JP5234832B2 - 経歴情報管理システムおよび経歴情報管理方法 - Google Patents

Description

本発明は、経歴情報を管理する経歴情報管理システムおよび経歴情報管理方法に関し、特に個人が所有するコンピュータの使用状況に基づいて当該個人の経歴情報を管理する経歴情報管理システムおよび経歴情報管理方法に関する。

企業において、業務を他の組織や人に依頼するとき、あるいは、自分では解決が困難な業務上の問題を解決したいとき等に、特定の技術や経歴を有する組織や人を検索する必要が生じる。そのような場合、現状では、自分の周囲にいる人間や自分の知人に聞いて情報を得るのが一番簡単な方法である。

しかし、このような方法には、以下のような問題がある。

この方法では、所望の情報が見つかるかどうかは、自分の交友範囲や、その範囲内の人間の知識量に依存し、見つかるか見つからないかの結果が確定するまでに時間がかかってしまう。

これを解決する技術として、組織や人の持つ経歴情報や保有技術をＤＢ（データベース）化して公開するシステムが多く考案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特許文献１に記載された技術は、技術情報に関係する文書ファイルを登録する登録端末と、文書ファイルを検索する検索端末と、登録端末及び検索端末とネットワークを介して接続されているサーバとで構成される。サーバは、文書ファイルの提供者の属性情報すなわち氏名や所属等の情報と文書ファイルとを関連付けて登録するナレッジディクショナリと、それを索引として文書ファイルを個人別フォルダに保存している技術文書データベースと、技術情報が属するカテゴリまたは技術情報に含まれるキーワードから文書ファイルを検索する検索手段とを有する。

この様な構成を有する特許文献１に記載された技術は、以下の様に動作する。
（１）文書ファイルを登録者が登録端末から登録する。このとき、技術情報のカテゴリやキーワード、文書ファイルの提供者の属性情報すなわち氏名や所属、経歴、保有技術の情報も同時に登録する。
（２）登録端末は、登録された情報をサーバへ送信する。
（３）サーバは、送信されてきた技術情報のカテゴリやキーワードと文書ファイルと文書ファイルの提供者の属性とを関連づけてナレッジディクショナリに登録する。
（４）技術情報の検索者は、検索端末を用いて、カテゴリによる検索、及びキーワードによる検索を実施する。検索端末は、検索者によって入力されたカテゴリやキーワードをサーバへ送信する。
（５）サーバは、送信されてきたカテゴリやキーワードに関連づいている文書ファイル及び文書ファイルの提供者の属性情報を検索端末へ返信する。

以上の様に動作する事により、人の持つ経歴情報や保有技術をＤＢ化して公開する事が可能となる。

しかし、この技術には、ＤＢに情報を登録する方法が手入力であるため、以下の様な問題がある。

第１の問題は、情報を入力することが煩わしくなり、組織の保有技術や経歴に変化が生じても、ＤＢが更新されないという状況が生じてしまうという点である。

また、第２の問題は、同じ技術に対する情報でも、入力する人が異なると、入力される情報の質にばらつきが生じ、情報の詳細度が異なるため、同じ技術として検索されないという状況が生じてしまうという点である。

これらの問題を解決する技術として、特許文献２に開示されているような技術が存在する。

特許文献２に記載された技術は、人材データ登録装置と予め定められた者に固有の識別情報とその識別情報に対応する人材データとを人材データ登録装置に登録するデータ登録者端末と、人材データ登録装置から人材データを検索する人材データ検索端末とを有する。

人材データ登録装置は、識別情報とその識別情報に対応する人材データを登録した人材登録情報データベースと、文書類を格納した文書格納部とから、人材データの登録を要求した登録者に関する文書類を選択し、選択された文書類から所定の情報を抽出するデータ抽出部と、登録者によって登録要求されたデータと抽出部によって抽出された抽出データとを組み合わせて人材データとして人材登録情報データベースに登録するデータ登録部とを有する。

この様な構成を有する特許文献２に記載された技術は、以下の様に動作する。
（１）登録者が予め定められた者に固有の識別情報とその識別情報に対応する人材データとを登録端末から登録する。
（２）登録端末は、登録された情報を人材データ登録装置へ送信する。
（３）人材データ登録装置は、データ抽出部が、人材に関連する文書を選択し選択された文書から所定の情報を抽出し、その情報と送信された人材データとを組み合わせて人材登録情報データベースに登録する。
（４）人材データの検索者は、検索端末を用いて人材データを検索する。検索端末は、検索者によって入力された情報を人材データ登録装置へ送信する。
（５）人材データ登録装置は、送信されてきた情報に関連する人材情報を検索端末へ返信する。

以上の様に動作する事により、人材に関連する文書から一定の基準で自動的に抽出された人材データを公開する事が可能となる。

また、ストレージ装置に記憶されているファイル等のオブジェクトへのアクセス回数を管理し、管理されたアクセス回数に応じて、当該オブジェクトをストレージ装置から実際の処理を行う計算機へ複写する技術が考えられている（例えば、特許文献３参照。）。

特開２００３−２４２１５６号公報 特開２００５−２６６９７８号公報 特開２００８−１５８６６１号公報

しかしながら、特許文献２に記載された技術は、以下の２つの問題点を有している。

第１に、個人に関連の無い、もしくは個人があまり詳しくない分野の情報も登録されてしまうおそれがあり、その結果、関連情報抽出の精度が低くなってしまうという問題点がある。その理由は、人の文書ファイルの関連付けは、文書ファイルが存在するフォルダやディレクトリ等場所を登録することで実現しており、指定された文書ファイルが個人に「本当に関連しているか」の根拠に乏しく、個人が一度も閲覧したことのない文書ファイルや、閲覧頻度の低い文書ファイルについても登録されてしまい、実は個人に関連の無い、もしくは個人があまり詳しくない分野の情報も登録されてしまうおそれがあるからである。

第２に、人と文書ファイルとの関連付けは手動で実施する必要があり、特許文献１に記載された技術が有していた手動登録の煩わしさという問題を完全には解決することができないという問題点がある。その理由は、特許文献２に記載された技術は、特許文献１に記載された技術に比べて指定された文書ファイルから関連する情報を抽出し登録することに関しては、自動的且つ画一的に実施され、一見問題が解決している様に思えるが、人と文書との関連付け自体が手動で行われるため、関連付けられる文書ファイルがどれくらいの情報を含んでいるかなどの詳細度や含まれている情報の質にばらつきがある場合、その結果として自動登録される情報にばらつきが出るおそれがあるからである。

また、特許文献３に記載された技術を用いて、ファイルへのアクセス回数を管理し、そのアクセス回数に基づいて、個人に関する経歴を管理しようとしても、正確に管理することができないという問題点がある。それは、以下の理由による。特許文献３に記載された技術を用いた場合、コンピュータ上で動作している全てのプロセス／プログラムからのアクセスの回数を全てカウントしてしまう。現在のコンピュータでは、実際にデータを参照するために読み込むのではなく、機械的にウイルスチェックや、コンピュータ内検索などでファイルを読み込む場合もあり、それらの読み込みについてカウントしてしまうと、必要なデータ参照の制度を向上させることが出来なってしまう。

本発明の目的は、上述した課題を解決する経歴情報管理システムおよび経歴情報管理方法を提供することである。

本発明の経歴情報管理システムは、
個人で使用するコンピュータ内に設けられ、当該コンピュータ内に格納されている文書ファイルへの該文書ファイルに関連付けられているアプリケーションを用いたアクセス回数を監視し、該アクセス回数が所定の閾値以上である場合、前記個人を識別可能な個人識別情報と、当該コンピュータを識別可能なマシン識別情報と、前記文書ファイルを特定可能な文書ファイル特定情報と、前記文書ファイルに含まれるキーワードとを対応付けた経歴情報を送信する個人経歴情報生成手段と、
前記個人経歴情報生成手段から送信されてきた経歴情報を格納し、外部から入力された情報に基づいて、前記経歴情報を検索し、該検索された経歴情報を表示する組織経歴情報収集手段とを有する。

また、本発明の経歴情報管理方法は、
個人で使用するコンピュータと、該コンピュータと通信可能に接続されているサーバとにおいて、前記個人の経歴情報を管理する経歴情報管理方法であって、
前記コンピュータが、当該コンピュータ内に格納されている文書ファイルへの該文書ファイルに関連付けられているアプリケーションを用いたアクセス回数を監視する処理と、
前記コンピュータが、前記アクセス回数が所定の閾値以上である場合、前記個人を識別可能な個人識別情報と、前記コンピュータを識別可能なマシン識別情報と、前記文書ファイルを特定可能な文書ファイル特定情報と、前記文書ファイルに含まれるキーワードとを対応付けた経歴情報を前記サーバへ送信する処理と、
前記サーバが、前記コンピュータから送信されてきた経歴情報を格納する処理と、
前記サーバが、該サーバの外部から入力された情報に基づいて、前記経歴情報を検索する処理と、
前記サーバが、前記検索された経歴情報を表示する処理とを有する。

以上説明したように、本発明においては、組織または人の経歴や保有技術に関する情報を、その組織や人が保有する文書ファイルから高精度且つ自動的に抽出することができる。

本発明の経歴情報管理システムの実施の一形態を示す図である。 図１に示した組織内サーバと、複数の個人ＰＣとがネットワークを介して接続されている一形態を示す図である。 図１に示した個人経歴情報ＤＢの一構成例を示す図である。 図１に示したファイルアクセスＤＢの一構成例を示す図である。 図１に示した組織経歴情報ＤＢの一構成例を示す図である。 本形態における経歴情報管理方法のうち、図１に示した個人ＰＣの個人経歴情報生成手段での動作を説明するためのフローチャートである。 本形態における経歴情報管理方法のうち、図１に示した組織内サーバの組織経歴情報収集手段の動作を説明するためのフローチャートである。 本形態における具体的な実施例を説明するための構成図である。 図１に示した経歴情報検索手段が有するインターフェース（表示画面）の一例を示す図である。 図１に示した経歴情報表示手段が有する結果表示インターフェース（表示画面）の一例を示す図である。

（構成の説明）
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の経歴情報管理システムの実施の一形態を示す図である。

図１を参照すると本形態は、組織に属する各個人が所有（使用）するコンピュータである個人ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１と、ネットワーク３を介して個人ＰＣ１と通信可能に接続されたサーバである組織内サーバ２とから構成されている。

本発明の経歴情報管理システム１０は、個人ＰＣ１内で動作する個人経歴情報生成手段１１と、組織内サーバ２内で動作する組織経歴情報収集手段１２とから構成されている。

また、個人ＰＣ１には、補助記憶装置４が具備され、補助記憶装置４の中には文書ファイル５が格納されている。また、文書ファイル５は、個人ＰＣ１に具備されたアプリケーション６を用いて閲覧、編集される。

個人経歴情報生成手段１１は、キーワード検索手段１１０と、ファイルアクセス監視手段１１１と、個人経歴情報ＤＢ１１２と、ファイルアクセスＤＢ１１３と、経歴情報送信手段１１４とを有する。

キーワード検索手段１１０は、個人ＰＣ１において補助記憶装置４内の文書ファイル５内に含まれているキーワードと、そのキーワードが文書ファイル５のどの位置に存在するかを示す位置情報と、文書ファイル５の文書ファイルパスとを抽出する。

ファイルアクセス監視手段１１１は、補助記憶装置４内の文書ファイル５が、個人ＰＣ１内に搭載されているアプリケーション６を用いてアクセスされたことを監視し、文書ファイル５に対するアクセス回数を算出する。具体的には、ファイルアクセス監視手段１１１は、補助記憶装置４内の文書ファイル５が、個人ＰＣ１内に搭載されているアプリケーション６を用いてアクセスされたこととして、読み込みまたは書き込みされたことを監視し、文書ファイル５に対するアクセス回数として、読み込み回数や書き込み回数を算出する。

個人経歴情報ＤＢ１１２は、キーワード検索手段１１０が抽出したキーワードと、その位置情報と、そのキーワードを含む文書ファイルの文書ファイルパスとから構成される個人経歴情報を記録するデータベースである。

ファイルアクセスＤＢ１１３は、キーワード検索手段１１０が抽出した文書ファイルパスと、ファイルアクセス監視手段１１１が算出した文書ファイル５に対するアクセス回数（読み込み回数及び書き込み回数）とを記録するデータベースである。

経歴情報送信手段１１４は、個人経歴情報ＤＢ１１２に記録された個人経歴情報を組織内サーバ２内に存在する経歴情報受信手段１２０（詳細は後述）へネットワーク３を介して送信する。

組織経歴情報収集手段１２は、経歴情報受信手段１２０と、組織経歴情報ＤＢ１２１と、経歴情報検索手段１２２と、経歴情報表示手段１２３とを有する。

経歴情報受信手段１２０は、経歴情報送信手段１１４から送信されてきた個人経歴情報を受信する。

組織経歴情報ＤＢ１２１は、経歴情報受信手段１２０が受信した個人経歴情報を記録するデータベースである。

経歴情報検索手段１２２は、組織内サーバ２の外部から入力された情報に基づいて、組織経歴情報ＤＢ１２１内に記録されている個人経歴情報を検索する。

経歴情報表示手段１２３は、経歴情報検索手段１２２が検索した検索結果である個人経歴情報を表示する。

なお、個人ＰＣ１と組織内サーバ２とは、同一のコンピュータで実現されていても構わない。

図２は、図１に示した組織内サーバ２と、複数の個人ＰＣ１とがネットワーク３を介して接続されている一形態を示す図である。

図２に示すように、個人ＰＣ１が複数（個人ＰＣ１−１〜１−３）存在し、それぞれがネットワーク３を介して組織内サーバ２と接続されていても構わない。その場合、個人ＰＣ１−１〜１−３には、個人経歴情報生成手段１１−１〜１１−３がそれぞれ設けられる。

また、補助記憶装置４は、コンピュータ内に一般的に搭載されているハードディスクや光学系ディスクであり、あるいはネットワーク上に存在するネットワークディスクなども含まれる。

アプリケーション６は、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＯｆｆｉｃｅやＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ、ジャストシステムの一太郎等のように一般的に業務で使用されるアプリケーションである。

また、文書ファイル５は、テキストファイルやワードプロセッサファイル、スプレッドシートファイル、プレゼンテーションファイル等、アプリケーション６が読み込みまたは書き込むファイルである。これらのファイルは、音声ファイルや画像ファイル、動画ファイルであっても構わない。

以上説明した手段は、それぞれ以下のように動作する。

キーワード検索手段１１０は、個人ＰＣ１に備えられている補助記憶装置４内の全ての文書ファイル５を対象にして、文書ファイル５に含まれているキーワードを検索する。文書ファイル５の検索方法は、補助記憶装置４内を常に巡回して検索する方式や、ファイルの作成時や変更時にのみ検索する方式等で実現すればよい。また、文書ファイル５内におけるキーワードの検索は、出現頻度により重要度を特定するＴＦ−ＩＤＦ方式や、予め抽出するキーワードを辞書として保有しておく辞書方式など、一般的に用いられている公知な方法で実現するもので良い。

ファイルアクセス監視手段１１１は、アプリケーション６が文書ファイル５を読み込みまたは書き込む際に、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）で発生する読み込みまたは書き込みイベントを横取りし、そのイベントからファイルへのアクセス種別、すなわち「読み込み」なのかまたは「書き込み」なのかを示す情報と、アクセス対象となった文書ファイル５の絶対パス（文書ファイルパス）名とを取得する。

ＯＳで発生する読み込みまたは書き込みイベントの横取りは、通常ＯＳに標準で用意されている「ＡＰＩフック」と呼ばれる機能で実装すれば良い。ＡＰＩフックとは、アプリケーションがＯＳのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を実行する際に、どのアプリケーションがどのＡＰＩを実行するかという情報を横取りする機能である。

ファイルアクセス監視手段１１１は、ファイルオープン／クローズＡＰＩ、ファイル読み込み／書き込みＡＰＩをフックすることで、どのアプリケーションが、どんなファイルへアクセスがあったかの通知を受けることができる。

図３は、図１に示した個人経歴情報ＤＢ１１２の一構成例を示す図である。

図１に示した個人経歴情報ＤＢ１１２は、キーワード検索手段１１０が抽出したキーワードと、そのキーワードの位置情報と、そのキーワードを含む文書ファイルパスとを対応付けて個人経歴情報として記録するデータベースである。個人経歴情報ＤＢ１１２は図３に示すように、以下のスキーマから構成される。

キーワードＴ１１２０１は、キーワード検索手段１１０によって検索されたキーワードを格納するフィールドである。

文書ファイルパスＴ１１２０２は、キーワード検索手段１１０によって検索されたキーワードを含む文書ファイルのパスを格納するフィールドである。この文書ファイルのパスは、文書ファイルを特定可能な文書ファイル特定情報である。

キーワード位置情報Ｔ１１２０３は、キーワード検索手段１１０によって検索されたキーワードが、文書ファイルパスＴ１１２０２が示す文書ファイルのどの位置に記録されているかを示す、文書ファイルの先頭からのオフセット値（例えば、先頭から何バイト目に存在するか）を格納するフィールドである。同じキーワードが文書ファイル内に複数存在する場合は複数のオフセットが格納される。

変更フラグＴ１１２０４は、キーワード検索手段１１０によって、情報が追加または変更された場合、「１」が設定され、経歴情報送信手段１１４から経歴情報受信手段１２０へ該当する個人経歴情報が送信された後、「０」に設定されるフィールドである。

図４は、図１に示したファイルアクセスＤＢ１１３の一構成例を示す図である。

図１に示したファイルアクセスＤＢ１１３は、キーワード検索手段１１０がキーワードを文書ファイル５から抽出した際に、その文書ファイルパスを格納し、ファイルアクセス監視手段１１１が文書ファイル５への読み込みを検出した際に、読み込み回数を増加させ格納し、また、文書ファイル５への書き込みを検出した際に、書き込み回数を増加させ格納するデータベースである。ファイルアクセスＤＢ１１３は図４に示すように、以下のスキーマから構成される。

文書ファイルパスＴ１１３０１は、キーワード検索手段１１０によって検索されたキーワードを含む文書ファイルのパスを格納するフィールドである。

読み込み回数Ｔ１１３０２は、ファイルアクセス監視手段１１１によって検出された、文書ファイルパスＴ１１３０１が示す文書ファイルに対する読み込み回数を格納するフィールドである。

書き込み回数Ｔ１１３０３は、ファイルアクセス監視手段１１１によって検出された、文書ファイルパスＴ１１３０１が示す文書ファイルに対する書き込み回数を格納するフィールドである。

変更フラグＴ１１３０４は、ファイルアクセス監視手段１１１によって、情報が変更された場合、「１」が設定され、経歴情報送信手段１１４から経歴情報受信手段１２０へ該当する個人経歴情報が送信された後、「０」に設定されるフィールドである。

経歴情報送信手段１１４は、個人経歴情報ＤＢ１１２に格納されている個人経歴情報と、ファイルアクセスＤＢ１１３に格納されている、個人経歴情報が含まれている文書ファイルに対する読み込み及び書き込み回数と、個人ＰＣ１のＩＰ（Ｉｎｅｒｔｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと、個人ＰＣ１を使用しているユーザ個人を識別可能な個人識別情報（ＰＣへのログインユーザ名など）とを、ネットワーク３を介して接続されている組織内サーバ２に存在する組織経歴情報収集手段１２が有する経歴情報受信手段１２０へ送信する。送信の際に、個人経歴情報ＤＢ１１２の文書ファイルパスＴ１１２０２に記録されている文書ファイルパスをキーとして、その文書ファイルパスが示す文書ファイルに対する読み込み回数及び書き込み回数をファイルアクセスＤＢ１１３から検索し、それぞれの回数が一定（所定）の値以上であるものについてのみ、経歴情報受信手段１２０へ送信する。また、経歴情報送信手段１１４の送信方法は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰによるソケット通信など公知の技術を用いて実現すれば良い。

経歴情報受信手段１２０は、経歴情報送信手段１１４が送信してきた個人経歴情報と、ファイルアクセスＤＢ１１３に格納されている、個人経歴情報が含まれている文書ファイルに対する読み込み及び書き込み回数と、個人経歴情報を送信してきた個人ＰＣ１のＩＰアドレスと、個人ＰＣ１を利用しているユーザすなわち個人経歴情報を所有するユーザの個人識別情報とを受信し、これらを組織経歴情報ＤＢ１２１に格納する。

図５は、図１に示した組織経歴情報ＤＢ１２１の一構成例を示す図である。

図１に示した組織経歴情報ＤＢ１２１は、経歴情報受信手段１２０が経歴情報送信手段１１４から受信した個人経歴情報と、個人経歴情報を送信してきた個人ＰＣ１のＩＰアドレスと、個人ＰＣ１を利用しているユーザすなわち個人経歴情報を所有するユーザの個人識別情報とを格納するデータベースである。組織経歴情報ＤＢ１２１は図５に示すように、以下のスキーマから構成される。

キーワードＴ１２１０１は、経歴情報受信手段１２０が受信した「キーワード」を格納するフィールドである。

ユーザＩＤＴ１２１０２は、経歴情報受信手段１２０が受信した「個人経歴情報を所有するユーザの個人識別情報」を格納するフィールドである。

マシンＩＤＴ１２１０３は、経歴情報受信手段１２０が受信した「個人ＰＣ１のＩＰアドレス」（個人ＰＣ１を識別可能なマシン識別情報）を格納するフィールドである。

文書ファイルパスＴ１２１０４は、経歴情報受信手段１２０が受信した「文書ファイルのパス」を格納するフィールドである。

読み込み回数Ｔ１２１０５は、経歴情報受信手段１２０が受信した「文書ファイルに対する読み込み回数」を格納するフィールドである。

書き込み回数Ｔ１２１０６は、経歴情報受信手段１２０が受信した「文書ファイルに対する書き込み回数」を格納するフィールドである。

キーワード位置情報Ｔ１２１０７は、経歴情報受信手段１２０が受信した「キーワード位置情報」を格納するフィールドである。

経歴情報検索手段１２２は、組織や個人の経歴情報を検索したいユーザ（検索者）に対し、検索する情報を入力するためのインターフェース（入力を促す入力画面）を提供し、ユーザが、検索したい分野のキーワードや、検索したい個人についての情報を入力すると、入力された情報に基づいて組織経歴情報ＤＢ１２１から該当する情報を検索する。また、経歴情報検索手段１２２は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を持つアプリケーションやＷｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションとして実現すれば良い。ここで、経歴情報検索手段１２２が持つインターフェースとは、文字ベースのＣＵＩ（Ｃｈａｒａｃｔｅｒ−ｂａｓｅｄ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）インターフェースでもよいし、グラフィカルインターフェースでも構わない。

経歴情報表示手段１２３は、経歴情報検索手段１２２が組織経歴情報ＤＢ１２１から検索した経歴情報を表示する結果表示インターフェースを有し、検索を実行したユーザ（検索者）に対して検索結果として取得した経歴情報を表示する。経歴情報表示手段１２３は、ＧＵＩを持つアプリケーションやＷｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションとして実現すればよい。結果表示インターフェースは文字ベースのＣＵＩインターフェースでも良いし、グラフィカルインターフェースでも構わない。
（動作の説明）
以下に、フローチャートを参照して本実施の形態における経歴情報管理方法について詳細に説明する。まずは、本形態における経歴情報管理方法のうち、図１に示した個人ＰＣ１の個人経歴情報生成手段１１での動作について説明する。

図６は、本形態における経歴情報管理方法のうち、図１に示した個人ＰＣ１の個人経歴情報生成手段１１での動作を説明するためのフローチャートである。

まず、キーワード検索手段１１０は、個人ＰＣ１に備えられている補助記憶装置４内の全ての文書ファイル５を対象にして、文書ファイル５に含まれているキーワードを検索する（ステップＳ１）。

キーワード検索手段１１０は、補助記憶装置４内を常に巡回、または、ファイルの作成や変更されたファイルを検出し、あるいはその両方の方法で対象ファイルを確定し、確定した文書ファイル５内におけるキーワードの検索を、出現頻度により重要度を特定するＴＦ−ＩＤＦ方式や予め抽出するキーワードを辞書として保有しておく辞書方式によりキーワードを抽出する。また、キーワード検索手段１１０は、抽出したキーワードがファイルの先頭から何バイト目に存在するかを示すキーワード位置情報を算出する。そして、キーワード検索手段１１０は、キーワード文字列を個人経歴情報ＤＢ１１２のキーワードＴ１１２０１に、キーワードを含む文書ファイルの文書ファイルパスを文書ファイルパスＴ１１２０２に、キーワード位置情報をキーワード位置情報Ｔ１１２０３に、変更フラグＴ１１２０４に変更したことを示す値である「１」を格納する。また、キーワードを含む文書ファイルパスをファイルアクセスＤＢ１１３の文書ファイルパスＴ１１３０１に格納し、読み込み回数Ｔ１１３０２に「０」を、書き込み回数Ｔ１１３０３に「０」を、変更フラグＴ１１３０４に「１」を格納する。

また、ファイルアクセス監視手段１１１が、個人ＰＣ１に存在する文書ファイル５に対して、アプリケーション６を用いてアクセスすることを監視する（ステップＳ２）。

ファイルアクセス監視手段１１１は、文書ファイル５に対してアプリケーション６が読み込みまたは書き込みをしたことを監視する。また、ファイルアクセス監視手段１１１は、監視の結果、読み込みまたは書き込みされた場合、文書ファイル５の文書ファイルパスをキーとして、ファイルアクセスＤＢ１１３を検索する。また、ファイルアクセス監視手段１１１は、検索の結果、該当するレコードが存在した場合は、そのレコードの読み込み回数Ｔ１１３０２または書き込み回数Ｔ１１３０３の値を１つ増加（インクリメント）させる。この場合、ファイルアクセス監視手段１１１は、変更フラグＴ１１３０４を「１」に設定すると共に、読み込みが発生した場合は読み込み回数Ｔ１１３０２を増加させ、書き込みが発生した場合は書き込み回数Ｔ１１３０３を増加させる。なお、ファイルアクセス監視手段１１１は、文書ファイル５に関連付けられているアプリケーション６からの読み込みまたは書き込みを検出した場合のみ、ファイルアクセスＤＢ１１３を検索する。通常ＯＳでは、文書ファイルの種別に対して編集するアプリケーションが関連付けられている。文書ファイルに関連付けられていないアプリケーションによるアクセスを検出した場合は、ファイルアクセスＤＢ１１３を検索しない。なお、このステップＳ２の処理は、他のステップの処理とは非同期に実行され、個人ＰＣ１が起動している間は常に実行される。

また、経歴情報送信手段１１４が、個人経歴情報ＤＢ１１２に記録されている個人経歴情報を組織内サーバ２上で動作する組織経歴情報収集手段１２の経歴情報受信手段１２０へ送信する（ステップＳ３）。

経歴情報送信手段１１４は、個人経歴情報ＤＢ１１２の全レコードの中から、変更フラグＴ１１２０４が「１」に設定されているもののみを検索する。続いて、経歴情報送信手段１１４は、その検索されたレコードの文書ファイルパスＴ１１２０２をキーとして、ファイルアクセスＤＢ１１３を検索する。そして、経歴情報送信手段１１４は、該当するレコードを見つけると、そのレコードの読み込み回数Ｔ１１３０２または書き込み回数Ｔ１１３０３が一定の回数以上である場合、その文書ファイルパスＴ１１２０２を持つレコードを送信対象データとする。この「一定の回数」は、個人の経歴情報がどれくらいアクセスされていれば「頻繁に使用」しているかを示す閾値となり、この数値は装置固定でも構わないし、装置の利用者が変更できるようにしても構わない。また、個人経歴情報ＤＢ１１２のレコードの変更フラグＴ１１２０４が「０」に設定されていても、そのレコードの文書ファイルパスＴ１１２０２をキーとして、ファイルアクセスＤＢ１１３を検索し、該当するレコードの読み込み回数Ｔ１１３０２または書き込み回数Ｔ１１３０３が一定の回数以上であり且つ変更フラグＴ１１３０４が「１」に設定されている場合についても、その文書ファイルパスＴ１１２０２を持つレコードを送信対象データとする。経歴情報送信手段１１４はその送信対象データであるレコード内のキーワードＴ１１２０１と、文書ファイルパスＴ１１２０２と、キーワード位置情報Ｔ１１２０３と、文書ファイルパスＴ１１２０２をキーとしてファイルアクセスＤＢ１１３から検索した読み込み回数Ｔ１１３０２及び書き込み回数Ｔ１１３０３の値と、個人ＰＣ１に割り当てられているユーザＩＤと、個人ＰＣ１を識別するためのマシンＩＤとを経歴情報受信手段１２０へ送信する。

この送信が成功すれば、経歴情報送信手段１１４は、変更フラグＴ１１２０４及び変更フラグＴ１１３０４を「０」に設定する。個人ＰＣ１に割り当てられているユーザ情報とは、この個人ＰＣ１を使っている利用者個人を識別できる情報であれば何でも良い。例えば、個人ＰＣ１へのログインユーザ名などでよい。また、個人ＰＣ１を識別するためのマシンＩＤは、ＩＰアドレスや製造番号、資産管理番号など、個人ＰＣ１を識別可能な識別情報で良い。

このステップＳ３の処理は、ステップＳ１の処理及びステップＳ２の処理が実行された後、逐次的に実行しても良いし、ステップＳ１の処理及びステップＳ２の処理とは非同期的に所定のタイミングで実行しても構わない。例えば、ステップＳ３の処理を一定時間おきに周期的に実行しても構わない。逐次的に実行される場合は、再びステップＳ１の処理に戻り、実行を継続する。

次に、本形態における経歴情報管理方法のうち、図１に示した組織内サーバ２の組織経歴情報収集手段１２の動作について説明する。

図７は、本形態における経歴情報管理方法のうち、図１に示した組織内サーバ２の組織経歴情報収集手段１２の動作を説明するためのフローチャートである。

経歴情報受信手段１２０は、経歴情報送信手段１１４から送信されてきた個人経歴情報を受信し、組織経歴情報ＤＢ１２１に登録する（ステップＳ４）。

経歴情報受信手段１２０は、経歴情報送信手段１１４から、キーワードＴ１１２０１と、文書ファイルパスＴ１１２０２と、キーワード位置情報Ｔ１１２０３と、読み込み回数Ｔ１１３０２及び書き込み回数Ｔ１１３０３の値と、個人ＰＣ１に割り当てられているユーザＩＤと、個人ＰＣ１を識別するためのマシンＩＤとを受信する。また、経歴情報受信手段１２０は、受信したキーワードＴ１１２０１を組織経歴情報ＤＢ１２１のキーワードＴ１２１０１に、ユーザＩＤをユーザＩＤＴ１２１０２に、マシンＩＤをマシンＩＤＴ１２１０３に、文書ファイルパスＴ１１２０２を文書ファイルパスＴ１２１０４に、読み込み回数Ｔ１１３０２を読み込み回数Ｔ１２１０５に、書き込み回数Ｔ１１３０３を書き込み回数Ｔ１２１０６に、キーワード位置情報Ｔ１１２０３をキーワード位置情報Ｔ１２１０７にそれぞれ格納する。このステップＳ４の処理は、以下に説明するステップＳ５の処理とは非同期に実行され、組織内サーバ２が起動している間は常に実行される。

また、経歴情報検索手段１２２は、組織内サーバ２の外部から検索者によって入力された情報に基づいて、組織経歴情報ＤＢ１２１を検索して、検索結果を経歴情報表示手段１２３に表示する（ステップＳ５）。

経歴情報検索手段１２２は、検索者が検索したい技術情報のキーワードや検索したいユーザＩＤなどの検索条件を入力するためのインターフェースを持ち、そのインターフェースを用いて入力された情報（検索情報）を検索条件として取得する。経歴情報検索手段１２２は、入力された検索条件に基づいて、組織経歴情報ＤＢ１２１内のレコード（経歴情報）を検索し、検索条件と一致したレコードを検索結果として経歴情報表示手段１２３へ出力する。

経歴情報表示手段１２３は、検索結果を表示する結果表示インターフェースを持ち、経歴情報検索手段１２２から受け取った検索結果を結果表示インターフェースに表示する。

以上説明したステップをすべて実行すると、組織経歴情報ＤＢ１２１には、特定のキーワードすなわち経歴や技術情報に対して、一定数のアクセス頻度が確認された文書ファイルに含まれているキーワードを個人との関連が深い情報として重み付けされた個人経歴情報が収集され、より高精度な個人経歴情報を検索することが可能となる。
（実施例）
以下に、具体的な実施例を用いて本発明を実施するための形態の動作を説明する。

図８は、本形態における具体的な実施例を説明するための構成図である。

図８に示すように、組織に属する各人の所有する個人ＰＣ１と、ネットワーク３を介して個人ＰＣ１と接続された組織内サーバ２とが存在する。

個人ＰＣ１には、「１９２．１６８．０．１」というＩＰアドレスが設定され、また、組織内サーバ２には、「１９２．１６８．０．２５４」というＩＰアドレスが設定されている。

ここで、個人ＰＣ１を使用する利用者である個人は、「日電太郎」という名前で、個人ＰＣ１にログインするＩＤは「日電太郎」とする。個人ＰＣ１には、文書ファイル５が格納されており、その文書ファイルパスは「Ｃ：￥ａａａ￥ｂｂｂ．ｔｘｔ」である。また、この文書ファイルには「情報共有」のいうキーワードが先頭から１０バイト目、３５バイト目、及び１１８バイト目に格納されている。また、文書ファイル５を編集または参照する際に通常使用されるアプリケーション６として、「ｎｏｔｅｐａｄ．ｅｘｅ」というアプリケーションが使用される。なお、この実施例では、個人の経歴情報がどれくらいアクセスされていれば「頻繁に使用」しているかを示す閾値が「１００回」に設定されている場合を例に挙げて説明する。

上述した図６を用いて、本実施例における個人ＰＣ１の個人経歴情報生成手段１１の動作について詳細に説明する。

ステップＳ１にて、キーワード検索手段１１０は、個人ＰＣ１に備えられている補助記憶装置４内の全ての文書ファイル５を対象にして、文書ファイル５に含まれているキーワードを検索する。キーワード検索手段１１０は、ファイルの作成や変更されたファイルを検出し、対象ファイルを確定し、確定した文書ファイル５内におけるキーワードの検索を、出現頻度により重要度を特定するＴＦ−ＩＤＦ方式により検索する。キーワード検索手段１１０は、その結果「情報共有」というキーワードを文書ファイル５から抽出し、そのキーワードがファイルの先頭から１０バイト目、３５バイト目、及び１１８バイト目に存在するというキーワード位置情報を算出する。そして、キーワード検索手段１１０は、キーワード文字列「情報共有」を個人経歴情報ＤＢ１１２のキーワードＴ１１２０１に、キーワードを含む文書ファイルの文書ファイルパス「Ｃ：￥ａａａ￥ｂｂｂ．ｔｘｔ」を文書ファイルパスＴ１１２０２に、キーワード位置情報「１０，３５，１１８」をキーワード位置情報Ｔ１１２０３に、変更フラグＴ１１２０４に変更したことを示す値である「１」を格納する。また、キーワード検索手段１１０は、キーワードを含む文書ファイルパス「Ｃ：￥ａａａ￥ｂｂｂ．ｔｘｔ」をファイルアクセスＤＢ１１３の文書ファイルパスＴ１１３０１に格納し、読み込み回数Ｔ１１３０２に「０」を、書き込み回数Ｔ１１３０３に「０」を、変更フラグＴ１１３０４に「１」を格納する。

また、ステップＳ２にて、ファイルアクセス監視手段１１１は、個人ＰＣ１に存在する文書ファイル５に対して、アプリケーション６を用いてアクセスすることを監視する。利用者が文書ファイル５をアプリケーション６を用いて読み込んだ場合、ファイルアクセス監視手段１１１は、文書ファイル５に対してアプリケーション６が読み込んだことを監視する。アプリケーション６は、文書ファイル５に関連づけられたアプリケーションであるため、文書ファイル５の文書ファイルパスをキーとして、ファイルアクセスＤＢ１１３を検索する。その結果、該当するレコードが存在するため、ファイルアクセス監視手段１１１は、そのレコードの読み込み回数Ｔ１１３０２の値を１つ増加させ、変更フラグＴ１１３０４を「１」に設定する。本実施例では、利用者が文書ファイル５をアプリケーション６を用いて１００回読み込んだとし、このステップＳ２の処理も１００回実行が繰り返され、文書ファイルパスＴ１１３０１が「Ｃ：￥ａａａ￥ｂｂｂ．ｔｘｔ」となっているレコードの読み込み回数Ｔ１１３０２の値も「１００」が記録される。

そして、ステップＳ３にて、経歴情報送信手段１１４は、個人経歴情報ＤＢ１１２に記録されている個人経歴情報を組織内サーバ２上で動作する組織経歴情報収集手段１２の経歴情報受信手段１２０へ送信する。このとき、経歴情報送信手段１１４は、個人経歴情報ＤＢ１１２の全レコードの中から、変更フラグＴ１１２０４が「１」に設定されているもののみを検索する。その結果、経歴情報送信手段１１４は、文書ファイルパスＴ１１２０２に「Ｃ：￥ａａａ￥ｂｂｂ．ｔｘｔ」が格納されているレコードを発見する。続いて、経歴情報送信手段１１４は、その発見されたレコードの文書ファイルパスＴ１１２０２をキーとして、ファイルアクセスＤＢ１１３を検索する。すると、該当するレコードが発見されるため、経歴情報送信手段１１４は、そのレコードの読み込み回数Ｔ１１３０２または書き込み回数Ｔ１１３０３が一定の回数以上であるかどうかをチェックする。ここで、読み込み回数Ｔ１１３０２が「１００」であり、個人の経歴情報がどれくらいアクセスされていれば「頻繁に使用」しているかを示す閾値の「１００回」以上であるため、その文書ファイルパスＴ１１２０２を持つレコードは送信対象データとされる。経歴情報送信手段１１４は、その送信対象データであるレコード内のキーワードＴ１１２０１「情報共有」と、文書ファイルパスＴ１１２０２「Ｃ：￥ａａａ￥ｂｂｂ．ｔｘｔ」と、キーワード位置情報Ｔ１１２０３「１０，３５，１１８」と、文書ファイルパスＴ１１２０２をキーとしてファイルアクセスＤＢ１１３から検索した読み込み回数Ｔ１１３０２「１００」及び書き込み回数Ｔ１１３０３「０」の値と、個人ＰＣ１に割り当てられているユーザＩＤ「日電太郎」と、個人ＰＣ１を識別するためのマシンＩＤ「１９２．１６８．０．１」とを経歴情報受信手段１２０へ送信する。送信が成功すれば、経歴情報送信手段１１４は、変更フラグＴ１１２０４及び変更フラグＴ１１３０４を「０」に設定する。

次に、上述した図７を用いて、本実施例における組織内サーバ２の組織経歴情報収集手段１２の動作について詳細に説明する。

ステップＳ４にて、経歴情報受信手段１２０は、経歴情報送信手段１１４から送信されてきた個人経歴情報を受信し、組織経歴情報ＤＢ１２１に登録する。経歴情報受信手段１２０は、経歴情報送信手段１１４から、キーワードＴ１１２０１「情報共有」と、文書ファイルパスＴ１１２０２「Ｃ：￥ａａａ￥ｂｂｂ．ｔｘｔ」と、キーワード位置情報Ｔ１１２０３「１０，３５，１１８」と、読み込み回数Ｔ１１３０２「１００」及び書き込み回数Ｔ１１３０３「０」と、個人ＰＣ１に割り当てられているユーザＩＤ「日電太郎」と、個人ＰＣ１を識別するためのマシンＩＤ「１９２．１６８．０．１」とを受信し、キーワードＴ１１２０１を組織経歴情報ＤＢ１２１のキーワードＴ１２１０１に、ユーザＩＤをユーザＩＤＴ１２１０２に、マシンＩＤをマシンＩＤＴ１２１０３に、文書ファイルパスＴ１１２０２を文書ファイルパスＴ１２１０４に、読み込み回数Ｔ１１３０２を読み込み回数Ｔ１２１０５に、書き込み回数Ｔ１１３０３を書き込み回数Ｔ１２１０６に、キーワード位置情報Ｔ１１２０３をキーワード位置情報Ｔ１２１０７にそれぞれ格納する。

また、ステップＳ５にて、経歴情報検索手段１２２は、組織内サーバ２の外部から検索者によって入力された情報に基づいて、組織経歴情報ＤＢ１２１を検索して、検索結果を経歴情報表示手段１２３に表示する。

図９は、図１に示した経歴情報検索手段１２２が有するインターフェース（表示画面）の一例を示す図である。

図１に示した経歴情報検索手段１２２は、図９に示すようなインターフェース１２２０１を持つ。インターフェース１２２０１は、情報を検索する検索者が検索したい技術情報のキーワード（情報）を入力するためのフィールド１２２０２と、検索ボタン１２２０３とを持ち、そのインターフェース１２２０１から検索条件「情報共有」を取得する。つまり、フィールド１２２０２に検索条件となる情報が入力された後、検索ボタン１２２０３が押された（選択された）ときに、フィールド１２２０２に入力されている情報が検索条件となる。

経歴情報検索手段１２２は、インターフェース１２２０１に入力された検索情報に基づいて、組織経歴情報ＤＢ１２１内のレコードを検索し、キーワードＴ１２１０１に「情報共有」が格納されているレコードを発見し、発見したレコードを経歴情報表示手段１２３へ出力する。

図１０は、図１に示した経歴情報表示手段１２３が有する結果表示インターフェース（表示画面）の一例を示す図である。

図１に示した経歴情報表示手段１２３は、図１０に示すような結果を表示する結果表示インターフェース１２３０１を持つ。結果表示インターフェース１２３０１は、経歴情報検索手段１２２から受け取った結果を表示する結果表示フィールド１２３０２を持ち、受け取った結果を結果表示インターフェース１２３０１内の結果表示フィールド１２３０２に表示する。

以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その用紙を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。

また、上述した個人経歴情報生成手段１１および組織経歴情報収集手段１２の処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、それぞれの処理内容を手順として記述したプログラムを個人ＰＣ１および組織内サーバ２にてそれぞれ読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを個人ＰＣ１および組織内サーバ２それぞれに読み込ませ、それぞれ実行するものであっても良い。個人ＰＣ１および組織内サーバ２にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、個人ＰＣ１および組織内サーバ２それぞれに内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、個人ＰＣ１および組織内サーバ２内のそれぞれのＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。

本発明は、学校内、企業内で保有する技術情報の共有システムといった用途に適用できる。また、企業間における求人検索システムといった用途にも適用可能である。

以上説明した本発明は、以下の効果を奏する。

第１の効果は、個人と文書ファイルとの関連性を、従来技術よりも高精度に判定できることにある。その理由は、ファイルアクセス監視手段により、特定のキーワードすなわち経歴や技術情報に対して、特にアクセス頻度の高い文書ファイルに含まれているキーワードを個人との関連が深い情報として重み付けるためである。

第２の効果は、個人ＰＣ内の全ての文書ファイルから、個人に対する経歴情報、技術を一定の基準で自動的且つ網羅的に抽出できることにある。その理由は、キーワード検索手段により、個人ＰＣ内の全ての文書ファイルを対象にして、特定のキーワードを検索するからである。

以上により、個人と文書ファイルとの関連性を従来技術よりも高精度に判定することにより、本発明の目的を達成することができる。

１，１−１〜１−３ 個人ＰＣ
２ 組織内サーバ
３ ネットワーク
４ 補助記憶装置
５ 文書ファイル
６ アプリケーション
１０ 経歴情報管理システム
１１，１１−１〜１１−３ 個人経歴情報生成手段
１２ 組織経歴情報収集手段
１１０ キーワード検索手段
１１１ ファイルアクセス監視手段
１１２ 個人経歴情報ＤＢ
１１３ ファイルアクセスＤＢ
１１４ 経歴情報送信手段
１２０ 経歴情報受信手段
１２１ 組織経歴情報ＤＢ
１２２ 経歴情報検索手段
１２３ 経歴情報表示手段
１２２０１ インターフェース
１２２０２ フィールド
１２２０３ 検索ボタン
１２３０１ 結果表示インターフェース
１２３０２ 結果表示フィールド
Ｔ１１２０１，Ｔ１２１０１ キーワード
Ｔ１１２０２，Ｔ１１３０１，Ｔ１２１０４ 文書ファイルパス
Ｔ１１２０３，Ｔ１２１０７ キーワード位置情報
Ｔ１１２０４，Ｔ１１３０４ 変更フラグ
Ｔ１１３０２，Ｔ１２１０５ 読み込み回数
Ｔ１１３０３，Ｔ１２１０６ 書き込み回数
Ｔ１２１０２ ユーザＩＤ
Ｔ１２１０３ マシンＩＤ

Claims (10)

1. 個人で使用するコンピュータ内に設けられ、当該コンピュータ内に格納されている文書ファイルへの該文書ファイルに関連付けられているアプリケーションを用いたアクセス回数を監視し、該アクセス回数が所定の閾値以上である場合、前記個人を識別可能な個人識別情報と、当該コンピュータを識別可能なマシン識別情報と、前記文書ファイルを特定可能な文書ファイル特定情報と、前記文書ファイルに含まれるキーワードとを対応付けた経歴情報を送信する個人経歴情報生成手段と、
   前記個人経歴情報生成手段から送信されてきた経歴情報を格納し、外部から入力された情報に基づいて、前記経歴情報を検索し、該検索された経歴情報を表示する組織経歴情報収集手段とを有する経歴情報管理システム。
2. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記組織経歴情報収集手段は、前記個人識別情報と前記マシン識別情報と前記ファイル特定情報と前記キーワードとのうち、いずれか１つの情報が外部から入力された場合、該入力された情報に基づいて、前記経歴情報を検索することを特徴とする経歴情報管理システム。
3. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記個人経歴情報生成手段は、前記コンピュータ内に格納されている文書ファイルの中から特定の前記キーワードを含む文書ファイルを特定することを特徴とする経歴情報管理システム。
4. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記組織経歴情報収集手段は、前記コンピュータと通信可能に接続されているサーバに設けられていることを特徴とする経歴情報管理システム。
5. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記個人経歴情報生成手段は、前記経歴情報を所定のタイミングで送信することを特徴とする経歴情報管理システム。
6. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記個人経歴情報生成手段は、前記経歴情報を一定の周期で送信することを特徴とする経歴情報管理システム。
7. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記個人経歴情報生成手段は、前記文書ファイルへの書き込み回数を前記アクセス回数として監視することを特徴とする経歴情報管理システム。
8. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記個人経歴情報生成手段は、前記文書ファイルの読み込み回数を前記アクセス回数として監視することを特徴とする経歴情報管理システム。
9. 請求項１に記載の経歴情報管理システムにおいて、
   前記組織経歴情報収集手段は、外部からの前記情報の入力を促す入力画面を表示することを特徴とする経歴情報管理システム。
10. 個人で使用するコンピュータと、該コンピュータと通信可能に接続されているサーバとにおいて、前記個人の経歴情報を管理する経歴情報管理方法であって、
    前記コンピュータが、当該コンピュータ内に格納されている文書ファイルへの該文書ファイルに関連付けられているアプリケーションを用いたアクセス回数を監視する処理と、
    前記コンピュータが、前記アクセス回数が所定の閾値以上である場合、前記個人を識別可能な個人識別情報と、前記コンピュータを識別可能なマシン識別情報と、前記文書ファイルを特定可能な文書ファイル特定情報と、前記文書ファイルに含まれるキーワードとを対応付けた経歴情報を前記サーバへ送信する処理と、
    前記サーバが、前記コンピュータから送信されてきた経歴情報を格納する処理と、
    前記サーバが、該サーバの外部から入力された情報に基づいて、前記経歴情報を検索する処理と、
    前記サーバが、前記検索された経歴情報を表示する処理とを有する経歴情報管理方法。

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