１において、伝達経路特定部１０２は、処理途中の親証跡候補を保持する親証跡候補バッファを空にする。

ステップＳ１３０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている証跡を逆時間順に処理を開始する。

ステップＳ１３０３において、伝達経路特定部１０２は、子証跡の伝達元媒体と処理中の証跡の伝達先媒体とが同じであるか否かを判定する。同じ媒体である場合、ステップＳ１３０４に処理を移す。媒体が異なる場合、ステップＳ１３１１に処理を移す。

ステップＳ１３０４において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡の伝達先が空であるか否かを判定する。伝達先が空の場合（特定できない場合）、ステップＳ１３０７に処理を移す。伝達先が空でない場合、ステップＳ１３０５に処理を移す。

ステップＳ１３０５において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡の伝達先に、子証跡の伝達元が含まれているか否かを判定する。処理中の証跡の伝達先に子証跡の伝達元が含まれている場合、ステップＳ１３０６に処理を移す。処理中の証跡の伝達先に子証跡の伝達元が含まれていない場合、ステップＳ１３１１に処理を移す。

ステップＳ１３０６において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡を親証跡として、探索結果に設定して処理を終了する。

ステップＳ１３０７において、伝達経路特定部１０２は、子証跡の伝達元媒体識別子が処理中の証跡の伝達先媒体識別子に含まれているか否かを判定する。子証跡の伝達元媒体識別子が処理中の伝達先媒体識別子に含まれる場合、ステップＳ１３０６に処理を移す。子証跡の伝達元媒体識別子が処理中の伝達先媒体識別子に含まれない場合、ステップＳ１３０８に処理を移す。

ステップＳ１３０８において、伝達経路特定部１０２は、処理中の証跡と子証跡との距離とを計算する。証跡間の距離は、例えば、処理中の証跡における伝達元と子証跡の伝達元との組織における距離や、処理中の証跡における伝達元と子証跡の伝達元との間で過去にやり取りされたデータ量などを用いてもよい。

ステップＳ１３０９において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファが空であるか、又は、親証跡候補バッファに保持される親証跡候補と子証跡との距離より、ステップＳ１３０８で求めた距離が小さいかを判定する。親証跡候補バッファが空であるか、又は、親証跡候補バッファに保持される親証跡候補と子証跡との距離より、ステップＳ１３０８で求めた距離が小さい場合、ステップＳ１３１０に処理を移す。そうでない場合は、処理をステップＳ１３１１に処理を移す。

ステップＳ１３１０において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファを空にし、処理中の証跡を親証跡候補バッファに保持する。ステップＳ１３０８において取得した距離も同時に保持する。

ステップＳ１３１１において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにある場合、ステップＳ１３０２に処理を戻す。処理すべき証跡がなくなった場合、ステップＳ１３１２に処理を移す。

ステップＳ１３１２において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファに保持される証跡を親証跡として、探索結果に設定して処理を終了する。

ステップＳ１３０９及びステップＳ１３１０の処理において、一つの親証跡候補を保持しているが、距離により優先順位付けを行い全ての候補を保持してもよい。

次に、ステップＳ３０２で類似文検索部１０２が取得した図１４に示す類似証跡に対し、子証跡が類似証跡１４０５であるときに、図１３に示すフローの処理を行った場合の具体例を説明する。

また、このとき図１２に示す組織構造があるものとする。組織構造における各メンバーの距離は、メンバー間をつなぐ最短経路の弧の数で表すものとする。

このとき処理済証跡バッファには、時間順に類似証跡１４０１、類似証跡１４０２、類似証跡１４０３、類似証跡１４０４が格納されている。

ステップＳ１３０１において、伝達経路特定部１０２は、処理途中の親証跡候補を保持する親証跡候補バッファを空にする。

ステップＳ１３０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに対して時間と逆順に処理をするので、類似証跡１４０４に対して処理を開始する。

ステップＳ１３０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０５の伝達元媒体（「紙」）が類似証跡１４０４の伝達先媒体（「紙」）と同じ媒体であるので、ステップＳ１３０４に処理を移す。

ステップＳ１３０４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０４の伝達先が空なので、ステップＳ１３０７に処理を移す。

ステップＳ１３０７において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０５の伝達元媒体識別子（「P2」）は類似証跡１４０４の伝達先媒体識別子（「P4」、「P5」）に含まれないので、ステップＳ１３０８に処理を移す。

ステップＳ１３０８において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０５と類似証跡１４０４との距離を計算する。類似証跡１４０５における伝達元（「安田」）と類似証跡１４０４の伝達元（「玉田」）との図１２の組織構造における距離は２となる。

ステップＳ１３０９において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファが空であるので、ステップＳ１３１０に処理を移す。

ステップＳ１３１０において、伝達経路特定部１０２は、親証跡候補バッファを空にし、類似証跡１４０４と距離２とを親証跡候補バッファに保持する。

ステップＳ１３１１において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにあるので、ステップＳ１３０２に処理を戻す。

ステップＳ１３０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡１４０３に対して処理を開始する。

ステップＳ１３０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０５の伝達元媒体（「紙」）が類似証跡１４０３の伝達先媒体（「電子」）と異なる媒体であるので、ステップＳ１３１１に処理を移す。

ステップＳ１３１１において、伝達経路特定部１０２は、処理すべき証跡が処理済証跡バッファにあるので、ステップＳ１３０２に処理を戻す。

ステップＳ１３０２において、伝達経路特定部１０２は、処理済証跡バッファに保存されている類似証跡１４０２に対して処理を開始する。

ステップＳ１３０３において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０５の伝達元媒体（「紙」）が類似証跡１４０２の伝達先媒体（「紙」）と同じ媒体であるので、ステップＳ１３０４に処理を移す。

ステップＳ１３０４において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０２の伝達先が空なので、ステップＳ１３０７に処理を移す。ステップＳ１３０７において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０５の伝達元識別子（「P2」）が類似証跡１４０２の伝達先識別子（「P1」、「P2」、「P3」）に含まれるので、ステップＳ１３０６に処理を移す。

ステップＳ１３０６において、伝達経路特定部１０２は、類似証跡１４０２を親証跡として、探索結果に設定して処理を終了する。

以上説明したように、本実施形態によれば、紙媒体のような物理媒体にも、ＩＣタグ等を用いて媒体を識別可能にすれば、媒体の識別情報を用いて確度の高い伝達経路を示すことが可能となる。

次に、証跡管理装置１００が死活情報を利用した場合における処理フローについて説明する。なお、死活情報とは、文書の廃棄に関する証跡であり、シュレッダーや溶解ボックスのような紙媒体廃棄を行う廃棄装置１５０において収集される証跡である。

これらの廃棄装置１５０では一般に文書内容を記録することは困難であり、類似文検索により類似証跡として収集することができないので、ＩＣタグ等を利用して紙媒体自体を識別することで廃棄の証跡を保存することが考えられる。そして、廃棄証跡を類似証跡と関連付けることにより、紙媒体の死活状態を把握することができる。廃棄証跡は証跡保存領域１０７の廃棄証跡テーブル６０３（図６）に保持される。

図１５は、文書の死活情報を利用した証跡管理装置１００における証跡検索処理の基本的な処理フローを示す図である。なお、図１５のステップＳ３０１、ステップＳ３０２は、図３の同符号の処理と同様である。

ステップＳ３０３において、類似文検索部１０２は、ステップＳ３０２で類似証跡が取得できた場合、処理をステップＳ１５０１に進める。類似証跡が一つも取得できなかった場合、処理をステップＳ３０５に進める。なお、図１５のステップＳ３０４、ステップＳ３０５は図３の同符号の処理と同様である。

ステップＳ１５０１において、伝達経路特定部１０３は、ステップＳ３０２で取得した類似証跡のうち伝達先媒体識別子を持つ全ての証跡に対し、廃棄証跡テーブル６０３から同じ識別子を紙媒体識別子にもつ証跡を検索して取得する。そして、処理はステップＳ１５０２に移行する。

ステップＳ１５０２において、伝達経路特定部１０３は、ステップＳ１５０１で取得した廃棄証跡を、廃棄された文書の識別子を伝達元媒体識別子として、ステップＳ３０２で取得した証跡に追加して処理をステップＳ３０４に移す。

図２１は廃棄証跡テーブル６０３の具体例を示す図である。先ず、ステップＳ３０１、ステップＳ３０２の処理を伝達経路特定部１０３が実行することにより、図１４に示す類似証跡が取得できたとする。

ステップＳ３０３において、伝達経路特定部１０３はステップＳ３０２で取得した類似証跡があるので、処理をステップＳ１５０１に移す。

ステップＳ１５０１において、伝達経路特定部１０３は、図１４に示す類似証跡の中から、伝達先媒体識別子を持つ証跡１４０２、１４０４、１４０７の伝達先媒体識別子と同じ識別子を持つ廃棄証跡として、図２１に示す廃棄証跡テーブルから、廃棄証跡２１０１、２１０２を取得する。

ステップＳ１５０２において、伝達経路特定部１０３は、ステップＳ１５０１で取得した廃棄証跡２１０１、２１０２を、廃棄された文書の識別子（「P1」、「P4」）を伝達元媒体識別子として、ステップＳ３０２で取得した証跡に追加する。

図１６は、ステップＳ１５０２の処理が実施された後の類似証跡の状態を示す図である。証跡ＩＤ１２、１３に対応付けて廃棄証跡１６０１、１６０２が追加されている。以降のステップＳ３０４、Ｓ３０５では、廃棄証跡に対しても他の証跡と同様の処理が実行される。

以上説明したように、本実施形態によれば、最終的に紙媒体等の物理媒体により伝達された情報の死活についても伝達経路同様に把握することが可能となる。

次に証跡登録部１０６における証跡登録処理について図１７を用いて説明する。図１７は、証跡管理装置１００における証跡登録処理の基本的な処理フローを示す図である。証跡登録処理は通常予め定められた一定間隔で実行される。

ステップＳ１７０１において、証跡登録部１０６は、登録しようとする証跡が廃棄証跡であるか否かを判定する。登録しようとする証跡が廃棄証跡でない場合、処理をステップＳ１７０２に移す。廃棄証跡である場合、処理をステップＳ１７０５に移す。

ステップＳ１７０２において、証跡登録部１０６は、証跡受信部１０５が収集した証跡を媒体毎に定められた変換規則に従って証跡保存領域１０７に保存できる形式に変換する。このとき証跡が複数の文書から構成される場合（例えば複数の添付ファイルが添付された電子メール等）、個別の文書毎に複数の証跡に変換するように構成してもよいし、全体として一つの文書として変換するように構成してもよい。

ステップＳ１７０３において、証跡登録部１０６は、組織情報保存領域１０８におけるユーザ情報テーブル１８０２を参照して、メールアドレスやログイン名等をユーザに関する項目を対応するユーザの名前に変換する。図１９にユーザ情報テーブルの一例を示す。

ステップＳ１７０４において、証跡登録部１０６は、ステップＳ１７０３において変換した証跡を、証跡保存領域１０７における証跡テーブル６０１に登録する。それと同時に、証跡登録部１０６は、その内容と証跡に付加された識別子を関連付けて類似文検索インデックス６０２に登録して処理を終了する。

ステップＳ１７０５において、証跡登録部１０６は、組織情報保存領域におけるユーザ情報テーブル１８０２を参照して、廃棄証跡における廃棄操作者の識別子をユーザの名前に変換する。

ステップＳ１７０６において、証跡登録部１０６は、ステップＳ１７０５で変換した証跡を廃棄証跡テーブル６０３に登録して処理を終了する。

ここで、証跡登録処理について図２０に示す電子メールの証跡登録の例を用いて具体的に説明する。

証跡２００１は、電子メール送受信装置１２０で収集され、証跡受信部１０５が受信した電子メールの証跡の一つの例である。

ステップＳ１７０１において、証跡登録部１０６は、登録しようとする証跡２００１が電子メールの証跡であるので、ステップＳ１７０２に処理を移す。

ステップＳ１７０２において、証跡登録部１０６は、証跡２００１に対し証跡テーブル６０１の項目に対応するレコード２００２を生成する。電子メール送信に関する証跡の共通の値として、レコード２００２の「操作」項目に「送信」を、「伝達元媒体」及び「伝達先媒体」に「電子」を設定する。証跡２００１の「日時」（2008/1/22/11:14）をレコード２００２の「日時」に設定する。証跡２００１の「From」（endo@hoge.jp）をレコード２００２の「伝達元」に設定する。証跡２００１の「To」（nakamura@hoge.jp）および「Cc」（matui@hoge.jp, abe@hoge.jp）をレコード２００２の「伝達先」に設定する。

ステップＳ１７０３において、証跡登録部１０６は、図１９のユーザ情報テーブルを参照して、レコード２００２の「伝達先」及び「伝達元」を変換する。レコード２００２の「伝達元」は「遠藤」に変換される。レコード２００２の「伝達先」は「中村」、「松井」、「阿部」に変換される。

ステップＳ１７０４において、証跡登録部１０６は、レコード２００２を確定することで決定される証跡ＩＤを取得し、証跡２００１の内容と関連づけて類似文検索インデックス６０２に登録して処理を終了する。

次に、証跡登録処理について、図２３に示す印刷・複写複合装置１３０の証跡登録を用いて具体的に説明する。

ステップＳ１７０１において、証跡登録部１０６は、登録しようとする証跡２３０１が印刷の証跡であるので、ステップＳ１７０２に処理を移す。

ステップＳ１７０２において、証跡登録部１０６は、証跡２３０１に対し証跡テーブル６０１の項目に対応するレコード２３０２を生成する。印刷操作に関する証跡の共通の値として、レコード２３０２の「操作」項目に「印刷」を、「伝達元媒体」に「電子」を、「伝達先媒体」に「紙」を設定する。証跡２３０１の「日時」（2008/5/22/13:14）をレコード２３０２の「日時」に設定する。証跡２３０１の「ログイン名」（okubo）をレコード２３０２の「伝達元」に設定する。証跡２３０１の「紙識別子」（P24）をレコード２３０２の「伝達元媒体識別子」に設定する。

ステップＳ１７０３において、証跡登録部１０６は、図１９のユーザ情報テーブルを参照して、「伝達元」の値「okubo」を「大久保」に変換する。

ステップＳ１７０４において、証跡登録部１０６は、レコード２３０２を確定することで決定される証跡ＩＤを取得し、証跡２３０１の内容と関連付けて類似文検索インデックス６０２に登録して処理を終了する。

次に、証跡登録処理のうち特に廃棄証跡の登録について、図２２に示す廃棄装置の証跡の例を用いて具体的に説明する。

証跡２２０１は廃棄装置で収集され、証跡受信部１０５が受信した廃棄証跡の一つの例である。

ステップＳ１７０１において、証跡登録部１０６は、登録しようとする証跡２２０１が廃棄装置の証跡であるので、ステップＳ１７０５に処理を移す。

ステップＳ１７０５において、証跡登録部１０６は、証跡２２０１に対し、図１９のユーザ情報テーブルを参照して、レコード２２０２の「利用者ID」を「名前」に変換する。レコード２２０１の利用者ＩＤ「000020」は名前「遠藤」に変換される。

ステップＳ１７０６において、証跡登録部１０６は、レコード２２０２を廃棄証跡テーブル６０３に登録して、処理を終了する。

以上説明したように、本実施形態によれば、電子メール送受信装置や印刷・複写複合装置における証跡を一元的に管理でき、類似文検索を実施できるようになる。また、廃棄証跡のように本文内容の取得が困難であるが、媒体を個別に識別可能な媒体識別子を持つ場合、媒体識別子を他の証跡と関連付けることが可能となる。また、本発明によれば、情報漏洩事案が発生した場合、その漏洩内容を問い合わせることで、電子メール、電子文書、印刷媒体等の全証跡のデータから内容が一致又は類似するデータを検索し、それらのデータの伝達経路を示す情報を生成することが可能となる。

以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。

上述した本発明の実施形態を構成する各手段及び各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。

また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、一つの機器からなる装置に適用してもよい。

なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム又は装置に直接、又は遠隔から供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。

従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。

また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。更に、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。

更に、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。

本発明の実施形態に係る証跡管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。 図１の証跡管理装置、検索端末、電子メール送受信装置、印刷・複写複合装置、ＰＣクライアント管理装置、廃棄装置の各種端末のハードウェア構成を示す図である。 証跡管理装置における証跡検索処理の基本的な処理フローを示す図である。 問い合わせ文を入力する検索画面の一例を示す図である。 検索結果を表示する検索結果画面の一例を示す図である。 証跡保存領域の構成を示す図である。 証跡テーブルの構成例を示す図である。 類似文検索結果の一例を示す図である。 類似証跡の一例を示す図である。 証跡管理装置における伝達経路特定処理の基本的な処理フローを示す図である。 証跡管理装置における親証跡処理の処理フローを示す図である。 組織情報テーブルの一例を示す図である。 図１０のステップＳ１００４において実行される親証跡探索処理の第２の処理フローを示す図である。 媒体識別子を含む類似証跡の一例を示す図である。 文書の死活情報を利用した証跡管理装置における証跡検索処理の基本的な処理フローを示す図である。 ステップＳ１５０２の処理が実施された後の類似証跡の状態を示す図である。 証跡管理装置における証跡登録処理の基本的な処理フローを示す図である。 組織情報保存領域の構成を示す図である。 ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。 電子メールの証跡登録の一例を示す図である。 廃棄証跡テーブルの具体例を示す図である。 廃棄装置の証跡の一例を示す図である。 印刷・複写複合装置の証跡登録を説明するための図である。

符号の説明

１００ 証跡管理装置
１０１ 検索指定部
１０２ 類似文検索部
１０３ 伝達経路特定部
１０４ 検索結果作成部
１０５ 証跡受信部
１０６ 証跡登録部
１０７ 証跡保存領域
１０８ 組織情報保存領域
１１０ 検索端末
１１１ ブラウザ
１２０ 電子メール送受信装置
１２１ 電子メール証跡送信部
１３０ 印刷・複写複合装置
１３１ 印刷・複写証跡送信部
１４０ ＰＣクライアント管理装置
１４１ ＰＣクライアント証跡送信部
１５０ 廃棄装置
１５１ 廃棄証跡送信部

Claims (9)

1. データが伝達された操作を示す伝達方法情報と、前記伝達方法情報によって伝達された前記データの伝達元及び伝達先とを含む証跡を、前記データと一致又は類似する内容のデータが伝達された複数の伝達方法情報のそれぞれについて含む証跡情報と、前記証跡情報に含まれる証跡についてのデータの内容とを記憶する記憶手段と、
   検索対象のデータの入力を受け付ける受付手段と、
   前記受付手段で入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡を、前記記憶手段に記憶されている証跡情報の中から検索する検索手段と、
   前記記憶手段に記憶されている前記データの証跡情報に含まれている複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって前記データが伝達された伝達経路を特定する特定手段と、
   前記特定手段により特定された前記伝達元及び前記伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成する生成手段と、
   前記生成手段で生成された伝達経路を示す情報を表示するべく出力する出力手段と、
   を備え、
   前記特定手段は、前記検索手段により検索された複数の証跡に含まれる伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって、前記受付手段で入力を受け付けた前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝送された伝達経路を特定することを特徴とする情報処理装置。
2. 前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡の伝達先が、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの他の証跡の伝達元に含まれるかを判定する判定手段を更に備え、
   前記特定手段は、前記判定手段により、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡の伝達先が、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの他の証跡の伝達元に含まれると判定された場合に、前記受付手段で入力を受け付けた前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが、前記一つの証跡の伝達先から、前記他の証跡の伝達元に伝達されたことを示す伝達経路を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記記憶手段に記憶されている証跡情報に含まれている証跡は、前記データが伝達先から伝達元に伝達された媒体の種類を示す伝達元媒体情報と、前記データが伝達元から伝達先に伝達された媒体の種類を示す伝達先媒体情報とを更に含み、
   前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡の伝達先媒体情報に示される媒体の種類が、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの他の証跡の伝達元媒体情報に示される媒体の種類と同じであるかを判定する媒体判定手段を更に備え、
   前記特定手段は、前記媒体判定手段で、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡の伝達先媒体情報に示される媒体の種類が、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの他の証跡の伝達元媒体情報に示される媒体の種類と同じであると判定された場合、前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが、前記一つの証跡に含まれる伝達先から、前記他の証跡に含まれる伝達元に伝達されたことを示す伝達経路を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
4. 複数のユーザの組織情報を記憶する組織記憶手段と、
   前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡の伝達先が不明であるかを判定する伝達先判定手段と、
   を更に備え、
   前記特定手段は、前記伝達先判定手段により、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡における伝達先が不明であると判定された場合に、前記伝達先判定手段により伝達先が不明と判定された当該一つの証跡における伝達元と、前記媒体判定手段により、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡の伝達先媒体情報に示される媒体の種類が同じであると判定された、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの他の証跡における伝達元と、前記組織記憶手段に記憶されている前記組織情報とに従って、前記一つの証跡における伝達先を推測して伝達経路を特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記特定手段は、前記媒体判定手段により、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの一つの証跡の伝達先媒体情報に示される媒体の種類が同じであると判定された、前記検索手段により検索された複数の証跡のうちの他の証跡における伝達元のうち、前記組織記憶手段に記憶されている前記組織情報において、前記一つの証跡における伝達元から最も近い距離の伝達元を、前記一つの証跡における伝達先として推測することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記記憶手段に記憶されている証跡情報に含まれる証跡は、廃棄されたデータが伝達先から伝達元に伝達された媒体を識別する伝達元媒体識別子と、前記データが伝達元から伝達先に伝達された媒体を識別する伝達先媒体識別子とを更に記憶し、
   前記特定手段は、前記記憶手段に記憶されている証跡情報に含まれている複数の証跡の伝達元媒体識別子及び伝達先媒体識別子に基づいて、前記廃棄されたデータの伝達経路を特定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
7. 前記媒体は、電子データ及び紙のうちの少なくとも何れか一方であることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
8. データが伝達された操作を示す伝達方法情報と、前記伝達方法情報によって伝達された前記データの伝達元及び伝達先とを含む証跡を、前記データと一致又は類似する内容のデータが伝達された複数の伝達方法情報のそれぞれについて含む証跡情報と、前記証跡情報に含まれる証跡についてのデータの内容とを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
   受付手段が、検索対象のデータの入力を受け付ける受付工程と、
   検索手段が、前記受付工程で入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡を、前記記憶手段に記憶されている証跡情報の中から検索する検索工程と、
   特定手段が、前記記憶手段に記憶されている前記データの証跡情報に含まれている複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって前記データが伝達された伝達経路を特定する特定工程と、
   生成手段が、前記特定工程により特定された前記伝達元及び前記伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成する生成工程と、
   出力手段が、前記生成工程で生成された伝達経路を示す情報を表示するべく出力する出力工程と、
   を備え、
   前記特定工程は、前記検索工程により検索された複数の証跡に含まれる伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって、前記受付工程で入力を受け付けた前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝送された伝達経路を特定することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
9. データが伝達された操作を示す伝達方法情報と、前記伝達方法情報によって伝達された前記データの伝達元及び伝達先とを含む証跡を、前記データと一致又は類似する内容のデータが伝達された複数の伝達方法情報のそれぞれについて含む証跡情報と、前記証跡情報に含まれる証跡についてのデータの内容とを記憶する記憶手段を備えた情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
   前記情報処理装置を、
   検索対象のデータの入力を受け付ける受付手段と、
   前記受付手段で入力を受け付けた検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータの複数の証跡を、前記記憶手段に記憶されている証跡情報の中から検索する検索手段と、
   前記記憶手段に記憶されている前記データの証跡情報に含まれている複数の証跡の伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって前記データが伝達された伝達経路を特定する特定手段と、
   前記特定手段により特定された前記伝達元及び前記伝達先を含む伝達経路を示す情報を生成する生成手段と、
   前記生成手段で生成された伝達経路を示す情報を表示するべく出力する出力手段として機能させ、
   前記特定手段は、前記検索手段により検索された複数の証跡に含まれる伝達元及び伝達先に基づいて、前記複数の伝達方法情報によって、前記受付手段で入力を受け付けた前記検索対象のデータに一致又は類似する内容のデータが伝送された伝達経路を特定することを特徴とするプログラム。

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