JP4852481B2 - 燃料電池システムおよび発電機システム - Google Patents
燃料電池システムおよび発電機システム Download PDFInfo
- Publication number
- JP4852481B2 JP4852481B2 JP2007155476A JP2007155476A JP4852481B2 JP 4852481 B2 JP4852481 B2 JP 4852481B2 JP 2007155476 A JP2007155476 A JP 2007155476A JP 2007155476 A JP2007155476 A JP 2007155476A JP 4852481 B2 JP4852481 B2 JP 4852481B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- power
- fuel cell
- value
- assist
- regenerative
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/30—Hydrogen technology
- Y02E60/50—Fuel cells
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/60—Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
- Y02T10/70—Energy storage systems for electromobility, e.g. batteries
Landscapes
- Fuel Cell (AREA)
- Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
Description
図2は、FC電力およびバッテリ電力の供給に伴う各種損失の説明図である。図2(a)に示すように燃料電池の発電時にはFC損失が発生し、図2(b)に示すようにバッテリの放電時には放電損失が発生する。そして、放電損失よりFC損失の方が小さい場合にはFC電力のみを供給し(燃料電池追従モード)、FC損失より放電損失の方が小さい場合にはFC電力をバッテリ電力の供給でアシストしている(アシストモード)。
一方、バッテリ充電用の電力を、モータの回生発電によって賄うことができれば、上述した新たな充電損失やFC損失が発生しない。そのため、将来的な損失が増大しない可能性もある。このように従来技術では、必ずしもエネルギ効率が最大にならないという問題があった。
請求項9に係る発明は、発電機と、前記発電機または蓄電装置からの電力供給により駆動するモータと、を備え、前記蓄電装置は、前記発電機の電力および前記モータからの回生電力によって充電される発電機システムであって、前記発電機システムを稼動するための要求電力を算出する発電機システム要求電力算出手段と、前記蓄電装置への充電を行う際に回生電力によりどの程度充電が期待できるかを表す回生期待値を算出する回生期待値算出手段と、前記発電機システム要求電力が所定電力値未満のとき、前記発電機システム要求出力に対して前記発電機からの電力供給を追従させる発電機追従モードを選択し、前記発電機システム要求電力が前記所定電力値以上のとき、前記発電機から前記発電機システムへの電力供給を前記蓄電装置の放電電力によりアシストするアシストモードを選択する運転モード切替部と、前記発電機システム要求電力の積算値を算出する発電機システム要求電力積算手段と、前記回生電力の積算値を算出する回生電力積算手段と、を備え、前記回生期待値算出手段は、前記発電機システム要求電力積算値のうち前記回生電力積算値が占める割合を前記回生期待値とし、前記運転モード切替部は、前記回生期待値が大きくなるにつれ、前記所定電力値を低く設定することを特徴とする。
また、燃料電池システム要求電力積算値のうち回生電力積算値が占める割合は、現在までの回生実績値を示すものであるから、将来の回生期待値を極めて精度よく求めることが可能になる。これにより、運転モードの切り替えを効率よいタイミングで精度よく行うことができる。
(第1参考形態)
図1は、第1参考形態に係る燃料電池システムのブロック図である。第1参考形態に係る燃料電池システム101は、燃料電池10の発電によるFC電力と、バッテリ20の放電によるバッテリ電力とを、電力分配器15により分配してモータ30に供給するものである。
モータ30は、燃料電池システムを搭載した車両の車輪を回転駆動するものである。なお、モータ30を駆動制御するモータPDU(Power Drive Unit)32が設けられている。
バッテリ(蓄電装置)20は、燃料電池10の発電によるFC電力と、モータ30の回生発電による回生電力によって充電されるようになっている。バッテリ20には、蓄電量を検出するSOCセンサ(蓄電量検出手段)22が設けられている。
次に、燃料電池10またはバッテリ20から電力Pを取出してモータ30に供給する場合の、FC効率およびバッテリ効率について説明する。
図2(a)はFC効率の説明図である。a1に示す電力Pを燃料電池で発電する場合には、a2に示すFC損失が発生する。FC損失は、燃料電池での発電に消費されることなく排出された燃料ガスのパージ損失や、燃料電池において発電されたが取出されなかった電力であるFC損失、エアポンプ等の補機の消費電力であるAP損失等が含まれる。
以上により、FC効率(単位エネルギから取出し可能な燃料電池の発電量)は、a1/a2で表される。
バッテリから放電された電力は、将来バッテリに充電する必要がある。b3においてバッテリに充電する必要があるのは、b2と同じ電力量であって、バッテリから放電された電力Pに放電損失を加えた電力量である。
以上により、バッテリ効率(単位エネルギから取出し可能なバッテリの放電量)は、b1/b5で表される。
そして、FC効率とバッテリ効率とを比較し、原則として効率の高い方から電力Pを取出す。ただし、FC効率とバッテリ効率との大小関係は、様々な要因によって変化する。
図3(a)はモータ要求電力とFC発電量との関係を示すグラフであり、図3(b)はモータ要求電力とバッテリ放電量との関係を示すグラフである。
逆に、燃料電池の出力が大きくなるとFC効率は低下し、バッテリ効率よりも低くなる。そこで、FC効率がバッテリ効率を下回るところを、FC発電量の上限リミットFUに設定する。
モータ要求電力がFC発電量の上限リミットFU以上である場合には、バッテリ効率がFC効率を上回るので、バッテリからアシスト電力を取出す。すなわち、図3(b)のBC間では、燃料電池からモータへの電力供給をバッテリの放電電力によりアシストする(アシストモード)。
次に、上述したFC発電量の上限リミットの決定方法について説明する。
図4は、バッテリ残容量(SOC)およびFC効率と上限リミットとの関係の説明図である。第1参考形態では、SOCおよびFC効率に基づいて、FC発電量の上限リミットを決定する。図4(a)のグラフに示すように、FC効率が高いほど上限リミットを高く設定し、FC効率が低いほど上限リミットを低く設定する。FC効率が高いほど、FC効率がバッテリ効率を上回る範囲が広くなると考えられるため、上限リミットを高く設定して燃料電池追従モードの範囲を広げるのである。これにより、システムを効率よく運転することができる。
一方、下限リミットについても同様に、SOCが高いほど下限リミットを低く設定し、SOCが低いほど下限リミットを高く設定する。SOCが低い場合には、FC発電量を増加させて、バッテリを充電する必要があるからである。
図5は、FC発電量計算機の概略構成図である。図1に示す運転モード切替部40は、図5に示すFC発電量計算機65を備えている。FC発電量計算機65は、ゼロリミッタ68、上下限リミット制御部70、および上限リミット解除制御部80を備えている。
ゼロリミッタ68は、モータ要求電力が0またはマイナスとなる場合には0を、プラスとなる場合にはモータ要求電力をそのまま出力する。
以上を踏まえた上で、図1に示す燃料電池システムの制御方法について説明する。
図6は、燃料電池システムの制御方法のフローチャートである。S10においてバッテリ20のSOCを算出し、S12においてFC効率を算出する。FC効率の算出は、燃料電池10における発電量および燃料ガスの消費量に加え、補機14の電力消費量等の情報を用いて行う。S14ではモータ要求電力算出部44がモータ要求電力を算出する。モータ要求電力の算出は、アクセルペダル42の開度や、モータ30の運転状態等の情報を用いて行う。
次にS28では、燃料電池システムをアシストモードで運転する範囲において、FC電力およびバッテリ電力の分配(バッテリ電力によるアシスト比率)を決定する。ここでは、図3(a)のBC間におけるFC発電量の傾きと、図3(b)におけるバッテリ放電量の傾きとの比率を求める。
以上の処理を、イグニションスイッチがオフされるまで継続する(S29)。
次に、第2実施形態に係る燃料電池システムについて説明する。第1参考形態ではSOCに基づいて回生期待値を求め上限リミットを設定したが、第2実施形態ではモータ要求電力積算値のうち回生電力積算値が占める割合に基づいて回生期待値を求め上限リミットを設定する点で異なっている。なお第1参考形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
次に、S16においてFC発電量の上限リミットを算出し、S18において下限リミットを算出する。ここでは、算出された回生回収率およびFC効率を用いて、上下限リミットを算出する。次にS28では、燃料電池システムをアシストモードで運転する範囲において、FC電力およびバッテリ電力の分配を決定する。
バッテリSOCは回生電力以外の様々な要因によって変化するが、回生回収率は現在までの回生実績値を示すものであるから、将来の回生期待値を極めて精度よく求めることが可能になる。これにより、運転モードの切り替えを効率よいタイミングで精度よく行うことができる。
次に、第3実施形態に係る燃料電池システムについて説明する。第3実施形態では、アシストモード以外の場合、コンバータの稼動を停止することにより、モータへのアシスト電力の供給を停止するものである。なお第1参考形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
S10〜S18は第1参考形態と同様である。S20において燃料電池追従モードであるか判断する。S20の判断がNoの場合(アシストモードの場合)には、S28においてFC電力およびバッテリ電力の分配を決定する。S20の判断がYesの場合(燃料電池追従モードの場合)には、S22においてバッテリの充放電電力が小さいか判断する。S22の判断がYesの場合には、S24においてDC/DCコンバータオフ指令を出力する。
一般に、バッテリ20からのアシスト電力の供給時にDC/DCコンバータ62において損失が発生し、アシスト出力が小さいほどDC/DCコンバータ62の効率が低下する。これに対して、第3実施形態では、バッテリ20からアシスト電力を供給しないときにはDC/DCコンバータ62の稼動を停止するので、DC/DCコンバータ62における損失を防止することができる。
例えば、上記実施形態、参考形態ではモータ要求電力に比例してFC発電量またはバッテリ放電量を増加させたが、比例以外の関係でFC発電量またはバッテリ放電量を増加させてもよい。またモータ要求電力を基準とする以外にも、(1)モータ要求電力+補機消費電力、(2)モータ要求電力+補機消費電力+バッテリ充電要求、等の燃料電池システム要求電力を基準にして、FC発電量またはバッテリ放電量を決定してもよい。また、上記実施形態、参考形態ではFC発電量の下限リミットを設定したが、必ずしも下限リミットを設定する必要はない。
Claims (9)
- エアポンプにより反応ガスを供給することで発電する燃料電池と、
前記燃料電池または蓄電装置からの電力供給により駆動するモータと、を備え、
前記蓄電装置は、前記燃料電池の電力および前記モータからの回生電力によって充電される燃料電池システムであって、
前記燃料電池システムを稼動するための要求電力を算出する燃料電池システム要求電力算出手段と、
前記蓄電装置への充電を行う際に回生電力によりどの程度充電が期待できるかを表す回生期待値を算出する回生期待値算出手段と、
前記燃料電池システム要求電力が所定電力値未満のとき、前記燃料電池システム要求出力に対して前記燃料電池からの電力供給を追従させる燃料電池追従モードを選択し、前記燃料電池システム要求電力が前記所定電力値以上のとき、前記燃料電池から前記燃料電池システムへの電力供給を前記蓄電装置の放電電力によりアシストするアシストモードを選択する運転モード切替部と、
前記燃料電池システム要求電力の積算値を算出する燃料電池システム要求電力積算手段と、
前記回生電力の積算値を算出する回生電力積算手段と、を備え、
前記回生期待値算出手段は、前記燃料電池システム要求電力積算値のうち前記回生電力積算値が占める割合を前記回生期待値とし、
前記運転モード切替部は、前記回生期待値が大きくなるにつれ、前記所定電力値を低く設定することを特徴とする燃料電池システム。 - 前記燃料電池の発電効率を算出する燃料電池発電効率算出手段を備え、
前記運転モード切替部は、前記燃料電池の発電効率が大きくなるにつれ、前記所定電力値を大きく設定することを特徴とする請求項1に記載の燃料電池システム。 - 前記回生期待値算出手段は、平滑用フィルタにより前記燃料電池システム要求電力積算値と前記回生電力積算値の比の急激な変化を抑えることを特徴とする請求項1に記載の燃料電池システム。
- 前記燃料電池発電効率算出手段は、平滑用フィルタにより前記燃料電池発電効率の急激な変化を抑えることを特徴とする請求項2に記載の燃料電池システム。
- 前記アシストモード時に前記燃料電池システム要求電力を前記燃料電池への要求電力と前記蓄電装置へのアシスト要求電力とに分配する電力分配手段を備え、
前記電力分配手段は、前記アシスト要求電力がアシスト電力上限より大きいときは、前記アシスト要求電力と前記アシスト電力上限との差分を前記アシスト要求電力から減算し、前記燃料電池要求電力に加算することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の燃料電池システム。 - 前記電力分配手段は、前記アシスト要求電力が前記アシスト電力上限に近づくにつれ、前記燃料電池要求電力を増加させることを特徴とする請求項5に記載の燃料電池システム。
- 前記蓄電装置から前記モータへ供給するアシスト電力を昇圧するコンバータと、
前記アシストモード以外の場合、前記コンバータの稼動を停止して、前記モータへの前記アシスト電力の供給を停止するコンバータ停止手段と、
を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の燃料電池システム。 - 前記蓄電装置から前記モータへのアシスト電力を昇圧するコンバータと、
前記アシスト電力を検出するアシスト電力検出手段と、を備え、
前記アシスト電力が所定値以下であるとき、前記コンバータの稼動を停止して、前記モータへの前記アシスト電力の供給を停止するコンバータ停止手段と、
を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の燃料電池システム。 - 発電機と、
前記発電機または蓄電装置からの電力供給により駆動するモータと、を備え、
前記蓄電装置は、前記発電機の電力および前記モータからの回生電力によって充電される発電機システムであって、
前記発電機システムを稼動するための要求電力を算出する発電機システム要求電力算出手段と、
前記蓄電装置への充電を行う際に回生電力によりどの程度充電が期待できるかを表す回生期待値を算出する回生期待値算出手段と、
前記発電機システム要求電力が所定電力値未満のとき、前記発電機システム要求出力に対して前記発電機からの電力供給を追従させる発電機追従モードを選択し、前記発電機システム要求電力が前記所定電力値以上のとき、前記発電機から前記発電機システムへの電力供給を前記蓄電装置の放電電力によりアシストするアシストモードを選択する運転モード切替部と、
前記発電機システム要求電力の積算値を算出する発電機システム要求電力積算手段と、
前記回生電力の積算値を算出する回生電力積算手段と、を備え、
前記回生期待値算出手段は、前記発電機システム要求電力積算値のうち前記回生電力積算値が占める割合を前記回生期待値とし、
前記運転モード切替部は、前記回生期待値が大きくなるにつれ、前記所定電力値を低く設定することを特徴とする発電機システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007155476A JP4852481B2 (ja) | 2007-06-12 | 2007-06-12 | 燃料電池システムおよび発電機システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007155476A JP4852481B2 (ja) | 2007-06-12 | 2007-06-12 | 燃料電池システムおよび発電機システム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008310985A JP2008310985A (ja) | 2008-12-25 |
JP4852481B2 true JP4852481B2 (ja) | 2012-01-11 |
Family
ID=40238433
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007155476A Expired - Fee Related JP4852481B2 (ja) | 2007-06-12 | 2007-06-12 | 燃料電池システムおよび発電機システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4852481B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6105476B2 (ja) * | 2011-09-28 | 2017-03-29 | 京セラ株式会社 | 発電システム、制御装置、及び電力制御方法 |
EP2858157B1 (en) * | 2012-06-01 | 2017-03-15 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Fuel-cell system, method for controlling same, and storage-cell system |
GB2516444B (en) * | 2013-07-22 | 2018-03-28 | Intelligent Energy Ltd | Switching controller |
JP7010069B2 (ja) * | 2018-03-07 | 2022-02-10 | トヨタ自動車株式会社 | 燃料電池システム、燃料電池システムを備える車両、および、燃料電池システムの制御方法 |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4686842B2 (ja) * | 2000-11-01 | 2011-05-25 | 株式会社エクォス・リサーチ | 燃料電池装置の制御方法 |
JP2004253152A (ja) * | 2003-02-18 | 2004-09-09 | Toyota Motor Corp | 電源システム及びその制御方法 |
JP2005143158A (ja) * | 2003-11-04 | 2005-06-02 | Nissan Motor Co Ltd | ハイブリッド車両の駆動制御装置 |
-
2007
- 2007-06-12 JP JP2007155476A patent/JP4852481B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2008310985A (ja) | 2008-12-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5062518B2 (ja) | 燃料電池システム | |
JP4797092B2 (ja) | 燃料電池車両及び燃料電池システムの制御方法 | |
JP4380676B2 (ja) | 移動体 | |
JP6597566B2 (ja) | 燃料電池システム | |
JP4379922B2 (ja) | 移動体 | |
JP4363478B2 (ja) | 燃料電池の出力制御装置 | |
JP5375036B2 (ja) | 発電システム | |
JP4852481B2 (ja) | 燃料電池システムおよび発電機システム | |
JP2009104825A (ja) | 燃料電池の出力制御装置 | |
JP6976300B2 (ja) | 車両システム、車両制御方法、およびプログラム | |
EP1953857B1 (en) | Fuel cell system | |
JP5651531B2 (ja) | 燃料電池車両 | |
JP4281838B1 (ja) | 車両のスリップ制御装置 | |
JP5504306B2 (ja) | 燃料電池システムの制御方法 | |
JP4569350B2 (ja) | 電動機システム及び電動機システムの制御方法 | |
JP4615379B2 (ja) | 燃料電池システム | |
JP5017192B2 (ja) | 燃料電池システム | |
JP2007151346A (ja) | 移動体 | |
JP2014117008A (ja) | 燃料電池車 | |
JP4888654B2 (ja) | 燃料電池システム | |
JP2007109469A (ja) | 燃料電池発電システム | |
JP2020178401A (ja) | 燃料電池車両 | |
JP2005243329A (ja) | 燃料電池システムおよびその制御方法並びに自動車 | |
JP2018060686A (ja) | 電動車両用の燃料電池システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100401 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110628 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110824 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110927 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20111024 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4852481 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141028 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |