JP4788596B2 - 認証システム - Google Patents

Description

本発明は、例えば、ワイヤレスキーと本体側装置とで定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキーと本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合、或いはＩＤ情報のやり取りで相手確認ができなかった場合に、本体側装置の機能を制限する或いは警報を発生させる警報装置などに用いられる認証システム及びそのプログラムに関するものである。

近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする電子機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。

かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献１参照）。

かかるワイヤレスによる双方向通信システムの特許文献１では、電子機器等の本体側に搭載された機器において、携帯側装置（以降、ワイヤレスキーと称する）から定期的に発せられる信号を検知する動作を継続して行わせる構成であった。

そして、サーチモード、アプリモード、サーチモードからアプリモードに移行する中間段階である認証モード、という３つのモードを有し、アプリモードにおいて電子機器の操作を可能とする構成、サーチモードにおいては電子機器の操作を制限する構成が示されている。サーチモードとアプリモードの識別は電波強度によって行われる。

例えば、電波強度が強い（ワイヤレスキーを持った使用者との距離が近い）ときはアプリモードとして電子機器が使用可能とし、電波強度が弱い（距離が遠い）ときにはサーチモードとして電子機器を使用制限する。

また無線の利用周波数に関しては、特許文献２に見られるように、使用する無線周波数を混信状況に応じて変更する制御に関する例がある。

特許文献２では、車載器（特許文献１での電子機器等本体側に相当）が携帯機の存在確認のために定期的に車載器ＩＤと携帯機の応答信号の送信周波数を設定したサーチ信号を送信し、携帯機からの応答（応答無し含）状況により前記応答信号の送信周波数の値を変えたサーチ信号を送信して混信を回避することが記されている。
特開２００４−１４３８０６号公報 特開２００５−２９９３０５号公報

しかしながら、特許文献１には使用する無線の利用周波数を複数用いる際の使用方法についてはなんら記述されていない。

対象が車載器と携帯機であれば、信号強度の判定で一定距離の範囲を特定することができるため、混信が大きな課題とはならず、混信を想定しなくてもシステムとして成り立つ
ことが考えられる。

一方、例えば携帯電話機とワイヤレスキーに適用した場合には、同一システムが多数存在するような場合（例えば、コンサート会場などで利用者が密集）には、信号強度の判断だけでは混信対策としては十分とはいえない。

また特許文献２には複数の装置で混信した場合の対策として、通信で使用する周波数を切り替えることが開示されている。車載器が携帯機に対して送信するサーチ信号（特許文献１及び本発明でいえば認証モードやアプリモードでの送受信電文）に、車載器ＩＤに加え携帯機が応答する際の周波数情報を付加して送信し、携帯機は付加された情報に従った周波数で応答を返信するというものである。

しかし、あくまで応答時の信号の周波数の変更だけであり、サーチ信号の周波数の変更は行わない構成であるため、サーチ信号自体に混信が多くなるケースにおいては混信対策としては十分とはいえない。

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ワイヤレスキーと本体側装置とで定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキーと本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合、或いはＩＤ情報のやり取りで相手確認ができなかった場合に本体側装置の機能を制限する或いは警報を発生させる警報装置などに用いられる周波数の混信に強い認証システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。

無線通信でお互いの存在確認を行う複数の異なる動作モード（サーチモードや認証モードなど）で動作している携帯機と本体機器において、前記携帯機は、前記動作モードの中で利用頻度が低く混信の可能性が少ない特定の動作モード（第一の動作モード、とする）での通信電文のやり取りで、利用頻度が高く混信の可能性が大きい動作モード（第二の動作モード、とする）の通信周波数を決定する送受信周波数決定処理部Ａと、通信周波数を変更する通信周波数変更処理部Ａを具備し、本体機器は、前記第一の動作モードでの通信電文のやり取りで前記第二の動作モードの通信周波数を決定する送受信周波数決定処理部Ｂと、通信周波数を変更する通信周波数変更処理部Ｂを具備し、前記本体機器は、前記第一の動作モードでの通信中に混信を検出した際に、前記第一の動作モードに遷移し、前記送受信周波数決定処理部Ｂを起動して通信周波数を設定した前記電文を遣り取りし、前記第二の動作モードで利用する周波数を前記携帯機との間で決定して、前記第二の動作モード時に前記通信周波数変更処理部Ｂにて送受信周波数を変更するように構成し、前記携帯機は、前記第一の動作モードでの通信中に混信を検出した際に、前記第一の動作モードに遷移し、前記第一の動作モードでやり取りする電文において前記通信周波数指定情報が含まれていた場合には、前記送受信周波数決定処理部Ａを起動して前記第二の動作モードで利用する周波数を前記本体機器との間で決定して、前記第二の動作モード時に前記通信周波数変更処理部Ａにて送受信周波数を変更するように構成したものである。

これにより、通信頻度が高く混信の可能性が大きい動作モード（認証モードやアプリモードなど）での通信において混信があった場合に、混信した周波数と異なる周波数での通信を行うことができ、コンサートホールなどで本体側装置（携帯電話）と携帯機（カードキーなど）のセットが非常に近い距離に多数存在する場所においても不要な電子機器の操作制限がされることなく利用でき、電子機器の使用の利便性を向上させることができることとなる。

本発明により、同様の制御をする複数の認証システムが密集する可能性の高いコンサートホールなどでも、混信による電子機器の操作制限がされることを抑えることができ、電子機器の使用の利便性を向上させることができる。

第１の発明は、無線通信でお互いの存在確認を行う複数の異なる動作モード（サーチモードや認証モードなど）で動作している携帯機と本体機器において、前記携帯機は、前記動作モードの中で利用頻度が低く混信の可能性が少ない特定の動作モード（第一の動作モード、とする）での通信電文のやり取りで、利用頻度が高く混信の可能性が大きい動作モード（第二の動作モード、とする）の通信周波数を決定する送受信周波数決定処理部Ａと、通信周波数を変更する通信周波数変更処理部Ａを具備し、本体機器は、前記第一の動作モードでの通信電文のやり取りで前記第二の動作モードの通信周波数を決定する送受信周波数決定処理部Ｂと、通信周波数を変更する通信周波数変更処理部Ｂを具備し、前記本体機器は、前記第一の動作モードでの通信中に混信を検出した際に、前記第一の動作モードに遷移し、前記送受信周波数決定処理部Ｂを起動して通信周波数を設定した前記電文を遣り取りし、前記第二の動作モードで利用する周波数を前記携帯機との間で決定して、前記第二の動作モード時に前記通信周波数変更処理部Ｂにて送受信周波数を変更するように構成し、前記携帯機は、前記第一の動作モードでの通信中に混信を検出した際に、前記第一の動作モードに遷移し、前記第一の動作モードでやり取りする電文において前記通信周波数指定情報が含まれていた場合には、前記送受信周波数決定処理部Ａを起動して前記第二の動作モードで利用する周波数を前記本体機器との間で決定して、前記第二の動作モード時に前記通信周波数変更処理部Ａにて送受信周波数を変更するように構成した認証システムである。

これにより、通信頻度が高く混信の可能性が大きい動作モードでの通信において混信があった場合に、混信した周波数と異なる周波数での通信を行うことができ、コンサートホールなどで本体側装置（携帯電話）と携帯機（カードキーなど）のセットが非常に近い距離に多数存在する場所においても不要な電子機器の操作制限がされることなく利用でき、電子機器の使用の利便性を向上させることができることとなる。

第２の発明は、第１の発明に記載の認証システムであって、前記第一の動作モードで相手確認の為にやり取りする電文として、前記第二の動作モードで使用する通信周波数指定情報を含む構成とし、前記携帯機および前記本体機器は前記第二の動作モードに移行時には最終確定した前記通信周波数指定情報が示す周波数で通信を行うように構成した認証システム。

これにより、新たな電文を増やすことなくセキュリティ強度を維持したまま認証と同時に周波数設定もできることとなり、機器の実装付加軽減およびトラフィック削減となる。さらに、認証処理の一連の処理を継続的に実施でき、通信を行っている二つの機器間で、周波数変更に伴う時間調整なども必要なくなり処理を軽減することができることとなる。

第３の発明は、第２の発明のいずれかに記載の認証システムであって、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、最初に電文の送信を行う前記携帯機または前記本体機器の通信周波数決定処理部（通信周波数決定処理部Ａ、とする）は、最初に送信する電文（第一の電文、とする）に前記通信周波数指定情報を付加して送信し、前記第一の電文に対する応答電文（第二の電文、とする）に付加された前記通信周波数指定情報を確認し、前記第二の電文に付加された通信周波数情報が前記第一の電文に付加した周波数と異なるが利用可能な周波数であれば次の送信電文（第三の電文、とする）に前記第二の電文に付加されたと同じ通信周波数指定情報を付加して送信し、利用不可であれば利用可能な通信周波数指定情報を付加して送信して応答電文（第四の電文、とする）を待ち、
前記第四の電文に付加された通信周波数情報が前記第三の電文に付加して送信した情報と同じであった場合に、前記第二の動作モードに移行するように構成し、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、最初に電文の受信を行う前記本体機器または前記携帯機の通信周波数決定処理部（通信周波数決定処理部Ｂ、とする）は、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、受信した前記第一の電文に付加された前記通信周波数指定情報で指定された周波数が利用可能である場合には、前記第二の電文で前記第一の電文に付加されたと同じ通信周波数指定情報を付加して応答し、利用不可である場合には、前記第二の電文に利用可能な通信周波数指定情報を付加して応答し、次の前記第三の電文の受信を待ち、受信した前記第三の電文に付加された通信周波数指定情報で指定された周波数が利用可能である場合には、前記第四の電文で前記第三の電文に付加されたと同じ通信周波数指定情報を付加して応答し、前記第二の動作モードに移行するように構成した認証システムである。

これにより、相手確認の為の手順で最初に送信する本体装置または携帯機だけでなく、最初に受信を行う本体装置または携帯機のどちらからでも通信周波数の指定ができることとなり、適用可能性が拡大することとなる。

第４の発明は、第２〜３の発明のいずれかに記載の認証システムであって、前記通信周波数決定処理部Ａは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、前記第一の電文に付加する前記通信周波数指定情報として自身が利用可能と判断した複数の周波数を設定して送信し、その後受信した前記第二の電文に付加された通信周波数指定情報が前記第一の電文に設定した複数の周波数のひとつであった場合に前記第二の動作モードに移行するように構成し、前記通信周波数決定処理部Ｂは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、受信した前記第一の電文に付加された前記通信周波数指定情報に設定された周波数に利用可能な周波数があった場合に、前記利用可能な周波数をひとつ選択して前記第二の電文に前記通信周波数指定情報として付加して送信し、前記第二の動作モードに移行するように構成した認証システムである。

これにより、本体装置と携帯機のどちらでも通信周波数の指定ができることに加え、周波数決定の遣り取りを少なくすることができ、適用可能性の拡大とともに利便性も向上することとなる。

第５の発明は、第１〜４の発明のいずれかに記載の認証システムであって、前記第一の動作モードで相手確認の為にやり取りする電文として、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに移行時に相手確認の為の手順実行開始のタイミング情報を含む構成とし、前記携帯機および前記本体機器は前記第二の動作モードに移行時には最終確定した前記通信周波数指定情報が示す周波数で通信を行うように構成した認証システムである。

これにより、新たな電文を増やすことなくセキュリティ強度を維持したまま認証と同時に第二の動作モード開始のタイミングを変更できることとなり、機器の実装付加軽減およびトラフィック削減となる。さらに、認証処理の一連の処理を継続的に実施でき、通信を行っている二つの機器間で、タイミング変更に伴う時間調整なども必要なくなり処理を軽減することができることとなる。

第６の発明は、第５の発明に記載の認証システムであって、前記通信周波数決定処理部Ａは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、前記タイミング情報を付加しないあるいは付加した前記第一の電文を送信し、タイミング情報が付加されている前記第二の電文を受信時に、前記第一の電文にタイミング情報を付加していた場合には前記第二の電文に付加されたタイミング情報が前記第一の電文に付加したタイミング情報と同じかどうかを確認し、異なっていた場合あるいは前記第一の電文にタイミング情報を
付加していない場合には、次の前記第三の電文に前記第二の電文に付加されたと同じタイミング情報を付加して送信し、前記第四の電文を待ち、前記第四の電文に付加されたタイミング情報が前記第三の電文に付加して送信した情報と同じであった場合に、前記第二の動作モードに移行可能とするように構成し、相手確認の為の手順として最初に電文の受信を行う前記本体機器または前記携帯機の通信周波数決定処理部Ｂは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為にやり取りする電文において、前記第一の電文受信後に返信する前記第二の電文に、前記第一の電文にタイミング情報が付加されていればそのタイミング情報を付加し、前記第一の電文にタイミング情報が付加されていない場合にはタイミング情報を付加して送信し、前記第一の電文にタイミング情報が付加されていなかった場合には、次の前記第三の電文の受信を待ち、受信した前記第三の電文に付加されたタイミング情報を前記第四の電文に付加して応答し、前記第二の動作モードに移行可能とするように構成した認証システムである。

これにより、相手確認の為の手順で最初に送信する本体装置または携帯機だけでなく、最初に受信を行う本体装置または携帯機のどちらからでもタイミングの指定ができることとなり、適用可能性が拡大することとなる。

第７の発明は、第１〜６の発明のいずれかに記載の認証システムであって、前記本体機器および前記携帯機は、前記第二の動作モードにおいて、お互いが関連付けられた相手であることを確認するための電文のやり取りができなかった場合に、混信が発生したと判断するように構成した認証システム。

これにより、混信の判断として新たな処理や手順を設ける必要がなくなり、システムを構成する機器の負荷の増加を抑えることができる。

第８の発明は、第１〜７の発明のいずれかに記載の認証システムであって、前記第二の動作モードにおいて、前記本体機器あるいは前記携帯機は、相互に電文の遣り取りをして通信相手を特定して確認する動作モード（第１の認証モード、とする）と、相手からの信号の電波強度で相手の存在を確認する動作モード（第２の認証モード、とする）と、を持つ認証システムであって、前記第１の認証モードで使用する通信周波数と、前記第２の認証モードで使用する通信周波数を異なる周波数とし、前記第一の動作モードで決定する前記第二の動作モードの通信周波数は、前記第１の認証モードで使用する通信周波数とするように構成した認証システム。

これにより、混信しても大きな障害とはならない前記第２の認証モードでの通信の信号が、混信すると障害（相手の確認ができなくなる）が生じる前記第１の認証モードでの通信を妨害することを回避できることとなる。とくに、電池の消耗を抑えるなどの目的で、できるだけ短い電文の遣り取りをできるだけ長時間行いその後に相手を特定する為の確認（前記第２の認証モードでの処理）を行なうような認証システムにおいては、前記第二の動作モードでの混信による障害を大幅に削減できる。

第９の発明は、第１〜８の発明の認証システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図５は本発明の適用される認証システムの一例を示すものである。図５において、５０は携帯機を携帯する人、５１はカードＫＥＹなどの携帯機、５２は携帯電話などの本体機器である。携帯機と本体機器は、それぞれ図４に示した認証装置を備えている。

図２は本発明の第１の実施の形態における認証システムの周波数利用構成例を示すものである。図２において、２０ａと２０ｂは通信モード、２１ａと２１ｂは具体的な通信周波数を示す。

図１４は本発明の第一の実施の形態におけるカードＫＥＹ（携帯機）５１を構成する一部のブロック図の一例を示すものである。図１４において、１４０は無線通信処理部Ａ、１４１は送受信周波数変更処理部Ａ、１４２は送受信周波数決定処理部Ａ、１４３は第一の通信モード処理部Ａ、１４４は第二の通信モード処理部Ａである。

図１５は本発明の第一の実施の形態における携帯電話（本体機器）５２を構成する一部のブロック図の一例を示すものである。図１５において、１５０は無線通信処理部Ｂ、１５１は送受信周波数変更処理部Ｂ、１５２は送受信周波数決定処理部Ｂ、１５３は第一の通信モード処理部Ｂ、１５４は第二の通信モード処理部Ｂである。

図１６は本発明の第１〜２の実施の形態における認証システムで使用する本発明に関わる電文の構成例を示すものである。図１６において、１６１は携帯機ＩＤ情報などの認証用の情報を含む認証要求電文（以下、認証要求Ａ電文）、１６２は本体機器ＩＤ情報を含む認証応答電文、１６１ａ〜１６２ａは同期信号コード部、１６１ｂ〜１６２ｂは電文の種類を示す電文種別コード部、１６１ｃ〜１６２ｃは電文種別で示された電文毎の電文情報コードである。

図１７は本発明の第１の実施の形態における電文の構成例を示すものである。図１７において、１７１は変更する周波数指定情報を含む本発明の認証要求電文（以下、認証要求Ｂ電文）、１７２は変更する周波数指定情報を含む本発明の認証応答電文（以下、認証応答Ｂ電文）、１７１ｂ〜１７１ｂは電文の種類を示す電文種別コード部、１７１ｄ〜１７２ｄは変更する通信周波数指定情報コードである。

図１８は本発明の第一の実施の形態における通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。図１８において、１８１ａ〜１８１ｃはカードＫＥＹ５１での本発明に関わる周波数設定処理、１８２ａ〜１８２ｃは携帯電話５２での本発明に関わる周波数設定処理、１８３ａ〜１８３ｇはカードＫＥＹ５１と携帯電話５２との間での送受信電文である。

図２、図５、図１４〜図１８を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態の前提として、携帯機と本体機器との間では予めお互いのＩＤ情報の交換が完了しており相互に通信相手の情報を保持しているものとする。また、携帯機がカードＫＥＹであり本体機器が携帯電話である場合で、認証処理のための手順で最初に電文送信を行う機器が携帯機である場合を例として示す。

利用者５０が持つ携帯電話（本体機器）５２は、認証用のカードＫＥＹ（携帯機）５１が一定の距離内にあり通信で相互に認証が取れた場合にのみ機能を利用できるようになるものである。本実施例ではすでにカードＫＥＹと携帯電話がアプリモードで動作している場合を例として示す。

また、利用モードとしては目的別に複数のものが存在するがそれらが、それぞれが利用する周波数の割り当ては混信の可能性の大小によって予め決定する。一例として、混信が
少ない待ち受けや相手探しや初期認証などのための第一の通信モード２０ａ（サーチモード／初期認証モード／ペアリングモード／プログラム（ＰＧ）ダウンロードモード／メンテナンス用のメンテモード）では周波数Ｃｈ１（具体例としては２１ａで示した426.1125ＭＨｚ帯）を、混信が多くなることが予想される第二の通信モード２０ｂ（アプリモード）では複数の周波数Ｃｈ２〜Ｃｈ４（具体例としては１１ｂで示した426.0375ＭＨｚ帯／426.0625ＭＨｚ帯／426.087ＭＨｚ帯）を使用する。

こうしたシステムにおいて、カードＫＥＹ５１および携帯電話５２は、アプリモードに入った段階で第二の通信モード処理部Ａ１４４および第二の通信モード処理部Ｂ１４５をそれぞれ起動する。前記第二の通信モード処理部Ａ１４４および前記第二の通信モード処理部Ｂ１４５は、それぞれ送受信周波数変更処理部Ａ１４１および送受信周波数変更処理部Ｂ１４１を動作させ送受信周波数をＣｈ２に設定（１８１ａ，１８２ａ）し、アプリモードでの処理を行う。アプリモードでは、定期的あるいはあらかじめ決められたタイミングにおいてお互いの存在を確認するための電文のやり取りを行う。

本実施例においては、カードＫＥＹ５１は認証要求Ａ電文１６１を携帯電話５２へ送信（１８３ａ）し、携帯電話５２からの認証応答Ａ電文１６２の返信（１８３ｂ）を待ち、認証応答Ａ電文１６２の受信により次の送信のタイミングへと移行する。携帯電話５２はカードＫＥＹ５１からの認証要求Ａ電文１６１の受信（１８３ａ）後、内容を判断して自分の通信相手であることが確認された場合に認証応答Ａ電文１６２を返信（１８３ｂ）し、携帯電話５２の利用の継続を許可する。

認証要求Ａ電文１６１、認証応答Ａ電文１６２の携帯機ＩＤ情報１６１ｃや本体機器ＩＤ情報１６２ｃは、暗号化などにより簡単には一致の確認はできない構成であるほうがのぞましい。また、ここでは簡単のために要求電文と応答電文の１セットで相手確認ができるとしたが、複数の電文のやり取りにより相手確認が確定する形であってもよい。

このようなアプリモードで、カードＫＥＹ５１が送信した認証要求Ａ電文１６１が他の同様のシステムでの送信電文との混信により携帯電話５２へ届かなかった（１８３ｃ）場合には、携帯電話５１では電文受信が無いことになり前記第二の通信モード処理部Ｂ１５５は、第一の通信モード処理部Ｂ１５３に処理を移行し、第一の通信モード（実施例では初期認証モード）へ遷移する。前記第一の通信モード処理部Ｂ１５３では、送受信周波数変更処理部Ｂ１５１に初期認証モードの周波数Ｃｈ１を設定（１８２ｂ）し、カードＫＥＹ５１からの電文を待つ。

一方、カードＫＥＹ５１の前記第二の通信モード処理部Ａ１４５では前記認証要求Ａ電文１６１の送信（１８３ｃ）に対して、認証応答Ａ電文１６２の受信が無いかあるいはあっても内容が異なっていることで混信を認識し、第一の通信モード処理部Ａ１４３に処理を移行し、第一の通信モードへ遷移する。

前記第一の通信モード処理部Ａ１４３では、送受信周波数変更処理部Ａ１４１に初期認証モードの周波数Ｃｈ１を設定（１８１ｂ）し、送受信周波数決定処理部Ａ１４２を起動して直前のアプリモードで使用していた周波数（周波数Ｃｈ２）とは異なる周波数（周波数Ｃｈ３）を決定し、通信周波数指定情報１７１ｄとして認証要求Ｂ電文１７１に設定して送信（１８３ｄ）する。

前記認証要求Ｂ電文１７１を受信（１８３ｄ）した携帯電話５２は、前期通信周波数指定情報１７１ｄとして設定された周波数を確認し、送受信周波数決定処理部Ｂ１５２を起動して利用可能かどうかを判断し、利用可能と判断した場合には同じ値を通信周波数指定情報１７２ｄとして認証応答Ｂ電文１７２に設定して送信（１８３ｅ）後、前記認証応答
Ｂ電文１７２に設定した通信周波数指定情報１７２ｄが示す周波数（周波数Ｃｈ２）を送受信周波数変更処理部Ｂ１５１に設定（１８２ｃ）し、前記第二の通信モード処理部Ｂ１５４を起動して第二の通信モード（アプリモード）の処理を開始する。

一方、カードＫＥＹ５１は、前記認証応答Ｂ電文１７２を受信（１８３ｅ）後、前記認証要求Ｂ電文１７１に設定した通信周波数指定情報１７１ｄと同じ内容が通信周波数指定情報１７２ｄとして設定されていた場合には、前記通信周波数指定情報１７２ｄが示す周波数（周波数Ｃｈ２）を送受信周波数変更処理部Ａ１４１に設定（１８１ｃ）し、前記第二の通信モード処理部Ａ１４４を起動して第二の通信モード（アプリモード）の処理を開始する。

前記送受信周波数決定処理部Ａ１４２および前記送受信周波数決定処理部Ｂ１５２での周波数の決定方法としては、ハード的に設定可能な周波数で、機器毎にあらかじめ決められたあるいはランダムに決定する周波数とする。前記「あらかじめ決められた」決め方としては、Ｃｈ２→Ｃｈ３→Ｃｈ４→Ｃｈ２・・・というようにハード的に設定可能な周波数を決められた順番でトグル設定する方法などが考えられる。この順番は機器毎に異なるものとすることにより、混信した他の認証システムで実施する変更周波数との再混信の確率を低減させることができる。

また、混信した他の認証システムで実施する変更周波数との再混信の確率を低減させることができる前記「ランダムな」決め方としては、乱数を発生させ、ハード的に設定可能な周波数の数で割ったあまり＋１の数値が示す周波数とする方法などが考えられる。具体的には、本実施例（利用可能な周波数がＣｈ２〜４の３つで、１はＣｈ２を、２はＣｈ３を、３はＣｈ４を示す）の場合には、発生させた乱数が５とすると、３で割ったあまりが１となり、「あまり＋１」は２であることからＣｈ３となる。

これにより、通信頻度が高く混信の可能性が大きい動作モードでの通信において混信があった場合に、混信した周波数と異なる周波数での通信を行うことができ、コンサートホールなどで本体側装置（携帯電話）と携帯機（カードキーなど）のセットが非常に近い距離に多数存在する場所においても不要な電子機器の操作制限がされることなく継続して利用でき、電子機器の使用の利便性を向上させることができることとなる。

さらに、通常の認証処理で使用する電文に使用周波数情報を持たせたことにより、これにより、混信の判断として新たなシーケンス手順を設ける必要がなくなり、システムを構成する機器の負荷の増加を抑えることができる。

なお、本実施の形態１では１回の電文のやり取り（カードＫＥＹからの認証要求Ｂ電文に対して携帯電話がそれを受理し、認証応答Ｂ電文を返信）でアプリモードに遷移する場合を示したが、携帯電話側でカードＫＥＹが指定したと異なる周波数としたい場合には、カードＫＥＹが指定したものとは異なる周波数を設定した認証応答Ｂ電文を返信し、再度認証要求Ｂ電文を待ち、カードＫＥＹ側では異なる周波数を指定した認証応答Ｂ電文を受信すると前記認証応答Ｂ電文に指定された周波数、あるいはさらに異なる別の周波数を設定した認証要求Ｂ電文を送信するように構成することができる。

これにより、相手確認の為の手順で最初に送信する本体装置または携帯機だけでなく、最初に受信を行う本体装置または携帯機のどちらからでも通信周波数の指定ができることとなり、適用可能性が拡大することとなる。ここでは、変更する周波数を設定する電文として認証要求／認証応答電文としたが、他の電文に付加してその電文のやり取りのシーケンスを利用する形で実施してもよい。

また、本実施の形態１では認証要求Ｂ電文でひとつの周波数を指定するとして例を示したが、複数の周波数を指定するように構成してもよい。その場合、認証応答Ｂ電文では指定された複数の周波数から設定可能なひとつを選択して応答し、指定された複数の周波数がすべて不可の場合には対応不可の処理へすぐに移行することもできる。これにより、本体装置と携帯機のどちらでも通信周波数の指定ができることに加え、周波数決定の遣り取りを少なくすることができ、適用可能性の拡大とともに利便性も向上することとなる。

（実施の形態２）
図１９は本発明の第２の実施の形態におけるカードＫＥＹ（携帯機）５１を構成する一部のブロック図の一例を示すものである。図１９において、１９１は第一の通信モードの処理を開始するための処理開始タイミング情報保持部Ａである。

図２０は本発明の第２の実施の形態における携帯電話（本体機器）５２を構成する一部のブロック図の一例を示すものである。図１５において、２０１は第一の通信モードの処理を開始するための処理開始タイミング情報保持部Ｂである。

図２１は本発明の第２の実施の形態における電文の構成例を示すものである。図２１において、２１１は変更のためのシーケンスなどの処理を開始するタイミング情報を含む本発明の認証要求電文（以下、認証要求Ｃ電文）、２１２は変更のためのシーケンスなどの処理を開始するタイミング情報を含む本発明の認証応答電文（以下、認証応答Ｃ電文）、２１１ｂ〜２１１ｂは電文の種類を示す電文種別コード部、２１１ｄ〜２１２ｄは変更するタイミング情報コードである。

図２２は本発明の第２の実施の形態における通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。図２２において、２２１ａ〜２２１ｃはカードＫＥＹ５１での本発明に関わる周波数設定処理、２２２ａ〜２２２ｃは携帯電話５２での本発明に関わる周波数設定処理、２２３ａ〜２２３ｈはカードＫＥＹ５１と携帯電話５２との間での送受信電文である。

図２、図５、図１６〜図１７、図１９〜２２を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態の前提として、携帯機と本体機器との間では予めお互いのＩＤ情報の交換が完了しており相互に通信相手の情報を保持しているものとする。また、携帯機がカードＫＥＹであり本体機器が携帯電話である場合で、認証処理のための手順で最初に電文送信を行う機器が携帯機である場合を例として示す。

利用者５０が持つ携帯電話（本体機器）５２は、認証用のカードＫＥＹ（携帯機）５１が一定の距離内にあり通信で相互に認証が取れた場合にのみ機能を利用できるようになるものである。本実施例ではすでにカードＫＥＹと携帯電話がアプリモードで動作している場合を例として示す。

また、利用モードとしては目的別に複数のものが存在するがそれらが、それぞれが利用する周波数の割り当ては混信の可能性の大小によって予め決定する。一例として、混信が少ない待ち受けや相手探しや初期認証などのための第一の通信モード２０ａ（サーチモード／初期認証モード／ペアリングモード／プログラム（ＰＧ）ダウンロードモード／メンテナンス用のメンテモード）では周波数Ｃｈ１（具体例としては２１ａで示した426.1125ＭＨｚ帯）を、混信が多くなることが予想される第二の通信モード２０ｂ（アプリモード）では複数の周波数Ｃｈ２〜Ｃｈ４（具体例としては１１ｂで示した426.0375ＭＨｚ帯／426.0625ＭＨｚ帯／426.087ＭＨｚ帯）を使用する。

また、本第２の実施の形態ではカードＫＥＹ５１ではなく携帯電話５２がタイミング情報設定のトリガをかけるように構成した場合について示す。前記第１の実施の形態で示し
たように、カードＫＥＹ５１からトリガをかけるように構成することもできる。

こうしたシステムにおいて、カードＫＥＹ５１の第一の通信モード処理部Ａ１４３は、アプリモードに入る前の初期認証モードでの認証動作として認証要求Ａ電文１６１を携帯電話５２に送信（２２３ａ）し、認証応答電文を待つ。前記認証要求Ａ電文１６１を受信（２２３ａ）した携帯電話５２の第一の通信モード処理部Ｂ１５３では、あらかじめ決められたあるいは利用者により任意に決定され処理開始タイミング情報保持部Ａ１９１に設定した初期認証モードでの認証動作開始のタイミング情報（たとえばＷＡＩＴ時間情報など）を応答電文に設定（２２２ｂ）し、認証応答Ｃ電文２１２として返信（２２３ｂ）し、次の認証要求Ｃ電文２１２の受信を待つ。

前記認証応答Ｃ電文２１２を受信（２２３ｃ）した前記第一の通信モード処理部Ａ１４３は、前記認証応答Ｃ電文２１２に設定されたタイミング情報２１２ｄがあった場合には、内容を確認し対応可能であれば受信したタイミング情報を設定（２１２ｄ）した認証要求Ｃ電文２１１を生成して送信（２２３ｃ）する。

前記認証要求Ｃ電文２１１を受信（２２３ｃ）した前記第一の通信モード処理部Ｂ１５３は、電文内に設定されたタイミング情報２１１ｄを確認し、前記送信したタイミング情報２１２ｄと同じであった場合には、再度前記認証応答Ｃ電文２１２を送信（２２３ｄ）し、処理開始タイミング情報保持部Ｂ２０１に前記認証応答Ｃ電文２１２内のタイミング情報２１２ｄを設定し、アプリモードに遷移（２２２ｂ）する。前記認証応答Ｃ電文２１２を受信（２２３ｄ）した前記第一の通信モード処理部Ａ１４３は、電文内に設定されたタイミング情報２２１ｄを処理開始タイミング情報保持部Ａ１９１に設定し、アプリモードに遷移（２２１ｂ）する。

アプリモードでは、定期的あるいはあらかじめ決められたタイミングにおいてお互いの存在を確認するための電文のやり取りを行う。本実施例においては、カードＫＥＹ５１は認証要求Ａ電文１６１を携帯電話５２へ送信（２２３ｅ）し、携帯電話５２からの認証応答Ａ電文１６２の返信（２２３ｆ）を待ち、認証応答Ａ電文１６２の受信により次の送信のタイミングへと移行する。

携帯電話５２はカードＫＥＹ５１からの認証要求Ａ電文１６１の受信（２２３ｅ）後、内容を判断して自分の通信相手であることが確認された場合に認証応答Ａ電文１６２を返信（２２３ｆ）し、携帯電話５２の利用の継続を許可する。認証要求Ａ電文１６１、認証応答Ａ電文１６２の携帯機ＩＤ情報１６１ｃや本体機器ＩＤ情報１６２ｃは、暗号化などにより簡単には一致の確認はできない構成であるほうがのぞましい。

また、ここでは簡単のために要求電文と応答電文の１セットで相手確認ができるとしたが、複数の電文のやり取りにより相手確認が確定する形であってもよい。

このようなアプリモードで、カードＫＥＹ５１が送信した認証要求Ａ電文１６１が他の同様のシステムでの送信電文との混信により携帯電話５２へ届かなかった（２２３ｇ）場合には、携帯電話５１では電文受信が無いことになり前記第二の通信モード処理部Ｂ１５５は、第一の通信モード処理部Ｂ１５３に処理を移行し、第一の通信モード（実施例では初期認証モード）へ遷移する。

前記第一の通信モード処理部Ｂ１５３では、送受信周波数変更処理部Ｂ１５１に初期認証モードの周波数Ｃｈ１を設定（２２２ｃ）し、前記処理開始タイミング情報保持部Ｂ２０１に設定された時間の経過あるいはタイミングを待って（２２２ｄ）カードＫＥＹ５１からの電文待ちを開始（第一の通信モードの処理を開始）する。

一方、カードＫＥＹ５１の前記第二の通信モード処理部Ａ１４５では前記認証要求Ａ電文１６１の送信（２２３ｇ）に対して、認証応答Ａ電文１６２の受信が無いかあるいはあっても内容が異なっていることで混信を認識し、第一の通信モード処理部Ａ１４３に処理を移行し、第一の通信モードへ遷移する。

前記第一の通信モード処理部Ａ１４３では、送受信周波数変更処理部Ａ１４１に初期認証モードの周波数Ｃｈ１を設定（２２１ｃ）し、前記処理開始タイミング情報保持部Ａ１９１に設定された時間の経過あるいはタイミングを待って（２２１ｄ）送受信周波数決定処理部Ａ１４２を起動して直前のアプリモードで使用していた周波数（周波数Ｃｈ２）とは異なる周波数（周波数Ｃｈ３）を決定し、通信周波数指定情報１７１ｄとして認証要求Ｂ電文１７１に設定して送信（２２３ｈ）する混信検知後の前記第１の実施の形態で記載した処理を開始する。

なお、本第２の実施の形態では、前記第一の通信モード処理部による周波数変更後にタイミング情報にもとづくタイミングを待つとしたが、タイミングが経過してから周波数変更を行うように構成してもよい。

また、本第２の実施の形態ではカードＫＥＹ５１ではなく携帯電話５２がタイミング情報設定のトリガをかける構成を示したが、カードＫＥＹ５１側からトリガをかけるように構成することもできる。その場合、認証要求Ｃ電文と認証応答Ｃ電文それぞれ１回のやりとりにおいてタイミング情報の受け渡しを行うことができる。

これにより、新たな電文を増やすことなくセキュリティ強度を維持したまま認証と同時に第二の動作モード開始のタイミングを変更できることとなり、機器の実装付加軽減およびトラフィック削減となる。さらに、認証処理の一連の処理を継続的に実施でき、通信を行っている二つの機器間で、タイミング変更に伴う時間調整なども必要なくなり処理を軽減することができることとなる。

さらに、通常の認証処理で使用する電文にタイミング情報を持たせたことにより、これにより、混信の判断として新たなシーケンス手順を設ける必要がなくなり、システムを構成する機器の負荷の増加を抑えることができる。

（実施の形態３）
図３は本発明の第３および第８の実施の形態における認証システムの周波数利用構成例を示すものである。図３において、３０ａ、３０ｂ、３０ｃは通信モード、３１ａ、３１ｂ、３１ｃは具体的な通信周波数を示す。

図２３は本発明の第３の実施の形態における通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。図２３において、２３１ａ〜２３１ｃはカードＫＥＹ５１での本発明に関わる周波数設定処理、２３２ａ〜２３２ｃは携帯電話５２での本発明に関わる周波数設定処理、２３３ａ〜２３３ｊはカードＫＥＹ５１と携帯電話５２との間での送受信電文、２３４ａ、２３４ｃは第１の認証モードでのシーケンス、２３４ｂは第２の認証モードでのシーケンスである。

図３、図５、図１４〜図１６、図２３を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態の前提として、携帯機と本体機器との間では予めお互いのＩＤ情報の交換が完了しており相互に通信相手の情報を保持しているものとする。また、携帯機がカードＫＥＹであり本体機器が携帯電話である場合で、認証処理のための手順で最初に電文送信を行う機器が携帯機である場合を例として示す。

本実施の形態では、混信の可能性が大きい図２の通常認証モード２０ｂを、さらに、その中で相互にお互いのＩＤ情報などの相手を特定して確認するための電文のやり取りを必要とし混信による影響が大きい相手確認認証モード（第１の認証モード、とする）３０ｂと、所定の強度以上の電波の受信のみ確認し混信による影響が小さい存在確認認証モード（第２の認証モード、とする）３０ｃに分離して設定する。本実施の形態では、前記第２の認証モードでは電波の有無（強度含む）を確認するのみとし、電文内容の確認までは行わないものとする。

利用者５０が持つ携帯電話（本体機器）５２は、認証用のカードＫＥＹ（携帯機）５１が一定の距離内にあり通信で相互に認証が取れた場合にのみ機能を利用できるようになるものである。本実施例ではすでにカードＫＥＹと携帯電話がアプリモードで動作している場合を例として示す。

こうしたシステムにおいて、カードＫＥＹ５１および携帯電話５２は、アプリモードに入った段階で第二の通信モード処理部Ａ１４４および第二の通信モード処理部Ｂ１４５をそれぞれ起動する。前記第二の通信モード処理部Ａ１４４および前記第二の通信モード処理部Ｂ１４５は、それぞれ送受信周波数変更処理部Ａ１４１および送受信周波数変更処理部Ｂ１４１を動作させ送受信周波数をＣｈ２に設定（２３１ａ、２３２ａ）し、アプリモードでの処理を行う。

アプリモードでは、第1の認証モードと第２の認証モードの処理を定期的あるいはあらかじめ決められたタイミングにおいて実施する。第1の認証モードの処理としては例えば認証要求Ａ電文１６１と認証応答Ａ電文１６２のやり取り（２３３ａ、２３３ｂ）によりお互いを確認する処理を行う。前記第１の認証モードのシーケンス（２３４ａ）が終了すると、前記第二の通信モード処理部Ａ１４４および前記第二の通信モード処理部Ｂ１４５は、それぞれ送受信周波数変更処理部Ａ１４１および送受信周波数変更処理部Ｂ１４１を動作させ送受信周波数を第２の認証モードで用いるＣｈ４に設定（２３１ｂ、２３２ｂ）し、第２の認証モードのシーケンス（２３４ｂ）を実施する。

第２の認証モードとしては、例えば同期信号だけからなる電文とかあるいは同期信号と１バイト程度の簡易なＩＤ情報からなる電文などの短い存在通知用の電文を前記カードＫＥＹ５１が定期的あるいは決められたタイミングに送信（２３３ｃ、２３３ｄ、２３３ｅ）し、前記携帯電話ではその信号が受信できていることを確認するというものとする。一連の前記第２の認証モードのシーケンス（２３４ｂ）が終了すると、前記第二の通信モード処理部Ａ１４４および前記第二の通信モード処理部Ｂ１４５は、それぞれ送受信周波数変更処理部Ａ１４１および送受信周波数変更処理部Ｂ１４１を動作させ送受信周波数を第１の認証モードで用いるＣｈ２に設定（２３１ｂ、２３２ｂ）し、第１の認証モードのシーケンス（２３４ｃ）を実施する。

これにより、混信しても大きな障害とはならない前記第２の認証モードでの通信の信号が、混信すると障害（相手の確認ができなくなる）が生じる前記第１の認証モードでの通信を妨害することを回避できる。とくに、電池の消耗を抑えるなどの目的で、できるだけ短い電文の遣り取りをできるだけ長時間行いその後に相手を特定する為の確認（前記第２の認証モードでの処理）を行なうような認証システムにおいては、前記第二の動作モードでの混信による障害を大幅に削減できる。

（実施の形態４）
図１は本発明の第４の実施の形態における認証システムの周波数利用構成例を示すものである。図１において、１０ａと１０ｂは通信モード、１１ａと１１ｂは具体的な通信周
波数を示す。

図４は本発明の第４の実施の形態における認証装置を構成する一部のブロック図の一例を示すものである。図４において、４１はアンテナ、４２は送信部、４３は受信部、４０は認証制御処理部、４２１は送信周波数変更処理部、４３１は受信周波数変更処理部である。

図６は本発明の第４の実施の形態における通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。

図６において、６１ａ、６１ｂは携帯機５１での本発明に関わる周波数設定処理、６２ａ、６２ｂは本体機器５２での本発明に関わる周波数設定処理、６３はサーチモードでのシーケンス（シーケンスＡ）、６４は認証モードでの第一のシーケンス（シーケンスＢ）、６５は認証モードでの第二のシーケンス（シーケンスＣ）、６３ａ、６３ｂはサーチモードでの送受信電文、６４ａ、６４ｂはシーケンスＢでの送受信電文、６５ａ、６５ｂはシーケンスＣでの送受信電文である。

図６に示す通信手順（シーケンス）は、本実施の形態が適用される認証システムにおいて、相手を特定してその後に相手を確認と認証をしつづけるというアプリケーションとしての動作を行なう場合で、混信が発生していない場合の通信手順（シーケンス）である。

図７は本発明の第４の実施の形態における通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。

図７において、７１ａ、７１ｂは携帯機５１での本発明に関わる周波数設定処理、７２ａ、７２ｂは本体機器５２での本発明に関わる周波数設定処理、７３は認証モードでの第二のシーケンス（シーケンスＣ）、７４は認証モードでの相互認証がうまくいかなかった場合の第一のシーケンス（シーケンスＢｅ）、７５はサーチモードでのシーケンス（シーケンスＡ）、７４ａ、７４ｂはシーケンスＣでの送受信電文である。

図７に示す通信手順は、本発明が適用される認証システムにおいて、相手を特定してその後に相手を確認と認証をしつづけるという動作を行なう場合の混信が発生した場合の通信手順である。

図８は本発明の第４の実施の形態におけるサーチモードで送受信する電文構成の一例を示すものである。図８（ａ）において８１はサーチ用携帯機ＩＤ電文、図８（ｂ）において８２はサーチ用本体機器ＩＤ電文である。８１ａ、８２ａは電文受信用の同期信号、８１ｂは携帯機ＩＤ情報、８２ｂは本体機器ＩＤ情報、８１ｃは携帯機からの指定周波数情報、８２ｃは本体機器からの周波数応答情報である。

図１、図４〜図８を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態の前提として、携帯機と本体機器との間では予めお互いのＩＤ情報の交換が完了しており相互に通信相手の情報を保持しているものとする。また、携帯機がカードＫＥＹであり本体機器が携帯電話である場合で、認証処理のための手順で最初に電文送信を行う機器が携帯機である場合を例として示す。また、本第４の実施の形態で示す認証モードは、第１〜３の実施の形態で示した初期認証モードおよびアプリモードに対応するものとする。

利用者５０が持つ携帯電話（本体機器）５２は、認証用のカードＫＥＹ（携帯機）５１が一定の距離内にあり通信で相互に認証が取れた場合にのみ機能を利用できるようになるものである。

携帯電話５２及びカードＫＥＹ５１は、それぞれ複数の周波数の信号の送受信を行う為に、送信部４２での送信周波数を認証制御処理部４０からの制御で設定変更する送信周波数変更処理部４２１と、受信部４３での受信周波数を認証制御処理部４０からの制御で設定変更する送信周波数変更処理部４３１の構成を持つ。

また、利用モードとしては目的別に複数のものが存在するがそれらが、それぞれが利用する周波数の割り当ては混信の可能性の大小によって予め決定する。

一例として、混信が少ない待ち受けや相手探し（サーチ）用の通信モード１０ａ（サーチモード／ペアリングモード／プログラム（ＰＧ）ダウンロードモード／メンテナンス用のメンテモード）では周波数Ｃｈ１（具体例としては１１ａで示した426.1125ＭＨｚ帯）を、混信が多くなることが予想される通信モード１０ｂ（認証モード）では複数の周波数Ｃｈ２〜Ｃｈ４（具体例としては１１ｂで示した426.0375ＭＨｚ帯／426.0625ＭＨｚ帯／426.087ＭＨｚ帯）を使用する。

利用者５０の持つカードＫＥＹ５１は、まず認証制御処理部４０が送信周波数設定処理部４２１に対して送信周波数を周波数Ｃｈ１に設定（６１ａ）する指定を行い周波数Ｃｈ１に設定してサーチ用携帯機ID電文を送信（６３ａ）する。

この時、携帯電話５２は認証制御処理部４０が受信周波数設定処理部４３１に対して受信の周波数を周波数Ｃｈ１に設定（６２ａ）する指定を行い、受信周波数をＣｈ１に設定してサーチ用携帯機ＩＤ電文の受信（６３ａ）を待つ。

サーチ用携帯機ＩＤ電文を受信（６３ａ）した携帯電話５２の認証制御処理部４０は、受信電文内のＩＤ情報が通信相手のＩＤかどうかを確認し、通信相手のＩＤであった場合には自身のＩＤ情報を設定したサーチ用本体機器ＩＤ電文を返信（６３ｂ）し、送受信周波数を周波数Ｃｈ２に設定（６２ｂ）し認証モードに遷移する。

携帯電話５２からサーチ用本体機器ＩＤ電文を受信（６３ｂ）したカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０は、受信電文内のＩＤ情報が通信相手のＩＤかどうかを確認し、通信相手のＩＤであった場合には、カードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０は受信周波数設定処理部４３１と送信周波数設定処理部４３２に対してそれぞれ受信及び送信の周波数を周波数Ｃｈ２に設定（６１ｂ）する指定を行い、指定されたそれぞれの処理部は送受信の周波数を周波数Ｃｈ２に設定して認証モードに遷移する。

前記したサーチ用携帯機ＩＤ電文とサーチ用本体機器ＩＤ電文の遣り取りを以下、「シーケンスＡ」と総称する。

尚、ここで示した「シーケンスＡ」で遣り取りする電文及び手順は一例であり、通信相手を探す為の手順であれば異なる手順（例えば、まず簡易ＩＤのやり取りで相手をある程度特定し、その後にフルＩＤで確認するといった手順）であっても構わない。

認証モードに遷移したカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０は、自身のフルＩＤ情報を予め保持している暗号化ＫＥＹを用いて暗号化して設定した認証要求電文を送信（６４ａ）する。

認証要求電文を受信（６４ａ）した携帯電話５２の認証制御処理部４０は、予め保持している暗号化ＫＥＹを用いて受信電文を複合化して電文内のＩＤ情報が通信相手のＩＤかどうかを確認し、通信相手のＩＤであった場合には自身のＩＤ情報を暗号化して設定した
認証応答電文を返信（６４ｂ）し、相手の存在確認を行なうモードへ遷移する。

携帯電話５２から認証応答電文を受信（６３ｂ）したカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０は、予め保持している暗号化ＫＥＹを用いて受信電文の複合化を行い受信電文内のＩＤ情報が通信相手のＩＤかどうかを確認する。通信相手のＩＤであった場合には相手特定ができたとして相手の存在確認を行なうモードへ遷移する。

送受信周波数を周波数Ｃｈ２に設定（６１ｂ）し認証モードに遷移する。

前記した認証要求電文と認証応答電文の遣り取りを以下、「シーケンスＢ」と総称する。

尚、ここで示した「シーケンスＢ」で遣り取りする電文及び手順は一例であり、通信相手を確実に特定する手順であれば異なる手順（例えば、まず自身のＩＤ情報を送り、受けた側が通信相手と確認できた場合に暗号化用の乱数データを返信し、前記乱数データを受け取った側はその乱数データを予め保持している暗号化ＫＥＹで暗号化して送信、乱数データ送信側は受け取った前記暗号化電文を複合化して先に送ったデータと同じであることを確認し、一致していれば自身のＩＤ情報を返信するといった手順）であっても構わない。

相手の存在確認を行なう認証モードに遷移したカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０は、短い電文構成のデータを簡易認証データとして送信（６５ａ）を行なう。これは、予め定めた或いは通信等を用いて設定変更した一定の間隔で、予め定めた或いは通信等を用いて設定変更した特定の期間行うものとする。

携帯電話５２の認証制御処理部４０は、前記簡易認証データを受信（６５ｂ）し、受信電波強度の確認を行なう。

前記した簡易認証データの送信と電波強度確認を以下、「シーケンスＣ」と総称する。

複数の携帯電話とカードＫＥＹによる認証システムがコンサートホールのように近い場所に存在する場合には、このシーケンスＣ（６５）においては、電波強度は足りることになり携帯電話への利用制限は掛からない。

尚、ここで示した「シーケンスＣ」で遣り取りする電文及び手順は一例であり、簡易であれば応答を確認するという手順であっても構わない。

特定の期間が経過した段階で、カードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０、携帯電話５２の認証制御処理部４０共にシーケンスＢとシーケンスＣの実行を相手が確認できている間は継続する。

図６に示したシーケンス実行中に、シーケンスＣでは特に問題が無かったがシーケンスＢの実行において図７に示すように、混信によりカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０が送信した認証要求電文が携帯電話５２側で正しく受信できなかった（７４ａ）場合、携帯電話５２の認証制御処理部４０は応答を返信できず受信タイムアウトエラーとなる。

タイムアウトエラーを検出した携帯電話５２の認証制御処理部４０は受信周波数設定処理部４３１と送信周波数設定処理部４３２に対してそれぞれ受信及び送信の周波数を周波数Ｃｈ１に設定（７２ａ）する指定を行い、指定されたそれぞれの処理部は送受信の周波数を周波数Ｃｈ１に設定してサーチモードへ遷移し、シーケンスＡ（７５）を実施する。

カードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０も応答電文がこなかった場合には再度要求電文の送信を行ない再送しても携帯電話５２の認証制御処理部４０が正しく受信できなかった（７４ｂ）場合には送受信周波数を周波数Ｃｈ１とし（７１ａ）サーチモードへ遷移し、シーケンスＡ（７５）を実施する。

図７ではカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０による認証要求電文の再送は１回としているが、０回を含め複数回であってもかまわない。

このシーケンスＡ（７５）ではカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０は、次の認証モードでの送受信で使用する周波数（例えば周波数Ｃｈ３）を指定周波数情報８１ｃとして設定したサーチ用携帯機ＩＤ電文８１を送信し、サーチ用本体機器ＩＤ電文を待つ。

サーチ用携帯機ＩＤ電文８１を受信した携帯電話５２は携帯機ＩＤ情報８１ｂが通信相手と一致している場合に指定周波数情報８１ｃを確認し、対応可能（例えば使用可能）な周波数の場合には周波数応答情報８２ａに指定された周波数情報（例えば周波数Ｃｈ３）を設定したサーチ用本体機器ＩＤ電文８２を構成して返信する。

尚、サーチ用本体機器ＩＤ電文８２を構成する周波数情報は、周波数コードではなく受理を示すコードであってもよい。

受理応答のサーチ用本体機器ＩＤ電文８２を受信した段階で、カードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０は、受信周波数設定処理部４３１と送信周波数設定処理部４３２に対してそれぞれ受信及び送信の周波数を周波数Ｃｈ３に設定（７１ｂ）する指定を行い、指定されたそれぞれの処理部は送受信の周波数を周波数Ｃｈ３に設定して以降の処理（シーケンスＢ（７６））へ処理を移行する。

一方、受理応答のサーチ用本体機器ＩＤ電文８２を送信した段階で、携帯電話５２の認証制御処理部４０は、受信周波数設定処理部４３１と送信周波数設定処理部４３２に対してそれぞれ受信及び送信の周波数を周波数Ｃｈ３に設定（７１ｂ）する指定を行い、指定されたそれぞれの処理部は送受信の周波数を周波数Ｃｈ３に設定して以降の処理（シーケンスＢ（７６））へ処理を移行する。

（実施の形態５）
図１０は本発明の第５の実施の形態におけるサーチモードで送受信する電文構成の一例を示すものである。

図１０（ａ）において１０１はサーチ用携帯機ＩＤ電文、図１０（ｂ）において１０２はサーチ用本体機器ＩＤ電文を示し、１０１ａ、１０２ａは電文受信用の同期信号、１０１ｂは携帯機ＩＤ情報、１０２ｂは本体機器ＩＤ情報、１０１ｃは携帯機からの利用可能周波数情報、１０２ｃは本体機器からの周波数指定応答情報である。

図９は本発明の第４の実施の形態におけるサーチモードで本発明の第４の実施の形態の図８で示した電文を用いる場合で、携帯電話５２側が、カードＫＥＹ５１側が指定した周波数に対応できない場合の通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。

図９において、９１ａは携帯機５１での本実施の形態に関わる周波数設定処理、７２ａは本体機器５２での本発明に関わる周波数設定処理、９３はサーチモードでのシーケンス（シーケンスＡｅ）、９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄはシーケンスＡｅでの送受信電文である。

図８〜図１０を参照しながら動作について説明する。

なお、本実施の形態５はサーチシーケンスで遣り取りする電文が実施の形態４と異なるだけであり、その他の構成は実施の形態１と同じである。

図９に示すように実施の形態４における電文構成では携帯電話５２の認証制御処理部４０は、カードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０から送信されたサーチ用携帯機ＩＤ電文（９３ａ）内に設定された指定周波数情報８１ｃが対応できない（例えばその周波数が使えなかったり、周波数を変更したいのに前と同じ周波数が指定されているなど）場合には、周波数応答情報８２ｃに対応できる対応不可を示すコードや対応可能な周波数を指定したサーチ用本体機器ＩＤ電文を構成して応答を返信（９３ｂ）し、再度サーチ用携帯機ＩＤ電文待ち状態となる。

前記応答を受信したカードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０では応答電文内の周波数応答情報８２ｃの内容を確認し、前回送信した周波数から変更した周波数を指定周波数情報８１ｃに設定したサーチ用携帯機ＩＤ電文を送信（９３ｃ）する。

それに対して携帯電話５２の認証制御処理部４０は再度指定周波数情報８１ｃを確認し、また対応できない場合には周波数応答情報８２ｃに対応できる対応不可を示すコードや対応可能な周波数を指定したサーチ用本体機器ＩＤ電文を構成して応答を返信（９３ｄ）し、さらにサーチ用携帯機ＩＤ電文待ち状態となる。

これに対して図１０に示すサーチ用携帯機ＩＤ電文１０１、及びサーチ用本体機器ＩＤ電文１０２を用いる場合には、カードＫＥＹ５１の認証制御処理部４０はサーチ用携帯機ＩＤ電文１０１内の利用可能周波数情報部分で複数の対応可能な周波数を指定し、携帯電話５２が決定する情報（周波数指定応答情報１０２ｃ）で最終確定することができ、図９に示すように複数の遣り取りをする必要なく、認証モードで使用する送受信の周波数を確定できる。

（実施の形態６）
図１３は本発明の第６の実施の形態における本体機器での認証モードで使用する周波数指定のアルゴリズムの一例を示すものである。図１３において、Ｓ１３１〜Ｓ１３５は本体機器での処理内容である。

図７、図８、図１０、図１３を参照しながら動作について説明する。

なお、本実施の形態６は混信検出時にその後の認証モードで使用する周波数を指定するための具体的アルゴリズムを示すものであり、その他の構成は実施の形態４及び実施の形態５と同じである。

シーケンスＣ（７３）ではカードＫＥＹ５１及び携帯電話５２どちらも正常に信号を送受信できた場合で、シーケンスＢｅ（７４）で相手の確認がうまくできなかった場合には、カードＫＥＹ５１と携帯電話５２が離れていったというよりは信号の混信が発生している可能性が高い。

その場合にはシーケンスＡ（７５）の後の認証モードで使用する周波数はシーケンスＢｅ（７４）で使用していた周波数と異なる周波数としないと混信回避にはならないが、シーケンスＣ（７３）でも携帯電話５２の認証制御処理部４０で信号強度が確認できずシーケンスＢｅ（７４）でもうまくいかなかった場合には、混信というよりはカードＫＥＹ５
１と携帯電話５２の認証制御処理部４０が離れていった可能性が高い。

この場合には、次の認証モードでの使用周波数は、今までと同じ周波数でよく、逆に変更してしまうと混信回避を行おうとしている機器に対しての妨害となる可能性が高くなる。

よって、シーケンスＡ（７５）でサーチ用携帯機ＩＤ電文（８１或いは１０１）を受信（Ｓ１３１）した携帯電話５２の認証制御処理部４０では、その直前に実行したシーケンスＣで受信確認（信号の強度が規定レベル以上）が規定回数以上連続して失敗しているかどうかを確認（Ｓ１３２）し、規定回数以上連続して失敗している場合には周波数応答情報８２ｃ或いは周波数指定応答情報１０２ｃに前回認証モードで使用した以外の周波数を設定（Ｓ１３３）したサーチ用本体機器ＩＤ電文（８２或いは１０２）を構成してカードＫＥＹ５１へ送信（Ｓ１３５）するように構成する。

その直前に実行したシーケンスＣで受信確認（信号の強度が規定レベル以上）が規定回数以上連続して失敗しているかどうかを確認（Ｓ１３２）結果で、規定回数以上連続して失敗していない場合には周波数応答情報８２ｃ或いは周波数指定応答情報１０２ｃに前回認証モードで使用した周波数を設定（Ｓ１３４）したサーチ用本体機器ＩＤ電文（８２或いは１０２）を構成してカードＫＥＹ５１へ送信（Ｓ１３５）するように構成する。

（実施の形態７）
図２は本発明の第７の実施の形態における認証システムの周波数利用構成例を示すものである。図２において、２０ａと２０ｂは通信モード、２１ａと２１ｂは具体的な通信周波数を示す。

本実施の形態では、目的別に複数のものが存在する利用モードそれぞれが利用する周波数の割り当てをとして、図１の認証モード１０ｂをさらに初期認証モードとその他の通常認証モード（以下、アプリモードと呼ぶ）に分離し、前記初期認証モードをサーチモードと同じ混信の可能性が小さくなる通信モード２０ａとして設定する。

図１１は本発明の第７の実施の形態における通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。図１１において、１１１ａ、１１１ｂは携帯機５１での本発明に関わる周波数設定処理、１１２ａ、１１２ｂは本体機器５２での本発明に関わる周波数設定処理、１１３はサーチモードでのシーケンス（シーケンスＡ）、１１４はアプリモードでの第一のシーケンス（シーケンスＢ）、１１５はアプリモードでの第二のシーケンス（シーケンスＣ）である。

図２、図６、図１１を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態７はシーケンスＡに続くシーケンスＢの周波数をシーケンスＡと同じとするものであり、その他の構成は実施の形態４及び実施の形態５及び実施の形態６と同じである。

シーケンスＡ（６３、１１３）実施後に周波数を変更してシーケンスＢ（６４、１１４）を実施する。シーケンスＡで遣り取りする電文は、暗号化処理等は行っていない為、なりすましなどで、シーケンスＡ（６３、１１３）で遣り取りする電文は実際の通信相手とは違う相手である可能性がある。

その後のシーケンスＢ（６４、１１４）で確実に相手を特定することになるが、実施の形態１〜実施の形態３ではシーケンスＢ（６４）で相手が違うと判断した場合にはまた周波数をシーケンスＡ（６３）用に戻して処理を行なうことになり、余分な周波数変更を何度か実施することとなる。

本実施の形態では、シーケンスＡ（１１３）とシーケンスＢ（１１４）は同じ周波数を用いて処理することとなり、もし失敗しても周波数変更することなくシーケンスＡ（１１３）の実施が可能となるように構成する。

（実施の形態８）
図３は本発明の第８の実施の形態における認証システムの周波数利用構成例を示すものである。図３において、３０ａ、３０ｂ、３０ｃは通信モード、３１ａ、３１ｂ、３１ｃは具体的な通信周波数を示す。

本実施の形態では、混信の可能性が大きい図２のアプリモード２０ｂを、さらに、その中で混信による影響が大きい相手確認認証モード３０ｂと混信による影響が小さい存在確認認証モード３０ｃに分離して設定する。

図１２は本発明の第８の実施の形態における通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。

図１２において、１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃは携帯機５１の認証制御処理部４０での本発明に関わる周波数設定処理、１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃは本体機器５２の認証制御処理部４０での本発明に関わる周波数設定処理、１２３はサーチモードでのシーケンス（シーケンスＡ）、１２４はアプリモードでの第一のシーケンス（シーケンスＢ）でサーチモードから移行直後に行なうシーケンス、１２５はアプリモードでの第二のシーケンス（シーケンスＣ）、アプリモードでの第一のシーケンス（シーケンスＢ）で一度はシーケンスＣを実施した後に行なうシーケンスである。

図３、図１２を参照しながら動作について説明する。

なお、本実施の形態８はシーケンスＡに続くシーケンスＢの周波数をシーケンスＣと異なるものとする（シーケンスＡと同じでもよい）ものであり、その他の構成は実施の形態４〜実施の形態７と同じである。

シーケンスＣ（６５、１２５）では混信があったとしても信号の強度を確認するものである場合には相手が存在しているという認識となり、その後のシーケンスＢ（６６、１２６）で混信があれば相手を特定できないことになる。

シーケンスＢ（６４、１２４）がカードＫＥＹ５１と携帯電話５２からなる複数の認証システムと完全に同期が取れて混信が発生する可能性は、シーケンスＢにシーケンスＣの周波数が重なる可能性よりもかなり小さくなる。

本実施の形態では、シーケンスＢとシーケンスＣでは異なる周波数を用いて処理することとなり、相手を特定する為のシーケンスＢでの混信が軽減でき、シーケンスＡを再度実施しないといけない状態になる確率をへらすことが可能となるように構成する。

なお、実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。

以上のように本発明にかかる認証システム及びプログラムは、同様の制御処理をする他の認証システムが密集する可能性の高いコンサートホールや満員電車内などでも、混信による電子機器の操作制限がされることを抑えることができ、電子機器の使用の利便性を向上させることができる電子機器を提供できる。

もちろん、携帯電話やカードＫＥＹに限定されず他の機器であてもよい。

本発明の実施の形態４における周波数割り当ての一例を示す図 本発明の実施の形態７における周波数割り当ての一例を示す図 本発明の実施の形態８における周波数割り当ての一例を示す図 本発明の認証装置の一構成例を示す図 本発明の適用される認証システムの一構成例を示す図 本発明の実施の形態４における通信シーケンスの一例を示す図 本発明の実施の形態４における通信シーケンスの一例を示す図 本発明の実施の形態４において使用する電文構成の一例を示す図 本発明の実施の形態５における通信シーケンスの一例を示す図 本発明の実施の形態６において使用する電文構成の一例を示す図 本発明の実施の形態７における通信シーケンスの一例を示す図 本発明の実施の形態８における通信シーケンスの一例を示す図 本発明の実施の形態６における本体装置の周波数変更判断のアルゴリズムを示す図 本発明の実施の形態１における携帯機の一構成例を示す図 本発明の実施の形態１における本体機器の一構成例を示す図 本発明の適用される認証システムにて使用する電文構成の一例を示す図 本発明の実施の形態１において使用する電文構成の一例を示す図 本発明の実施の形態１における通信シーケンスの一例を示す図 本発明の実施の形態２における携帯機の一構成例を示す図 本発明の実施の形態２における本体機器の一構成例を示す図 本発明の実施の形態２において使用する電文構成の一例を示す図 本発明の実施の形態２における通信シーケンスの一例を示す図 本発明の実施の形態３における通信シーケンスの一例を示す図

符号の説明

１０ａ、１０ｂ、２０ａ、２０ｂ、３０ａ、３０ｂ 通信モード
１１ａ、１１ｂ、２１ａ、２１ｂ、３１ａ、３１ｂ 通信周波数
１４０ 無線通信処理部Ａ
１４１ 送受信周波数変更処理部Ａ（通信周波数変更処理部Ａ）
１４２ 送受信周波数決定処理部Ａ（通信周波数決定処理部Ａ）
１４３ 第一の通信モード処理部Ａ
１４４ 第二の通信モード処理部Ａ
１５０ 無線通信処理部Ｂ
１５１ 送受信周波数変更処理部Ｂ（通信周波数変更処理部Ｂ）
１５２ 送受信周波数決定処理部Ｂ（通信周波数決定処理部Ｂ）
１５３ 第一の通信モード処理部Ｂ
１５４ 第二の通信モード処理部Ｂ
１６１、１７１、２１１ 認証要求電文
１６１ａ、１６２ａ 同期信号コード部
１６１ｂ、１７１ｂ、２１１ｂ、１６２ｂ、１７２ｂ、２１２ｂ 電文種別コード部
１６１ｃ 携帯機ＩＤ情報コード部
１６２、１７２、２１２ 認証応答電文
１６２ｃ 本体機器ＩＤ情報コード部
１７１ｄ、１７２ｄ 通信周波数指定情報データ部
１８１ａ〜１８１ｄ、２２１ａ〜２２１ｄ、２３１ａ〜２３１ｃ カードＫＥＹ５１での内部処理
１８２ａ〜１８２ｄ、２２２ａ〜２２２ｄ、２３２ａ〜２３２ｃ 携帯電話５２での内部処理
１８３ａ〜１８３ｇ、２２３ａ〜２２３ｈ、２３３ａ〜２３３ｇ カードＫＥＹ１１と携帯電話１２との間での送受信電文
１９１ 処理開始タイミング情報保持部Ａ
２０１ 処理開始タイミング情報保持部Ｂ
２１１ｄ、２１２ｄ タイミング情報データ部
４２１ 送信周波数変更処理部（送信周波数変更手段）
４３１ 受信周波数変更処理部（受信周波数変更手段）
５１ 携帯機
５２ 本体機器（本体側装置）
６２ａ、７２ｂ、１１２ｂ、１２２ｂ、１２２ｃ 本体機器での周波数設定処理
６３、７５、１１３ サーチモードでのシーケンス（シーケンスＡ）
６３ａ、６３ｂ 送受信電文
６４、１１４ 認証モードでの第一のシーケンス（シーケンスＢ）
６５、７３、１１５ 認証モードでの第二のシーケンス（シーケンスＣ）
７１ａ、７１ｂ、１１１ｂ、１２１ｂ、１２１ｃ 携帯機での周波数設定処理
８１、１０１ サーチ用携帯機ＩＤ電文
８２、１０２ サーチ用本体機器ＩＤ電文
８１ｃ 携帯機からの指定周波数情報（通信周波数指定情報）
８２ｃ 本体機器からの周波数応答情報
１０１ｃ 携帯機からの利用可能周波数情報（通信周波数指定情報）
１０２ｃ 本体機器からの周波数指定応答情報

Claims (8)

1. 複数の動作モードで無線通信を行う携帯機と本体機器とを備え、前記携帯機と前記本体機器とが所定距離内にありかつ前記本体機器と前記携帯機とで相手確認が取れない場合に、前記本体機器の機能を制限するまたは警報を発生させる認証システムであって、
   前記複数の動作モードは、
   単一の通信周波数が割り当てられている第一の動作モードと、
   前記第一の動作モードに割り当てられた通信周波数とは異なる複数の通信周波数が割り当てられ、かつ前記第一の動作モードよりも通信頻度が高い第二の動作モードとであり、前記携帯機および前記本体機器はそれぞれ、前記第一の動作モードでの通信電文のやり取りで、前記第二の動作モードの通信周波数を決定する送受信周波数決定処理部と、通信周波数を変更する通信周波数変更処理部を具備し、
   前記携帯機および前記本体機器はそれぞれ、前記第二の動作モードでの通信中に混信を検出した際に、前記第一の動作モードに遷移し、前記送受信周波数決定処理部を起動して通信周波数を設定した前記電文を遣り取りし、前記第二の動作モードで利用する周波数を前記携帯機との間で決定して、前記第二の動作モードに遷移した時に前記通信周波数変更処理部にて送受信周波数を変更するように構成する認証システム。
2. 前記第一の動作モードで相手確認の為にやり取りする電文として、前記第二の動作モードで使用する通信周波数指定情報を含む構成とし、前記携帯機および前記本体機器は前記第二の動作モードに移行時には最終確定した前記通信周波数指定情報が示す周波数で通信を行う請求項１記載の認証システム。
3. 前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、最初に電文の送信を行う前記携帯機または前記本体機器の通信周波数決定処理部（通信周波数決定処理部Ａ、とする）は、最初に送信する電文（第一の電文、とする）に前記通信周波数指定情報を付加して送信し、前記第一の電文に対する応答電文（第二の電文、とする）に付加された前記通信周波数指定情報を確認し、前記第二の電文に付加された通信周波数情報が前記第一の電文に付加した周波数と異なるが利用可能な周波数であれば次の送信電文（第三の電文、とする）に前記第二の電文に付加されたと同じ通信周波数指定情報を付加して送信し、利用不可であれば利用可能な通信周波数指定情報を付加して送信して、応答電文（第四の電文、
   とする）を待ち、前記第四の電文に付加された通信周波数情報が前記第三の電文に付加して送信した情報と同じであった場合に、前記第二の動作モードに移行可能とするように構成し、
   前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、最初に電文の受信を行う前記本体機器または前記携帯機の通信周波数決定処理部（通信周波数決定処理部Ｂ、とする）は、前記第一の動作モードにおける相手確認の為にやり取りする電文において、受信した前記第一の電文に付加された前記通信周波数指定情報で指定された周波数が利用可能である場合には、前記第二の電文で前記第一の電文に付加されたと同じ通信周波数指定情報を付加して応答し、利用不可である場合には、前記第二の電文に利用可能な通信周波数指定情報を付加して応答し、次の前記第三の電文の受信を待ち、受信した前記第三の電文に付加された通信周波数指定情報で指定された周波数が利用可能である場合には、前記第四の電文で前記第三の電文に付加されたと同じ通信周波数指定情報を付加して応答し、前記第二の動作モードに移行可能とするように構成する請求項２記載の認証システム。
4. 前記通信周波数決定処理部Ａは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、前記第一の電文に付加する前記通信周波数指定情報として自身が利用可能な複数の周波数を設定して送信し、その後受信した前記第二の電文に付加された通信周波数指定情報が前記第一の電文に設定した複数の周波数のひとつであった場合に前記第二の動作モードに移行可能とするように構成し、
   前記通信周波数決定処理部Ｂは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、受信した前記第一の電文に付加された前記通信周波数指定情報に設定された周波数に利用可能な周波数があった場合に、前記利用可能な周波数をひとつ選択して前記第二の電文に前記通信周波数指定情報として付加して送信し、前記第二の動作モードに移行可能とするように構成する請求項２〜３のいずれか１項記載の認証システム。
5. 前記第一の動作モードで相手確認の為にやり取りする電文として、前記第二の動作モードから前記第一の動作モードに移行時に相手確認の為の手順実行開始のタイミング情報を含む構成とし、前記携帯機および前記本体機器は前記第二の動作モードに移行時には最終確定した前記通信周波数指定情報が示す周波数で通信を行う請求項１〜４のいずれか１項記載の認証システム。
6. 前記通信周波数決定処理部Ａは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為の手順において、前記タイミング情報を付加しないあるいは付加した前記第一の電文を送信し、タイミング情報が付加されている前記第二の電文を受信時に、前記第一の電文にタイミング情報を付加していた場合には前記第二の電文に付加されたタイミング情報が前記第一の電文に付加したタイミング情報と同じかどうかを確認し、異なっていた場合あるいは前記第一の電文にタイミング情報を付加していない場合には、次の前記第三の電文に前記第二の電文に付加されたと同じタイミング情報を付加して送信し、前記第四の電文を待ち、前記第四の電文に付加されたタイミング情報が前記第三の電文に付加して送信した情報と同じであった場合に、前記第二の動作モードに移行可能とするように構成し、
   相手確認の為の手順として最初に電文の受信を行う前記本体機器または前記携帯機の通信周波数決定処理部Ｂは、前記第一の動作モードにおける相手確認の為にやり取りする電文において、前記第一の電文受信後に返信する前記第二の電文に、前記第一の電文にタイミング情報が付加されていればそのタイミング情報を付加し、前記第一の電文にタイミング情報が付加されていない場合にはタイミング情報を付加して送信し、前記第一の電文にタイミング情報が付加されていなかった場合には、次の前記第三の電文の受信を待ち、
   受信した前記第三の電文に付加されたタイミング情報を前記第四の電文に付加して応答し、前記第二の動作モードに移行可能とするように構成する請求項５記載の認証システム。
7. 前記本体機器および前記携帯機は、前記第二の動作モードにおいて、お互いが関連付けら
   れた相手であることを確認するための電文のやり取りができなかった場合に、混信が発生したと判断する請求項１〜６のいずれか１項記載の認証システム。
8. 前記第二の動作モードにおいて、
   前記本体機器あるいは前記携帯機は、相互のＩＤ情報を遣り取りして通信相手を特定して確認する動作モード（第１の認証モード、とする）と、
   相手からの信号の電波強度で相手の存在を確認する動作モード（第２の認証モード、とする）と、を持つ認証システムであって、
   前記第１の認証モードで使用する通信周波数と、前記第２の認証モードで使用する通信周波数を異なる周波数とし、
   前記第一の動作モードで決定する前記第二の動作モードの通信周波数は、前記第１の認証モードで使用する通信周波数とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の認証システム。

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