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JP4855905B2 - 油圧回路 - Google Patents

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Description

本発明は、複数の油圧シリンダを使用して作業を行なう作業機械用アタッチメントの油圧回路に関する。
従来、油圧ポンプから複数の油圧アクチュエータに圧油を送り込む作業機械の中に、複数のアクチュエータに圧油を送り込む油圧回路を、直列回路から並列回路に、若しくは並列回路から直列回路に、作業途中で変更している作業機械がある。そして、その1つに、ボルトを締結するための複数の油圧モータに油圧ポンプから圧油を送り込み、複数個のボルトを締結するボルト締結装置(特許文献1)がある。
このボルト締結装置は、最初は油圧回路を直列回路にして複数の油圧モータに圧油を送り込みボルトを締結する。そして、ボルトの締結が1箇所完了した時点で、その油圧モータの負荷の上昇を検出して油圧回路を並列回路に変更し、ボルトの締結を完了させるものである。これにより、このボルト締結装置では、最初は直列回路によって複数個のボルトを締結する油圧モータを同期運転させ、ボルトの締結が1箇所完了した時点で、並列回路に変更して油圧モータを個別運転させることにより、先に締結されたボルトが他のボルトの締結の負荷にならないようにしており、全てのボルトの締結を完了させることが可能となっている。
特開平06−79553号公報
上述したような作業機械では、複数のアクチュエータに圧油を送り込む油圧回路を、作業中に直列回路の形態と並列回路の形態とで変更しており、このように油圧回路の形態を変更することによって、作業機械が行なう作業にとって最も好適な圧油の流れを提供している。そして、作業効率や作業精度を向上させることが可能となっている。
しかしながら、上述したような作業機械の油圧回路は、その作業工程の中で自動的に直列回路から並列回路へ、若しくは並列回路から直列回路へとその形態を変更するものである。つまり、この油圧回路では、並列回路、若しくは直列回路どちらかの形態に固定して、その形態のみで使用を続けることは困難であった。
これに対し、圧油を送り込む油圧ポンプの性能が向上してきた昨今、1つの油圧回路で、直列回路と並列回路が途中で自動的に変更するのではなく、油圧ポンプの性能に応じて、直列回路の形態か並列回路の形態、どちらかに油圧回路の形態を固定して使用したいとの要望が高まってきている。
特に、搭載される油圧ポンプの性能向上が著しい建設用作業機械に取り付けられる作業機械用アタッチメントの油圧回路では、建設用作業機械の性能に合わせて油圧回路の形態を変更し、作業機械用アタッチメントを汎用化したいとの要望が強くなされている。
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、単一の油圧回路で、その形態を直列回路、若しくは並列回路に変更し、その状態を固定したまま使用可能な油圧回路を提供することにある。
上記課題を解決するため、本発明の油圧回路では、第1、及び第2の油圧シリンダと、前記第1、及び第2の油圧シリンダと油圧ポンプを接続する回路配管とを備え、油圧ポンプによって前記油圧シリンダに圧油を送り込まれる油圧回路であって、前記回路配管は、前記第1、及び第2の油圧シリンダ双方の、ピストンのヘッド側とロッド側とにそれぞれ接続され、当該回路配管の圧油の流路を切り替える流路切り替え弁と、当該流路切り替え弁の切り替え動作を変更する回路切り替え弁とを有し、前記第1、及び第2の油圧シリンダの前記ロッド側に前記油圧ポンプから圧油を送り込む形態として、前記第1、及び第2の油圧シリンダ双方の前記ロッド側に同時に圧油を送り込む並列形態と、前記第1の油圧シリンダには、前記油圧ポンプから圧油を送り込み、前記第2の油圧シリンダには前記第1の油圧シリンダの前記ヘッド側から圧油が送り込まれる直列形態との2つの形態を有しており、前記回路切り替え弁によって、前記形態を、前記並列形態、若しくは前記直列形態のどちらかに固定できることを特徴としている。
これにより、本発明の油圧回路では、第1、及び第2の油圧シリンダのロッド側に油圧ポンプから圧油を送り込む形態を、直列形態と並列形態とで変更することが可能となり、さらに、この形態を固定することが可能となる。
また、本発明の油圧回路では、前記流路切り替え弁には、前記直列形態時に使用する分流弁が配設されていることを特徴としている。また、本発明の油圧回路では、前記分流弁は、前記第2の油圧シリンダに必要な量の圧油を流入させ、不必要な圧油は、油槽へと流出させるように、当該分流弁の分流比によって流入する圧油を分流することを特徴としている。
これにより、本発明の油圧回路では、直列態様で圧油を送り込む際に、第1の油圧シリンダから第2の油圧シリンダへと送り込まれる圧油を必要量だけ送り込むことが可能となるので、第1の油圧シリンダと第2の油圧シリンダの移動を同期させることが可能となる。
また、本発明の油圧回路では、前記流路切り替え弁は、前記回路配管の油圧を検知して切り替わることを特徴としている。これにより、本発明の油圧回路では、油圧ポンプから圧油を送り込むだけで自動的に流路が切り替わるので、油圧回路内の圧油の流れに応じて最も好適な形態を提供することが可能となる。
また、本発明の油圧回路では、前記回路切り替え弁は、可変絞り弁であることが好適である。若しくは、本発明の油圧回路では、前記可変絞り弁は、ストップバルブであることが好適である。そして、本発明の油圧回路では、前記流路切り替え弁は、前記回路切り替え弁を開くことによって、並列流路、中立流路の2つの流路に切り替わる態様となり、前記回路切り替え弁を閉じることによって、前記並列流路、前記中立流路、直列流路の3つの流路に切り替わる態様となることを特徴としている。
これにより、本発明の油圧回路では、可変絞り弁を開閉するだけで直列形態と並列形態とを変更することが可能となるので、形態を変更することが容易となり、流路の切り替えのタイミングを調整することも可能となる。
また、本発明の油圧回路では、前記可変絞り弁は、リリーフバルブであっても良い。これにより、本発明の油圧回路では、直列形態と並列形態とを油圧によって自動的に変更することが可能となる。
以上の説明から明らかなように、本発明によれば以下の効果を奏することができる。すなわち、本発明によれば、回路切り替え弁の開閉を切り替えるだけで、油圧回路の第1の油圧シリンダと第2の油圧シリンダに圧油を送り込む態様を、並列態様と直列態様とに変更することが可能となる。そして、この回路切り替え弁の開閉が切り替わらない限り、第1の油圧シリンダ、第2の油圧シリンダに圧油を送り込む態様を固定しておくことができる。
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図1は、本発明の実施形態の一つである油圧回路を備えた作業機械用アタッチメントの一つである破砕機1を、油圧ショベルカー(作業機械)20に取り付けた状態を示す図である。図1に示すように、破砕機1は、油圧ショベルカー20に取り付けられて構造物40を破砕するための建設用作業機械であり、一対のアーム2と、それぞれのアーム2に対応する2つの油圧シリンダ3と、一対のアーム2と2つの油圧シリンダ3を支持するフレーム4と、このフレーム4を回動可能に支持するブラケット5とを備えている。
そして、破砕機1は、油圧ショベルカー20の作業アーム30の先端部にブラケット5を介して取り付けられ、油圧ショベルカー20の油圧シリンダ側配管41a、41bが、ブラケット5に設けられたシリンダ用圧油供給口52に接続される。次に破砕機1の構成について、図2を用いて説明する。
図2は、破砕機1の詳細を示す図である。先に述べたように、破砕機1は、一対のアーム2と、それぞれのアーム2に対応する2つの油圧シリンダ3と、一対のアーム2と2つの油圧シリンダ3を支持するフレーム4と、このフレーム4を回動可能に支持するブラケット5とを備えている。また、一対のアーム2は、線対称に配置されており、それぞれに対応する2つのフレーム取付ピン7によって、フレーム4に回動可能に支持され、油圧シリンダ接続ピン8によってそれぞれ対になる油圧シリンダ3に回動可能に接続されている。
アーム2は、略三角形状の部材であり、先端部にコンクリートを破砕するための先端破砕爪2aが設けられている。そして、フレーム取付ピン7によって回動可能に支持されている付近に、剪断刃2bがボルト等によって取り付けられ、先端破砕爪2aと剪断刃2bとの中間部に、中間破砕爪2cが設けられている。
油圧シリンダ3は、略円筒形状のピストンロッド3aと略円筒形状のシリンダ外筒3bとを備えている。ピストンロッド3aは、フレーム4のブラケット5側に回動可能に支持されている。そして、シリンダ外筒3bのピストンロッド3aが挿入されている反対側は、油圧シリンダ接続ピン8によってアーム2に接続されている。尚、油圧シリンダ接続ピン8は、アーム2のフレーム取付ピン7が取り付けられている場所より外側に取り付けられている。
フレーム4は、平面が略矩形状の支持部4aと、ブラケット5に回動可能に装着される環状フランジ4bとを備えている。この支持部4aは、一対のアーム2をそれぞれのアーム2に対応するフレーム取付ピン7によって回動可能に支持し、2つの油圧シリンダ3のそれぞれのピストンロッド3aを回動可能に支持している。そして、支持部4aは、環状フランジ4bの回動に合わせて、一緒に回動する態様となっている。
ブラケット5は、破砕機1を固定する本体部5aと、フレーム4と接続する環状フランジ5bとを備えており、本体部5aには、回動ピン34等を取り付けるための取付孔5cが設けられている。さらに、本体部5aには、シリンダ用圧油供給口52が設けられている。
この態様で、破砕機1は、作業アーム30のバケットシリンダ30aが伸縮することによって、回動ピン34を回動中心として図1に示すX1、Y1方向へと回動し、油圧ショベルカー20より油圧シリンダ側配管41a、41bを介して油圧シリンダ3へと圧油が送り込まれることによって、油圧シリンダ3を伸縮させてアーム2を開閉させる。そして、アーム2を構造物40の端部から挟み込ませ、アーム2を閉じて当接位置に集中して荷重をかけることにより、構造物40の一部を破砕する。次に、本実施形態の特徴的な油圧回路について図3を用いて説明する。
図3は、破砕機1と油圧ショベルカー20とで構成されている、本実施形態の油圧回路60の概要図である。図3に示すように、油圧回路60の油圧ショベルカー20側には、油を蓄えて置くための油槽21と、油圧ポンプ22と、方向切り替え弁24と、リリーフ弁26とを備えている。また、油圧回路60の破砕機1側には、アーム2の閉じ動作を増速させるための増速回路11と、油圧回路60の油圧ポンプ22から油圧シリンダ3までの圧油の流れを切り替える本実施形態の特徴的な部分である回路切り替え機構12と、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32の2本の油圧シリンダ3とを備えている。
油圧ポンプ22は、油槽21に蓄えられた油を第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32に送り込む油圧ポンプである。この油圧ポンプ22には、リリーフ弁26が設けられており、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32の回路配管等にかかる圧力が設定値を超えないように保護している。
方向切り替え弁24は、油圧ポンプ22から第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32への圧油の送り込みを切り替える為の弁である。この方向切り替え弁24は、平行流路24a、中立流路24b、交差流路24c、との3つの流路を備えており、この流路を切り替えることによって、油圧シリンダ側配管41a、41bの内、どちらの配管から圧油を送り込むかを選ぶ態様となっている。
増速回路11は、増速油路切り替え弁110と、逆止弁付きリリーフ弁111と、増速用戻り油路131とを備えており、増速油路切り替え弁110側と逆止弁付きリリーフ弁111とは、切り替え用パイロット管112によって接続されている。そして、増速用戻り油路131には、油圧シリンダ側配管41b側から圧油が流入しないように逆止弁113が配設され、切り替え用パイロット管112にはシャトル弁114が配設されている。
この、増速切り替え弁110は、増速油路110aと通常油路110bとの2つの油路を備えており、パイロット圧が作用していない初期状態では増速油路110aが、油圧シリンダ側配管41aに接続されている。そして、切り替え用パイロット管112のパイロット圧によって、通常油路110bへと切り替えられる。
回路切り替え機構12は、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32への圧油の油路を切り替える油路切り替え弁(流路切り替え弁)121を備えており、この油路切り替え弁121は、直列油路(直列流路)121a、中立油路(中立流路)121b、及び並列油路(並列流路)121cの3つの油路を備えている。そして、この油路切り替え弁121の直列油路121a、中立油路121b、及び並列油路121cにはそれぞれ分流弁170が配設されており、この油路切り替え弁121によって、油圧シリンダ側配管41a、41bを介して送り込まれる圧油は、ロッド側配管(回路配管)41a1、41a2、ヘッド側配管(回路配管)41b1、41b2を介して、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32へと振り分けられる。
また、油路切り替え弁121には、左右に付勢用バネ122が配設されており、直列油路121a側には、ヘッド側配管41b1側のパイロット圧を入力するための第1切り替え用パイロット管123aが接続され、並列油路121c側には、ヘッド側配管41b2側のパイロット圧を入力するための第2切り替え用パイロット管123bと、油圧シリンダ側配管41a側のパイロット圧を入力するための第3切り替え用パイロット管123cが接続されている。
そして、第1切り替え用パイロット管123aと第2切り替え用パイロット配管123bには、ヘッド側配管41b1、41b2から急激に流入する、高いパイロット圧から油路切り替え弁121を保護するために、ダンパ124が配設されており、第3パイロット管123cには、ヘッド側配管41b2から油圧シリンダ側配管41a側に圧油が流入しないように逆止弁125が配設され、さらに可変絞り弁(回路切り替え弁)126が配設されている。
可変絞り弁126は、第3切り替え用パイロット管123cに油圧シリンダ側配管41a側のパイロット圧の入力することを遮断するための弁である。この可変絞り弁126を絞ると第3切り替え用パイロット管123cが閉じられ、第3切り替え用パイロット管123cへの油圧シリンダ側配管41a側からのパイロット圧の入力が遮断される。逆に可変絞り弁126を緩めると第3切り替え用パイロット管123cが開かれ、第3切り替え用パイロット管123cに油圧シリンダ側配管41a側のパイロット圧の入力が許可される。そして、この可変絞り弁126は、一定量緩めると、この可変絞り弁126を流れる単位時間当たりの圧油の流量が、ダンパ124を流れる単位時間当たりの圧油の流量よりも多くなるように設定されている。
分流弁170は、流入する圧油を分流比で分流し、2方向に流出する弁である。本実施形態の分流弁170は、2枚の薄刃オリフィスを使用しており、分流弁170の分流比は、薄刃オリフィスに設けられた孔径によって決められる。そして、分流比を変更する場合には、孔径の異なる薄刃オリフィスに交換する。なお、本実施形態の回路切り替え機構12では、この分流弁170は、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に直列態様で圧油を送り込む際にのみ圧油を分流し、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32に並列態様で圧油を送り込む場合には、一方にのみ圧油を流し、他方へは圧油を流さないように制御される。
この薄刃オリフィスは、粘度抵抗等によって円周に圧油の温度や圧力等の抵抗を受けるが、耐熱性があり、孔の長さが短いため影響を受ける場所が短くなるので、圧油の温度や圧力等の抵抗による影響を受け難くなっている。その為、温度等の影響によって孔径のサイズが変更し難い。従って、本実施形態の分流弁170は、上記の薄刃オリフィスを使用していることから、高温、高圧の圧油が流入するような場合であっても、高精度に分流比を維持することが可能となっている。
尚、本実施形態では、ダンパ124も上述した薄刃オリフィスを使用しており、高温、高圧の圧油が流入するような場合であっても、確実に油路切り替え弁121を保護することが可能となっている。また、油路切り替え弁121は、パイロット圧が入力されていない場合、付勢バネ122によって常に中立油路121bに維持される態様となっている。次に、本実施形態の油圧回路60の動作について、図3〜6を用いて説明する。
図4は、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む際の油圧回路60の図、図5は、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を並列形態で送り込む際の油圧回路60の図、図6は、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を直列形態で送り込む際の油圧回路60の図である。
まず、図3、図4を用いて、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む際の油圧回路60について説明する。第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む場合、まず、方向切り替え弁24を平行流路24aに切り替える。これにより、油圧ポンプ22から送り出される圧油は、油圧シリンダ側配管41bへと送り込まれ、油路切り替え弁121へと到達する。
油路切り替え弁121は、最初は中立油路121bに維持されているので、油圧シリンダ側配管41bから送り込まれた圧油は、ヘッド側配管41b2へと送られ、ヘッド側室32b2へと送り込まれる。この時、ヘッド側配管41b2のパイロット圧が第2切り替え用パイロット管123bを介して油路切り替え弁121の並列油路121c側に入力されるので、油路切り替え弁121は、このパイロット圧によって、中立油路121bから並列油路121cへと切り替わる。これにより、油圧シリンダ側配管41bから送り込まれた圧油は、ヘッド側配管41b1、41b2へと送られ、ヘッド側室31b2、32b2へと同時に送り込まれる。
また、油路切り替え弁121が、並列油路121cへと切り替わるとヘッド側配管41b1のパイロット圧が、第1切り替え用パイロット管123aに入力され、油圧シリンダ側配管41aのパイロット圧が、可変絞り弁126が開いている場合のみ第3切り替え用パイロット管123cに入力される。
しかしながら、ヘッド側配管41b1に送り込まれる圧油は、油圧シリンダ側配管41bから並列油路121cの分岐流路121c1を介して送り込まれているため、この分岐流路121c1を通過する際の圧力損失によって圧力が失われている。そのため、ヘッド側配管41b1のパイロット圧は、分岐流路121c1を通過する際に失われる圧力の分だけヘッド側配管41b2のパイロット圧より低くなる。また、油圧シリンダ側配管41aには、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1から排出された圧油が流入しているのみであるので、油圧シリンダ側配管41aのパイロット圧はヘッド側配管41b2のパイロット圧より低くなる。
従って、本実施形態では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む場合、油路切り替え弁121を並列油路121cに維持できる。尚、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む場合には、油圧回路60は、可変絞り弁126を開いていても、閉じていても、どちらの場合でも同じ動作となる。
また、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む際には、図3に示す増速回路11によって、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のピストンロッド31a、32aの移動を増速することが可能となっており、これによって破砕機1では、アーム2の閉じ動作を増速させることが可能となっている。以下、この油圧回路60の増速回路11の動作について説明する。
第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む際、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1から排出された圧油は、油圧シリンダ側配管41aに流入し、増速回路11へと流入する。増速回路11では、油圧シリンダ側配管41aの圧油の流れを増速油路切り替え弁110によって切り替えており、初期状態は、増速油路110aに接続されているため、油圧シリンダ側配管41aに流入した圧油は、増速油路110aを介して増速用戻り油路131へと流入し、油圧シリンダ側配管41bへと流入する。
これにより、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2には、油圧ポンプ22が送り込まれた圧油と、ロッド側室31b1、32b1から排出された圧油とが送り込まれることになる。そのため、ヘッド側室31b2、32b2に送り込まれる単位時間当たりの圧油の量は、本来であれば油圧ポンプ22から送り出される量だけになるが、増速回路11によってロッド側室31b1、32b1から排出された圧油の分だけ増加するため、ピストンロッド31a、32aの移動を増速することができる。
しかし、増速回路11によって、ピストンロッド31a、32aの移動を増速している間、ピストンロッド31a、32aは、ヘッド側室31b2、32b2の断面積が、ロッド側室31b1、32b1よりピストンロッド31a、32aのロッド部の分だけ大きくなるため、このロッド部の断面積の分だけ力が作用してロッド側室31b1、32b1方向に移動する。そのため、ピストンロッド31a、32aに作用する力は、ロッド部の断面積分しかなく力が小さい。
そこで、アーム2が構造物40に当接した場合には、増速回路11は、増速を解除するようになっている。アーム2が構造物40に当接した場合、ピストンロッド31a、32aの移動で負荷が発生する。そのため、ヘッド側室31b2、32b2に送り込まれていた圧油にも負荷が発生し、油圧シリンダ側配管41bの圧力が高くなる。すると油圧シリンダ側配管41bのパイロット圧が増速回路11の逆止弁付きリリーフ弁111に入力され、この逆止弁付きリリーフ弁111から切り替え用パイロット管112とシャトル弁114とを介して増速油路切り替え弁110へとパイロット圧が入力される。
これにより、増速油路切り替え弁110は、増速油路110aから通常油路110bへと切り替わり、油圧シリンダ側配管41aに流入していた圧油は、油槽21へと流入することになる。したがって、ピストンロッド31a、32aは、ヘッド側室31b2、32b2の全断面積分の力が作用して、ロッド側室31b1、32b1方向に移動することになるので、ピストンロッド31a、32aを介してアーム2に大きな力を伝達することが可能となる。
つまり、増速回路11は、ピストンロッド31a、32aの移動に力が必要な場合には、増速を解除して、ピストンロッド31a、32aの奏する力を大きくし、ピストンロッド31a、32aの移動に力が不必要な場合には、送り込む圧油の量を増加させて、ピストンロッド31a、32aの移動速度を増速することが可能である。
尚、この増速回路11は、ヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む際にのみ使用可能であり、ロッド側室31b1、32b1に圧油を送り込む際には使用不可能である。ヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む際、圧油を送り込むヘッド側室31b2、32b2の断面積が、ロッド側室31b1、32b1よりピストンロッド31a、32aのロッド部の分だけ大きくなるため、このロッド部の分だけ力が作用して、ピストンロット31a、31bをロッド側室31b1、32b1方向に押していく。そのため、ロッド側室31b1、32b1内の圧油が押し出されて、油圧シリンダ側配管41aへと流出するので、これを増速回路11により油圧シリンダ側配管41bへと流入させることが可能となる。
これに対し、ロッド側室31b1、32b1に圧油を送り込む際には、ロッド側室31b1、32b1の断面積が、ヘッド側室31b2、32b2の断面積よりロッド部の分だけ小さくなるので、ヘッド側室31b2、32b2の油を押し出すことができない。そのため、ロッド側室31b1、32b1に圧油を送り込む際には、増速回路11では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のピストンロッド31a、32aの移動を増速することは不可能である。
本実施形態の油圧回路60では、ロッド側室31b1、32b1に圧油を送り込む際にも、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のピストンロッド31a、32aの移動速度を増速することが可能となっている。この点については、後に図6を用いて詳細に説明する。
次に、図3、図5を用いて、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を、並列形態で送り込む際の油圧回路60について説明する。
第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を並列形態で送り込む場合、回路切り替え機構12の可変絞り弁126を、この可変絞り弁126を流れる圧油の単位時間当たりの流量が、ダンパ124における単位時間当たりの圧油の流量よりも多くなるように開いておく。そして、方向切り替え弁24を交差流路24cに切り替える。これにより、油圧ポンプ22から送り出される圧油は、油圧シリンダ側配管41aへと送り込まれ、増速回路11へと到達する。
次に、増速回路11では、油圧シリンダ側配管41aのパイロット圧が、切り替え用パイロット管112によってシャトル弁114へと入力されると、そのパイロット圧が増速油路切り替え弁110へと入力される。そして、このパイロット圧により、増速油路切り替え弁110は、増速油路110aから通常油路110bへと切り替えられる。これにより、油圧シリンダ側配管41aへと送り込まれた圧油は、油路切り替え弁121へと到達する。
油路切り替え弁121は、最初は中立油路121bに維持されているので、油圧シリンダ側配管41aから送り込まれた圧油は、ロッド側配管41a1へと送られ、ロッド側室31b1へと送り込まれる。この時、油圧シリンダ側配管41aのパイロット圧が第3切り替え用パイロット管123cを介して可変絞り弁126に入力され、可変絞り弁126に入力されたパイロット圧は、そのままダンパ124へと到達する。
このとき、可変絞り弁126は、この可変絞り弁126を流れる圧油の単位時間当たりの流量が、ダンパ124における単位時間当たりの圧油の流量よりも多くなるように開かれているため、可変絞り弁126とダンパ124との間では、ダンパ124が抵抗となり圧力が発生することになる。そして、この圧力が、油路切り替え弁121の並列油路121c側に入力されるので、油路切り替え弁121は、この圧力によって、中立油路121bから並列油路121cへと切り替わる。これにより、油圧シリンダ側配管41aから送り込まれた圧油は、ロッド側配管41a1、41a2へと送られ、ロッド側室31b1、32b1へと同時に送り込まれる。
また、油路切り替え弁121が、並列油路121cへと切り替わるとヘッド側配管41b1のパイロット圧が、第1切り替え用パイロット管123aに入力可能な態様となり、ヘッド側配管41b2のパイロット圧が、第2切り替え用パイロット管123bに入力可能な態様となる。
しかしながら、ヘッド側配管41b1には、第1油圧シリンダ31のヘッド側室31b2から排出された圧油が、ヘッド側配管41b2には、第2油圧シリンダ32のヘッド側室32b2から排出された圧油が流入しているのみであり、これらの圧油は、ヘッド側配管41b1、41b2から、油圧シリンダ側配管41bを介して油槽21へと送り込まれているだけなので、パイロット圧が発生しない。
従って、本実施形態では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を、並列形態で送り込む場合、油路切り替え弁121を並列油路121cに維持できる。ただし、並列形態では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32には、油圧ポンプ22から送り込まれる圧油のみが均等に送り込まれるため、ピストンロッド31a、32aの移動速度は、油圧ポンプ22の能力によって決定される。そのため、並列態様では、油圧ポンプ22の能力向上以外の要素でピストンロッド31a、32aの移動速度を増速することは困難である。
そこで、本実施形態の油圧回路60では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32に圧油を、直列形態で送り込むことによって、ピストンロッド31a、32aの移動速度を増速することが可能となっているので、以下、図3、図6を用いて、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を、直列形態で送り込む際の油圧回路60について説明する。
第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を直列形態で送り込む場合、回路切り替え機構12の可変絞り弁126を閉じておく。そして、方向切り替え弁24を交差流路24cに切り替える。これにより、油圧ポンプ22から送り出される圧油は、油圧シリンダ側配管41aへと送り込まれ、増速回路11へと到達する。この後の増速回路11の動作は並列態様の場合と同じである。そして、油圧シリンダ側配管41aへと送り込まれた圧油は、油路切り替え弁121へと到達する。
油路切り替え弁121は、最初は中立油路121bに維持されているので、油圧シリンダ側配管41aから送り込まれた圧油は、ロッド側配管41a1へと送られ、ロッド側室31b1へと送り込まれる。この時、可変絞り弁126が閉じているため、油圧シリンダ側配管41aのパイロット圧は、第3切り替え用パイロット管123cには入力されない。
そして、ロッド側室31b1へと圧油が送り込まれるので、ピストンロッド31aが、ヘッド側室31b2方向に移動し、ピストンロッド31aに押されてヘッド側室31b2の圧油が、ヘッド側配管41b1へと流出する。これにより、ヘッド側配管41b1に圧油が送り込まれるので、このヘッド側配管41b1のパイロット圧が、第1切り替え用パイロット管123aに入力され、油路切り替え弁121の直列油路121a側に入力される。
従って、油路切り替え弁121は、中立油路121bから直列油路121aへと切り替わるので、油圧シリンダ側配管41aから送り込まれた圧油は、ロッド側配管41a1を介してロッド側室31b1へと送り込まれ、ヘッド側室31b2からヘッド側配管41b1へと流出した圧油は、直列油路121aの分流弁170によって分流される。そして、分流された圧油の一方はロッド側配管41a2へと送り込まれ、分流された圧油のもう一方は油圧シリンダ側配管41bへと流出する態様となっている。
この分流弁170は、分流比が、〔ロッド側室32b1の必要油量:ヘッド側室31b2の収容油量−ロッド側室32b1の必要油量〕となっているため、分流されてロッド側配管41a2へと送り込まれる圧油は、ロッド側室32b1を満たす為に必要な量となっており、油圧シリンダ側配管41bには不必要な残りの圧油が流出することになる。
そして、ロッド側配管41a2を介してロッド側室32b1へと圧油が送り込まれるので、ピストンロッド32aが、ヘッド側室32b2方向に移動し、ピストンロッド32aに押されてヘッド側室32b2の圧油が、ヘッド側配管41b2へと流出する。このようにして、ロッド側室31b1、32b1にはそれぞれ圧油が送り込まれる。
また、油路切り替え弁121が、直列油路121aへと切り替わるとヘッド側配管41b2のパイロット圧が、第2切り替え用パイロット管123bに入力可能な態様となる。
しかしながら、ヘッド側配管41b2には、第2油圧シリンダ32のヘッド側室32b2から排出された圧油が流入しているのみであり、これらの圧油は、ヘッド側配管41b2から、油圧シリンダ側配管41bを介して油槽21へと送り込まれているだけなので、パイロット圧が発生しない。
従って、本実施形態では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を、直列形態で送り込む場合、油路切り替え弁121を直列油路121aに維持できる。そして、直列形態では、油圧ポンプ22から送り込まれる圧油は第1油圧シリンダ31にのみ送り込まれるので、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を、並列形態で送り込む場合に比べて、第1油圧シリンダ31のロッド側室31b1に送り込まれる圧油の量が増加する。これにより、第1油圧シリンダ31のピストンロッド31aの移動速度を増速することが可能となる。
さらに、この第1油圧シリンダ31からピストンロッド31aによって押し出された圧油が、第2油圧シリンダ32に送り込まれ、この圧油によって第2油圧シリンダ32のピストンロッド32aは移動する。そのため、第2油圧シリンダ32のピストンロッド32aの移動速度は、第1油圧シリンダ31のピストンロッド31aの移動速度によって決定されることとなる。従って、ピストンロッド31aの移動が増速されることによってピストンロッド32aの移動も増速されることになる。これにより、本実施形態の油圧回路60では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を、送り込む際に、ピストンロッド31a、32aの移動速度を増速することが可能となる。
上述した各理由により、本実施形態の油圧回路60では、可変絞り弁126の開閉を切り替えるだけで、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を送り込む態様を、並列態様と直列態様とに変更することが可能となる。そして、この可変絞り弁126の開閉を切り替えない限り、本実施形態の油圧回路60では、第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を送り込む態様を固定しておくことができる。
従って、本実施形態の油圧回路60では、油圧ショベルカー20の油圧ポンプ22等の性能や使用する環境に応じて、使用者が、直列態様で使用するか、並列態様で使用するか選択することが可能となる。
また、本実施形態の油圧回路60では、並列態様と直列態様との変更を可変絞り弁126によって行っている。そして、並列態様で第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を送り込む際に、中立油路121bから並列油路121cへの切り替えは、可変絞り弁126とダンパ124との孔径の差によって生じる差圧を利用して切り替えている。そのため、可変絞り弁126の絞りを調整して、可変絞り弁126の孔径を調整することによって、中立油路121bから並列油路121cへと切り替わるタイミングを調整することも可能となる。
尚、本実施形態では、第3切り替え用パイロット管123cのパイロット圧の入力を遮断は、可変絞り弁126によって行なっているが、本発明の回路切り替え弁は、これに限定されるものではない。例えば、ストップバルブでもよい。
また、この可変絞り弁126は、開閉の切り替えを破砕機1の外側から行えるようにして置くことが好適である。これにより、本実施形態では、破砕機1を油圧ショベルカー20に取り付けた状態で、可変絞り弁126の開閉を切り替えることが可能となるので、作業中に直列態様から並列態様に変更することが可能となる。
また、本実施形態の油圧回路60では、可変絞り弁をリリーフ弁に変更することにより、直列形態と並列形態とを自動的に変更することも可能となる。
油圧シリンダが複数配設された油圧回路を備えた作業機械用アタッチメントであれば、破砕機に限らず、各種のアタッチメント、例えば、グラップル、鉄骨カッター、木材カッターであっても適用可能である。
本実施形態の油圧回路を備えた破砕機1を油圧ショベルカー20に取り付けた状態を示す図である。 図1の破砕機1の詳細を示す図である。 図1の破砕機1と油圧ショベルカー20とで構成される油圧回路60の概要図である。 図3の油圧回路60の第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のヘッド側室31b2、32b2に圧油を送り込む際の図である。 図3の油圧回路60の第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を並列形態で送り込む際の図である。 図3の油圧回路60の第1油圧シリンダ31、第2油圧シリンダ32のロッド側室31b1、32b1に圧油を直列形態で送り込む際の図である。
符号の説明
1 破砕機、
2 アーム、
2a 先端破砕爪、
2b 剪断刃、
2c 中間破砕爪、
3 油圧シリンダ、
3a ピストンロッド、
3b シリンダ外筒、
4 フレーム、
4a 支持部、
4b 環状フランジ、
5 ブラケット、
5a 本体部、
5b 環状フランジ、
5c 取付孔、
7 フレーム取付ピン、
8 油圧シリンダ接続ピン、
11 増速回路、
12 回路切り替え機構、
20 油圧ショベルカー(作業機械)、
21 油槽、
22 油圧ポンプ、
24 方向切り替え弁、
24a 平行流路、
24b 中立流路、
24c 交差流路、
26 リリーフ弁、
30 作業アーム、
30a バケットシリンダ、
31 第1油圧シリンダ、
31a ピストンロッド、
31b1 ロッド側室、
31b2 ヘッド側室
32 第2油圧シリンダ、
32a ピストンロッド、
32b1 ロッド側室、
32b2 ヘッド側室
34 回動ピン、
40 構造物、
41a、41b 油圧シリンダ側配管、
41a1、41a2 ロッド側配管(回路配管)、
41b1、41b2 ヘッド側配管(回路配管)、
52 シリンダ用圧油供給口、
60 油圧回路、
110 増速油路切り替え弁、
110a 増速油路、
110b 通常油路、
111 逆止弁付きリリーフ弁、
112 切り替え用パイロット管、
113 逆止弁、
114 シャトル弁、
121 油路切り替え弁(流路切り替え弁)、
121a 直列油路(直列流路)、
121b 中立油路(中立流路)、
121c 並列油路(並列流路)、
121c1 分岐流路、
122 付勢用バネ、
123a 第1切り替え用パイロット管、
123b 第2切り替え用パイロット管、
123c 第3切り替え用パイロット管、
124 ダンパ、
125 逆止弁、
126 可変絞り弁(回路切り替え弁)
131 増速用戻り油路、
170 分流弁、

Claims (6)

  1. 第1、及び第2の油圧シリンダと、
    前記第1、及び第2の油圧シリンダと油圧ポンプを接続する回路配管とを備え、
    油圧ポンプによって前記油圧シリンダに圧油を送り込まれる油圧回路であって、
    前記回路配管は、
    前記第1、及び第2の油圧シリンダ双方の、ピストンのヘッド側とロッド側とにそれぞれ接続され、
    当該回路配管の圧油の流路を切り替える流路切り替え弁と、当該流路切り替え弁の切り替え動作を変更する回路切り替え弁とを有し、
    前記第1、及び第2の油圧シリンダの前記ロッド側に前記油圧ポンプから圧油を送り込む形態として、
    前記第1、及び第2の油圧シリンダ双方の前記ロッド側に同時に圧油を送り込む並列形態と、
    前記第1の油圧シリンダには、前記油圧ポンプから圧油を送り込み、前記第2の油圧シリンダには前記第1の油圧シリンダの前記ヘッド側から圧油が送り込まれる直列形態との2つの形態を有しており、
    前記回路切り替え弁によって、前記形態を、前記並列形態、若しくは前記直列形態のどちらかに固定できる油圧回路であって、
    前記流路切り替え弁には、前記直列形態時に使用する分流弁が配設され、
    前記分流弁は、前記第2の油圧シリンダに必要な量の圧油を流入させ、不必要な圧油は、油槽へと流出させるように、当該分流弁の分流比によって流入する圧油を分流することを特徴とする油圧回路
  2. 前記流路切り替え弁は、前記回路配管の油圧を検知して切り替わることを特徴とする請求項1に記載の油圧回路。
  3. 前記回路切り替え弁は、可変絞り弁であることを特徴とする請求項1又は2の何れか一項に記載の油圧回路。
  4. 前記回路切り替え弁は、ストップバルブであることを特徴とする請求項1〜3の何れか一項に記載の油圧回路。
  5. 前記流路切り替え弁は、前記回路切り替え弁を開くことによって、並列流路、中立流路の2つの流路に切り替わる態様となり、前記回路切り替え弁を閉じることによって、前記並列流路、前記中立流路、直列流路の3つの流路に切り替わる態様となることを特徴とする請求項1〜4の何れか一項に記載の油圧回路。
  6. 前記回路切り替え弁は、リリーフバルブであることを特徴とする請求項1〜5の何れか一項に記載の油圧回路。
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