JP4896000B2 - 静電荷像現像用トナー、製造方法、及び製造装置、並びに、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置 - Google Patents
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Description
電子写真法で用いられるトナーは、省エネルギーで、環境に対する影響の少ない方法を用いて製造することが求められている。
粉砕法によるトナーの製造方法において、得られるトナーの形状の均一性を確保するためには、各構成材料を均一に分散させ、粉砕することが重要となる。基本的には、粉砕トナーの形状は、不定形であり、粉砕断面がランダムとなることから、形状や構造を制御するのは、困難である。また、着色剤、離型剤、帯電制御剤等の内添剤を多量に添加すると、粉砕工程の際に、内添剤と結着樹脂の界面で粉砕することにより、内添剤が表面に露出しやすく、個々のトナー粒子内で帯電性の偏り等が発生し、流動性、帯電性能等のトナー特性等の品質が低下するという問題がある。
(1)指数関数的に粉砕エネルギーが増加する。
(2)形状の不定形であることとあいまって著しく流動性が悪くなり、トナー補給性や転写性、クリーニング性が悪化する。
(3)内添剤と結着樹脂での界面粉砕による個々のトナー粒子間で帯電性の偏りが顕著になる。
前記懸濁重合法は、単量体中に着色剤、離型剤、帯電制御剤等の内添剤と重合開始剤を分散させ、分散剤を有する水系媒体中に該分散液を懸濁させ油滴を形成させ、その後、昇温して液滴中の単量体を重合反応させることによりトナーを製造する方法である(非特許文献1参照)。
ケミカル法は、粉砕法と比較して、粒子径が小さく、粒子径分布の狭いトナーを製造することができる。しかし、水中又は親水性溶媒中でトナーが造粒されることから、トナーの表面が親水性となり、帯電性能の低下、経時安定性及び環境特性の不安定化を引き起こし、現像及び転写不良、トナー飛散、画質低下等の問題を誘発する可能性を有している。更に、ケミカル法は、廃液が多いことや、トナーを乾燥させるためのエネルギーが大きいといった問題があり、環境負荷の面からも好ましくない。
トナーの付着量を少なくし、トナー層のパイルハイトを低くして、画像濃度を維持するために、一般にトナー中の顔料量を増すが、顔料量を増すと、定着を阻害したり、顔料が表面にあることにより帯電が不安定になり画像劣化をひきおこす可能性がある。ケミカルトナーの中には、例えば懸濁重合法や溶解懸濁法のように、溶液の粘度が増加するために、液滴が形成できず、粒子が得にくくなる場合もある。
顔料の微分散技術としては、特に有機溶剤中で分散を安定化させるために、特許文献14にはグラフトポリマー型の、特許文献15にはシリコーンマクロマーを用いた顔料分散剤についての記載がされている。顔料をより微細とすると分散を安定化するために多くの顔料分散剤が必要となり、トナーの帯電安定化を阻害したり定着特性を大きく変える等の問題を有している。顔料を微粉砕する技術としては一般にボールミルやビーズミルが知られているが、近年ではより微粉砕するために、特許文献16や特許文献17にはレーザーアブレーションを用いた粉砕法が、特許文献18や特許文献19、特許文献20には溶解・析出法による顔料微分散法が、特許文献21や特許文献22には顔料溶液を噴霧乾燥して微粒の顔料を製造する方法が記載されているが、分散の安定化には顔料分散剤の多量使用が必要でトナーの帯電安定化を阻害したり定着特性を大きく変える等の問題は依然として有している。
さらに、鮮明な高画質画像の形成が可能でかつ変色の少ないトナーが得られることがわかった。
本発明は、本発明者らによる前記知見によるものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
(2)前記着色剤が前記トナー組成液中の固形分100重量部に対し、5重量部から98重量部含まれることを特徴とする前記(1)に記載の静電荷像現像用トナー。
(4)前記重合体が、2−(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、並びにスチレンスルホン酸及びその塩からなる群から選択される1種以上の単量体を構成単量体として10モル%以上含有し、かつアクリレートもしくはメタクリレートのアルキルエステル系単量体を含有するものであることを特徴とする前記(1)から(3)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
(5)重量平均粒径が1〜6μmであり、該重量平均粒径と個数平均粒径との比(重量平均粒径/個数平均粒径)が1.00〜1.10であることを特徴とする前記(1)から(4)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
スルホン酸基もしくはその塩型の基、又は硫酸基もしくはその塩型の基を有する単量体を構成単量体として10モル%以上含有する重合体と塩基性染料とを反応させて得られる着色剤を少なくとも含むトナー組成液を吐出孔より吐出させ、液滴化する液滴化工程と、
液滴を造粒空間において固体粒子にする粒子形成工程と、
を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
(8)前記ノズル板の振動周波数が20kHz以上2.0MHz未満であることを特徴とする前記(7)に記載のトナーの製造方法。
(9)前記ノズル板が、前記トナー組成液を貯留するための貯留部に設けられており、該貯留部に振動を付与することにより該ノズル板を振動させることを特徴とする前記(8)または(8)に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(11)前記ノズル板が、厚み5〜100μmの金属板で形成され、かつ、前記ノズル板上の吐出孔の開口径が1〜40μmである前記(7)から(10)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(12)前記ノズル板上に、吐出孔が1〜3000個存在する前記(7)から(11)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(14)前記振動増幅子の振動面が実質的に矩形状であり、その短辺と長辺の比(長辺/短辺)が2.0以上であることを特徴とする前記(13)に記載のトナーの製造方法。
(15)前記振動増幅子がホーン形状であることを特徴とする前記(13)または(14)に記載のトナーの製造方法。
(16)前記振動子がランジュバン振動子であることを特徴とする前記(13)から(15)のいずれかに記載のトナーの製造方法。
(18)前記複数のノズルが配された領域における薄膜の振動方向変位ΔLの最大値ΔLmaxと最小値ΔLminの比R(=ΔLmax/ΔLmin)が、2.0以内であることを特徴とする前記(13)から(17)のいずれかに記載のトナーの製造方法。
(19)前記振動増幅子の振動面が、前記振動子と結合する結合面よりも大面積であることを特徴とする前記(13)から(18)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(21)前記液滴化手段は、前記薄膜が前記液滴を放出させる方向に凸形状に形成されて、凸形状に形成された部分に前記複数のノズルが形成されているものであることを特徴とする前記(20)に記載のトナーの製造方法。
(23)前記薄膜の凸形状が円錐台形状であって、この円錐台形状部分の高さをh、円錐台形状部分の底面直径をR、円錐台形状部分の上面直径をrとしたとき、R/hが14〜40の範囲内にあり、且つ、r/Rが0.125〜0.375の範囲内にあることを特徴とする前記(21)に記載のトナーの製造方法。
(25)前記液滴化手段は、前記薄膜の振動周波数が20kHz以上2.0MHz未満のものであることを特徴とする前記(20)から(24)のいずれかに記載のトナーの製造方法。
(26)前記液滴化手段は、前記薄膜が前記トナー組成液に与える圧力が10kPa以上500kPa以下の領域に前記複数のノズルが形成されているものであることを特徴とする前記(20)から(25)のいずれかに記載のトナーの製造方法。
(28)前記液滴化手段は、前記薄膜が厚み5〜500μmの金属薄膜で形成され、前記複数のノズルは開口径が3〜35μmの範囲内であるものであることを特徴とする前記(20)から(27)のいずれかに記載のトナーの製造方法。
(29)前記液滴化手段は、2ないし3000個のノズルを有するものであることを特徴とする前記(20)から(28)のいずれかに記載のトナーの製造方法。
(31)前記溶媒の除去は、液滴吐出方向と同方向に乾燥気体を流すことにより気流を発生させ、該液滴を溶媒除去設備内で搬送すると同時に行われることを特徴とする前記(30)に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(32)前記乾燥気体が、空気及び窒素ガスのいずれかであることを特徴とする前記(31)記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(33)前記乾燥気体の温度が、40〜200℃であることを特徴とする前記(31)または(32)に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(35)前記液滴を前記搬送路内に通過させることにより形成したトナー粒子の電荷を、除電器により一時的に中和させた後、該トナー粒子をトナー捕集部に収容することを特徴とする前記(34)に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(36)前記除電器による除電が、軟X線照射により行われることを特徴とする前記(35)に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(37)前記除電器による除電が、プラズマ照射により行われることを特徴とする前記(35)に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(39)前記乾燥気体の流れが渦流であることを特徴とする前記(38)に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
(41)前記(1)から(5)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーが容器に収容されていることを特徴とするトナー入り容器。
(42)静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に前記(1)から(5)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーで静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段を少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
(44)静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記(1)から(5)のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
以下、本発明の、静電荷像現像用トナーの製造方法の説明を通じて、本発明の静電荷像現像用トナーの詳細についても明らかにする。
これらの構成モノマーは、酸型で用いても良いし、そのスルホン酸基及び/又は硫酸基の一部、又は全てを塩基で中和して塩にして用いても良い。
バインダー樹脂との相溶性や有機溶剤への溶解性を上げるために、アクリレート、メタクリレートのアルキルエステル系単量体を使用することが好ましい。
スルホン酸基もしくはその塩型の基、又は硫酸基もしくはその塩型の基を有する単量体の量が少ないと、着色力が少なく、そのため、酸性基を有する単量体の量は、10モル%以上、好ましくは30モル%以上が適当である。
ここで、前記有機溶剤としては、1価アルコール類、2価アルコール類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、エステル類、ケトン類、脂環族炭化水素類、揮発性オルガノポリシロキサン類等が挙げられる。具体的にはメタノール、エタノール、2−プロパノール、n−ブタノール、プロピレングリコール、トルエン、キシレン、イソペンタン、n−ヘキサン、n−ヘプタン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、等が挙げられる。
着色剤はトナー組成液中の固形分100重量部に対し、5重量部から98重量部含まれることが好ましい。着色量が5重量部未満であると十分な着色力が得られない。また、98重量部より多いとトナーとして機能するための特性を得ることが極めて困難になる。
前記結着樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸及びアクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸及びメタクリル酸エステル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は2種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。
また、ビニル重合体、又は共重合体を形成する他の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類;ブタジエン、イソプレン等のポリエン類などが挙げられる。
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、又はジメタクリレート化合物も挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート類としては例えば、商品名MANDA(日本化薬社)が挙げられる。
架橋剤が2重量部を超えると、前記結着樹脂を有機溶媒に溶解しトナー組成液を作成する時に不溶解部が生じ、トナー組成液を吐出孔から吐出させて液滴を形成する時に、吐出孔の目詰まりが生じ、安定生産ができない場合がある。
・装置:GPC−150C(ウォーターズ社製)
・カラム:KF801〜807(ショウデックス社製)
・温度:40℃
・溶媒:THF(テトラヒドロフラン)
・流速:1.0ml/分
・試料:濃度0.05〜0.6%の試料を0.1ml注入
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して結着樹脂の数平均分子量及び重量平均分子量を算出した。
(1)試料は予め結着樹脂(重合体成分)以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品0.5〜2.0gを精秤し、重合体成分の重さをWgとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
(2)300(ml)のビーカーに試料を入れ、トルエン/エタノール(体積比4/1)の混合150(ml)を加え溶解する。
(3)0.1mol/lのKOHのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
(4)この時のKOH溶液の使用量をS(ml)とし、同時にブランクを測定し、この時のKOH溶液の使用量をB(ml)とし、以下の式(5)で算出する。ただしfはKOHのファクターである。
酸価(mgKOH/g)=[(S−B)×f×5.61]/W (5)
本発明のワックスとしては、特に制限はなく、通常使用されるものを適宜選択して使用することができるが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類。脱酸カルナバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの、などが挙げられる。
可塑化作用を有するワックスの種類としては、例えば、融点の低いワックス、分子の構造上に分岐のあるものや極性基を有する構造のもの、などが挙げられる。
離型作用を有するワックスとしては、融点の高いワックスが挙げられ、その分子の構造としては、直鎖構造のものや、官能基を有さない無極性のものが挙げられる。使用例としては、2種以上の異なるワックスの融点の差が10℃〜100℃のものの組み合わせや、ポリオレフィンとグラフト変性ポリオレフィンの組み合わせ、などが挙げられる。
本発明では、DSCにおいて測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とする。
前記帯電制御剤は、有色材料を用いると、色調が変化することがあるため、無色又は白色に近い材料が好ましく、含有金属錯体染料、フッ素変性4級アンモニウム塩、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。なお、金属は、目的に応じて適宜選択することができるが、アルミニウム、亜鉛、チタン、ストロンチウム、ホウ素、ケイ素、ニッケル、鉄、クロム、ジルコニウム等が挙げられる。
また、これらの帯電制御剤、離型剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良いが、吐出孔を閉塞させない必要があることからビーズミルの如き湿式粉砕器を使用して、帯電制御剤を微粉砕し有機溶媒に分散させておく必要がある。
前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、pH調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にpH調整、あるいは各々の元素の塩を添加しpH調整することにより、粒子表面に析出することができる。
また、磁性体の磁気特性としては、10Kエルステッド印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力20〜150エルステッド、飽和磁化50〜200emu/g、残留磁化2〜20emu/gのものが好ましい。
ここで、前記ガラス転移温度(Tg)とは、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として島津製作所製TA−60WS、及びDSC−60を用い、次に示す測定条件で測定することができる。
・サンプル容器:アルミニウム製サンプルパン(フタあり)
・サンプル量:5mg
・リファレンス:アルミニウム製サンプルパン(アルミナ10mg)
・雰囲気:窒素(流量50ml/min)
・温度条件
開始温度:20℃
昇温速度:10℃/min
終了温度:150℃
保持時間:なし
降温温度:10℃/min
終了温度:20℃
保持時間:なし
昇温速度:10℃/min
終了温度:150℃
前記流動性向上剤としては、例えば、カーボンブラック、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末、湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナ、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤若しくはシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナ、などが挙げられる。これらの中でも、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが好ましく、また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカが更に好ましい。
前記微粉末シリカは、ケイ素ハロゲン化含物の気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。
BET法で測定した窒素吸着による比表面積としては、30m2/g以上が好ましく、60〜400m2/gがより好ましい。表面処理された微粉体としては、20m2/g以上が好ましく、40〜300m2/gがより好ましい。これらの微粉体の適用量としては、トナー粒子100重量部に対して0.03〜8重量部が好ましい。
本発明の製造方法は、トナー組成液を吐出孔より吐出し、トナー組成液を液滴化し、液滴を造粒空間において固体粒子にするものであり、トナー組成液を吐出孔より吐出し、トナー組成液を液滴化する手段としては以下の方法が挙げられる。(1)圧力をかけながら、トナー組成液を一定の周波数で振動させたノズル板から吐出させる方式(以降レイリー分裂法と称する)、(2)振動により吐出孔4近傍の液体に発生する音圧によって液滴が形成する方式(以降膜振動法と称する)。レイリー分裂法には、吐出孔が配置されたノズル板を直接振動させる方式と、貯留部を振動させる方式とがある。一方膜振動方式には、ホーン振動子を用い、貯留部のノズル板に対向する面を振動させる方式(以降ホーン型と称する)と、ノズルプレートを円環状の振動手段に接合させ直接ノズル板を振動させる方式(以降リング型と称する)が知られている。
液柱の均一液滴化現象はRayleigh,Lord “On the Instability of Jets” Proc. London Math. Soc. 110:4[1878]に説明されるように、液柱が最も不安定になる波長条件λは、液柱直径djを用いて下記の式(1)で表される。
λ = 4.5dj (1)
ここで、発生する擾乱現象の周波数fは、液柱の速度をvとした場合下記の式(2)で表すことが出来る。
f=v/λ (2)
3.5 <λ/dj <7.0 (3)
vmin= (8σ/ρdj)1/2 (4)
貯留部1は、少なくとも、トナー組成物液を加圧された状態において保持される必要があるため、SUS、アルミなどの金属等の部材からなり、10MPa程度の耐圧性があることが望ましいが、これに限るものではない。
一定の周波数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、100kHz乃至10MHzが好ましく、極めて均一な粒子径を有する微小液滴を発生させる観点から、200kHz乃至2MHzがより好ましい。
ノズル板に形成する吐出孔の個数としては、特に制限はないが、極めて均一な粒子径を有する微小液滴をより確実に発生させるためには、1〜3000であるのが好ましく、1〜2000がより好ましく、さらには200〜1500が好ましい。
移送の方法としては、図示の例のように、乾燥気体14により、トナー粒子15をトナー貯蔵容器に圧送してもよいし、トナー貯蔵容器側からトナー粒子15を吸い込んでもよい。
乾燥気体14の流れとしては、特に制限はないが、遠心力を発生させて微粉を除去できる観点から、渦流であることが好ましい。
また、例えば、図3に示すように、少なくとも、前記貯留手段としてのトナー組成液貯蔵容器35と、乾燥容器30内に設けられた、前記液滴形成手段としての、ノズル板21と、電極22と、前記トナー粒子形成手段としての、溶媒除去設備23と、除電器24と、トナー捕集部25と有する装置が好適に挙げられる。
前記図3に示したノズル板21は、先にも述べたように、トナー組成物を液状としたトナー組成液を、吐出させて液滴とする部材である。
前記ノズル板21の材質及び形状としては、特に制限はなく、適宜選択した形状とすることができるが、例えば、ノズル板21が、厚み5〜100μm、好ましくは5〜50μmの金属板で形成され、かつ、吐出孔の開口径が1〜40μmであることが、ノズル板21からトナー組成液を噴射させるときに、貯留部1自体に振動を与えることにより、せん断力が付与され、極めて均一な粒子径を有する微小液滴を発生させる観点から好ましい。なお、前記開口径は、真円であれば直径を意味し、楕円であれば短径を意味する。
ノズル板21に形成する吐出孔の個数としては、特に制限はないが、極めて均一な粒子径を有する微小液滴をより確実に発生させるためには、1〜3000が好ましく、1〜2000であるのがより好ましく、さらには200〜1500が好ましい。
前記乾燥気体を溶媒除去設備23に流す方法としては、特に制限はないが、例えば、図3に示すように、乾燥気体供給管33より流す方法が挙げられる。
前記乾燥気体の温度は、乾燥効率の面においてはより高温である方が好ましく、また噴霧乾燥の特性上、使用する溶媒の沸点以上の乾燥気体を使用したとしても、乾燥途中の恒率乾燥領域では液滴温度が溶媒沸点以上に上昇することはなく、得られるトナーに熱的損傷を与えることはない。しかしながら、乾燥後すなわち減率乾燥領域において、使用する樹脂の沸点以上の乾燥気体にさらされると、トナー同士が熱融着を発生しやすくなり、単分散性が損なわれる危険性がある。したがって、前記乾燥気体の温度は、具体的には、例えば、40〜200℃が好ましく、60〜150℃がより好ましく、75〜85℃が特に好ましい。
前記除電器24による除電の方法としては、特に制限はなく、通常知られている方法を適宜選択して使用することができるが、効率的に除電が可能であることから、例えば、軟X線照射、プラズマ照射、などにより行うのが好ましい。
前記乾燥気体の流れとしては、特に制限はないが、遠心力を発生させて確実にトナー粒子26を捕集できる観点から、渦流27であることが好ましい。
前記液滴31は、先に述べたように、特定の物質を含有するトナー用材料の溶解乃至分散液を、一定の周波数で振動させたノズル板21から吐出させることにより発生させる。なお、前記トナー用材料については、別途述べる。
〔計算式〕
Dp=(6QC/πf)1/3・・・(1)
但し、Dp: 固体粒子径、Q:液流量(ポンプ流量と吐出孔の口径で決まる)、f:振動周波数、C:固形分の体積濃度である。
〔計算式〕
固形分体積濃度(体積%)=(固体粒子径/液滴径)3・・・(2)
膜振動方式のホーン型の液滴形成手段構成は、貯留部に設けた複数のノズルを有する薄膜に接するトナー組成液を振動励起し、比較的大面積(φ1mm以上)であることから、複数のノズルより液滴を安定的に形成することができる。
図5に、ノズルを有するノズル薄膜(以下ノズル板とも称す)の断面図を示す。
ノズル板21の周辺部を固定した場合、基本振動は周辺が節になり、ノズル板21の中心(半径方向座標0)で変位ΔLが最大となる、図6のような断面形状となり、振動方向に周期的に上下振動している。また、図7のような、より高次のモードが存在することが知られている。
Pac(r,t)=Zr・Vm(r,t) (1)
ノズル板の振動速度Vmは時間とともに周期的に変動しているため時間(t)の関数であり、例えばサイン波形、矩形波形など、様々な周期変動を形成することが可能である。
また、前述したとおり、ノズル板21の各部位で振動方向の振動変位は異なっており、振動速度Vmは、ノズル板21上の位置座標の関数でもある。好ましいノズル板の振動形態は、上述のとおり径方向に対称な変形形状であるので、実質的には半径(r)座標の関数となる。
気相へ周期的に排出されたトナー組成液は、液相と気相との表面張力差によって球体を形成するため、液滴化が周期的に発生する。
更には、前記音圧の変位量が、10kPa以上となることによって、上述の微粒子分散促進作用がより好適に発生する。
液滴サイズのばらつきの大きな要因として、サテライト粒子の発生が挙げられる。音圧が500kPaを超えた条件においては、主滴の後方に複数個のサテライトの発生が観察される。トナー組成液の条件を変更して実験を行ったところ、粘度20mPa・s以下、表面張力20ないし75mN/mの領域においてはサテライトの発生がおきる音圧の領域が同様であったことから、音圧の変位量は10lPa以上500kPa以下であることが好ましく、より好ましくは100kPa以下であるといえる。
前記振動子42としては、電気的エネルギーを機械的エネルギーに変換する機能を有する圧電体を用いることが好ましい。具体的には、電圧を印加することにより前記ノズル板21を励振することが可能となる。
前記圧電体としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)等の圧電セラミックスが挙げられる。また、変位量が小さい場合には、積層して使用してもよい。この他にも、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)等の圧電高分子や、水晶、LiNbO3、LiTaO3、KNbO3、等の単結晶、などが挙げられる。
前記吐出孔4の材質及び形状としては、特に制限はなく、適宜選択した形状とすることができるが、例えば、厚み5〜500μmの金属板で形成され、かつ、その開口径が3〜35μmであることが、吐出孔4から溶液を噴射させるときに、極めて均一な粒子径を有する微小液滴を発生させる観点から好ましい。なお、前記開口径は、真円であれば直径を意味し、楕円であれば短径を意味する。
溶媒除去設備、除電器、トナー捕集部等、液滴化手段以外の工程に関してはレイリー分裂方式と同様である。
膜振動方式リング型のトナーの製造方法は、複数の吐出孔が形成されたノズル板、このノズル板の変形可能な領域内の周囲に配されてノズル板を振動させる円環状の振動発生手段で構成された液滴化手段を用いて、少なくとも特定の着色剤を含有するトナー組成液を、複数の吐出孔から周期的に液滴化して放出させる周期的液滴化工程と、放出されたトナー組成液の液滴を固化させる粒子化工程とを行う構成である。
液滴化手段8は、複数の吐出孔4が形成されたノズル板21と、このノズル板21を振動させる円環状の振動発生手段2とで構成されている。ここで、ノズル板21は、最外周部(図14の斜線を施して示す領域)をハンダ又はトナー組成液に溶解しない樹脂結着材料によってハウジング9に接合固定している。振動発生手段2は、このノズル板21の変形可能領域16A(流路部材13に固定されていない領域)内の周囲に配されている。この振動発生手段2には導電線11を通じて波形発生装置10から所要周波数の駆動電圧(駆動信号)が印加されることで、例えば撓み振動を発生する。
前述したように液滴噴射ユニット13の貯留部1に少なくとも特定の着色剤を含有するトナー組成物を分散ないし溶解させたトナー組成液7を供給した状態で、液滴化手段8の機械的振動手段2に対して所要の駆動周波数の駆動信号を印加することによって機械的振動手段2に撓み振動が発生し、この機械的振動手段2の撓み振動によってノズル板21が周期的に振動し、このノズル板21の振動によって複数の吐出孔4から貯留部1のトナー組成液7が周期的に液滴化されて液滴31として溶媒除去設備6(図11参照)内に放出される。
溶媒除去設備、除電器、トナー捕集部等、液滴化手段以外の工程に関してはレイリー分裂方式と同様である。
また、本発明により得られたトナーは極めて均一な粒子径を有することから、トナー母体における流動性が非常に高い。そのため、製造装置等への付着力低下を目的として外添剤を加える場合においても、極めて少量でその効果を発揮することができる。ストレスによる外添剤の劣化や微粒子の人体への安全性を考えると、このような外添剤を極力使用しないことが好ましいので、これも本発明の利点といえる。
本発明のトナーは、先に述べた、本発明のトナー製造方法により製造されたトナーである。
該トナーは、前記トナー製造方法により、粒度分布が単分散なものが得られる。
具体的には、前記トナーの粒度分布(重量平均粒径/数平均粒径)としては、1.00〜1.10の範囲にあるのが好ましく、1.00〜1.05の範囲にあるのがさらに好ましい。また、重量平均粒径としては、1〜6μmであるのが好ましい。
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、0.900〜0.980が好ましく、0.950〜0.975がより好ましい。なお、前記平均円形度が0.94未満の粒子が15%以下であるものが好ましい。
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として10-3cm3の水中に測定範囲(例えば、円相当径0.60μm以上、159.21μm未満)の粒子数が20個以下の水10ml中にノニオン系界面活性剤(好ましくは和光純薬社製コンタミノンN)を数滴加え、更に、測定試料を5mg加え、超音波分散器(SMT社製、UH−50)で20kHz,50W/10cm3の条件で1分間分散処理を行い、更に、合計5分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が4,000〜8,000個/10-3cm3(測定円相当径範囲の粒子を対象として)の試料分散液を用いて、0.60μm以上、159.21μm未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
約1分間で、1,200個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合(個数%)を測定できる。結果(頻度%及び累積%)は、0.06〜400μmの範囲を226チャンネル(1オクターブに対し30チャンネルに分割)に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が0.60μm以上、159.21μm未満の範囲で粒子の測定を行う。
まず、電解水溶液100〜150ml中に分散剤として界面活性剤(アルキルベンゼンスルフォン酸塩)を0.1〜5ml加える。ここで、電解液とは1級塩化ナトリウムを用いて1重量%NaCl水溶液を調製したもので、例えばISOTON−II(コールター社製)が使用できる。ここで、更に測定試料を2〜20mg加えた。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で1〜3分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして100μmアパーチャーを用いて、トナーの重量、及び個数を測定して、重量分布と個数分布を算出した。得られた分布から、トナーの重量平均粒径(D4)、個数平均粒径(Dn)を求めることができる。
前記重量平均粒径が、1μm未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、6μmを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
前記重量平均粒径と個数平均粒径との比(重量平均粒径/個数平均粒径)が、1.10を超えると、二成分現像剤では、現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーが薄層化し、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、また、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
前記重量平均粒径、及び、前記重量平均粒径と個数平均粒子径との比(重量平均粒径/個数平均粒径)は、例えば、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターTAII」を用いて測定することができる。
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリアなどの適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用(撹拌)においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子とキャリアコア粒子表面を被覆(コート)する樹脂である被覆材からなる。
前記重量平均粒径が、10μm未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、1粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、150μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、90〜98重量%が好ましく、93〜97重量%がより好ましい。
前記現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、画像形成時において、帯電性能に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー入り容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー入り容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体(記録紙)の中から適宜選択することができる。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知のローラ状又はベルト状の定着部材を用いる加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、120〜200℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
複写装置本体150には、無端ベルト状の中間転写体1050が中央部に設けられている。そして、中間転写体1050は、支持ローラ1014、1015及び1016に張架され、図20中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ1015の近傍には、中間転写体1050上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置1017が配置されている。支持ローラ1014と支持ローラ1015とにより張架された中間転写体1050には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの4つの画像形成手段1018が対向して並置されたタンデム型現像器120が配置されている。
タンデム型現像器120の近傍には、露光装置1021が配置されている。中間転写体1050における、タンデム型現像器120が配置された側とは反対側には、二次転写装置1022が配置されている。二次転写装置1022においては、無端ベルトである二次転写ベルト1024が一対のローラ1023に張架されており、二次転写ベルト1024上を搬送される転写紙と中間転写体1050とは互いに接触可能である。二次転写装置1022の近傍には定着装置1025が配置されている。定着装置1025は、無端ベルトである定着ベルト1026と、これに押圧されて配置された加圧ローラ1027とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置1022及び定着装置1025の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置1028が配置されている。
スタートスイッチ(不図示)を押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス1032上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス1032上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ300が駆動し、第1走行体1033及び第2走行体1034が走行する。このとき、第1走行体1033により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第2走行体1034におけるミラーで反射し、結像レンズ1035を通して読取りセンサ1036で受光されてカラー原稿(カラー画像)が読取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
(合成例1)
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤1の合成−
撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を備えた1Lの4つ口フラスコを窒素置換し、蒸留水25gを入れ、オイルバス上で90℃に加熱した。p−スチレンスルホン酸ナトリウム125gを蒸留水360gに溶解した単量体水溶液と、過硫酸アンモニウム2gを蒸留水15gに溶解した重合開始剤水溶液を、各々滴下ロートで3時間にわたって滴下した。滴下後2時間重合し室温まで冷却した。得られた重合体水溶液をメタノール中に注ぎ、重合物を析出・精製した。得られた樹脂50gとカチロンイエローGLH(CIベーシックイエロー 14、保土谷化学社製)18gを500gの水に溶解し、5gの50%酢酸水溶液を添加しpH4.5で60℃で1時間撹拌した。沈殿物を濾別し、精製、乾燥し着色剤1を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤2の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブリリアントレッド4GH(CIベーシックレッド 14、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤2を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤3の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブルー5GLH(CIベーシックブルー 45、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤3を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤4の合成−
撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を備えた1Lの反応装置を窒素置換し、蒸留水7gとエチルアルコ−ル13gを入れ、オイルバス上で70℃に加熱した。ブチルアクリレート83.3g、p−スチレンスルホン酸ナトリウム21.7gを蒸留水60gに溶解した単量体水溶液と、アゾビスイソブチロニトリル5gをエタノール250gに溶解した重合開始剤溶液を、各々滴下ロートで3時間にわたって滴下した。滴下後5時間重合し室温まで冷却した。次に得られた重合体溶液50gに水210gを加えて撹拌を行いながら、カチロンイエローGLH(CIベーシックイエロー 14、保土谷化学社製)2.9g、酢酸15gを水100gに溶解した溶液を滴下すると染色された樹脂が析出した。20重量%水酸化ナトリウム水溶液を用いpH4とした後、50℃で30分間撹拌を続け、沈殿物を濾別、精製、乾燥し着色剤4を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤5の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブリリアントレッド4GH(CIベーシックレッド 14、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤5を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤6の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブルー5GLH(CIベーシックブルー 45、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤6を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤7の合成−
撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を備えた1Lの反応装置を窒素置換し、N−メチルピロリドン60gを入れ、オイルバス上で90℃に加熱した。n−ブチルアクリレート25.6gと2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸18.7gをN−メチルピロリドン200gに溶解した単量体溶液と、アゾビスイソブチロニトリル2gをエタノール100gに溶解した重合開始剤溶液を、各々滴下ロートで5時間にわたって滴下した。滴下後10時間重合し室温まで冷却した。次に得られた重合体溶液50gにカチロンイエローGLH(CIベーシックイエロー 14、保土谷化学社製)3.9g投入して、70℃に保ちながら撹拌を1時間続けた。この溶液を大量の蒸留水中に投入すると着色樹脂は析出した。沈殿物を濾別、精製、乾燥し着色剤7を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤8の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブリリアントレッド4GH(CIベーシックレッド 14、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤8を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤9の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブルー5GLH(CIベーシックブルー 45、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤9を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤10の合成−
撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を備えた1Lの反応装置を窒素置換し、エタノール100g、スチレン35.4g、ブチルアクリレート7.7g、エチレングリコールジメタアクリレート0.8g、2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸6.2gを入れ、オイルバス上で70℃に加熱した。アゾビスイソブチロニトリル1gをエタノール100gに溶解した重合開始剤溶液を、各々滴下ロートで5時間にわたって滴下した。滴下後5時間重合し室温まで冷却した。次に得られた重合体溶液に10%の水酸化ナトリウム水溶液3g加え十分に撹拌した後、カチロンイエローGLH(CIベーシックイエロー 14、保土谷化学社製)1.2gを水100gに溶解した着色液を投入し、さらに酢酸を加えpH5とし、60℃に保ちながら撹拌を1時間続けた。この溶液を大量の蒸留水中に投入すると着色樹脂は析出した。沈殿物を濾別、精製、乾燥し着色剤10を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤11の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブリリアントレッド4GH(CIベーシックレッド 14、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤11を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤12の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブルー5GLH(CIベーシックブルー 45、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤12を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤13の合成−
撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を備えた1Lの4つ口フラスコを窒素置換し、蒸留水25gを入れ、オイルバス上で90℃に加熱した。p−スチレンスルホン酸ナトリウム14.4gと2−ヒドロキシエチルメタクリレート91.1gを蒸留水300gに溶解した単量体水溶液と、過硫酸アンモニウム7.5gを蒸留水75gに溶解した重合開始剤水溶液を、各々滴下ロートで3時間にわたって滴下した。滴下後2時間重合し室温まで冷却した。得られた重合体水溶液100gとカチロンイエローGLH(CIベーシックイエロー 14、保土谷化学社製)1g、50%酢酸水溶液を1g、蒸留水20gを混合し60℃、pH4.5で1時間撹拌した。ヤマト科学社製ミニスプレイGS310を用い得られた溶液を噴霧乾燥し着色剤13を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤14の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブリリアントレッド4GH(CIベーシックレッド 14、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤14を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤15の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブルー5GLH(CIベーシックブルー 45、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤15を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤16の合成−
撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を備えた1Lの4つ口フラスコを窒素置換し、蒸留水25gを入れ、オイルバス上で90℃に加熱した。p−スチレンスルホン酸ナトリウム45.4gと2−ヒドロキシエチルメタクリレート88.5gを蒸留水300gに溶解した単量体水溶液と、過硫酸アンモニウム1.25gを蒸留水50gに溶解した重合開始剤水溶液を、各々滴下ロートで3時間にわたって滴下した。滴下後2時間重合し室温まで冷却した。得られた重合体水溶液100gとカチロンイエローGLH(CIベーシックイエロー 14、保土谷化学社製)1g、50%酢酸水溶液を1g、蒸留水20gを混合し60℃、pH4.5で1時間撹拌した。ヤマト科学社製ミニスプレイGS310を用い得られた溶液を噴霧乾燥し着色剤16を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤17の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブリリアントレッド4GH(CIベーシックレッド 14、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤17を得た。
−重合体と塩基性染料とを反応させて得られた着色剤18の合成−
カチロンイエローGLHのかわりに、カチロンブルー5GLH(CIベーシックブルー 45、保土谷化学社製)に変えた以外は同一にして着色剤18を得た。
−結着樹脂としてのポリエステル樹脂1の合成−
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールAのPO付加物(水酸基価320)64部、ビスフェノールAのEO付加物(水酸基価343)544部、テレフタル酸123部およびジブチルチンオキサイド4部を入れ、常圧で230℃で3時間反応した後180℃まで冷却し、無水ドデセニルコハク酸296部を入れ、さらに10〜15mmHgの減圧で酸価が2mgKOH/g以下になるまで反応した。その後無水トリメリット酸20部をいれ、常圧180℃で2時間反応し、反応槽から取り出しポリエステル樹脂1を得た。ポリエステル樹脂1のTgは48℃、数平均分子量は9000、重量平均分量は22000、酸価は10mgKOH/g、水酸基価は17mgKOH/gであった。
−結着樹脂としてのポリエステル樹脂2の合成−
合成例19と同様の反応装置にビスフェノールAのPO付加物(水酸基価320)636部、テレフタル酸191部およびジブチルチンオキサイド4部を入れ、常圧で230℃で3時間反応した後180℃まで冷却し、無水ドデセニルコハク酸205部を入れ、さらに10〜15mmHgの減圧で酸価が2mgKOH/g以下になるまで反応した。その後無水トリメリット酸20部をいれ、常圧180℃で2時間反応し、反応槽から取り出しポリエステル樹脂2を得た。ポリエステル樹脂2のTgは55℃、数平均分子量は5000、重量平均分量は10000、酸価は11mgKOH/g、水酸基価は16mgKOH/gであった。
(実施例1)
−ワックス分散液の調製−
カルナバワックス18質量部、ワックス分散剤2質量部を、酢酸エチル80質量部に、攪拌羽を有するミキサーを使用し、一次分散させた。この一次分散液を攪拌しながら80℃まで昇温しカルナバワックスを溶解した後、室温まで液温を下げ最大径が3μm以下となるようワックス粒子を析出させた。ワックス分散剤としては、ポリエチレンワックスにスチレン−アクリル酸ブチル共重合体をグラフト化したものを使用した。得られた分散液を、更にダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、最大径が2μm以下なるよう調整した。
結着樹脂としてのポリエステル樹脂1を100g、着色剤1を1g、カルナバワックス分散液25g、フタージェントF100(ネオス社製)0.4gを、酢酸エチル1,000gに投入し、攪拌羽を有するミキサーを使用して、10分間攪拌を行い分散させた。この段階の分散液を、0.45μmのフィルター(PTFE製)で濾過したが、目詰まりの発生はなく、全て通過することを確認した。
得られた分散液更に固形分が6.0%になるよう酢酸エチルを用いて希釈し、液を図2の液滴化手段を用いた図1に示したトナー製造装置の、トナー組成液貯蔵容器35に供給した。使用した吐出孔を有する板は、厚み20μmのニッケルプレートに、真円形状の出口直径8.0μmの吐出孔を、フェムト秒レーザによるマスク縮小投影法による除去加工により同心円上に10個作成した。吐出孔の存在する部分は、一辺0.5mmの正方形の範囲であった。
分散液固形分 :6.0%
液流量 :40ml/hr
乾燥空気流量 :シース 2.0L/分、装置内エア 3.0L/分
装置内温度 :27〜28℃
露点温度 :−20℃
共通貯留部振動周波数 :601.0kHz
実施例1において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤4〜6を3g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー2、マゼンタトナー2、シアントナー2を作成した。
実施例1において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤7〜9を2g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー3、マゼンタトナー3、シアントナー3を作成した。
実施例1において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤10〜12を4.5g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー4、マゼンタトナー4、シアントナー4を作成した。
実施例1において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15を4g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー5、マゼンタトナー5、シアントナー5を作成した。
実施例1において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤16〜18を3g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー6、マゼンタトナー6、シアントナー6を作成した。
実施例1において結着樹脂を用いず着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15をを100g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー7、マゼンタトナー7、シアントナー7を作成した。
結着樹脂としてのポリエステル樹脂2を100g、着色剤1を1g、実施例1と同様のカルナバワックス分散液25g、フタージェントF100(ネオス社製)0.4gを、酢酸エチル1,000gに投入し、攪拌羽を有するミキサーを使用して、10分間攪拌を行い分散させた。この段階の分散液を、0.45μmのフィルター(PTFE製)で濾過したが、目詰まりの発生はなく、全て通過することを確認した。
得られた分散液更に固形分が6.0%になるよう酢酸エチルを用いて希釈し、液を図2の液滴化手段を用いた図1に示したトナー製造装置の、トナー組成液貯蔵容器35に供給した。使用した吐出孔を有する板は、厚み20μmのニッケルプレートに、真円形状の出口直径8.0μmの吐出孔を、フェムト秒レーザによるマスク縮小投影法による除去加工により同心円上に10個作成した。吐出孔の存在する部分は、一辺0.5mmの正方形の範囲であった。
分散液固形分 :6.0 %
液流量 :40 ml/hr
乾燥空気流量 :シース 2.0L/分、装置内エアー 3.0L/分
装置内温度 :27〜28℃
露点温度 :−20℃
振動周波数 :601.0kHz
実施例8において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤4〜6を3g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー9、マゼンタトナー9、シアントナー9を作成した。
実施例8において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤7〜9を2g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー10、マゼンタトナー10、シアントナー10を作成した。
実施例8において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤10〜12を4.5g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー11、マゼンタトナー11、シアントナー11を作成した。
実施例8において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15を4g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー12、マゼンタトナー12、シアントナー12を作成した。
実施例8において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤16〜18を3g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー13、マゼンタトナー13、シアントナー13を作成した。
実施例8において結着樹脂を用いず着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15をを100g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー14、マゼンタトナー14、シアントナー14を作成した。
結着樹脂としてのポリエステル樹脂1を100g、着色剤1を1g、実施例1と同様のカルナバワックス分散液25g、フタージェントF100(ネオス社製)0.4gを、酢酸エチル1,000gに投入し、攪拌羽を有するミキサーを使用して、10分間攪拌を行い分散させた。この段階の分散液を、0.45μmのフィルター(PTFE製)で濾過したが、目詰まりの発生はなく、全て通過することを確認した。
得られた分散液を、図9に示した構成の貯留部に供給した。使用したノズル板は、ニッケル電鋳法により加工され、真円形状の直径10μmのノズルを、100μmピッチで千鳥格子状に配置した。ノズルの配置される面は、振動子の振動面に当節する箇所とした。
振動子として、厚さ7mm、直径20mmの圧電体を2段積層したランジュバン振動子を用い、振動増幅子としては、振動面が長方形状であり、長辺50mm/短辺10mmのものとした。また、ノズル膜の振幅は最大4.0μmとなるようにした。
ΔLmax/ΔLminは1.8であった。この数値はレーザードップラー法を用い500μm間隔でΔLを10点計測してその最大と最小から算出した。
分散液固形分 :7.0%
分散液比重 :ρ=1.154g/cm3
乾燥空気流量:分散用窒素ガス 2.0L/分、装置内乾燥窒素ガス 30.0L/分
乾燥入口温度 :60℃
乾燥出口温度 :45℃
露点温度 :−20℃
駆動振動数 :40kHz
実施例15において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤4〜6を3g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー16、マゼンタトナー16、シアントナー16を作成した。
実施例15において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤7〜9を2g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー17、マゼンタトナー17、シアントナー17を作成した。
実施例15において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤10〜12を4.5g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー18、マゼンタトナー18、シアントナー18を作成した。
実施例15において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15を4g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー19、マゼンタトナー19、シアントナー19を作成した。
実施例15において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤16〜18を3g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー20、マゼンタトナー20、シアントナー20を作成した。
実施例15において結着樹脂を用いず着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15をを100g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー21、マゼンタトナー21、シアントナー21を作成した。
実施例15において、振動増幅子を、振動面が長方形状であり、長辺50mm/短辺5mmのものとし、振動周波数を100kHzとした以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー22、マゼンタトナー22、シアントナー22を作成した。
実施例15において、振動子をボルト締めランジュバン型振動子とした以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー23、マゼンタトナー23、シアントナー23を作成した。
結着樹脂としてのポリエステル樹脂1を100g、着色剤1を1g、実施例1と同様のカルナバワックス分散液25g、フタージェントF100(ネオス社製)0.4gを、酢酸エチル1,000gに投入し、攪拌羽を有するミキサーを使用して、10分間攪拌を行い分散させた。この段階の分散液を、0.45μmのフィルター(PTFE製)で濾過したが、目詰まりの発生はなく、全て通過することを確認した。
得られた分散液を、図11に示した構成の貯留部に供給した。使用したノズル板は、外径8.0mmで厚み20μmのニッケル板に、真円形状の直径10μmの吐出孔を、電鋳法による加工で作製した。吐出孔は各吐出孔間の距離が100μmとなるように千鳥格子状に、ノズル板中心の約5mmφの範囲にのみ設けた。この場合の計算上の有効吐出孔数は1000個となる。ΔLmax/ΔLminは1.9であった。
さらに、液滴を乾燥固化し、サイクロンで捕集することにより粒子を得た。得られた粒子100重量部に疎水性シリカ(アエロジルR−972、日本アエロジル社製)0.2重量部を加えヘンシェルミキサーで混合しイエロートナー24を作成した。同様に、着色剤2、3を用いマゼンタトナー24及びシアントナー24を作成した。
分散液比重 :ρ=1.1888g/cm3
乾燥空気流量 :装置内乾燥窒素 30.0L/分
装置内温度 :27〜28℃
露点温度 :−20℃
振動数 :98kHz
印加電圧サイン波ピーク値:20.0V
上述した振動変位の測定結果により計算されるトナー組成液に与えられる圧力は約20kPaであった。
実施例24において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤4〜6を3g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー25、マゼンタトナー25、シアントナー25を作成した。
実施例24において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤7〜9を2g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー26、マゼンタトナー26、シアントナー26を作成した。
実施例24において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤10〜12を4.5g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー27、マゼンタトナー27、シアントナー27を作成した。
実施例24において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15を4g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー28、マゼンタトナー28、シアントナー28を作成した。
実施例24において着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤16〜18を3g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー29、マゼンタトナー29、シアントナー29を作成した。
実施例24において結着樹脂を用いず着色剤1〜3を1gの替わりに着色剤13〜15をを100g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー30、マゼンタトナー30、シアントナー30を作成した。
実施例24において、ノズル板を図16に示す円錐形状の凸形状部を有するノズル板とし、振動周波数を103kHzとした以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー31、マゼンタトナー31、シアントナー31を作成した。ここで、rは250μm、Rは4000μmである。
−着色剤分散液の調製−
イエロー顔料(Novoperm Yellow P−HG;クラリアント社製)15重量部、顔料分散剤3重量部を、酢酸エチル82重量部に、攪拌羽を有するミキサーを使用し、一次分散させた。顔料分散剤としては、アジスパーPB821(味の素ファインテクノ社製)を使用した。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した分散液を調製した。更に、0.45μmの細孔を有するフィルター(PTFE製)を通過させ、サブミクロン領域まで分散させた顔料分散液1を調製した。
実施例1において着色剤1〜3を1gの替わりに顔料分散剤1〜3を40g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー32、マゼンタトナー32、シアントナー32を作成した。
実施例1において着色剤1〜3を1gの替わりに塩基性染料であるイエロー染料(ミケトンポリエステルイエロ−YL;三井化学)、マゼンタ染料(スミカロンブリリアントレッド S−BLF;住友化学)、シアン染料(スミカロンタ−コイズブル−S−GL;住友化学)を各々3g使用した以外は実施例1と同様にして、それぞれイエロートナー33、マゼンタトナー33、シアントナー33を作成した。
実施例8において着色剤1〜3を1gの替わりに顔料分散剤1〜3を40g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー34、マゼンタトナー34、シアントナー34を作成した。
実施例8において着色剤1〜3を1gの替わりに塩基性染料であるイエロー染料(ミケトンポリエステルイエロ−YL;三井化学)、マゼンタ染料(スミカロンブリリアントレッド S−BLF;住友化学)、シアン染料(スミカロンタ−コイズブル−S−GL;住友化学)を各々3g使用した以外は実施例8と同様にして、それぞれイエロートナー35、マゼンタトナー35、シアントナー35を作成した。
実施例15において着色剤1〜3を1gの替わりに顔料分散剤1〜3を40g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー36、マゼンタトナー36、シアントナー36を作成した。
実施例15において着色剤1〜3を1gの替わりに塩基性染料であるイエロー染料(ミケトンポリエステルイエロ−YL;三井化学)、マゼンタ染料(スミカロンブリリアントレッド S−BLF;住友化学)、シアン染料(スミカロンタ−コイズブル−S−GL;住友化学)を各々3g使用した以外は実施例15と同様にして、それぞれイエロートナー37、マゼンタトナー37、シアントナー37を作成した。
実施例24において着色剤1〜3を1gの替わりに顔料分散剤1〜3を40g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー38、マゼンタトナー38、シアントナー38を作成した。
実施例24において着色剤1〜3を1gの替わりに塩基性染料であるイエロー染料(ミケトンポリエステルイエロ−YL;三井化学)、マゼンタ染料(スミカロンブリリアントレッド S−BLF;住友化学)、シアン染料(スミカロンタ−コイズブル−S−GL;住友化学)を各々3g使用した以外は実施例24と同様にして、それぞれイエロートナー39、マゼンタトナー39、シアントナー39を作成した。
各条件での初期の分あたりの液滴の吐出量、及び8時間連続運転後の液滴の吐出量を測定した。結果を表1に示す。
<重量平均粒径及び粒度分布の測定>
得られた各トナーについて、コールターカウンター法による重量平均粒径及び粒度分布を、コールターカウンターTA−IIを用いて測定した。得られた分布から、トナーの重量平均粒径(D4)、個数平均粒径(Dn)を求めた。
また、得られたトナーの重量平均粒径(D4)、及び個数平均粒径(Dn)の結果から比(D4/Dn)を求め、下記基準により、粒度分布を評価した。結果を表1に示す。
〔粒径分布(D4/Dn)の評価〕
○:D4/Dnが1.05未満
△:D4/Dnが1.05以上、1.10未満
×:D4/Dnが1.10以上
シリコーン樹脂(SR2411:東レダウコーニングシリコーン社製)を希釈して、固形分5%のシリコーン樹脂溶液を得た。固形分に対して、3重量%のアミノシランカップリング剤 H2N(CH2)3Si(OC2H5)3 を添加し、流動床型コーティング装置を用いて、銅−亜鉛フェライト粒子(F−300、パウダーテック社製)の粒子表面上に、上記のシリコーン樹脂溶液を、100℃の雰囲気下で約40g/minの割合で塗布し、更に240℃で2時間加熱して、シリコーン樹脂膜厚0.38μmのキャリアを得た。
次に、各トナー5重量部と、上述のシリコーン被覆の銅−亜鉛フェライトキャリア95重量部からなる現像剤を調製した。
次に、得られた現像剤について、以下のようにして、定着性、画像濃度、画像品質、感光体への融着、及び帯電量の測定を行った。
得られた各現像剤について、タンデム型カラープリンター(Ipsio SPC811、株式会社リコー製)を用いて、複写紙(TYPE6000、株式会社リコー製)に各トナーの付着量が0.50±0.05mg/cm2のチャート面積を5%とした画像を形成し、画像濃度と色特性の測定と、画像品質の評価を行った。
ここで、画像濃度はSpectrodenstiometer X−Rite 938(X−Rite社製)を用い、D65光源、視野角2°、ステイタスTの条件で測定を行い、以下の基準で評価を行った。
〔評価基準〕
○:1.4以上
△:1.2以上1.4未満
×:1.2未満
〔評価基準〕
○:C*75以上
△:C*60以上、75未満
×:C*60未満
〔評価基準〕
○:10%未満
△:10%以上、20%未満
×:20%以上
複写紙(TYPE6000、株式会社リコー製)に各トナーの付着量が0.50±0.05mg/cm2の50mm×30mmのベタ画像を取り、その画像を用い耐光性試験器(島津製作所製XW−150型)で15時間の耐光性試験を行った。初期の画像と15時間照射後のa*、b*、L*を測定し、下式からΔEを算出した。
○:5未満
△:5以上8未満
×:8以上
なお、トナー7、14、21、30においては、各トナーの付着量が0.10±0.05mg/cm2となるよう画像を形成して評価した。
さらに、本発明は、環境や経時を問わず安定して高画質・高品位のカラー画像を形成できることから、電子写真、静電記録、静電印刷等に於ける静電荷像を現像するための現像剤として好適に用いられる。
2 機械的振動手段
3 支持手段
4 吐出孔
5 液供給手段
6 溶媒除去設備
7 トナー組成液
8 液滴化手段
9 ハウジング
10 波形発生装置
11 導電線
12 ドレイン
13 液滴噴射ユニット
14 乾燥気体
15 トナー粒子
21 ノズル板
22 電極
23 溶媒除去設備
24 除電器
25 トナー捕集部
26 トナー粒子
27 渦流
28 電界カーテン
29 液供給管
30 乾燥容器
31 液滴
32 トナー貯蔵容器
33 乾燥気体供給管
34 液供給手段
35 トナー組成液貯蔵容器
36 絶縁性基板
37 液供給流路
38 直流高圧電源
39 Oリング
40 分散エア
42 振動子
43 振動増幅子
44 接合面
45 振動面
810 感光体(感光体ドラム)
1010K ブラック用静電潜像担持体
1010Y イエロー用静電潜像担持体
1010M マゼンタ用静電潜像担持体
1010C シアン用静電潜像担持体
1014 支持ローラ
1015 支持ローラ
1016 支持ローラ
1017 中間転写クリーニング装置
1018 画像形成手段
820 帯電ローラ
1021 露光装置
1022 二次転写装置
1023 ローラ
1024 二次転写ベルト
1025 定着装置
1026 定着ベルト
1027 加圧ローラ
1028 シート反転装置
830 露光装置
1032 コンタクトガラス
1033 第1走行体
1034 第2走行体
1035 結像レンズ
1036 読取りセンサ
840 現像装置
841 現像ベルト
842K 現像剤収容部
842Y 現像剤収容部
842M 現像剤収容部
842C 現像剤収容部
843K 現像剤供給ローラ
843Y 現像剤供給ローラ
843M 現像剤供給ローラ
843C 現像剤供給ローラ
844K 現像ローラ
844Y 現像ローラ
844M 現像ローラ
844C 現像ローラ
845K ブラック用現像ユニット
845Y イエロー用現像ユニット
845M マゼンタ用現像ユニット
845C シアン用現像ユニット
1049 レジストローラ
850 中間転写体
851 ローラ
1052 分離ローラ
1053 手差し給紙路
1054 手差しトレイ
1055 切換爪
1056 排出ローラ
1057 排出トレイ
1058 コロナ帯電器
860 クリーニング装置
61 現像装置
1062 転写帯電器
63 クリーニング装置
64 除電器
870 除電ランプ
880 転写ローラ
890 クリーニングブレード
895 転写紙
800 画像形成装置
701 静電潜像担持体
702 帯電手段
703 露光
704 現像手段
705 記録媒体
707 クリーニング手段
708 転写手段
120 タンデム型現像器
130 原稿台
142 給紙ローラ
143 ペーパーバンク
144 給紙カセット
145 分離ローラ
146 給紙路
147 搬送ローラ
148 給紙路
150 複写装置本体
160 帯電装置
200 給紙テーブル
300 スキャナ
400 原稿自動搬送装置(ADF)
Claims (44)
- スルホン酸基もしくはその塩型の基を有する単量体を構成単量体として10モル%以上含有する重合体と塩基性染料とを反応させて得られる着色剤を有機溶剤中に溶解して含むトナー組成液を、吐出孔より吐出し、該トナー組成液を液滴化し、液滴を造粒空間において固体粒子にすることにより得られることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
- 前記着色剤が前記トナー組成液中の固形分100重量部に対し、5重量部から98重量部含まれることを特徴とする請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。
- 前記重合体が、2−(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、並びにスチレンスルホン酸及びその塩からなる群から選択される1種以上の単量体を構成単量体として10モル%以上含有するものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の静電荷像現像用トナー。
- 前記重合体が、2−(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、並びにスチレンスルホン酸及びその塩からなる群から選択される1種以上の単量体を構成単量体として10モル%以上含有し、かつアクリレートもしくはメタクリレートのアルキルエステル系単量体を含有するものであることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
- 重量平均粒径が1〜6μmであり、該重量平均粒径と個数平均粒径との比(重量平均粒径/個数平均粒径)が1.00〜1.10であることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
- 請求項1から5のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを製造する製造方法であって、
スルホン酸基もしくはその塩型の基を有する単量体を構成単量体として10モル%以上含有する重合体と塩基性染料とを反応させて得られる着色剤を有機溶剤中に溶解して含むトナー組成液を吐出孔より吐出させ、液滴化する液滴化工程と、
液滴を造粒空間において固体粒子にする粒子形成工程と、
を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。 - 前記液滴化工程は、吐出孔を有するノズル板を振動させつつ、トナー組成液に圧力を付与することで該トナー組成液を該吐出孔から連続的に吐出させ、液滴化する工程であることを特徴とする請求項6に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記ノズル板の振動周波数が20kHz以上2.0MHz未満であることを特徴とする請求項7に記載のトナーの製造方法。
- 前記ノズル板が、前記トナー組成液を貯留するための貯留部に設けられており、該貯留部に振動を付与することにより該ノズル板を振動させることを特徴とする請求項7または8に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記貯留部に付与する振動周波数が20kHz以上2.0MHz未満であることを特徴とする請求項9に記載のトナーの製造方法。
- 前記ノズル板が、厚み5〜100μmの金属板で形成され、かつ、前記ノズル板上の吐出孔の開口径が1〜40μmである請求項7から10のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記ノズル板上に、吐出孔が1〜3000個存在する請求項7から11のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記液滴化工程は、複数のノズルが形成された薄膜と、振動を発生する振動子及び前記薄膜に対向して該薄膜と平行な振動面を有し、前記振動子で発生された振動を増幅する振動増幅子で構成された振動発生手段と、を備える液滴化手段を用いて、前記薄膜と前記振動面との間に供給される前記トナー組成液を、前記複数のノズルから周期的に液滴化して放出させる周期的液滴化工程であることを特徴とする請求項6に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記振動増幅子の振動面が実質的に矩形状であり、その短辺と長辺の比(長辺/短辺)が2.0以上であることを特徴とする請求項13に記載のトナーの製造方法。
- 前記振動増幅子がホーン形状であることを特徴とする請求項13または14に記載のトナーの製造方法。
- 前記振動子がランジュバン振動子であることを特徴とする請求項13から15のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記薄膜において、前記振動発生手段により発生する音圧の変位量が、10kPa以上かつ500kPa以下である部位にノズルが形成され、かつ、前記振動発生手段により発生する振動の振動数が20kHz以上2.0MHz未満の範囲であることを特徴とする請求項13から16のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記複数のノズルが形成された領域における薄膜の振動方向変位ΔLの最大値ΔLmaxと最小値ΔLminの比R(=ΔLmax/ΔLmin)が、2.0以内であることを特徴とする請求項13から17のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記振動増幅子の振動面が、前記振動子と結合する結合面よりも大面積であることを特徴とする請求項13から18のずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記液滴化工程は、複数のノズルが形成された薄膜と、該薄膜の変形可能な領域内の周囲に配されて該薄膜を振動させる円環状の振動発生手段と、で構成された液滴化手段を用いて、前記トナー組成液を、前記複数のノズルから周期的に液滴化して放出させる周期的液滴化工程であることを特徴とする請求項6に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記液滴化手段は、前記薄膜が前記液滴を放出させる方向に凸形状に形成されて、凸形状に形成された部分に前記複数のノズルが形成されているものであることを特徴とする請求項20に記載のトナーの製造方法。
- 前記薄膜の凸形状が円錐形状であって、この円錐形状部分の高さをh、円錐形状部分の底面直径をRとしたとき、R/hが14〜40の範囲内にあることを特徴とする請求項21に記載のトナーの製造方法。
- 前記薄膜の凸形状が円錐台形状であって、この円錐台形状部分の高さをh、円錐台形状部分の底面直径をR、円錐台形状部分の上面直径をrとしたとき、R/hが14〜40の範囲内にあり、且つ、r/Rが0.125〜0.375の範囲内にあることを特徴とする請求項21に記載のトナーの製造方法。
- 前記液滴化手段は、前記薄膜を直径方向に節を持たない振動モードで振動させるものであることを特徴とする請求項20から23のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記液滴化手段は、前記薄膜の振動周波数が20kHz以上2.0MHz未満のものであることを特徴とする請求項20から24のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記液滴化手段は、前記薄膜が前記トナー組成液に与える圧力が10kPa以上500kPa以下の領域に前記複数のノズルが形成されているものであることを特徴とする請求項20から25のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記液滴化手段は、前記複数のノズルが形成された領域における薄膜の振動方向変位ΔLの最大値ΔLmaxと最小値ΔLminの比R(=ΔLmax/ΔLmin)が、2.0以内である領域内に前記複数のノズルが形成されているものであることを特徴とする請求項20から26のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記液滴化手段は、前記薄膜が厚み5〜500μmの金属薄膜で形成され、前記複数のノズルは開口径が3〜35μmの範囲内であるものであることを特徴とする請求項20から27のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記液滴化手段は、2ないし3000個のノズルを有するものであることを特徴とする請求項20から28のいずれかに記載のトナーの製造方法。
- 前記粒子形成工程は、前記液滴化されたトナー組成液中の溶媒を除去することにより行われることを特徴とする請求項6から29のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記溶媒の除去は、液滴吐出方向と同方向に乾燥気体を流すことにより気流を発生させ、該液滴を溶媒除去設備内で搬送すると同時に行われることを特徴とする請求項30に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記乾燥気体が、空気及び窒素ガスのいずれかであることを特徴とする請求項31記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記乾燥気体の温度が、40〜200℃であることを特徴とする請求項31または32に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記溶媒除去設備が、液滴の電荷とは逆極性に帯電された静電カーテンで周囲が覆われた搬送路を有してなり、該搬送路内に液滴を通過させることを特徴とする請求項31から33のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記液滴を前記搬送路内に通過させることにより形成したトナー粒子の電荷を、除電器により一時的に中和させた後、該トナー粒子をトナー捕集部に収容することを特徴とする請求項34に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記除電器による除電が、軟X線照射により行われることを特徴とする請求項35に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記除電器による除電が、プラズマ照射により行われることを特徴とする請求項35に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記トナー捕集部は、開口径が漸次縮小するテーパー面を有してなり、該開口径が入口部より縮小した出口部から、トナー粒子を、前記乾燥気体の流れによりトナー貯蔵容器に移送させることを特徴とする請求項35から37のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 前記乾燥気体の流れが渦流であることを特徴とする請求項38に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
- 請求項1から5のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
- 請求項1から5のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーが容器に収容されていることを特徴とするトナー入り容器。
- 静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に請求項1から5のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーで静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段を少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
- 静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項1から5のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
- 静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項1から5のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
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WO2011115303A1 (en) | 2010-03-18 | 2011-09-22 | Ricoh Company, Ltd. | Liquid droplet ejecting method, liquid droplet ejection apparatus, inkjet recording apparatus, production method of fine particles, fine particle production apparatus, and toner |
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US8603373B2 (en) | 2010-11-04 | 2013-12-10 | Ricoh Company, Ltd. | Method for producing particles, method for producing toner, and apparatus for producing particles |
JP5814568B2 (ja) * | 2011-03-10 | 2015-11-17 | イーエイチエス レンズ フィリピン インク | カラーレンズの製造方法 |
JP5754219B2 (ja) | 2011-04-12 | 2015-07-29 | 株式会社リコー | トナーの製造方法 |
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JP2012223696A (ja) | 2011-04-19 | 2012-11-15 | Ricoh Co Ltd | 微粒子の製造方法、微粒子製造装置、トナーの製造方法、トナー製造装置及びトナー |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS5230437A (en) | 1975-09-03 | 1977-03-08 | Ricoh Co Ltd | Electrophotographic negatively charged toner powder |
JPS5779961A (en) | 1980-11-06 | 1982-05-19 | Canon Inc | Developing method |
JPS60112052A (ja) | 1983-11-22 | 1985-06-18 | Kao Corp | 電子写真現像剤用トナ−組成物 |
JPS60238847A (ja) | 1984-05-11 | 1985-11-27 | Konishiroku Photo Ind Co Ltd | 画像形成方法 |
US4645727A (en) | 1986-04-17 | 1987-02-24 | Xerox Corporation | Colored toner compositions comprising dye chromophores |
JPS6385644A (ja) | 1986-09-30 | 1988-04-16 | Ricoh Co Ltd | 電子写真現像剤用トナ− |
JPH01147476A (ja) | 1987-12-03 | 1989-06-09 | Mita Ind Co Ltd | 光導電性トナー |
JPH01147472A (ja) | 1987-12-03 | 1989-06-09 | Mita Ind Co Ltd | 光透過型橙色トナー |
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JPH01161364A (ja) | 1987-12-18 | 1989-06-26 | Mita Ind Co Ltd | 光導電性トナー |
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US4996203A (en) | 1987-12-21 | 1991-02-26 | Merck & Co., Inc. | 2,5-diaryl tetrahydrofurans and analogs thereof as PAF antagonists |
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JPH022575A (ja) | 1988-06-15 | 1990-01-08 | Sharp Corp | 電子写真用現像剤 |
JPH02135458A (ja) * | 1988-11-17 | 1990-05-24 | Canon Inc | マゼンタ系着色剤を含有する重合トナーの製造方法 |
JPH0368654A (ja) | 1989-08-08 | 1991-03-25 | Unitika Ltd | ナイロン46樹脂組成物 |
JPH03141783A (ja) | 1989-10-27 | 1991-06-17 | Toshiba Corp | 付加信号分離回路 |
JP2623919B2 (ja) | 1990-06-06 | 1997-06-25 | 富士ゼロックス株式会社 | 電子写真用トナー組成物 |
JP3068654B2 (ja) * | 1991-01-10 | 2000-07-24 | 株式会社リコー | 静電写真用トナー |
JP3063269B2 (ja) | 1991-09-04 | 2000-07-12 | 大日本インキ化学工業株式会社 | カプセル型トナーの製造方法 |
JPH07152202A (ja) | 1993-11-29 | 1995-06-16 | Hitachi Chem Co Ltd | 静電荷像現像用トナー、その製造方法及び現像剤 |
JPH08211655A (ja) | 1994-12-09 | 1996-08-20 | Dainippon Ink & Chem Inc | 静電荷像現像用トナー及びその製造方法 |
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JP3786035B2 (ja) | 2002-03-07 | 2006-06-14 | セイコーエプソン株式会社 | トナー製造装置、トナーの製造方法およびトナー |
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JP2004331946A (ja) | 2002-12-27 | 2004-11-25 | Canon Inc | 分散性色材とその製造方法、それを用いた水性インクジェット記録用インク、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録画像 |
JP4344153B2 (ja) | 2003-03-07 | 2009-10-14 | 浜松ホトニクス株式会社 | 微粒子の製造方法及び製造装置、並びに注射剤の製造方法 |
JP2004333784A (ja) * | 2003-05-07 | 2004-11-25 | Ricoh Co Ltd | 静電荷像現像用トナー及びそれを用いた画像形成方法 |
JP2005036220A (ja) | 2003-06-30 | 2005-02-10 | Fuji Photo Film Co Ltd | 非水溶媒系顔料分散剤、インクジェット用インク組成物および電子写真用液体現像剤 |
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CN101759822A (zh) * | 2004-05-12 | 2010-06-30 | 佳能株式会社 | 具有磺酸基或磺酸酯基和酰胺基的聚合物和生产它的方法 |
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JP2006193681A (ja) | 2005-01-17 | 2006-07-27 | Dainippon Ink & Chem Inc | 有機顔料微粒子の製造方法 |
JP4607029B2 (ja) | 2005-03-17 | 2011-01-05 | 株式会社リコー | トナー製造方法、トナー、及びトナー製造装置 |
JP4508930B2 (ja) * | 2005-04-22 | 2010-07-21 | キヤノン株式会社 | トナー用の着色粒子の製造方法 |
JP5060090B2 (ja) * | 2005-09-14 | 2012-10-31 | 株式会社リコー | 静電荷像現像用トナー、製造方法、及び製造装置、並びに、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置 |
JP2007101708A (ja) * | 2005-09-30 | 2007-04-19 | Sekisui Chem Co Ltd | 着色粒子及びカラートナー |
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US8105741B2 (en) | 2007-03-28 | 2012-01-31 | Ricoh Company, Ltd. | Method and apparatus for manufacturing toner, and electrophotographic toner manufactured by the method |
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