JP4881611B2 - シールド導電体 - Google Patents
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Description
そこで、本願出願人は、特許文献1に記載されているように、ノンシールド電線を金属製のパイプ内に挿通する構造を提案した。この構造によれば、パイプが、電線をシールドする機能と電線を保護する機能を発揮するので、シールド部材とプロテクタを用いたシールド導電体に比べて部品点数が少なくて済むという利点がある。
ここで、導体に所定の電流を流したときの発熱量は、導体の断面積が大きい程小さくなり、発熱に起因する導体の温度上昇値は、導電路の放熱性が高いほど小さく抑えられる。したがって、導体の温度上昇値に上限が定められている環境下では、上記のように放熱効率の低いシールド導電体の場合、導体の断面積を大きくして発熱量を抑える必要がある。
ところが、導体の断面積を増大することは、シールド導電体が大径化し重量化することを意味するため、その対策が望まれる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、放熱効率の向上を図ることを目的とする。
流入口からシールドパイプ内に流入した冷却水は、シールドパイプと導体との隙間を流れ、流出口からシールドパイプ外へ流出する。通電によって導体に発生した熱は、シールドパイプ内において冷却水に伝達され、シールドパイプの外部に放出される。本発明では、導体に生じた熱を冷却水によって強制的に奪うようにしたので、シールドパイプの外周面から大気中に放熱させる場合に比べて、放熱効率に優れている。
シールドパイプの端部を縮径変形させることで、シールドパイプの内周と封止部材の外周とが液密状に密着されているので、シールドパイプと封止部材との隙間からの冷却水の漏れが確実に防止される。
シールドパイプに形成した係止部が封止部材に係止することにより、封止部材のシールドパイプ外への抜けが防止されている。
シールドパイプに取り付けた抜止部材が封止部材に係止することにより、封止部材のシールドパイプ外への抜けが防止されている。
以下、本発明を具体化した実施形態1を図1乃至図4を参照して説明する。本実施形態1のシールド導電体Waは、例えば、電気自動車の動力回路を構成する機器(例えば、バッテリ、インバータ、走行用モータ等)の間に配索されるものであって、シールドパイプ10と3本の導体20と一対の封止部材30を備えて構成されている。
シールドパイプ10は、一括シールド機能の他に導体20の保護機能を兼ね備えたものであって、金属材料(例えば、アルミニウム合金、ステンレス、銅、銅合金等)からなり、横断面形状は円形をなしている。
シールド導電体Waの製造工程について説明すると、まず、図1に示すように、シールドパイプ10に3本の導体20を挿通させる。次に、導体20に一対の封止部材30を外嵌するとともに、その封止部材30をシールドパイプ10の両端部に嵌合させる。ここで、流入パイプ33と流出パイプ34は、導体20とシールドパイプ10に組み付ける前に封止部材30に取り付けておいてもよく、シールドパイプ10に嵌合した後に封止部材30に組み付けてもよい。また、導体20同士の隙間には、接着剤(シール剤)35が塗布される。尚、挿通孔31の内周と導体20の外周との隙間、取付孔32の内周と流入パイプ33の外周との隙間、取付孔32の内周と流出パイプ34の外周との隙間にも、接着剤(シール剤)を塗布してもよい。この後、シールドパイプ10の両端の嵌合領域10Aをカシメ付けるとともに、シールドパイプ10の両端縁部に係止部11を形成する。以上により、シールド導電体Waの製造が完了する。
また、シールドパイプ10の端部の封止部材30との嵌合領域10Aを縮径変形させることで、シールドパイプ10の内周と封止部材30の外周とが液密状に密着されるようにしたので、シールドパイプ10と封止部材30との隙間からの冷却水の漏れが確実に防止される。
また、シールドパイプ10には、その端縁を内側へ曲げ変形させた形態であって、封止部材30に対して抜け規制状態に係止可能な係止部11が形成されているので、封止部材30のシールドパイプ10外への抜けが防止されている。
尚、シールドパイプ10の材質は異なるが、銅製の3本の導体20が挿通されているシールドパイプ10内に冷却水を流通させた場合と、同じ3本の導体20が挿通されているシールドパイプ10内に冷却水を流通させない場合とにおける導体20の温度上昇の違いを図6のグラフに示す。シールドパイプ10の厚さが1.0mmであり、外径が15mmであり、導体20に流す電流値が60Aである点は共通である。実験の結果、ステンレス製のシールドパイプ10内に、1.4cc/secの流量の冷却水を流通させた場合には、温度上昇値が約11℃であったのに対し、シールドパイプ10としてアルミニウム製のものを用いて冷却水を流通させなかった場合には、温度上昇値が最終的に焼く181℃まで大きく上昇した。この実験により、シールドパイプ10の材質の違いを考慮しても、冷却水による冷却効果が実証されたと考えられる。
次に、本発明を具体化した実施形態2を図5を参照して説明する。本実施形態2のシールド導電体Wbは、封止部材30を抜け止めする手段を上記実施形態1とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態1と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
上記実施形態1では、封止部材30を抜止めする手段として、シールドパイプ10の端縁部を内側へ屈曲変形させた係止部11を封止部材30に係止させるようにしたが、本実施形態2では、シールドパイプ10及び封止部材30とは別体の部品であるリング状の抜止部材40をシールドパイプ10の端部に取り付けている。抜止部材40には、シールドパイプ10の外周に嵌合される筒状嵌合部41が形成されており、この筒状嵌合部41がスポット溶接等によりシールドパイプ10における封止部材30との嵌合領域10Aの外周面に対して離脱規制された状態に固着されている。そして、抜止部材40の内周縁が封止部材30の外周縁に係止することによって、封止部材30のシールドパイプ外への抜けが規制されている。
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
(1)上記実施形態ではシールドパイプに取り付けた封止部材を封止手段としたが、本発明によれば、シールドパイプと導体との隙間に充填材(ポッティング剤)を充填することによって封止手段が構成されていてもよい。
(2)上記実施形態ではシールドパイプに導体を挿通した後に封止部材を組み付けたが、本発明によれば、シールドパイプに挿通する前の導体に封止部材を組み付けておいてもよく、シールドパイプに挿通する前の導体にモールド成形によって封止部材を一体化させてもよい。
(3)上記実施形態では封止部材に取り付けた流入パイプを流入口としたが、本発明によれば、封止部材に形成した貫通孔を流入口としてもよい。
(4)上記実施形態では封止部材に取り付けた流出パイプを流出口としたが、本発明によれば、封止部材に形成した貫通孔を流出口としてもよい。
(5)上記実施形態ではシールドパイプの横断面形状を円形としたが、本発明によれば、シールドパイプの横断面形状は非円形(例えば、楕円形、長円形、略方形、略多角形、略台形)であってもよい。
(6)上記実施形態では1つのシールドパイプ内に3本の導体を挿通したが、本発明によれば、1つのシールドパイプに挿通される導体の本数は1本、2本、4本以上のいずれとしてもよい。
(7)上記実施形態では導体として放熱機能を有しないノンシールドタイプの電線を用いたが、本発明によれば、導体として放熱機能を備えるヒートパイプを用いてもよい。
(8)上記実施形態では封止部材の貫通部分において導体同士を密着させたが、本発明によれば、導体が互いに非接触の状態で個別に封止部材を貫通する形態としてもよい。
(9)上記実施形態ではシールドパイプの両端部の封止手段を同一の形態としたが、本発明によれば、シールドパイプの一方の端部の封止手段と他方の端部の封止手段が異なる形態であってもよい。
10…シールドパイプ
11…係止部
20…導体
30…封止部材(封止手段)
33…流入パイプ(流入口)
34…流出パイプ(流出口)
Wb…シールド導電体
40…抜止部材
Claims (4)
- 金属製のシールドパイプと、
前記シールドパイプに挿通される導体と、
前記導体を液密状に貫通させた状態で前記シールドパイプの両端部を液密状に封止する一対の封止手段と、
一方の前記封止手段に設けられ、前記シールドパイプ内への冷却水の流入を可能とする流入口と、
他方の前記封止手段に設けられ、前記シールドパイプ内の冷却水の流出を可能とする流出口とを備えていることを特徴とするシールド導電体。 - 前記封止手段が、弾性材料からなり、前記シールドパイプの内周に嵌合する形態で取り付けられる封止部材からなり、
前記シールドパイプの端部を縮径変形させることで、前記シールドパイプの内周と前記封止部材の外周とが液密状に密着されていることを特徴とする請求項1記載のシールド導電体。 - 前記シールドパイプには、その端縁を内側へ曲げ変形させた形態であって、前記封止部材に対して抜け規制状態に係止可能な係止部が形成されていることを特徴とする請求項2記載のシールド導電体。
- 前記シールドパイプの端部には、前記封止部材に対して抜け規制状態に係止可能な抜止部材が取り付けられていることを特徴とする請求項2記載のシールド導電体。
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