JP4885673B2 - 紙おむつ - Google Patents

Description

本発明は、片手で締め付け調整ができる等、装着が容易な紙おむつに関するものである。

図７は、従来の止着式紙おむつを示している。この紙おむつは、おむつ外形をなす不透液性裏面シート１０１と、透液性表面シート１０２と、これらの間に介在された吸収体１０３を有すると共に、背側両側縁から側方に突出する接合片１０５，１０５を有している。そして、使用に際しては、腹側の両側部と背側の両側部とを近接させ、あるいは重ね合わせた状態で、背側の接合片１０５，１０５を腹側表面のターゲットテープ１０６に接合することにより、身体に装着するようになっている（例えば、特許文献１〜３参照）。
一般に、接合片１０５，１０５とターゲットテープ５との接合手段１０９としては、粘着剤又はメカニカルファスナーが使用されているが、後者は接合力を強くでき、また剥離を繰り返しても接合力が低下し難いため汎用されている。
実開平６−３１７２６号公報 特開２００２−９５６９３号公報 特開２００５−１６０５０６号公報

しかし、従来の止着式紙おむつは、ファスニングテープを止着する際、あるいは締め付けを調整する際、腹側および背側の両者を引き寄せる必要があったり、左右片側ずつ止着・調整する必要があったりする等、装着作業が容易とはいえないものであった。
そこで、本発明の主たる課題は、装着作業を容易にすることにある。

上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
背側の胴回り形成部分において、一方の側部からベルト部を延在させるとともに、他方の側部に前記ベルト部を挿し通す挿通部を設け、
前記ベルト部を前記挿通部に通して折り返した後、この折り返し部位よりも先端側の部分を、折り返し部位よりも基端側の部分に着脱自在に接合する第１の接合手段を設け、
腹側の胴回り形成部分の内面における両側部と、前記背側の胴回り形成部分の外面とを着脱自在に接合する第２の接合手段を設けた、
ことを特徴とする紙おむつ。

（作用効果）
本発明の紙おむつの装着に際しては、おむつ背側を身体にあてがった状態で、背側の一方の側部のベルト部を腹部に巻きつけるようにして背側の他方の側部に持ち込み、他方の側部の挿通部に通して折り返した後、折り返し部位よりも先端側の部分を一方の側部側に引っ張り、締め付け度合いを見ながら、折り返し部位よりも基端側の部分に接合し、しかる後、おむつ腹側を股間を通して腹部側に持ち込み、腹側内面を背側外面に接合することができる。
よって、片手で、しかも一度の作業で締め付け調整から止着までを行うことができる。また、実際の締め付け力（少なくともそれに極めて近い力）を感じながら接合できるため、失敗締め付け力の調整に失敗して再調整するような自体も起こり難い。よって、本発明では、装着作業が格段に容易になる。

＜請求項２記載の発明＞
前記挿通部は、前記背側の他方の側部に開口されたスリットである、請求項１記載の紙おむつ。

（作用効果）
挿通部は、ズボンのベルト通しのように、別の部材を追加して形成することもできるが、応用が容易である点や、製造コストが嵩まない点で、本項記載のようにスリットを設けるのが好ましい。

＜請求項３記載の発明＞
前記スリットを含む所定範囲の全体に粘着材層を設けた、請求項２記載の紙おむつ。

（作用効果）
挿通部としてスリットを設ける場合、本項記載のように粘着材層を設けると、スリット部近傍におけるベルト部のずれを防止できるとともに、スリット部分の強度を向上させることもできるため好ましい。

＜請求項４記載の発明＞
前記背側の胴回り形成部分及び腹側の胴回り形成部分はそれぞれ、吸収体を有する部分と、この吸収体の周囲より幅方向両側に延在する一対のサイドフラップ部とを有しており、
前記ベルト部は、前記背側の胴回り形成部分における幅方向一方のサイドフラップ部から突出されるとともに、前記挿通部は、前記背側の胴回り形成部分における他方のサイドフラップ部に設けられており、
前記第２の接合手段は、前記腹側の胴回り形成部分の両サイドフラップ部と、前記背側の胴回り形成部分の両サイドフラップ部の外面とをそれぞれ着脱自在に接合するものである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙おむつ。

（作用効果）
この場合、背側内面に設けた粘着材層により、おむつを背中に粘着固定することができる。よって、片手で装着作業を行っても装着位置がずれ難くなる。

＜請求項５記載の発明＞
前記先端側の部分と前記基端側の部分とをベルト部の長手方向に間隔を空けて複数箇所で接合するように、前記第１の接合手段を構成した、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙おむつ。

（作用効果）
このように第１の接合手段の接合箇所を、ベルト部の長手方向に間隔を空けて複数設けることにより、装着後において、ベルト部における先端側の部分と基端側の部分とがずれ難くなる。

＜請求項６記載の発明＞
前記第１の接合手段は、前記ベルト部における前記先端側の部分に設けられた、表面にフック状突起を多数有するフック部と、前記ベルト部における前記基端側の部分に設けられた、前記フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するターゲット部とで構成されており、
前記第２の接合手段は、前記腹側の内面における両側部にそれぞれ設けられた、表面にフック状突起を多数有するフック部と、前記背側の外面における少なくとも両側部に設けられた、前記フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するターゲット部とで構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紙おむつ。

（作用効果）
本発明の接合手段としては、粘着材を用いることもできるが、接合強度等を総合的に考慮すると、本項記載のようにメカニカルファスナー（フック部とターゲット部との組み合わせ）を採用するのが好ましい。

以上の通り本発明によれば、装着作業が格段に容易になる等の利点がもたらされる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１〜図５は、本発明に係る紙おむつの一例を示しており、この紙おむつは、不透液性バックシート１と、透液性トップシート２との間に、吸収体３が介在されているものである。

不透液性バックシート１としては、ポリエチレンフィルム等の他、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。肌触りを改善するために、不透液性バックシート１の外面に不織布を貼り付けて被覆することもできる。

透液性トップシート２としては、有孔または無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができる。

吸収体３としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。必要に応じて、吸収体３はクレープ紙（図示せず）により包むことができる。また、吸収体３の形状は適宜定めることができるが、図示のような砂時計形状の他、長方形等のように、股間部の前側から後側まで延在する形状が好適である。

不透液性バックシート１は、吸収体３の周囲より外方に延在して略砂時計形状を成している。不透液性バックシート１の側方延在部の内面にはバリヤシート４が貼り付けられ、吸収体３の存在しないサイドフラップ部ＳＦを構成している。

バリヤシート４の幅方向中央側はトップシート２上にまで延在しており、この幅方向中央側の延在部は、前後方向両端部においてはトップシート２表面にホットメルト接着剤等により固定されているものの、前後方向中間部はトップシート２に固定されておらず、起立自由となっている。また、バリヤシート４の幅方向中央側の端部には、糸状弾性伸縮部材４Ｇが前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この糸状弾性伸縮部材４Ｇとしては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。

透液性トップシート２は、吸収体３より若干大きめの砂時計形状とされ、吸収体３側縁より若干外方に延在する部分がバリヤシート４と不透液性バックシート１との間に介在され不透液性バックシート１側にホットメルト接着剤により固着されている。バリヤシート６の素材としては、プラスチックシートやメルトブローン不織布を使用することもできるが、肌への感触性の点で、不織布にシリコンなどにより撥水処理をしたものが好適に使用される。

不透液性バックシート１の外面を不織布で覆う場合には、不透液性バックシート１に代えて、外装不織布を吸収体３の周囲より外方に延在させてバリヤシート６の側部とともに、吸収体８の存在しないサイドフラップ部ＳＦを構成することもできる。この場合、不透液性バックシート１をサイドフラップ部ＳＦまで延在させず、トップシート２と同様の形状とすることができる。

紙おむつの前後方向両端部では、不透液性バックシート１および透液性トップシート２が吸収体３の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在され、吸収体３の存在しないエンドフラップ部ＥＦが形成され、このうち背側のエンドフラップ部ＥＦにおいては、複数本、図示の例では３本の糸状弾性伸縮部材７，７…が幅方向に沿って配設されている。この糸状弾性伸縮部材７としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。

特に、本実施形態では、背側のエンドフラップ部ＥＦの内面に、紙おむつを身体に仮固定するための粘着材層１５が設けられている。この背側内面に設けた粘着材層により、おむつを背中に粘着固定することができ、片手で装着作業を行っても装着位置がずれ難くなり、片手での装着が容易となる。この粘着材としては、公知のホットメルト接着材等を特に限定なく用いることができる。

ここで、ホットメルト接着剤とは、ベースポリマー、常温時固体の接着性付与成分、可塑剤成分及び酸化防止剤を構成成分として少なくとも含むものである。接着性付与成分は、加熱時の接着性の発揮のためや常温時の粘着性の確保の目的で用いられるものであり、一般的には接着性付与成分は、約１１重量％〜約６０重量％含まれるが、本発明においては、特にこれを１０重量％未満とするのが望ましい。接着性付与成分の具体例としては、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂およびエラストマーよりなる群から選ばれる一種又は二種以上混合の樹脂が挙げられる。

また、ホットメルト接着剤に用いる可塑剤成分としては、ワックス類が適し、このようなワックス類としては、パラフィンワックス類、マイクロクリスタリンワックス類、ポリエチレンワックス類、ポリプロピレンワックス類、副生品ポリエチレンワックス類、フィッシャー−トロプシュ（Fischer-Tropsch）ワックス類、酸化フィッシャー−トロプシュワックス類及びヒドロキシステアラミドワックス類及び脂肪酸アミドワックスのような官能化ワックス類が好適に用いられる。特に吸収性物品分野では、高密度低分子量ポリエチレンワックス類、副生品ポリエチレンワックス類及びフィッシャー−トロプシュワックス類を含む合成高融点ワックスの使用が適する。また、ビニルアセテート変性、無水マレイン酸変性のような変性ワックス、及び酸化ワックスを用いることもできる。ワックス類を用いるのであれば、約１０重量％〜約６０重量％、より好ましくは２５重量％〜４５重量％、更により好ましくは３０重量％〜４０重量％の量で配合するのがよい。また、用いるワックス類の融点は、４９〜９３℃、好ましくは５４〜７７℃、特に好ましくは６３〜７４℃であるのが望ましい。

また、ホットメルト接着剤にもちいる酸化防止剤としては、高分子量のヒンダードフェノール類、及び硫黄及び燐含有のフェノールのような多官能基フェノール類が挙げられる。代表的なヒンダードフェノール類は、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、ペンタエリトリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン、（ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、又はソルビトールヘキサ[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート]である。

また、酸化防止剤は、これらとともに例えば、チオジプロピオネートエステル類及び亜燐酸エステル類のような知られた相乗剤類を使用することができる。これらは酸化防止剤の性能を更に強めるのに役立つ。特に、ジステアリルチオジプロピオネートが有用である。これらの安定剤類は、一般に約０．１〜１．５重量％、好ましくは０．２５〜１．０重量％使用するのが望ましい。

また、ホットメルト接着剤のベースポリマーとして、又は滑り止め層形成用の単独の熱可塑性樹脂として、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのいずれかを好適に使用することができる。スチレン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）やスチレン−エチレンブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）を使用することができる。共重合体ブレンドとしては、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン／ポリプロピレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ／ＰＰ）やポリプロピレン／エチレン−プロピレン（ＰＰ／Ｅ−Ｐ）を使用することができる。その他、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂も使用可能である。ポリオレフィン系としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系のいずれかを使用することができる。

そして特徴的には、背側の胴回り形成部分Ｂにおいて、幅方向一方のサイドフラップ部ＳＦからベルト部５が突出されるとともに、これに対応して、他方のサイドフラップ部ＳＦにベルト部５を挿し通すスリット１０が前後方向に沿って開口されている。

ベルト部５は、おむつ幅方向に沿って延在する帯状の基材シート８と、その展開状態の裏面における先端側および基端側にそれぞれ貼り付けられた、表面にフック状突起を多数有する第１フックテープ９（メカニカルファスナーの雄材）、ならびにフック状突起が着脱可能に掛止される表面を有する第１ターゲットテープ６とから構成されており、基材シート８の基端部がサイドフラップ部ＳＦに固定されているものである。これら第１フックテープ９および第１ターゲットテープ６は、本発明の第１の接合手段を構成するものである。

基材シート８の基端部は、サイドフラップ部ＳＦの外面または内面に固定しても良いが、図３に示すように、サイドフラップ部ＳＦを構成するシート間（図示例ではバックシート１とバリヤシート４との間）に挟み、ホットメルト接着剤等により固定するのが好ましい。

第１フックテープ９のフック状突起としては、例えばキノコ状、Ｊ字状のもの等を採用することができる。基材シート８としては、種々の素材を使用することができるが、好ましくは坪量４０〜８０ｇ／ｍ²の単層又は複層の不織布を用いる。この場合、加工法は強度特性に優れたスパンボンドが好ましい。また、基材シート８の一部または全部に、ゴム等の弾性素材、あるいはこれを伸張させた状態で不織布等のシート材に固定したものを用いることによって、ベルト部５を弾性伸縮可能にすると、フィット性を確保しながら装着者の胴回りに寸法に合わせてサイズ調整を行うことができるため好ましい。
第１フックテープ９の数は一つでも良いが、図示形態のようにベルト部の長手方向に間隔を空けて複数箇所に設けるのが好ましい。

第１ターゲットテープ６としては、フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するもの（メカニカルファスナーの雌材）であり、例えば、フックテープ９と同様の基材シート８の表面に多数のループ状の糸を固定したものや、不織布等を使用できる。第１ターゲットテープを基材シート８として用いることもできる。第１ターゲットテープ６は、ベルト部５においてサイドフラップＳＦの側縁から先端側の所定範囲まで連続しているのが好ましいが、ベルト部の長手方向に間隔を空けて複数設けることもできる。

スリット１０は、単にサイドフラップ部ＳＦの所定箇所を切断形成するだけで良いが、図示例のように、スリット１０を含む所定範囲の全体に粘着材層１１を設けるのも好ましい。この粘着材としては、背側のエンドフラップ部ＥＦの内面に設けるものと同様の公知の物質を用いることができる。

また、特徴的には、腹側の胴回り形成部分Ｆの内面に、第２フックテープ２１がそれぞれ貼り付けられるとともに、これに対応して、背側の胴回り形成部分Ｂの外面に、第２ターゲットテープ２２が貼り付けられている。これら第２フックテープ２１および第２ターゲットテープ２２は、本発明の第２の接合手段を構成するものである。

第２フックテープ２１は、図示形態では幅方向両側のサイドフラップ部ＳＦ，ＳＦにそれぞれ設けられているが、幅方向中央のエンドフラップＥＦの内面や、幅方向の全体にわたり設けることもできる。第２フックテープ２１は、前後方向または幅方向に間隔を空けて複数設けるのが好ましく、前後方向および幅方向に間隔を空けて行列状に設けることもできる。第２フックテープ２１としては、第１フックテープ９と同様の素材を用いることができる。

また、第２ターゲットテープ２２は、少なくとも背側外面の両側部に設けるのが好ましい。この場合、図示形態のように、背側外面の一方の側部から他方の側部にわたる帯状の一つのターゲットテープ２２を設けるか、または図示しないが、背側外面の両側部にターゲットテープを個別に設け、これらの間にはターゲットテープを設けないようにするのが好ましい。第２ターゲットテープ２２としては、第１ターゲットテープ６と同様の素材を用いることができる。特に、不透液性バックシート１の外面に不織布を貼り付けて被覆している場合には、この不織布を第２ターゲット部として利用し、別途のテープ部材を省略することもできる。

他方、各部の形状・寸法は適宜定めることができるが、一例を挙げると次のとおりである。すなわち、ベルト部５のサイドフラップＳＦからの突出長さ（幅方向）Ｂｗは、ベルト部５を除く背側部分における幅よりも長く形成するのが好ましく、例えば４００〜５００ｍｍ程度とすることができる。また、ベルト部５の幅Ｂｈ（高さ）は、胴回り部分Ｂの高さの５０〜９０％程度とするのが好ましく、例えば５０〜１００ｍｍ程度とすることができる。スリット１０の開口幅Ｓｗは、ベルト部５の厚さの１〜１０倍とするのが好ましく、例えば５〜１０ｍｍ程度とすることができ、また開口長さＳｈは、ベルト部５の幅Ｂｈの１〜１．５倍とするのが好ましく、例えば５０〜１５０ｍｍ程度とすることができる。

また、第１フックテープ９の高さＦ１ｈは３０〜１００ｍｍの範囲内とすることができ、また幅Ｆ１ｗは２０〜５０ｍｍの範囲内とすることができる。この場合において、第１フックテープ９をベルト部５の長手方向に間隔を空けて複数設ける場合、その間隔ｄ１は２００〜３００ｍｍ程度とすることができ、またサイドフラップＳＦの側縁から最も近い第１フックテープまでの距離ｄ２は２００〜３００ｍｍ程度とすることができる。第１ターゲットテープ６の高さＴ１ｈはベルト部の幅Ｂｈと同程度とすることができ、また幅Ｔ１ｗは３００〜６００ｍｍ程度とすることができ、サイドフラップＳＦの側縁から先端側に連続的に設けられているのが好ましい。

さらに、第２フックテープ２１の高さＦ２ｈは３０〜１００ｍｍの範囲内とすることができ、また幅Ｆ１ｗは２０〜５０ｍｍの範囲内とすることができる。第２ターゲットテープ２２の高さＴ２ｈは第２フックテープ２１の止着範囲以上とするのが好ましく、例えば６０〜１９０ｍｍ程度とすることができ、また幅Ｔ２ｗは３００〜６００ｍｍ程度とすることができる。

また、ベルト部５を除いた本体部の寸法に関して、ベルト部５を有する側の幅Ｗ_Rよりもスリット１０を有する側の幅Ｗ_Lを広く（換言すれば、本体部を左右非対称に）設計することができる。このようにスリット１０側が長くなっていると、スリット１０側が前寄り（幅方向中央寄り）に位置するようになり、片手での装着に際してスリット１０にベルト部５を通し易くなり、装着がより容易になる。

かくして構成された紙おむつは、次のようにして装着することができる。すなわち先ず、図４に示すように、おむつ背側を身体にあてがった状態で、背側の一方の側部のベルト部５を腹部に巻きつけるようにして背側の他方の側部に持ち込み、他方の側部のスリット１０に対して内側から外側に通して折り返した後、折り返し部位よりも先端側の部分を一方の側部側に引っ張り、締め付け度合いを見ながら、先端側部分の内面に設けられた第１フックテープ９，９を、折り返し部位よりも基端側の対向面に設けられた第１ターゲットテープ６に接合する。

このようにベルト部５で締め付け調整したならば、次いで図５に示すように、おむつ腹側を股間を通して腹部側に持ち込み、腹側内面の両側部にそれぞれ設けられた第２フックテープ２１を、背側外面の第２ターゲットテープ２２の両側部にそれぞれ接合する。これで装着が完了する。

よって、片手で、しかも一度の作業で締め付け調整から止着までを行うことができる。また、実際の締め付け力（少なくともそれに極めて近い力）を感じながら接合できるため、失敗締め付け力の調整に失敗して再調整するような自体も起こり難い。よって、本発明では、装着作業が格段に容易になる。

特に、本実施形態の場合には、背側内面に設けた粘着材層１５により、おむつを背中に粘着固定することができるため、片手で装着作業を行っても装着位置がずれ難くなるため、より装着が容易になる。具体的には、先ず背側の腰に粘着材層１５でおむつを固定し、次いでスリット１０にベルト部５を通して折り返して基端側の部分に接合し、しかる後に、おむつ腹側を股間を通して腹部側に持ち込み、背側の外面に接合することにより装着することができる。

また、本実施形態の場合には、スリット１０を含む所定範囲の全体に粘着材層１１を設けているため、スリット部近傍におけるベルト部５のずれを防止できるとともに、スリット１０周囲の強度を向上させることもできる。

さらに、本実施形態の場合には、ベルト部５の先端側部分に、長手方向に間隔を空けて複数のフックテープ９，９を設けているため、ベルト部５の先端側部分と基端側部分とをベルト部５の長手方向に間隔を空けて複数箇所で接合することができる。よって、装着後において、ベルト部５における先端側の部分と基端側の部分とがずれ難くなる。

＜他の実施形態＞
（イ） 挿通部は、図６に示すようなベルト通し３０とすることもできる。すなわち、挿通部形成部位に対し、上下方向にベルト部５よりも広い間隔をおいて細長状シート状部材３０の両端部３１，３２をそれぞれ固定し、中間部３３は固定せずにおき、中間部２３と対向面との間にベルト部５を通して折り返す形態も採用することができる。

（ロ） 上記例の第１及び第２の接合手段６，９，２１，２２は、メカニカルファスナー（フックテープ及びターゲットテープ）により構成しているが、第１及び第２の接合手段の少なくとも一方を粘着材を用いて構成することもできる。例えば、上記例の第１及び第２のフックテープ９，２１に代えて粘着材層を設け、第１及び第２のターゲットテープ６，２２に代えて平滑で粘着性に優れるテープを設け、粘着剤層の粘着性により剥離可能に接合することができる。

（ハ）他の装着手順として、予めベルト部５をスリット１０に通しただけの状態で、ベルト部５と背側部分により形成される環状部分に両足を通しておむつを引き上げ、次いでベルト部５を折り返して基端側の部分に接合し、しかる後、おむつ腹側を股間を通して腹部側に持ち込み、背側またはベルト部５の外面に接合するといった手順を採ることもできる。

本発明は、紙おむつに適用されるものである。

実施形態の展開状態（ベルト部を除く）の内面側を示す平面図である。 実施形態の展開状態の外面側を示す平面図である。 ファスニングテープ部分の断面図である。 装着要領を示す斜視図である。 装着要領を示す斜視図である。 他の実施形態の背側外面を示す、要部拡大平面図である。 従来のテープ式紙おむつの展開状態内面側を示す平面図である。

１…不透液性バックシート、２…透液性トップシート、３…吸収体、４…バリヤシート、５…ベルト部、６…第１ターゲットテープ、７…糸状弾性伸縮部材、８…基材シート、９…第１フックテープ、１０…スリット、１１，１５…粘着材層、２１…第２フックテープ、２２…第２ターゲットテープ。

Claims (6)

1. 背側の胴回り形成部分において、一方の側部からベルト部を延在させるとともに、他方の側部に前記ベルト部を挿し通す挿通部を設け、
   前記ベルト部を前記挿通部に通して折り返した後、この折り返し部位よりも先端側の部分を、折り返し部位よりも基端側の部分に着脱自在に接合する第１の接合手段を設け、
   腹側の胴回り形成部分の内面における両側部と、前記背側の胴回り形成部分の外面とを着脱自在に接合する第２の接合手段を設けた、
   ことを特徴とする紙おむつ。
2. 前記挿通部は、前記背側の他方の側部に開口されたスリットである、請求項１記載の紙おむつ。
3. 前記スリットを含む所定範囲の全体に粘着材層を設けた、請求項２記載の紙おむつ。
4. 前記背側の胴回り形成部分及び腹側の胴回り形成部分はそれぞれ、吸収体を有する部分と、この吸収体の周囲より幅方向両側に延在する一対のサイドフラップ部とを有しており、
   前記ベルト部は、前記背側の胴回り形成部分における幅方向一方のサイドフラップ部から突出されるとともに、前記挿通部は、前記背側の胴回り形成部分における他方のサイドフラップ部に設けられており、
   前記第２の接合手段は、前記腹側の胴回り形成部分の両サイドフラップ部と、前記背側の胴回り形成部分の両サイドフラップ部の外面とをそれぞれ着脱自在に接合するものである、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙おむつ。
5. 前記先端側の部分と前記基端側の部分とをベルト部の長手方向に間隔を空けて複数箇所で接合するように、前記第１の接合手段を構成した、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙おむつ。
6. 前記第１の接合手段は、前記ベルト部における前記先端側の部分に設けられた、表面にフック状突起を多数有するフック部と、前記ベルト部における前記基端側の部分に設けられた、前記フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するターゲット部とで構成されており、
   前記第２の接合手段は、前記腹側の内面における両側部にそれぞれ設けられた、表面にフック状突起を多数有するフック部と、前記背側の外面における少なくとも両側部に設けられた、前記フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するターゲット部とで構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紙おむつ。

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