JP4865716B2 - 接着剤組成物 - Google Patents

Description

本発明は、ホットメルト型接着剤、特に紙や合成紙、プラスチックフィルム、木材などを貼り合わせることを目的としたホットメルト型接着剤に関する。

紙と紙、紙と木材など、異種、同種を問わず、異なる２面を貼り合せるために、ホットメルト接着剤が用いられることは公知の事実である。ホットメルト接着剤は、アプリケーター（塗工機）を用い、高温で溶融したものを基材に塗布し、固化するまでに被着体に貼り合せ、室温まで冷却することで接着力を発揮する。
従来のホットメルト接着剤の場合、同じ接着剤で、同じ基材・被着体を、ある条件で貼り合せた場合は唯一の接着力を示す。条件とは、塗工・環境温度、基材と被着体とを貼り合せるまでの時間、接着剤の塗布量などであるが塗布条件が変わったときに接着力は小さな変化を見せるが、大きな変化を故意に、任意に起こすことはできない。例えば塗工条件の変更だけでは、再度剥がす目的の弱い接着強度と、剥がさない目的の強い接着強度とを調整できない。
そのため、一つの接着剤には、一つの強度だけを求めている。 接着強度を変更するためには接着剤を変更している。また一つの被着体を、２種以上の接着強度で貼り合せる場合には２種以上の接着剤を用いる。従って工程や工程管理が煩雑になるという問題がある。
例えば親展はがきや開封防止ラベルなど、擬似接着を必要とする情報記録媒体を製造する際の、情報記録面の貼り合せを目的とする場合、通常のホットメルトでは擬似接着になりうる接着強度で貼り合わせる事が難しい。一つの貼り合せ面の中でも、付いていない部分と、破れるほど強く付く部分とが混在し、狙った接着強度で貼り合せることができない。また、接着剤の表面タックが経時変化を起こし、剥離不良を引き起こしてしまうことを防ぐために、接着剤だけではなく、接着面にシリコーンやワックスなどを塗布して接着強度を調整する必要があった（例えば特許文献１〜２参照）。
ここで擬似接着とは、２層が通常状態では接着しているが、２層を剥離させる場合に特に工具等を用いずとも人手で引っ張るのみで容易に剥離し、単に重ね合わせて押圧のみでは再接着できない状態を指す。この「単に重ね合わせて押圧のみでは再接着できない状態」という点において、擬似接着状態は通常の粘着剤による積層とは異なる。
なお、通常のホットメルト型接着剤の配合組成は、ベースポリマー（非晶性ポリオレフィン（通称ＡＰＡＯ）、ＥＶＡ、合成ゴム、ポリアミド、ポリエステルなど）に、粘着付与剤、軟化剤、酸化防止剤などを加熱混練したものが知られている（例えば特許文献３〜４参照）。
上述のホットメルト接着剤は、通常ホットメルト接着剤が用いられる分野、例えば、紙や合成紙、プラスチックフィルムなどを貼り合わせて加工をする分野等において使用することができるが、特に、親展はがきや開封防止ラベルなど、擬似接着を必要とする情報記録媒体を製造する際の、情報記録面の貼り合せに不適である。
［特許文献１］特開平４−１５６３９４号
［特許文献２］実用新案登録第３０７８０５４号
［特許文献３］特開２００１−１９９２６号
［特許文献４］特開２００３−２２０３１１号
本発明の目的は、（１）汎用のホットメルト接着剤としても使用することができ、また、（２）ホットメルト接着剤を塗布して、室温まで冷却したものを再度加熱し、被着体と合わせる、もしくはホットメルト接着剤面と、被着体とを合わせて加熱することで、加熱温度によりノンタック、擬似接着、強接着といった任意の接着力を発揮する、またさらに、（３）擬似接着で接着したものを、剥離することができ、剥離後、再度擬似接着となる温度で加熱し貼り合せば、繰返し使用できる機能を兼ね備えたホットメルト接着剤を提供することにある。

本発明は以下の発明に係る。
１．（Ａ）プロピレン・エチレン共重合体：６０〜９８重量％、（Ｂ）粘着付与剤として、軟化点が１２０〜１７０℃の無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス：２〜４０重量％を含んで成るホットメルト接着剤。
２．（Ａ）プロピレン・エチレン共重合体：６０〜９８重量％、（Ｂ）粘着付与剤として、軟化点が１２０〜１７０℃の無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス：２〜４０重量％、（Ｃ）酸化防止剤を（Ａ）および（Ｂ）の合計に対して０．１〜５．０重量％含んで成るホットメルト接着剤。
３．情報保護を目的とした親書や情報媒体の加工に用いて葉書やラベルを製造するための上記のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
４．上記のいずれかに記載のホットメルト接着剤を情報保護を目的とした紙、合成紙、プラスチックフィルムなどの被着体の接着加工に用いて製造された情報媒体。
５．上記のいずれかに記載のホットメルト接着剤を擬似接着用途を目的として紙、合成紙、プラスチックフィルムなどの被着体の接着加工に用いて製造された情報媒体。
本発明においては、基材に塗布したホットメルトを室温まで冷却し、その後被着体と重ねて加温することで、加温温度によりノンタック、擬似接着、強接着といった任意の接着強度を発揮できるホットメルト接着剤が得られ、これは特に、紙やプラスチックフィルム、木材などを貼り合わせる事を目的としたホットメルト型接着剤に好適である。
具体的には、先ず、本発明のホットメルト型接着剤をスロットコーターなどを用いて、溶融させ基材に塗布する。次に、接着剤を塗布した面に何も重ねあわさずに室温まで冷却すると、接着剤の表面のタックはゼロになる。その後、固化した接着剤を再度一定の温度で加温すると、接着剤の成分の一部（材料の結晶部）のみが溶融してタックを発揮する。さらにその後、被着体と貼り合せ、再度室温まで冷却すると、加熱した温度に応じて任意の強度で接着する機能を持つホットメルト接着剤が得られる。
この機能は、以下の物性のポリプロピレン・エチレン共重合体（以下ＰＰ／Ｅ樹脂）をベースポリマーに用いるホットメルトで発揮することができる。また、ホットメルト接着剤とするためにはＰＰ／Ｅ樹脂だけではなく、接着力を持たせるための粘着付与剤や、ホットメルトの耐熱・耐酸化性を付与するために酸化防止剤などを適切に配合し、目的とするホットメルト接着剤が得られる。
本発明において、（Ａ）ＰＰ／Ｅ樹脂とは、プロピレンとエチレンの共重合体であって、例えば、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を例示できる。特に、プロピレンとエチレンのランダム共重合体が好ましい。
ここで、ＰＰ／Ｅ樹脂は、本発明の目的とする性能を発揮すれば特に限定されないが、ポリプロピレン中のエチレン含有率が７〜１６モル％が好ましく、１０〜１４モル％が特に好ましい。更に、ブロック共重合体やグラフト重合体より、ランダム共重合体の方が好ましい。プロピレン中にエチレンがランダムに分散しているほど、プロピレンの結晶が小さくなり、常温下では可撓性を有し、低い温度、かつ小さな熱量で融解しタックを発生するので、本発明の目的の性能を発揮しやすくなる。
本発明の接着剤においては、（Ａ）ＰＰ／Ｅ樹脂を、６０〜９８重量％含むのが好ましく、７０〜９５重量％含むのが特に好ましい。
ここで、プロピレン中のエチレン％は^１３Ｃ−ＮＭＲを用いて定量することができる。エチレン比率が少なすぎると、ポリプロピレンの結晶が大きく、多くなるので、柔軟性に欠け、高い融解熱量を必要とする。再剥離や、擬似接着の用途に用いられる接着剤や、貼り合せた後の製品の柔軟性を求められることが多いので、硬い（可撓性の悪い）接着剤は不向きである。硬い接着剤では、再剥離時や屈曲時に接着剤の変形時の応力を緩和できずに、接着剤層の破断や、被着体もしくは基材の部分的な材料破壊が起こる。逆に、エチレン比率が多くなりすぎると、ポリプロピレンの結晶が少なくなりすぎて、凝集力に欠け、タックの強い接着剤になる。
タックをなくし、柔軟性を維持するためには、少量のエチレンを、ポリプロピレン主鎖に均一間隔で共重合することが最も望ましい。ポリプロピレン結合中にエチレンが偏在すると、ポリプロピレンの結晶の成長を制限する効果が低減する。ポリプロピレン結合中のエチレンの偏在は、^１３Ｃ−ＮＭＲを用いてエチレン％を測定し、その中のＥ−Ｅ結合比を定量することで評価できる。ここで、Ｅ−Ｅ結合比とは、プロピレン中でのエチレンの偏りを表す。ＰＰ／Ｅ樹脂において、プロピレンとプロピレンが結合した場合をＰ−Ｐ結合、プロピレンとエチレンの結合をＰ−Ｅ結合、エチレンとエチレンの結合をＥ−Ｅ結合とし、ランダム重合はポリプロピレン中に偏りなくエチレンが存在するため、Ｅ−Ｅ結合比が小さい。逆に、ブロック共重合体やグラフト共重合体などのようにポリプロピレン中にエチレンが偏在すると、Ｅ−Ｅ結合比が大きくなる。本発明の目的とする性能を発揮するＰＰ／Ｅ樹脂のエチレン中のＥ−Ｅ結合比は、好ましくは１０％以下、特に好ましくは１〜８％である。
更に、ＰＰ／Ｅ樹脂の転移温度は、７５〜１００℃が好ましく、８０〜９２℃が特に好ましい。また更に、ＰＰ／Ｅ樹脂の転移熱は２５〜４０Ｊ／ｇが好ましく、２８〜３７Ｊ／ｇが特に好ましい。本明細書において転移温度とは、ＪＩＳ Ｋ ７１２０に記載の方法を用い、ＤＳＣを用いて測定した転移ピークの温度を言う。また転移熱とは、ＪＩＳ Ｋ ７１２０に記載の方法と同様の方法を用い、ＤＳＣを用いて測定した転移熱のピークとベースラインで囲まれた面積から求める。
また更に、ＰＰ／Ｅ樹脂の溶融粘度は１７０℃で５００〜５００００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０００〜２００００ｍＰａ・ｓが最も好ましい。溶融粘度が低すぎると、紙や木材に塗布した際に、固化する前に基材に染み込み、紙だと基材背面から油シミのように滲み出て、意匠性を落とすため、望ましくない（オイルブリード性）。木材のような多孔質の場合、接着する面の接着剤が木材の内部に流れ、接着不良などを引き起こす。溶融粘度が高すぎると、塗工性が著しく低下し、塗布方法が制限される。紙に塗布する場合に一般的に用いられるスロットコーターやロールコーターでも、５００００ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは２００００ｍＰａ・ｓ以下が良い。グラビアコートや、シリコーンゴムなどの転写塗工を行う場合は、１００００ｍＰａ・ｓ以下が望ましい。このようなＰＰ／Ｅ樹脂は、例えば、クライリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）製のリコセン（Ｌｉｃｏｃｅｎｅ）という商品名で市販されている。
従って、本発明の接着剤においては、ＰＰ／Ｅ樹脂は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体で、エチレン含有率が７〜１６モル％で、転移熱が２５〜４０Ｊ／ｇ、転移温度が７５〜１００℃、及び１７０℃の溶融粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであるのが好ましい。
本発明において粘着付与剤は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックスを用いると、ＰＰ／Ｅ樹脂の転移温度や転移熱、可撓性への影響が小さく、その極性によって接着力を付与させ、その結晶性によりオープンタイムを短縮させる（生産性の向上させる）という機能を有するため、本発明の目的を発揮しやすい。
また、軟化点が１２０〜１７０℃の粘着付与剤を用いると、夏冬を含めた常温環境下ではタックを生じなくなる、また可撓性を低下させないので更に好ましい。本発明のホットメルト接着剤においては、上述の粘着付与剤を、２〜４０重量％含むのが好ましく、５〜３０重量％含むのがより好ましい。
また更に、必要に応じて他の公知の粘着付与剤である芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂肪族−芳香族系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、変性テルペン系樹脂、変性ロジン系樹脂、スチレン系石油樹脂などを、目的を損なわない範囲、例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックスの好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１〜１５重量％の範囲で併用することも可能である。
ここで、軟化点が１２０〜１７０℃の、無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックスとは、軟化点が１２０〜１７０℃のワックス状の結晶性ポリプロピレンに、無水マレイン酸を付加させた化合物を言い、公知の無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックスであれば使用することができ、市販のものを用いることができる。このような粘着付与剤は、例えば、三洋化成工業（株）製のユーメックスという商品や、クライリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）製のリコモント（Ｌｉｃｏｍｏｎｔ）、ハニュエル（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ）製のＡ−Ｃなどが市販されている。
酸化防止剤として、本発明には通常使用されているものであれば使用することができる。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤は、単独もしくは混合して使用することができる。本発明のホットメルト接着剤においては、ホットメルト接着剤１００重量部に対して酸化防止剤を、０．１〜５重量部含むのが好ましく、０．３〜３重量部含むのが特に好ましい。
また、本発明のホットメルト接着剤においては、酸化防止剤の他には、ホットメルト接着剤において通常使用される各種の添加剤を含むことができる。ここで添加剤とは、ホットメルト接着剤の特性を総合的に向上させ、はがきなどの情報媒体の品質を維持させるものであって、例えば、耐侯性を向上するための安定剤（酸化防止剤等）、紫外線による劣化を防止するための紫外線吸収剤、難燃化剤、ホットメルト接着剤のブロッキング防止剤及び収縮率抑制のための無機フィラー等を使用することもできる。
上述の本発明のホットメルト接着剤は、通常ホットメルト接着剤が用いられる分野、例えば、紙、合成紙、プラスチックフィルムなどを貼り合わせて加工をする分野等において使用することができるが、特に、親展はがき、開封防止ラベル、配送伝票用ラベルなど、擬似接着を必要とする情報記録媒体を製造する際の、情報記録面の貼り合せに好適である。
また、被着体と重ねて加熱する際に、凸版加工をなされたヒートロールなどを用いると、任意の場所のみを接着することもできる。また更に、異なる温度の数本のヒートロールで加熱することで、任意の場所を２つ以上の接着強度で貼り合せることも可能なので、ラベルメーカーなどの新しいアイデアを盛り込んだラベル製造の実現に寄与することもできる。
以下、図面により本発明のホットメルト接着剤面と被着体を重ね合わせて加熱することで、加熱温度によりノンタック、擬似接着、強接着となることを示す。
図１の横軸は、接着剤を塗布した紙に被着体である上質紙を重ね加熱する際の温度を表し、縦軸はそれらを引き剥がす際の剥離強度を表している。◇のプロットは本発明の一例のホットメルト接着剤、△のプロットは従来品の一例のホットメルト接着剤である。
△のプロットから、通常のホットメルト接着剤は、４５℃以下でタックを持っていることがわかり、５５℃で接着力を発揮し始め、６０℃で紙を破るほどの剥離強度で接着することがわかるが、４５℃以下で接着力を持つことからロール状に巻き取るには離形紙をはさむ必要があることがわかる。また、５５℃で接着力を発揮し始めるが、数値のバラツキが大きく、付いているところと付いていないところがありながら、剥がす際に上質紙を破る箇所もあり、擬似接着のような用途では使用できないことがわかる。通常品は、本発明品のように接着剤塗布後に被着体である紙と重ねて加熱すると紙が破れる強度でしか接着できないことがわかる。
それに対し、本発明品は６５℃まで完全にノンタックで、７０℃から接着力を発揮し始め、１０５℃で紙を破るほどの剥離強度で接着することがわかる。６５℃以下ではタックを生じないので、ロール状に巻き取る際には離形紙などは必要ないことがわかる。７５℃〜９０℃で加熱すると、温度によって接着強度を制御でき、擬似接着型で貼り付いており、その接着強度のばらつきは少ない。その機能から、加熱温度によりノンタック、擬似接着、強接着といった任意の接着力を発揮することがわかる。

図１はホットメルト接着剤の再加熱温度と剥離強度の関係を示すグラフである。
図２は本発明のホットメルト接着剤面を加熱することで、加熱温度によりノンタック、擬似接着、強接着となることを示す図である。

以下、本発明を実施例及び比較例により具体的かつ詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
実施例及び比較例のホットメルト接着剤の調製に用いた、成分（Ａ）、（Ｂ）を以下に示す。
（Ａ１）は、転移熱が２８Ｊ／ｇ、転移温度が８０℃、１７０℃の溶融粘度が１８００ｍＰａ・ｓ、エチレンが１３％、そのＥ−Ｅ結合比が４％の、プロピレンとエチレンのランダム共重合体であるＰＰ／Ｅ樹脂（クラリアント社製リコセン（Ｌｉｃｏｃｅｎｅ）ＰＰ−１５０２（商品名））である。
（Ａ２）は、転移熱が３７Ｊ／ｇ、転移温度が９１℃、１７０℃の溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ、エチレンが１０％、そのＥ−Ｅ結合比が３％の、プロピレンとエチレンのランダム共重合体であるＰＰ／Ｅ樹脂（クラリアント社製リコセン（Ｌｉｃｏｃｅｎｅ）ＰＰ−２６０２（商品名））である。
（Ａ３）は、転移熱が７Ｊ／ｇ、転移温度が１３０℃、１７０℃の溶融粘度が７０００ｍＰａ・ｓ、エチレンが１５％、そのＥ−Ｅ結合比が２６％の、の非晶質のプロピレンとエチレンの共重合体（ＡＰＡＯ）（ハンツマン（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）社製レクスタック（Ｒｅｘｔａｃ）ＲＴ−２５３５（商品名））である。
（Ａ４）は、転移熱が２３Ｊ／ｇ、転移温度が１１１℃、１７０℃の溶融粘度が７０ｍＰａ・ｓ、エチレンが５％、そのＥ−Ｅ結合比が１％の、のプロピレンとエチレンのランダム共重合体であるＰＰ／Ｅ樹脂（クラリアント社製リコセン（Ｌｉｃｏｃｅｎｅ）ＰＰ−４２０２（商品名））である。
（Ｂ１）は、軟化点が１５４℃の無水マレイン酸で末端を変性した結晶性ポリプロピレンワックス〔三洋化成工業（株）製ユーメックスＹ−１００１（商品名）〕である。
（Ｂ２）は、軟化点が１５６℃の無水マレイン酸でグラフト変性した結晶性ポリプロピレンワックス〔クラリアント社製リコモントＡＲ５０４（商品名）〕である。
（Ｂ３）は、軟化点が１４０℃のＣ９完全水添石油樹脂〔荒川化学（株）製アルコンＰ−１４０（商品名）〕である。
（Ｂ４）は、軟化点が９０℃のＣ９完全水添石油樹脂〔荒川化学（株）製アルコンＰ−９０（商品名）〕である。
ここで、（Ａ）、（Ｂ）の物性は、以下の方法を用いて評価した。
転移温度および転移熱は、ＪＩＳ Ｋ ７１２０に記載の方法を用い、ＤＳＣを用いて測定した転移ピークの温度と、ピーク面積を読み取った。ＤＳＣの測定温度条件は、試料量１５ｍｇで、一度２００℃まで、２０℃／分の速度で加熱し、その後１０℃／分の速度でマイナス１００℃まで冷却して試料の熱履歴を一定にする。その後、１０℃／分の速度で加温したときの転移温度と転移熱とを測定した。使用した機器は、Ｂｒｕｋｅｒ ａｘｓ製ＤＳＣ３１００ＳＲである。
エチレン％は^１３Ｃ−ＮＭＲを用いて検出されるケミカルシフトの面積比から算出した。測定条件として、１３５℃に加熱したオルトジクロロベンゼン溶媒に３０％の濃度で希釈した試料を用い、積算回数３５００回で測定した。紀伊国屋書店出版の新版高分子分析ハンドブック（日本分析化学会編）記載の方法に従い、４７．０〜４５．８ｐｐｍのピーク面積をＳ_αα、３８．０ｐｐｍのピーク面積をＳ_αγ、３７．５ｐｐｍのピーク面積をＳ_αδ、３０．４ｐｐｍのピーク面積をＳ_γδ、３０．０ｐｐｍのピーク面積をＳ_δδとして、エチレン％を、［０．５×（Ｓ_βδ＋Ｓ_δδ＋Ｓ_αγ＋Ｓ_αδ）＋０．２５×Ｓ_γδ］／（０．５×Ｓ_βδ＋０．５×Ｓ_δδ＋Ｓ_αγ＋Ｓ_αδ＋０．２５×Ｓ_γδ＋０．２５×Ｓ_αα）×１００の計算式でＥ−Ｅ％はＳ_δδの面積をエチレン％の面積で除すことで算出できる。使用した機器は、日本電子製ＪＮＭ−ＥＣＸ４００である。
溶融粘度は、ＪＩＳ Ｋ６８６２に記載の方法を用い、ブルックフィールド型粘度計（Ｈ３ローター）を使用して、記載した温度で測定した。

軟化点は、ＪＩＳ Ｋ２２０７に記載の方法と同様の方法を用い、Ｒ＆Ｂ法（環球法）にて測定した。

実施例１； ホットメルト接着剤の調製
リコセン（Ｌｉｃｏｃｅｎｅ）ＰＰ−１５０２（Ａ１）：９０重量％と、ユーメックスＹ−１００１（Ｂ１）：１０重量％の組成比で成分（Ａ１）、（Ｂ１）を容器に仕込み、１７０℃で１時間、加熱しつつ均一に混合して溶解した。この組成物１００重量部に、０．５重量部のフェノール系酸化防止剤〔住友化学工業（株）製スミライザーＢＰ１０１〕（Ｃ）を添加してホットメルト接着剤を得た。
実施例２〜３
実施例２〜３については、実施例１において使用した成分を表１に示す成分及びその量に変更した以外は、実施例１と同様に使用して実施例２〜３のホットメルト接着剤を得た。実施例１に記載した方法と同様の方法を使用して、実施例２〜３のホットメルト接着剤を評価した。結果は、表１に示した。
比較例１〜６
比較例１〜６については、実施例１において使用した成分を表１に示す成分及びその量に変更した以外は、実施例１と同様に使用して比較例１〜６のホットメルト接着剤を得た。実施例１に記載した方法と同様の方法を使用して、比較例１〜６のホットメルト接着剤を評価した。結果は、表１に示した。
ホットメルト接着剤は、以下の方法を用いて評価した。
タック； ホットメルト接着剤をスロットコーターを用いてロール状に巻いた上質紙上に３０μｍ厚で塗布した。塗布した接着剤上に、別の上質紙を重ね、８０ｇ／ｃｍ^２の圧力になるように分銅を載せ、４０℃の恒温槽内で２４時間静置した後、室温に冷却した。２０℃において３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で上質紙を剥離して、その際の剥離強度を測定することによって評価した。剥離強度が、０．２Ｎ／２５ｍｍ未満を◎、０．２Ｎ／２５ｍｍ以上を×、もしくは僅かでも剥離時に上質紙の一部が破れたもの全て、×とした。
接着性； ホットメルト接着剤をスロットコーターを用いてロール状に巻いた上質紙上に３０μｍ厚で塗布した。塗布した接着剤上に、別の上質紙を重ね、ヒートローラーを用いて２種の紙とホットメルトをベースポリマーの軟化点以上に３秒間加温する。その後室温まで冷却したものを２０℃において３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で上質紙を剥離して、その際の剥離強度を測定することによって評価した。剥離強度が、５Ｎ／２５ｍｍ以上で、上質紙が破れたものを◎、５Ｎ／２５ｍｍ未満から２Ｎ／２５ｍｍ以上と低い接着力しか発揮できないものを△、２Ｎ／２５ｍｍ未満で上質紙が破れない、接着しない部分があり接着力のばらつきが大きいものを全て、×とした。
擬似接着性； ホットメルト接着剤をスロットコーターを用いてロール状に巻いた上質紙上に３０μｍ厚で塗布した。塗布した接着剤上に、別の上質紙を重ね、ヒートローラーを用いて２種の紙とホットメルトを４０℃〜１００℃の間で５℃刻みで３秒間加温する。その後室温まで冷却したものを２０℃において３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で上質紙を剥離して、その際の剥離強度を測定することによって評価した。剥離強度が、１Ｎ／２５ｍｍ〜５Ｎ／２５ｍｍの範囲で剥離し、かつ、上質紙の剥離面が破れていないを◎、１Ｎ／２５ｍｍ以下、もしくは５Ｎ／２５ｍｍ以上で上質紙の剥離面が破れていないものを○、剥離強度が安定せず、上質紙が破れる箇所と、接着しない箇所とが混在し接着力のばらつきが大きいものを全て、×とした。
可撓性； ホットメルト接着剤をスロットコーターを用いてロール状に巻いた上質紙上に３０μｍ厚で塗布した。ホットメルト接着剤を塗布した上質紙を直径１０ｍｍの紙管に巻き取る。巻き取った上質紙を再び伸ばした際に塗布したホットメルト接着剤表面にひび割れが発生していないものを◎、ひび割れや接着剤が上質紙から剥がれたものを×とした。
塗工性； 一般的なホットメルト塗工機（アプリケーター、スロットコーター）で塗工できるかを実機で評価した。２００℃以下で塗布できて、膜厚の設定値に対して実際の膜厚の誤差が３０％以内で制御できるものを◎、溶融粘度が高いなどの理由で膜厚の設定値に対して実際の膜厚の誤差が１００％以上となるものを×とした。
紙へのブリード耐性； ホットメルト接着剤をスロットコーターを用いてロール状に巻いた上質紙上に３０μｍ厚で塗布した。塗布した接着剤上に、別の上質紙を重ね、８０ｇ／ｃｍ^２の圧力になるように重りを載せ８０℃の恒温槽内で１６８時間静置した後、室温に冷却した。ホットメルト接着剤の低分子量成分などが、上質紙表面から油染みのように染み出してこなかったものを◎、目視で油染みが確認できたものを×とした。
経時変化； ホットメルト接着剤をスロットコーターを用いてロール状に巻いた上質紙上に３０μｍ厚で塗布した。塗布したホットメルト接着剤が室温まで冷めてから離形紙などを挟まずにロール状に巻き取った。ロール状に巻き取ったまま、マイナス２０℃〜プラス５０℃のヒートサイクルを１０日間かけて１０サイクル行う。その後室温に戻したものを評価した。基材（上質紙）裏面と接着剤とが接着していないものを◎、わずかに接着しているが、上質紙が破れたり、毛羽立ったりしないものを○、基材（上質紙）裏面と接着剤とが接着してほどけなくなったものを×とした。それらの結果を表１に示した。

本発明によるホットメルト接着剤は、汎用のホットメルト型接着剤としても使用することができ、また、ホットメルト接着剤を塗布して、室温まで冷却したものを再度加熱し、被着体と合わせる、もしくはホットメルト接着剤面と被着体を合わせて加熱することで、加熱温度によりノンタック、擬似接着、強接着といった任意の接着力を発揮する、またさらに、擬似接着で接着したものを、剥離することができ、剥離後、再度擬似接着となる温度で加熱し貼り合せば、繰返し使用できる複数の機能を兼ね備えたホットメルト接着剤である。
また、本発明のホットメルト接着剤は、紙などの基材に塗布し、常温まで冷却するとノンタックになるため、離形紙や離形コートなどの接着面の保護を必要とせずにそのままロール状に巻き取ることができる。従来のホットメルト型接着剤は、完全にノンタックにはならない、また、ロール紙にしたときの巻取り圧などでタックが生じることがあるため、離形紙などを接着剤面と基材背面との間に介していた。その離形紙もしくは離形コートはコストが高く、さらに再生紙として再利用することができないので、離形紙を用いないことで、コスト低減だけでなく、環境に優しくなるといった効果もある。

Claims (6)

1. （Ａ）エチレン中のＥ−Ｅ結合比が０〜１０％、エチレン含有率が７〜１６モル％であり、転移熱が２５〜４０Ｊ／ｇ、転移温度が７５〜１００℃、及び１７０℃の溶融粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであるプロピレン・エチレン共重合体：６０〜９８重量％、（Ｂ）粘着付与剤として、軟化点が１２０〜１７０℃の無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス：２〜４０重量％を含んで成るホットメルト接着剤。
2. （Ａ）エチレン中のＥ−Ｅ結合比が０〜１０％、エチレン含有率が７〜１６モル％であり、転移熱が２５〜４０Ｊ／ｇ、転移温度が７５〜１００℃、及び１７０℃の溶融粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであるプロピレン・エチレン共重合体：６０〜９８重量％、（Ｂ）粘着付与剤として、軟化点が１２０〜１７０℃の無水マレイン酸変性ポリプロピレンワックス：２〜４０重量％、（Ｃ）酸化防止剤を（Ａ）および（Ｂ）の合計に対して０.１〜５.０重量％含んで成るホットメルト接着剤。
3. 粘着付与剤（Ｂ）が、無水マレイン酸で変性された結晶性ポリプロピレンワックスからなる請求項１〜２に記載のホットメルト接着剤。
4. 情報保護を目的とした親書や情報媒体の加工に用いて葉書やラベルを製造するための請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
5. 請求項１〜４に記載のホットメルト接着剤を情報保護を目的とした被着体の接着加工に用いて製造された情報媒体。
6. 請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤を擬似接着用途を目的として被着体に用いて製造された情報媒体。

Images