JP4778752B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、ワンパス方式で転写紙等の記録体の両面に画像を形成する画像形成装置に関するものである。

従来、記録体の両面に画像を形成する方式としては、スイッチバック方式やワンパス方式などが知られている。スイッチバック方式は、記録体を転写手段と定着手段とに通してその一方の面に画像を記録した後、反転搬送路で記録体を反転させる。そして、転写手段および定着手段にスイッチバックさせて、もう一方の面にも画像を記録する方式である。これに対し、ワンパス方式は、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を記録する方式である。ワンパス方式の一例としては、両面転写手段によって画像を両面に転写した記録体を定着手段に通す方式が挙げられる。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長時間化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャム、これらを何れも回避し得る点である。

しかしながら、かかるワンパス方式においては、両面転写後の記録体を両面転写手段から定着手段に送る際に、画像を乱し易いという不具合があった。両面転写手段から離間した記録体が定着手段に受け渡される際に、両面転写手段と定着手段内部との間に配設されたガイド部材などに摺擦するのに伴って、その摺擦面の未定着トナー像が乱れてしまうのである。転写紙の片面だけにトナー像を転写する装置の場合には、ガイド部材やレイアウトなどの工夫によってトナー像の非転写面とガイド部材とを摺擦させるように設計することで、摺擦による未定着トナー像の乱れを回避することができる。しかし、両面転写の場合には、どうしてもトナー像の転写面をガイド部材との摺擦面にしてしまうため、画像を乱し易くなるのである。

そこで、特許文献１において、周面に複数の突起を有する従動回転可能な拍車を両面転写手段と定着手段との間に設け、これによって両面転写手段から定着手段に向けて記録体をガイドさせるようにした画像形成装置が提案されている。特許文献１によれば、下側から突起を突き刺しながら記録体を支える上記拍車を記録体の移動に伴って従動回転させることで、拍車で支えている側の記録体面の画像を乱すことなく、記録体を両面転写手段から定着手段に案内することができるものとしている。しかしながら、上記拍車の突起がたとえ鋭利なものであっても、それを突き刺してしまえば、未定着の画像は少なからず乱れることになる。

特許文献２および３には、次のような画像形成装置が記載されている。第１画像形成ユニットと第２画像形成ユニットとを備えたワンパス式の画像形成装置であって、第１画像形成ユニットで形成された第１トナー像を第１像担持体ベルトたる第１中間転写ベルトに転写し、次に、第１中間転写ベルトの画像を第１熱転写体に転写する。そして、第１熱転写体に転写された第１トナー像が転写・定着ニップに到達する前に、搬送過程で第１トナーを加熱して軟化または溶融させておき、記録体の一方の面に第１トナー像を熱転写・定着する。同様にして、第２中間転写ベルト上の第２画像形成ユニットで形成された第２トナーを、第２熱転写体に転写し、搬送過程で軟化または溶融させて、記録媒体の他方の面に第２トナー像を熱転写・定着する。

このように、記録体のそれぞれの面で転写と定着とを同時に行えば、両面に未定着トナー像の転写を受けた転写紙を、定着装置まで搬送する必要がない。このため、未定着トナーを担持する記録媒体を搬送することによる、画像の乱れを防ぐことができる。

特開平１０−１４２８６９号公報 特開平９−１７９３７３号公報 特開平１０−２８２８６８号公報

ところで、上記熱転写体は、熱転写体に転写されたトナー像を軟化または溶融させるために高温に加熱されるため、熱転写体表面の離型層が熱により経時的に劣化してしまう。離型層が熱による劣化が進行して寿命がくると、硬度が低下しトナー等により表面に傷が生じたり、トナーのフィルミングが生じたりして、画像不良が生じてしまう。このような画像不良を確認したら、ユーザーは、サービスマンを呼んで、サービスマンは、熱転写体を備えた転写・定着ユニットの交換を行う。

原稿の表面に記録されている画像は、第１画像形成ユニットで形成され、原稿の裏面に記録されている画像は、第２画像形成ユニットで形成されるように、原稿の画像面（表面と裏面）に対して用いられる画像形成ユニットが予め設定されている画像形成装置がある。このような画像形成装置の場合、使用形態によっては、一方の熱転写体が他方の熱転写体よりも早く劣化してしまう。具体的に説明すると、例えば、画像面積率の高い画像が表面に、画像面積率の低い画像が裏面に形成された原稿が大量に印刷された場合、第１熱転写体が第２熱転写体に比べて早く劣化してしまう。これは、画像面積率の高い画像はトナー量が多いため、転写・定着ニップに到達する前にトナーを軟化または溶融させるためには、通常よりも多くの熱量が必要である。よって、入力された画像情報に基づき加熱温度の設定を変更し、加熱温度を上げることで、画像面積率の高い画像のようにトナー量が多い画像であっても、転写・定着ニップに到達する前にトナーを軟化または溶融させることができる。一方、画像面積率の低い画像はトナー量が少ないため、通常よりも少ないの熱量でも、転写・定着ニップに到達する前にトナーを軟化または溶融させることができる。このため、省エネルギー化のために、入力された画像情報に基づき加熱温度の設定を変更し加熱温度を下げている。このように、入力された画像情報に基づき加熱温度の設定を変更しているため、画像面積率の高い画像が表面に、画像面積率の低い画像が裏面に形成された原稿が大量に印刷された場合、第１熱転写体が第２熱転写体に比べてより多くの熱的な負荷を受ける。その結果、第１熱転写体が第２熱転写体に比べて早く熱により劣化してしまうのである。
また、第１熱転写体が第２熱転写体に比べて早く劣化して寿命がきてしまうため、転写・定着ユニットの交換時期が、第１転写・定着ユニットと第２転写・定着ユニットとで異なってしまう。その結果、例えば、第１転写・定着ユニットを交換してから十分な期間が経過する前に、第２転写・定着ユニットの寿命がきて交換する必要が生じてしまい、転写・定着ユニットの交換によるダウンタイムが頻繁に発生してしまうおそれがあった。

本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、一方の転写・定着ユニットが他方の転写・定着ユニットよりも早く劣化してしまうのを抑制することができる画像形成装置を提供することである。

上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１トナー像を形成する第１画像形成ユニットと、第２トナー像を形成する第２画像形成ユニットと、第１のトナー像が第１画像形成ユニットから転写される第１の熱転写体と、該第１の熱転写体上の第１のトナー像を軟化または溶融させる第１熱源と、該第１の熱転写体上の転写残トナーをクリーニングする第１熱転写体クリーニング部材とを備え、上記熱源で軟化・溶融した該第１トナー像を記録体の第１面へ転写と熱による定着とを行う第１転写・定着ユニットと、第２のトナー像が第２画像形成ユニットから転写される第２の熱転写体と、該第２の熱転写体上の第２のトナー像を軟化または溶融させる第２熱源と、該第２の熱転写体上の転写残トナーをクリーニングする第２熱転写体クリーニング部材とを備え、上記熱源で軟化・溶融した該第２トナー像を記録体の第２面へ転写と熱による定着とを行う第２転写・定着ユニットとを備えた画像形成装置において、上記第１熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量と、第２熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量とを検知し、上記第１熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量と、第２熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量とを比較して、付着量が多い方の転写・定着ユニットを劣化が進んでいると判定する劣化状態比較手段と、上記記録体の両面に画像を形成する際、画像情報に基づいてトナー像を形成した際、付着するトナー量が少ない方の画像が、劣化が進んだ方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで形成されるよう、該劣化状態比較手段の比較結果と、記録体の一方の面に形成する画像情報と、記録体の他方の面に形成する画像情報とに基づいて、形成する画像形成ユニットを選択する選択手段とを備えた特徴とする画像形成装置。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、該第１転写・定着ユニットの熱転写体と、該第２転写・定着ユニットの熱転写体とを記録体の搬送経路を挟んで対向させるとともに、該第１転写・定着ユニットの熱転写体と、該第２転写・定着ユニットの熱転写体とを所定の圧力で当接させたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、転写・定着ユニットの熱源を、該熱転写体の外周面に対向して配置したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２いずれかの画像形成装置において、転写・定着ユニットの熱源を、熱転写体の内部に配置したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、上記第１転写・定着ユニットおよび上記第２転写・定着ユニットの少なくとも一方の熱源を、該磁性体からなる発熱体と、該発熱体との間に磁界を発生する磁界発生手段とで構成し、該磁界発生手段の発する磁界による電磁誘導で該発熱体を加熱することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、上記第１熱源の熱量および上記第２熱源の熱量を、上記画像形成ユニットで形成されるトナー像に合わせて調整することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、上記画像情報が、片面のみの場合、上記選択手段は、画像を形成するユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち、劣化していない方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、上記画像情報が、記録体の一方の面に形成する画像が単色画像で、記録体の他方の面に形成する画像がカラー画像である場合、上記選択手段は、単色画像を形成する画像形成ユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、上記画像情報が、記録体の一方の面に形成する画像がイメージ画像主体で、記録体の他方の面に形成する画像が文字画像主体である場合、上記選択手段は、文字画像主体の画像を形成する画像形成ユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、上記選択手段は、記録体の一方の面に形成する画像および記録体の他方の面に形成する画像のうち画像面積率の低い画像を形成する画像形成ユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、定着後の記録体を反転させて、排紙する記録体反転機構を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で、且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１２いずれかの画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３いずれかの画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とからなる母体粒子に添加剤を外添してなり、かつ、該添加剤として、その平均一次粒径が５０〜５００［ｎｍ］で、かつ、嵩密度が０．３［ｇ／ｃｍ^３］以上であるものを用いたことを特徴とするものである。

本発明によれば、第１転写・定着ユニットの劣化状態及び第２転写・定着ユニットの劣化状態と、形成する画像情報とに基づいて、形成する画像を、第１画像形成ユニットで形成するか、第２画像形成ユニットで形成するかを選択する。これにより、記録体の一方の面に形成する画像および記録体の他方の面に形成する画像のうち、転写・定着ユニットへの負荷が少なくて済む画像を、第１画像形成ユニットおよび第２画像形成ユニットのうち、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで形成するようにすれば、以下のような効果が得られる。すなわち、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。これにより、転写・定着ユニットの寿命がくるまでの期間を延ばすことができ、交換される期間を延ばすことができる。よって、転写・定着ユニットの交換回数を減らすことができる。また、第１転写・定着ユニットの劣化と第２転写・定着ユニットの劣化とが均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。その結果、第１転写定着ユニットの寿命がくる期間と第２転写・定着ユニットの寿命がくる期間とをほぼ同じにすることができ、交換時期をほぼ同じにすることができる。その結果、第１転写・定着ユニットと第２転写・定着ユニットとを同時に交換することができ、転写・定着ユニットの交換によるダウンタイムの発生を抑えることができる。

以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラー画像形成システム（以下、単に画像形成システムという）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図である。同図において、本画像形成システムは、プリンタ部１００、操作・表示装置９０、給紙装置４０、自動画像読取装置２００、紙補給装置３００等を有している。

プリンタ部１００は、紙搬送路４３Ａを境にして、その上方に配設された第１転写ユニット２０と、下方に配設された第２転写ユニット３０とを有している。第１転写ユニット２０は図中矢印方向に無端移動する第１像担持体ベルトとしての第１中間転写ベルト２１を有している。また、第２転写ユニット３０は図中矢印方向に無端移動する第２像担持体ベルトとしての第２中間転写ベルト３１を有している。第１中間転写ベルト２１の上部張架面の上方には、４個の第１トナー像形成手段である第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の側部張架面の側方には、４個の第２トナー像形成手段である第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。これら第１、第２プロセスユニットの番号に付したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、それぞれ取り扱われるトナーの色を示している。プロセスユニット内の各機器にも同様の添字を付している。

各プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ像担持体たる感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。

一方、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。

第１中間転写ベルト２１は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第１受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。

一方、第２中間転写ベルト３１は、複数のローラにより、図中左上から右下にかけての縦長に傾斜した状態で張架されている。第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように傾斜した第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３１の図中右側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように並列配設されている。

図２は、４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点以外は、ほぼ同様の構成になっているので、同図では「８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体１は、プリンタ部（１００）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。

ドラム状の感光体１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。

クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃ等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。

スコロトロンチャージャ３は、回転駆動される感光体１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャの代わりに、コロトロンチャージャを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。

露光装置４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用いる。レーザ光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式のものでもよい。

現像装置５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール５ｂに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール５ｂから右側の搬送スクリュウ５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置５内で循環搬送される。なお、現像装置５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。

現像ロール５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。

ブレード５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。

このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色に現像される。第１プロセスユニット８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。

トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０［μｍ］以下、好ましくは１０［μｍ］以下、３［μｍ］以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。

上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。

図中左側の搬送スクリュウ５ｃの下方には、トナー濃度センサ５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関があるので、トナー濃度センサ５ｅは、トナー濃度を検知していることになる。

図示しない制御部は、このトナー濃度センサ５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。図示しないボトル収納部に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトルの何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ５ｃ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（１００）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置５の小型化を図ることができる。

図３は、４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる以外は、ほぼ同様の構成になっている。第２プロセスユニット８１は、第１プロセスユニット（８０）と構成部材が同じであるが、感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部１００本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１プロセスユニットと第２プロセスユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。

次に、中間転写ベルトについて説明する。第１トナー像搬送ベルトとしての第一中間転写ベルト２１は複数のローラ２４、２５、２６（２個）、２７により支持されて矢印方向に走行する。そして、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１中間転写ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１中間転写ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
この第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１画像形成ユニット２０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。

一方、第２トナー像搬送ベルトとしての、第２中間転写ベルト３１は複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する。そして、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２中間転写ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２中間転写ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。
第２中間転写ベルト３１に関連する部材は、第２画像形成ユニット３０として一体的に構成してあり、画像形成装置１００に対し着脱が可能となっている。

２つの中間転写ベルト（２１，３１）は、それぞれ例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ（２２，３２）に印加される１次転写バイアスによって静電的にベルト表面に転写を可能とする電気抵抗値を発揮する。かかる中間転写ベルトの一例として、ポリイミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０^６〜１０^１２［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものを挙げることができる。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けられている。なお、中間転写ベルト（２１、３１）の詳細については、後述する。

第１ベルトユニットの第１転写手段たる４つの１次転写ローラ２２や、第２ベルトユニットの第２転写手段たる４つの１次転写ローラ３２としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０^５Ωｃｍ程度に調整している。

プリンタ部１００は、Ｋトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１ベルトユニットにおけるＹ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを使用しない。そして、プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを稼動させないだけでなく、これらと中間転写ベルトとを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけを第１中間転写ベルト２１と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第２ベルトユニットも同様に、モノクロ画像出力時にプロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３１から待避させるようになっている。

次に、両面転写手段５０について説明する。両面転写手段５０は、第１転写・定着ユニット４７と第２転写・定着ユニット４８とで構成している。第１転写・定着ユニット４７は、第１中間転写ベルト２１の外周で、支持ローラ２７の近傍に設けてある。この第１転写・定着ユニット４７は、第１中間転写ベルト上のトナーが転写される第１熱転写体４７Ａと、この第１熱転写体４７Ａに対して所定圧力で当接する第１加圧ローラ４７Ｂとを有している。第１熱転写体４７Ａと、加圧ローラ４７Ｂとの間に記録媒体Ｐを通過させながら、第１熱転写体上のトナーが記録体Ｐに転写・定着される。

第２転写・定着ユニット４８は、第２中間転写ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍に設けてある。この第２転写・定着ユニット４８は、第２中間転写ベルト上のトナーが転写される第２熱転写体４８Ａと、この第２熱転写体４８Ａに対して所定圧力で当接する第２加圧ローラ４８Ｂとを有している。第２熱転写体４８Ａと第２加圧ローラ４８Ｂとの間に記録媒体Ｐを通過させながら、第２熱転写体上のトナーが記録体Ｐに転写・定着される。なお、両面転写手段５０の詳細については、後述する。

プリンタ部１００の図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより紙搬送路４３Ｂや４３Ａに送られる。

紙搬送路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ転写紙を送り出す給送タイミングをとるため、一対のローラからなるレジストローラ対４５が設けられている。さらに転写紙の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、紙搬送路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間および複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。

搬送ローラ対４２Ｃを有する紙搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、転写紙が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の転写紙が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い転写紙、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、紙搬送路の要所には転写紙を検知するためのセンサが具備させていて、転写紙の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。

転写定着が終了した記録媒体を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対７０を転写定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された転写紙は、排紙ローラ対７１により、プリンタ部１００の左側に設けた反転機構たる反転ユニット９０へ送られる。

図４は、反転ユニット９０を示す図である。記録媒体を反転する場合は、排紙分岐爪９１によって搬送経路９７を切り替えて、記録媒体を反転経路９７へ搬送する。反転経路９７に搬送された記録媒体は、反転入り口ローラ９２によって反転テーブル９３へ搬送されて、反転される。その後、反転たたきコロ９４が降下し、反転排出ローラ９５とで記録媒体をスイッチバックして排出経路９６へと搬送し、排出口９８から反転した記録媒体が排出される。一方、記録媒体を反転しない場合は、排紙分岐爪９１を切り替えずに、記録媒体を排出口９８へ搬送する。

排出口９８から排出した記録媒体は、図示しない排紙スタック部に排紙、スタックさせる。なお排紙スタック部を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。

プリンタ部１００の上面に設けられた操作・表示ユニット９０には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部１００との情報交換を容易なものとする。

給紙装置４０の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置（ＡＤＦ）２００が設けられており、これによる画像情報が図示しない制御部に送られる。送られた画像情報に基づいて、プリンタ部１００が駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部１００に対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置４０の図中右側方には、給紙装置４０に転写紙を補給する紙補給装置３００が配設されている。

次にプリンタ部１００において、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト２１に転写した４色の第１ナー像を転写紙の第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３１に転写した４色の第２トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。

プリンタ部１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが回転する。同時に第２中間転写ベルト３１が無端移動するが、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第１プロセスユニット８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３によって一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。

この静電潜像は、Ｙ用の第１プロセスユニット８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト２１上のＹトナー像に対して、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップでＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト２１上に４色の第１トナー像が形成される。

一方、給紙装置４０は、内部の給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ，ｃ，ｄから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段４１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れか１つのよって送り出す。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃによってプリンタ部１００の紙搬送路４３Ｃに向けて搬送する。そして、横レジ補正機構４４に送られる。

横レジ補正機構４４は、記録体供給手段たる給紙装置４０から両面転写手段（第１、第２転写・定着ユニット４７、４８）に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙の搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙の姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙の幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙の幅に合わせることができる。

横レジ補正機構４４によって姿勢の傾きを補正された転写紙は、レジストローラ対４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて２次転写ニップに送り出される。そして、第１転写・定着ユニット４７にて、第１トナー像が熱および加圧作用を受けて記録媒体に転写・定着される。

先の図２に示すように、各第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、クリーニング装置（２）によってクリーニングされる。このクリーニング装置（２）は、クリーニングブラシ２ａやクリーニングブレード２ｂによって第１中間転写ベルト２１から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段２ｃによって回収部８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。

一方、第１転写・定着ユニット４７を通過した転写紙は、冷却手段である冷却ローラ対７０に受け渡される。そして、そこでトナーが完全に固着せしめられた後、排紙ローラ７１によって排紙スタック部に画像面が上向きとなって排紙される。

排紙スタック部で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部で頁順が揃う。排紙スタック部は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。

転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。また、排紙スタック部に画像面が上向きとなって排紙されるよう、反転ユニット９０で記録媒体を反転させる点も異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。

次に記録体Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。プリンタ本体に開始信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１画像形成ユニット２０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１中間転写ベルト２１に順次１次転写させる。第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２画像形成ユニット３０Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２中間転写ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程がおこなわれる。図１に示すように、第２画像形成ユニット同士のベルト搬送方向についての間隔は、第１画像形成ユニット同士の間隔よりも、詰めた状態で設置されている。これにより、第１の画像と第２の画像が、記録体の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また記録体はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、横レジ補正機構４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって記録体を第１転写・定着ユニット４７に搬送する。第１転写・定着ユニット４７にて、熱および加圧作用を受けて記録体Ｐの片面（図では上面）に第１トナー像が転写・定着される。
このようにして片面に画像を有した記録体Ｐは、第１転写・定着ユニット４７の搬送作用により、引き続き第２転写・定着ユニット４７に送られる。そして、第２転写・定着ユニット４８にて、熱および加圧作用を受けて第２トナー像が記録体Ｐの下面に転写・定着される。

このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Ｐは、冷却手段である冷却ローラ対７０に送られる。そして、そこでトナーが完全に固着せしめられた後、排紙ローラ７１によって排紙スタック部に排紙される。または、反転ユニット９０にて、反転されて排紙スタック部に排紙される。

複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、加熱転写装置４７に入力する熱量を片面記録時より増やすなどの制御は、制御部によって実行される。

片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。

次に、両面転写手段５０の詳細について説明する。図５は、両面転写手段５０の概略構成図である。上述したように、両面転写手段５０は、第１転写・定着ユニット４７と第２転写・定着ユニット４８とで構成されている。第１、第２転写・定着ユニット４７、４８は、それぞれ熱転写体４７Ａ、４８Ａと、加圧ローラ４７Ｂ、４８Ｂとを備えている。第１、第２熱転写体４７Ａ、４８Ａの表層の近傍には、磁界発生手段たるＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃが配置されており、熱転写体４７Ａ、４８Ａには、ＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃが発生する磁界によって電磁誘導で発熱する磁性体からなる発熱体たる発熱層を有している。本実施形態においては、熱源は、磁界発生手段たるＩＨコイルと、熱転写体の発熱層とで構成している。また、第１転写・定着ニップよりも第１熱転写体移動方向下流側には、第１熱転写体クリーニング部材たる第１クリーニングローラ４７Ｇが、第２転写・定着ニップよりも第２熱転写体移動方向下流側には、第２熱転写体クリーニング部材たる第２クリーニングローラ４８Ｇが設けられている。

第１及び第２熱転写体４７Ａ、４８Ａは、芯金の金属ローラと、その外周面に被覆されたシリコーンゴムなどの耐熱ゴムからなる耐熱弾性層と、耐熱弾性層の外周面に形成された鉄、コバルト、ニッケル等の磁性体からなる薄膜の発熱層と、発熱層の外周面に形成された耐熱性・トナー離型性を有する表面層とからなっている。耐熱弾性層を有することで、記録媒体の厚み段差による振動を抑制でき、熱転写体４８Ａ上のトナーが乱れるのを抑制することができる。

第１中間転写ベルト上の第１トナー像は、第１熱転写体４７Ａに転写される。一方、ＩＨコイル４７Ｃには、高周波電流が流れており、ＩＨコイル４７Ｃから高周波磁界が発生している。この高周波磁界により発熱層に誘導渦電流が発生し、この誘導渦電流によるジュール熱で発熱層が加熱されて、熱転写体４８Ａが加熱されている。そして、第１熱転写体に転写した第１トナー像は、第１転写体４７Ａによって第１加圧ローラ４７Ｂが当接する第１転写・定着ニップまで搬送される間に熱転写体４８Ａの熱によって軟化または溶融する。この軟化または溶融した第１トナー像が第１転写・定着ニップまで搬送されると、記録媒体の上面に第１トナー像が転写・定着される。転写・定着されずに第１熱転写体に残った転写残トナーは、第１クリーニングローラ４７Ｇによって吸着される。同様にして、第２中間転写ベルト上の第２トナー像は、第２熱転写体４８Ａに転写され、第２熱転写体４８Ａによって加圧ローラ４８Ｂが当接する第２転写・定着ニップまで搬送される。この搬送過程で第２転写体４８Ａ上の第２トナー像が軟化または溶融する。そして、第２転写・定着ニップで記録媒体の上面に第２トナー像が転写・定着される。転写・定着されずに第２熱転写体に残った転写残トナーは、第２クリーニングローラ４８Ｇによって吸着される。

熱転写のメカニズムは、軟化または溶融したトナーに所定の圧力を加えると、トナーは塑性変形して、被転写面および転写面の凹凸部に食い込む。そのとき、粗さが大きい方が、接触面積が大きく、より凹凸部に食い込むため、粗さが大きい方の面に軟化または溶融したトナーが付着しやすくなる（アンカー効果）。また、表面粗さが同じ場合は、トナー離型性の低い方に軟化または溶融したトナーが付着する。このため、良好な熱転写性を確保するためには、記録媒体の表面粗さよりも、熱転写体４７Ａ、４８Ａの表面粗さを低く設定するか、記録媒体の表面よりも熱転写体４７Ａ、４８Ａの表面の方を、トナーが付着し難いようにする必要がある。記録媒体が普通紙の場合、その表面粗さは、３０〜５０［μｍ］であり、少なくとそれより低い１０［μｍ］以下に熱転写体４７Ａ、４８Ａの表面粗さを設定するのが好ましい。

静電転写方式の場合は、転写ニップ入り口や出口での放電や電界の影響によってチリやニジミが発生し画像が劣化するおそれがある。一方、熱転写の場合は、転写ニップ入り口や出口での放電や電界の影響が全くないので、チリやニジミの発生がなく、高品位な画像が得られる。

ＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃは、加圧ローラ４７Ｂ、４８Ｂが当接する転写・定着ニップよりも熱転写体４７Ａ、４８Ａの回転方向上流側に設けるのが好ましい。これにより、熱転写体４７Ａ、４８Ａがトナーを担持して搬送する領域の温度を他の領域よりも高くすることができ、熱転写体上のトナーを確実に軟化または溶融することができる。また、トナーに磁性体を含有させておけば、トナーがＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃを通過するときに、トナー自体が発熱することができる。これにより、トナーを確実に軟化または溶融することができる。トナーへの磁性体の含有量は、３０［ｗｔ％］以上が好ましい。３０［ｗｔ％］未満だと、トナーの発熱効果がほとんど得られない。

また、熱転写体４７Ａ、４８Ａの表面層の体積抵抗は、１０^９［Ωｃｍ］以下として、低抵抗化することが好ましい。表面層を低抵抗にすることで、電磁誘導電流が流れやすくなり、熱転写体４７Ａ、４８Ａを効率良くに加熱することができる。また、表面層に磁性体を含有させることで、熱転写体４７Ａ、４８Ａの発熱効率を高めることができる。磁性体の含有量は、重量比で３０［Ｗｔ％］以上含有することが好ましい。磁性体の含有量が３０［Ｗｔ％］未満だと、十分な発熱性を得ることができない。

さらに、形成される画像に合わせて熱転写体４７Ａ、４８Ａの発熱量を調整するようにしても良い。具体的には、トナーがＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃを通過するときにのみ、ＩＨコイル４７Ｃ、４８ＣをＯＮにして、熱転写体４７Ａ、４８Ａを発熱させる。ＯＮ、ＯＦＦの切り替えのタイミングは、例えば、ＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃの上流側にトナー検知手段を設け、このトナー検知手段がトナーを検知したら、ＩＨコイル４７Ｃ、４８ＣをＯＮにして、熱転写体４７Ａ、４８Ａを発熱させる。また、画像情報に同期させて、ＩＨコイル４７Ｃ、４８ＣのＯＮ−ＯＦＦを行っても良い。また、一つのＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃでは、十分トナーを溶融または軟化させるための熱量が得られない場合があるので、図５の点線で示すように、中間転写ベルトと対向する転写ニップから、記録媒体と対向する転写・定着ニップまでの間に複数のＩＨコイル（４７Ｄ、４７Ｅ）、（４８Ｄ、４８Ｅ）を設けても良い。そして、それぞれのＩＨコイルを画像情報に同期させて、ＯＮ、ＯＦＦを行う。このように、複数ＩＨコイルを配置することで、確実にトナーを軟化または溶融させることができる。また、これに限らず、画像情報に応じて、ＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃの流す電流量を変えて、発生する磁力を異ならせ熱転写体４７Ａ、４８Ａの発熱量を変えても良い。この場合、画像面積率の大きい画像や、イメージが主体の画像のように、トナー量が多い画像の場合は、ＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃの流す電流量を多くして、熱転写体４７Ａ、４８Ａの発熱量を多くする。一方、画像面積率の小さい画像や、文字が主体の画像のように、トナー量が少ない画像の場合は、ＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃへ流す電流量を少なくして、熱転写体４７Ａ，４８Ａの発熱量を少なくする。

また、中間転写ベルト２１、３１から熱転写体４７Ａ、４８Ａへの転写は、静電転写方式や熱転写方式を用いることができるが、熱転写方式を用いることが好ましい。熱転写方式を用いることで、中間転写ベルト２１、３１から熱転写体４７Ａ、４８Ａへの転写においても、転写ニップ入り口や出口での放電や電界の影響によるチリやニジミが発生を防止することができる。また、熱転写体上のトナーを加熱して軟化または溶融させて記録体へ転写・定着するために加熱された熱転写体４７Ａ、４８Ａの余剰熱で、中間転写ベルト上のトナー像を熱転写体４７Ａ、４８Ａに熱転写することができ、中間転写ベルト２１、３１から熱転写体４７Ａ、４８Ａに熱転写するための新たな熱源を追加する必要はない。この余剰熱で良好な熱転写が行われない場合は、図中点線で示すように、熱転写・定着ニップよりも熱転写体回転方向下流側かつ中間転写ベルト２１、３１と熱転写体４７Ａ、４８Ａとの熱転写位置よりも上流側にもＩＨコイル４７Ｆ、４８Ｆを設ける。これにより、熱転写・定着ニップで記録媒体や加圧ローラ４７Ｂ、４８Ｂに熱が奪われても、その下流側に設けたＩＨコイル４７Ｆ、４８Ｆで熱転写体４７Ａ，４８Ａが加熱される。その結果、熱転写体４７Ａ、４８Ａが中間転写ベルト２１、３１と熱転写体４７Ａ，４８Ａとの熱転写位置にきたときでも、十分な熱量を有しており、中間転写ベルト上トナーを軟化または溶融させて、良好に熱転写体４７Ａ，４８Ａへトナーを熱転写させることができる。また、上述したように、表面層に磁性体を含有させておけば、表面層自体が発熱して十分な熱量を有するため、中間転写ベルト上トナーを良好に軟化または溶融させて、熱転写体４７Ａ、４８Ａへトナーを良好に熱転写させることができる。

本実施形態においては、中間転写ベルト２１、３１のトナー像は、一旦、熱転写体４７Ａ、４８Ａに転写して、熱転写体４７Ａ、４８Ａを加熱することで、トナー像を軟化または溶融して記録体に熱転写・定着を行なっている。これにより、中間転写ベルト２１、３１は、直接加熱させずに、トナー像を熱転写・定着させることができる。よって、中間転写ベルト２１、３１の温度上昇が抑制され、中間転写ベルト２１、３１の熱によってプロセスユニットに不具合が生じるのを抑制することができる。また、本実施形態においては、熱転写体４７Ａ、４８Ａに担持されたトナー像は、転写・定着ニップに搬送される過程で加熱されて軟化または溶融する。従来の定着装置のように定着ニップでトナー像を軟化または溶融して記録体に定着させる方式では、記録体に熱量が奪われるため、トナーを軟化または溶融させるための熱量が多くなってしまう。しかし、本実施形態においては、転写・定着ニップに搬送される前に熱転写体上でトナーのみを加熱して軟化または溶融させているので、従来の定着ニップで記録体とトナーとが同時に加熱されてしまうものに比べて、トナーを軟化または溶融するための熱量が少なくてすむ。その結果、消費電力を抑えることができ、省エネルギー化、装置内の温度上昇を抑制することができる。また、従来の定着ニップで記録体とトナーとが同時に加熱されるものに比べて、記録体に加わる熱量が少なくて済むので、排紙後の用紙の温度を低下させることができる。よって、高速印刷時でも定着後のトナーが別の記録体にくっついてしまうといった問題も抑制することができる。

また、図５に示す例では、熱源をＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃと熱転写体４７Ａ、４８Ａの磁性体からなる発熱層とで構成し、電磁誘導方式で加熱している。電磁誘導方式は、加熱の応答性が良いため、エネルギー効率が良く、大幅な省エネルギー化を達成することができる。

図５に示した両面転写手段５０においては、記録媒体の上面に第１トナー像を転写・定着させた後、記録媒体の下面に第２トナー像を転写・定着させているが、これに限られない。例えば、図６に示すように、第１トナー像と第２トナー像とを同時に記録媒体に転写・定着させても良い。

図６に示す、両面転写手段５０の変形例は、第１の転写・定着ユニット４７と第２の転写・定着ユニット４８とが記録媒体の搬送経路を挟んで対向して設けられている。第１の転写・定着ユニット４７は、第１の熱転写体４７Ａと、第１のＩＨコイル４７Ｃとからなっている。第２の転写・定着ユニット４８は、第２の熱転写体４８Ａと、第２のＩＨコイル４８Ｃとからなっている。そして、第１の熱転写体４７Ａと第２の熱転写体４８Ａとが当接して、熱転写・定着ニップを形成している。すなわち、この場合、第１の転写・定着ユニット４７の加圧手段が第２の熱転写体４８Ａとなっており、第２の転写・定着ユニット４８の加圧手段が第１の熱転写体４７Ａとなっている。

第１中間転写ベルト上の第１トナー像は、第１熱転写体４７Ａに熱転写され、熱転写体４７Ａの熱により軟化または溶融しながら第１熱転写体４７Ａによって熱転写・定着ニップに搬送される。一方、第２中間転写ベルト上の第２トナー像は、第２熱転写体４８Ａに熱転写され、熱転写体４８Ａの熱により軟化または溶融しながら第２熱転写体４８Ａによって熱転写・定着ニップに搬送される。そして、第１トナー像、第２トナー像が同時に熱転写・定着ニップに搬送されて、第１熱転写体４７Ａと第２熱転写体４８Ａとの圧力により記録媒体の両面にトナー像が転写・定着される。

なお、本実施形態においては、熱転写体をローラ状としているが、ベルト状であっても良い。この場合、熱転写体は、耐熱性の樹脂フィルムを基体とし、その樹脂フィルムの表面に上述同様な発熱層を設け、発熱層の表面に上述と同様な表面層を設けたものとする。熱転写体をベルト状とすることで、レイアウトの自由度が大きくすることができ、また、転写・定着ニップ幅を大きく取ることができ、定着余裕度を上げることができる。

また、本実施形態においては、熱源を、ＩＨコイル４７Ｃ、４８Ｃと熱転写体４７Ａ、４８Ａの磁性体からなる発熱層とで構成し、電磁誘導による加熱方式を用いているが、これに限らず、熱源をハロゲンランプやセラミックヒータ等で構成し、輻射熱による加熱方式を用いても良い。ハロゲンランプやセラミックヒータ等の熱源は、熱転写体表面と対向する位置に設けることで、ハロゲンランプやセラミックヒータなどからの輻射熱が、熱転写体表面上のトナーに直接当たるので、トナーを効率良く加熱することができる。

また、図７に示すように、ハロゲンランプやセラミックヒータなどの熱源を熱転写体の内部に設けても良い。熱源を熱転写体の内部に設けることで、省スペース化を図ることができ、レイアウトの自由度を増すことができる。また、ＩＨコイルを熱転写体の内部に配置しても良い。

次に、本実施形態の特徴点について説明する。上記熱転写体は、熱転写体に転写されたトナー像を軟化または溶融させるために高温に加熱されるため、熱転写体の表面層が熱により経時的に劣化してしまう。表面層が熱により劣化すると、硬度が低下しトナー等により表面に傷が生じたり、トナーのフィルミングが生じたりして、画像不良が生じてしまう。このような画像不良を確認したら、ユーザーは、サービスマンを呼んで、サービスマンは、熱転写体を備えた転写・定着ユニットの交換を行う必要が生じる。
従来は、原稿の表面に記録されている画像は、第１画像形成ユニットで形成され、原稿の裏面に記録されている画像は、第２画像形成ユニットで形成されるように、原稿の画像面（表面と裏面）に対して用いられる画像形成ユニットが予め設定されていた。このため、使用形態によっては、第１熱転写体にかかる熱的な負荷と、第２熱転写体にかかる熱的な負荷とが異なってしまい、一方の熱転写体が他方の熱転写体よりも早く劣化してしまう。これは、トナーの付着量の多い画像は、熱転写体上のトナーを確実に軟化または溶融させるために熱源の熱量を増やして、トナーの付着量の少ない画像は、省エネルギー化のために熱源の熱量を減らしている。このため、表面がトナー付着量の多い画像で、裏面がトナー付着量の少ない画像を有する原稿が、大量に印刷された場合は、第１転写・定着ユニット４７が、第２転写・定着ユニット４８よりも早く劣化してしまう。また、表面にのみ画像が形成された原稿が大量に印刷された場合も、第１転写・定着ユニット４７が、第２転写・定着ユニット４８よりも早く劣化してしまう。これは、片面印刷の場合は、使用しない方の転写・定着ユニットの熱源は、ＯＦＦになっており、熱転写体に全く熱的な負荷がかからないからである。このように、第１転写・定着ユニット４７と第２転写・定着ユニット４８との劣化の状態が異なると、交換時期が異なってしまう。その結果、例えば、第１転写・定着ユニット４７を交換してから十分な期間が経過する前に、第２転写・定着ユニット４８が劣化して交換する必要が生じてしまい、転写・定着ユニットの交換によるダウンタイムが頻繁に発生してしまう。
そこで、本実施形態においては、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態と第２転写・定着ユニット４８の劣化状態とを検知して、その検知結果と画像情報との基づいて、第１画像形成ユニット２０で形成する画像と、第２画像形成ユニット３０で形成する画像を決めている。以下に具体的に説明する。

図８は、プリンタの制御部の一部を示すブロック図である。同図において、制御手段たる制御部１１０は、装置全体の制御を司っている。制御部１１０には、プリンタ内の様々な機器が接続されている。同図においては、それら機器の一部を示している。即ち、制御部１１０は、自動画像読取装置（ＡＤＦ）２００やパーソナルコンピュータ等から画像情報が入力される画像情報入力手段たる画像情報入力部１１１、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７の駆動を制御する第１駆動制御手段たる第１駆動制御部１１５、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８の駆動を制御する第２駆動制御手段たる第２駆動制御部１１６が接続されている。画像情報入力部１１１は、入力された原稿の表面の画像情報Ｘおよび入力された原稿の裏面の画像情報Ｙを制御部１１０へ送信している。また、制御部１１０には、記憶手段たる記憶部１１２が接続されており、記憶部１１２は、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態を検知する第１劣化状態検知手段たる第１劣化状態検知部１１３と、第２転写・定着ユニット４８の劣化状態を検知する第２劣化状態検知手段たる第２劣化状態検知部１１４とが接続されている。記憶部１１３は、第１劣化状態検知部１１３で検知された第１転写・定着ユニットの劣化状態Ａ及び第２劣化状態検知部１１４で検知された第２転写・定着ユニットの劣化状態Ｂを記憶している。

制御部１１０は、各種制御プログラムを記憶したＲＯＭや、制御プログラムを実行するためのワーキングメモリーであるＲＡＭ、プログラムを実行するためのＣＰＵなどを備えている。ＲＯＭには、記憶部１１２に記憶されている第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａおよび第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂを読み出して、劣化状態を比較する比較プログラムが記憶されている。そして、この比較プログラムが、ＣＰＵ、ＲＡＭを用いて実行され、制御部１１０が劣化状態比較手段として機能している。
また、ＲＯＭには、比較プログラムが実行されて得られた比較結果と、画像情報入力部１１１から得られた画像情報とに基づいて、画像情報入力部１１１に入力された画像を第１画像形成ユニット２０で形成するか、第２画像形成ユニット３０で形成するかを選択する選択プログラムも記憶されている。そして、この選択プログラムが、ＣＰＵ、ＲＡＭを用いて実行され、制御部１１０が選択手段として機能している。

次に、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態と第２転写・定着ユニット４８の劣化状態とを検知して、その検知結果と画像情報との基づいて、第１画像形成形成ユニット８０で形成する画像と、第２画像形成ユニット３０で形成する画像を決めて画像を形成するまでの流れについて、説明する。
図９は、プリンタの画像を形成するまでの制御フロー図である。まず、画像情報入力部１１１に、自動画像読取装置（ＡＤＦ）２００やパーソナルコンピュータ等から原稿の表面の画像情報Ｘ、原稿の裏面の画像情報Ｙが入力される。画像情報入力部１１１は、入力された原稿の表面の画像情報Ｘ、原稿の裏面の画像情報Ｙを制御部１１０に送信して、制御部１１０は、原稿の表面の画像情報Ｘ、原稿の裏面の画像情報Ｙを取得する（Ｓ１）。制御部１１０が画像情報Ｘ、Ｙを取得したら、制御部１１０は、記憶部１１２から第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａおよび第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂを取得する（Ｓ２）。次に、制御部１１０は、取得した画像情報Ｘ、Ｙおよび取得した劣化状態Ａ，Ｂとに基づいて、原稿の表面の画像を形成する画像形成ユニットおよび原稿の裏面の画像を形成する画像形成ユニットを選択する（Ｓ３）。画像形成ユニットを選択したら、第１画像形成ユニット２０で形成される画像情報を第１駆動制御部１１５に出力し、第２画像形成ユニット３０で形成される画像情報を第２駆動制御部１１６に出力する（Ｓ４）。

次に、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態及び第２転写・定着ユニット４８の劣化状態の検知例を、実施例１乃至４を用いて説明する。

［実施例１］
まず、実施例１の劣化状態の検知について説明する。実施例１においては、熱源の消費電力を時間積分して得られる総消費電力量、すなわち総熱量から劣化状態を検知するものである。これは、熱源の総熱量に比例して、熱転写体の熱による劣化が進行するからである。よって、熱源の総熱量が分かれば、熱転写体の劣化度合いを間接的に検知することができるのである。総熱量は、総消費電力量とイコールであり、消費電力量は、熱源を加熱する際の消費電力とその加熱（駆動）時間の積で表すことができる。この消費電力量（熱源を加熱する際の電力とその加熱（駆動）時間の積）を加熱のタイミング毎にカウントしていけば、総消費電力量、すなわち総熱量を求めることができる。なお、消費電力は、電流計を用いることで容易に計測可能である。また、加熱（駆動）時間は、熱源がハロゲンランプやセラミックヒータなどの場合は、これら発熱体の通電時間に相当する。また、熱源がＩＨコイルと発熱層とで構成される場合は、ＩＨコイルへ印加した交流電流の印加時間が、加熱（駆動）時間に相当する。そして、求められた総消費電力量（総熱量）は、転写・定着ユニットの劣化情報として記憶部１１２に記憶される。

［実施例２］
次に、実施例２について説明する。図５に示すように第１転写・定着ユニット４７および第２転写・定着ユニット４８の熱源が同じ場合は、熱源の加熱（駆動）時間が総熱量の差となって現れる。よって、第１転写・定着ユニット４７および第２転写・定着ユニット４８の熱源が同じ場合は、熱源の加熱（駆動）時間の積算値から、熱転写体の劣化状態を検知することができる。この場合は、加熱のタイミング毎に時間をカウントしていき、カウント時間の積算が記憶部１１２に記憶される。

［実施例３］
次に、実施例３について説明する。実施例３は、転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで形成される画像の画素カウント値から、転写・定着ユニットの熱的な劣化状態の検知を行うものである。本実施形態においては、上述したように、画像情報に基づいて、熱転写体の熱量を変化させている。画素カウント値が大きい画像は、より多くのトナーが熱転写体に付着するため、トナーを軟化または溶融させるために熱転写体への熱量を多くしている。一方、画素カウント値が小さい画像は、熱転写体に付着するトナーが少ないため、トナーを軟化または溶融させるための熱転写体への熱量が少なくてすむので、熱量を少なくしている。このように、形成される画像の画素カウント値により、熱転写体に加わる熱量が異なるため、この画素カウント値を積算するすることで、間接的に熱転写体に加わった熱量が把握することができ、この把握された熱量から熱転写体の熱的な劣化を把握することができる。なお、形成される画像の画素カウント値は、露光装置で書き込みを行う画素の総数から把握することができる。例えば、露光装置がレーザーダイオード（ＬＤ）の場合は、主走査線方向毎のＬＤの点灯時間を画像の副走査線方向分積算したものが、画素カウント値となる。また、熱転写体に付着したトナー量に対応する画素カウント値を積算する必要があるので、各プロセスユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画素カウント値の積算値を記憶部１１２に記憶する。

［実施例４］
実施例４は、熱転写体の転写残トナーを除去する熱転写クリーニングローラに付着したトナー量から、転写・定着ユニットの熱による劣化状態を検知するものである。熱転写体に転写されるトナー量が多いと、トナー量が少ないものに比べて、転写残トナーになる量が多くなる。その結果、熱転写クリーニングローラに付着する転写残トナーは、トナー量が多い画像を転写したときの方が、トナー量が少ない画像を転写しときに比べて多くなる。その結果、トナー量の多い画像を多く転写した転写・定着ユニットの熱転写クリーニングローラに付着しているトナー量は、トナー量の少ない画像を多く転写した転写・定着ユニットの熱転写クリーニングローラに付着しているトナー量に比べて多くなる。よって、第１転写・定着ユニット４７の第１クリーニングローラ４７Ｇに付着しているトナー量と第２転写・定着ユニット４８の第２クリーニーングローラ４８Ｇに付着しているトナー量とを見れば、トナー量の多い画像を多く転写した転写・定着ユニットがわかるのである。トナー量の多い画像を多く転写した転写・定着ユニは、トナー量の多い画像のトナーを軟化または溶融させるためにトナー量の少ない画像を多く転写した転写・定着ユニットに比べて多くの熱量が加えられており、熱的に劣化している。よって、クリーニングローラに付着しているトナー量を見れば、転写・定着ユニットの熱的な劣化状態が間接的に把握できるである。

図１０は、実施例４の劣化状態の検知の方法を用いた画像形成装置の要部構成図である。図１０に示すように、第１クリーニングローラ４７Ｇと対向する位置におよび第２クリーニングローラ４８Ｇと対向する位置にそれぞれ受光素子５５ａ、５６ａと発光素子５５ｂ、５６ｂとからなる反射型光センサ５５、６５を設ける。クリーニングローラに付着した転写残トナーが少ないときは、反射率が高いので、反射型光センサ５５、５６の受光素子５５ａ，５６ａで多くの光が検知される。クリーニングローラに付着した転写残トナーが多くなると、転写残トナーによってクリーニングローラに色がつくため、反射率が低下し、受光素子５５ｂ，５６ｂで検知される光の量が減少する。よって、この受光素子５５ａ，５５ｂで検知される光の量から、クリーニングローラに付着したトナー量を把握することができる。この反射型光センサの検知結果が、記憶部１１２に記憶される。

次に、取得した画像情報Ｘ、Ｙおよび取得した劣化状態Ａ，Ｂとに基づいて、原稿の表面の画像を形成する画像形成ユニットおよび原稿の裏面の画像を形成する画像形成ユニットを選択する方法について、実施例５乃至８を用いて説明する。

［実施例５］
まず、実施例５の画像形成ユニット選択方法について説明する。実施例５においては、画像情報入力部１１１に入力された画像情報が、原稿の表面のみあるいは裏面のみ、すなわち片面画像か否かをチェックして、片面画像の場合は、劣化していない方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで画像を形成するようにするものである。
図１１は、実施例５を用いた画像形成の制御フローである。まず、制御部１１０は、画像情報入力部１１１から取得した画像情報に基づき、片面画像か否かをチェックする（Ｓ１１）。両面画像の場合（Ｓ１１のＮＯ）は、原稿の表面の画像情報、裏面の画像情報を駆動制御部１１５、１１６にそれぞれ出力して（Ｓ１８）、それぞれの画像形成ユニット２０、３０で画像を形成する。一方、片面画像の場合は、制御部１１０は、記憶部１１２から第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａおよび第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂを取得する（Ｓ１２）。次に、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａと第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂとを比較して、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化しているかチェックする（Ｓ１３）。第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化している場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、制御部１１０は、第２画像形成ユニット３０を選択して（Ｓ１４）、第２駆動制御部１１６へ画像情報を出力する（Ｓ１５）。第２駆動制御部１１６は、画像情報が入力されたら、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８を駆動させて記録体の第２面に画像を記録する。画像が記録された記録体は、反転ユニット９０へ送られて、反転せしめられる（Ｓ１６）。このとき、第１駆動制御部１１５には、画像情報が出力されないので、第１転写・定着ユニット４７Ａおよび第１画像形成ユニット２０は、駆動しない。よって、第１転写・定着ユニット４７は、熱源によるストレスをほとんど受けることがない。
一方、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化していない場合（Ｓ１３のＮＯ）、制御部１１０は第１画像形成ユニット２０を選択する（Ｓ１７）。そして、第１駆動制御部へ画像情報が出力され（Ｓ１８）、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７が駆動して、記録体の第１面に画像が記録される。このとき、第２駆動制御部１１６には、画像情報が出力されないので、第２転写・定着ユニット４８および第２画像形成ユニット３０は、駆動しない。よって、第２転写・定着ユニット４８は、熱源によるストレスをほとんど受けることがない。

このように、片面画像の場合は、劣化が進行していない方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで画像を形成して、劣化が進行している方の転写・定着ユニットの駆動を停止している。これにより、劣化が進行している方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができ、転写・定着ユニットの寿命を延ばすことができる。また、片面画像の場合は、劣化が進行していない方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで画像を形成することで、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。

［実施例６］
次に、実施例６について説明する。実施例６は、画像情報入力部１１１に入力された画像が単色画像か、カラー画像かをチェックして、原稿の一方の面の画像がカラー画像で、原稿の他方の面の画像が単色画像の場合は、単色画像を形成する画像形成ユニットとして、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択するようにしている。入力された画像がカラー画像か否かは、画像情報から判断することもできるし、ユーザーが選択した画像形成モードからも判断することができる。

図１２は、実施例６を用いた画像形成の制御フローである。まず、制御部１１０は、画像情報入力部１１１から取得した画像情報に基づき、原稿の一方の面の画像がカラー画像で、原稿の他方の面の画像が単色画像か否かチェックする（Ｓ２１）。なお、設定された画像モードをチェックして、原稿の一方の面の画像形成モードがカラーモードで、原稿の他方の面の画像形成モードが単色モードであるか否かをチェックすることで、原稿の一方の面の画像がカラー画像で、原稿の他方の面の画像が単色画像かをチェックするようにしても良い。原稿の両方の面の画像が単色あるいはカラー画像である場合（Ｓ２１のＮＯ）は、原稿の表面の画像情報、裏面の画像情報を駆動制御部１１５、１１６にそれぞれ出力して（Ｓ２６）、それぞれの画像形成ユニットで画像を形成する。

一方、原稿の一方の画像がカラーで他方の画像が単色の場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、制御部１１０は、記憶部１１２から第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａおよび第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂを取得する（Ｓ２２）。次に、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａと第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂとを比較して、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化しているかチェックする（Ｓ２３）。第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化していない場合（Ｓ２３のＮＯ）、制御部１１０は、単色画像を形成する画像形成ユニットとして第２画像形成ユニット３０を選択する（Ｓ２４）。次に、制御部１１０は、単色画像の画像情報を第２駆動制御部１１６へ出力して、カラー画像の画像情報を第１駆動制御部１１５へ出力する（Ｓ２６）。そして、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８は、入力された単色画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第２面に単色画像を記録する。具体的には、Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋのプロセスユニット８１のうち使用しない３つのプロセスユニット８１の駆動を停止するとともに、使用しない３つのプロセスユニット８１を第２中間転写ベルト３１から離間させる。また、第２転写・定着ユニット４８の熱源の熱量をカラー画像形成時の熱量に比べて少なくする。同様にして、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７は、入力されたカラー画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第１面にカラー画像を記録する。

一方、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化している場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、制御部１１０は、単色画像を形成する画像形成ユニットとして第１画像形成ユニット２０を選択する（Ｓ２５）。次に、制御部１１０は、単色画像の画像情報を第１駆動制御部１１５へ出力して、カラー画像の画像情報を第２駆動制御部１１６へ出力する（Ｓ２６）。そして、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７は、入力された単色画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第１面に単色画像を記録する。具体的には、Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋのプロセスユニット８０のうち使用しない３つのプロセスユニット８０の駆動を停止するとともに、使用しない３つのプロセスユニット８０を第１中間転写ベルト２１から離間させる。また、第１転写ユニット４７の熱源の熱量をカラー画像形成時の熱量に比べて少なくする。同様にして、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８は、入力されたカラー画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第２面にカラー画像を記録する。

第１駆動制御部１１５および第２駆動制御部１１６へ画像情報を出力したら、制御部１１０は、第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の表面の画像情報Ｘか否かをチェックする。第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の裏面の画像情報Ｙである場合（Ｓ２７のＮＯ）は、両面に画像が記録された記録体を、反転ユニット９０で反転させて（Ｓ２８）、排出する。一方、第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の表面の画像情報Ｘである場合（Ｓ２７のＹＥＳ）は、記録体を反転させずに、そのまま排出する。

実施例６においては、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで単色画像を形成するようにしている。単色画像は、カラー画像に比べて付着するトナー量が少ないので、少ない熱量で熱転写体上のトナーを軟化または溶融することができる。このため、単色画像が形成される際、転写・定着ユニットの熱源の熱量をカラー画像形成時に比べて少なくしている。このため、単色画像を形成するときの方が、カラー画像を形成するときに比べて、転写・定着ユニットの熱的な負荷が少なくて済む。よって、一方がカラー画像で他方が単色画像の原稿を複写する際、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで単色画像を形成することで、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。また、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。

［実施例７］
次に、実施例７について説明する。実施例７は、画像情報入力部１１１に入力された画像が、イメージ主体の画像であるか、文字主体の画像であるかをチェックする。そして、原稿の一方の面の画像がイメージ主体画像で、原稿の他方の面の画像が文字主体画像の場合は、文字主体の画像を形成する画像形成ユニットとして、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択するようにしている。入力された画像が、イメージ画像主体か文字画像主体かは、入力された画像情報から判断することができる。イメージ主体の画像は、文字主体の画像に比べて画素数が多いので、入力された画像の画素数をカウントして、所定値以上の場合は「イメージ主体の画像」と判断し所定値以下の場合は、「文字主体の画像」と判断する。また、ユーザーが選択した画像形成モードからも判断することができる。例えば、入力された画像についてカラーモードで形成するように、モード選択がなされている場合は、イメージが主体の画像と判断し、入力された画像について単色モードで形成するように、モード選択がなされている場合は、文字が主体の画像と判断する。また、画像形成モードに、イメージモードと文字モードとを設けておき、入力された画像についてイメージモードで形成するように、モード選択がなされている場合は、イメージが主体の画像と判断し、入力された画像について文字モードで形成するように、モード選択がなされている場合は、文字が主体の画像と判断する。

図１３は、実施例７を用いた画像形成の制御フローである。まず、制御部１１０は、原稿の一方の面の画像がイメージ主体の画像で、原稿の他方の面の画像が文字主体の画像か否かチェックする（Ｓ３１）。原稿の両方の面の画像が文字主体の画像あるいはイメージ主体の画像である場合（Ｓ３１のＮＯ）は、原稿の表面の画像情報、裏面の画像情報を駆動制御部１１５、１１６にそれぞれ出力して（Ｓ２６）、それぞれの画像形成ユニット２０、３０で画像を形成する。

一方、原稿の一方の画像がイメージ主体の画像で他方の画像が文字主体の画像の場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、制御部１１０は、記憶部１１２から第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａおよび第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂを取得する（Ｓ３２）。次に、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａと第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂとを比較して、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化しているかチェックする（Ｓ３３）。第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化していない場合（Ｓ３３のＮＯ）、制御部１１０は、文字主体の画像を形成する画像形成ユニットとして第２画像形成ユニット３０を選択する（Ｓ３４）。次に、制御部１１０は、文字主体の画像の画像情報を第２駆動制御部１１６へ出力して、イメージ主体の画像の画像情報を第１駆動制御部１１５へ出力する（Ｓ３６）。そして、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８は、入力された文字主体の画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第２面に文字主体の画像を記録する。具体的には、第２転写ユニットの熱源の熱量をイメージ主体の画像形成時の熱量に比べて少なくする。同様にして、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７は、入力されたイメージ主体の画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第１面にイメージ主体の画像を記録する。

一方、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化している場合（Ｓ３３のＹＥＳ）、制御部１１０は、文字主体の画像を形成する画像形成ユニットとして第１画像形成ユニット２０を選択する（Ｓ３５）。次に、制御部１１０は、文字主体の画像情報を第１駆動制御部１１５へ出力して、イメージ主体の画像情報を第２駆動制御部１１６へ出力する（Ｓ２６）。そして、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７は、入力された文字主体の画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第１面に文字主体の画像を記録する。具体的には、第１転写ユニット４７の熱源の熱量をイメージ主体の画像形成時の熱量に比べて少なくする。同様にして、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８は、入力されたイメージ主体の画像情報に基づいた駆動制御を行って記録体の第２面にイメージ主体の画像を記録する。

第１駆動制御部１１５および第２駆動制御部１１６へ画像情報を出力したら、制御部１１０は、第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の表面の画像情報Ｘか否かをチェックする。第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の裏面の画像情報Ｙである場合（Ｓ３７のＮＯ）は、両面に画像が記録された記録体を、反転ユニット９０で反転させて（Ｓ３８）、排出する。一方、第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の表面の画像情報Ｘである場合（Ｓ３７のＹＥＳ）は、記録体を反転させずに、そのまま排出する。

文字主体の画像は、イメージ主体の画像に比べて付着するトナー量が少ないので、少ない熱量で熱転写体上のトナーを軟化または溶融することができる。このため、文字主体の画像が形成される際、熱転写体ユニットの熱源の熱量をイメージ主体の画像形成時に比べて少なくしている。よって、文字主体の画像を形成するときの方が、イメージ主体の画像を形成するときに比べて、転写・定着ユニットの熱的な負荷が少なくて済む。よって、一方がイメージ主体の画像で他方が文字主体の画像を印刷する際、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで文字主体の画像を形成することで、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。また、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。

［実施例８］
次に、実施例８について説明する。実施例８は、画像情報入力部１１１に入力された画像の画像面積率を検知して、画像面積率の小さい画像を形成する画像形成ユニットとして、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択するようにしている。画像面積率は、入力された画像の画素数をカウントすることで検知することができる。

図１４は、実施例８を用いた画像形成の制御フローである。まず、制御部１１０は、原稿の一方の面の画像の画像面率および原稿の他方の面の画像面積率を検知する（Ｓ４１）。画像面積率を検知したら、制御部１１０は、記憶部１１２から第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａおよび第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂを取得する（Ｓ４２）。次に、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態Ａと第２転写・定着ユニット４８の劣化状態Ｂとを比較して、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化しているかチェックする（Ｓ４３）。第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化していない場合（Ｓ４３のＮＯ）、制御部１１０は、画像面積率の小さい画像を形成する画像形成ユニットとして第２画像形成ユニット３０を選択する（Ｓ４４）。次に、制御部１１０は、入力された画像情報のうち、画像情報面積率の小さい画像の画像情報を第２駆動制御部１１６へ出力して、画像面積率の大きい画像の画像情報を第１駆動制御部１１５へ出力する（Ｓ４６）。そして、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８は、画像の画像面積率に応じた駆動制御を行って記録体の第２面に画像を記録する。具体的には、第２転写ユニットの熱源の熱量を画像面積率に応じて変更する。同様にして、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７も、入力された画像の画像面積率に基づいた駆動制御を行って記録体の第１面に画像を記録する。

一方、第１転写・定着ユニット４７が第２転写・定着ユニット４８より劣化している場合（Ｓ４３のＹＥＳ）、制御部１１０は、画像面積率の小さい画像を形成する画像形成ユニットとして第１画像形成ユニット２０を選択する（Ｓ４５）。次に、制御部１１０は、入力された画像情報のうち、画像情報面積率の小さい画像の画像情報を第１駆動制御部１１５へ出力して、画像面積率の大きい画像の画像情報を第２駆動制御部１１６へ出力する（Ｓ４６）。そして、第１画像形成ユニット２０および第１転写・定着ユニット４７は、入力された文画像面積率に基づいた駆動制御を行って記録体の第１面に画像を記録する。具体的には、第１転写ユニット４７の熱源の熱量を画像面積率に応じて変更する。同様にして、第２画像形成ユニット３０および第２転写・定着ユニット４８も、入力された画像の画像面積率に基づいた駆動制御を行って記録体の第２面に画像を記録する。

第１駆動制御部１１５および第２駆動制御部１１６へ画像情報を出力したら、制御部１１０は、第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の表面の画像情報Ｘか否かをチェックする。第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の裏面の画像情報Ｙである場合（Ｓ３７のＮＯ）は、両面に画像が記録された記録体を、反転ユニット９０で反転させて（Ｓ３８）、排出する。一方、第１駆動制御部１１５へ出力した画像情報が原稿の表面の画像情報Ｘである場合（Ｓ３７のＹＥＳ）は、記録体を反転させずに、そのまま排出する。

画像面積率が小さければ小さいほど、熱転写体に付着するトナー量が少ないので、少ない熱量でトナーを軟化または溶融させることができる。このため、原稿の表面の画像と裏面の画像のうち、画像面積率の小さい画像を、劣化が進行している熱転写体に対応する画像形成ユニットで形成すれば、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。また、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。

なお、実施例５乃至８に示した画像形成制御は、一回の印刷命令であるジョブ単位で行っても良いし、記録体を一枚印刷するたびに行っても良い。また、実施例５乃至８では、第２画像形成ユニットで原稿の表面の画像が形成された場合は、反転ユニット９０で記録体を反転させてから排出している。よって、排出された記録体を、所望のページ順に並んだ形で排出することができる。

次に、実施例１乃至４のいずれかの劣化状態検知と、実施例５乃至８いずれかの画像形成制御とを用いた本実施形態の画像形成装置と、従来の画像形成装置とをそれぞれ５台ずつ用意して、転写・定着ユニットの交換時期の違いを調べた。転写・定着ユニットの交換時期の判定は、目視で行い、黒スジなどの画像不良が生じた場合に、熱転写体の交換時期と判定した。図１５は、その結果である。ここで、「制御あり」が、本実施形態の画像形成装置を示しており、「制御なし」が、従来の画像形成装置を示している。図１５に示すように、従来の「制御なし」の画像形成装置は、ほぼ１００Ｋ枚で第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのいずれか一方の転写・定着ユニットが寿命となって、転写・定着ユニットの交換が行われた。一方、本実施形態の「制御あり」の画像形成装置は、４００Ｋ枚以上画像を印刷しても転写・定着ユニットに寿命がきておらず、転写・定着ユニットの寿命がくるのを従来よりも延ばすことができた。また、「制御あり」の画像形成装置の場合、ほぼ同時に両面の画像が劣化していき、第１転写・定着ユニットの交換時期と第２転写・定着ユニットの交換時期が、ほぼ同時期であった。

上記実施形態においては、第１転写・定着ユニット４７および第２転写・定着ユニット４８の両方、熱転写体を備えているが、これに限られない。図１６、図１７に示すように、第２転写・定着ユニット４８０のみに熱転写体４８１を備えた画像形成装置にも適用することができる。図１６、図１７に示す画像形成装置は、第１転写・定着ユニット４７０を、第１中間転写ベルト２１のトナー像を記録体に静電転写する静電転写手段たる転写ローラ４７１と、記録体上のトナーを熱と圧力により定着させる定着手段たる定着部材４７２とで構成せしめている。定着部材４７２は、熱転写体４８１と対向させて、所定の圧力で当接している。これにより、熱転写体４８１が、第１転写・定着ユニット４７０の加圧部材として機能し、定着部材４７２が第２転写・定着ユニット４８０の加圧部材として機能することができる。よって、加圧部材を少なくすることができ、抵コスト化を図ることができる。
図１６の画像形成装置は、定着部材４７２の内部にＩＨコイル４７３設け、定着部材４７２は、磁性体からなる薄膜の発熱層と、発熱層の外周面に形成された耐熱性・トナー離型性を有する表面層とで構成する。そして、定着部材内部のＩＨコイル４７３によって発生した磁界により発熱層が発熱することにより、定着部材４７２が発熱し、この定着部材４７１の熱で記録体の第１面に静電転写されたトナー像を軟化または溶融させて定着させる。
図１７に示す画像形成装置は、定着部材４７２よりも記録体搬送方向上流にＩＨコイル４７２と磁性体からなる発熱体４７４とを設けて、記録体の第１面に形成されたトナー像を軟化または溶融させてから、定着部材４７２へ記録体を搬送し、定着部材４７２でトナー像を記録体の第１面に定着させる。図１７に示すように、ＩＨコイル４７３と発熱体４７４とからなる熱源を定着部材４７２よりも記録体搬送方向上流に配置することで、定着部材４７２に熱源の熱による負荷があまりかからなくなり、定着部材の劣化を抑えることができる。
定着部材４７２で記録体の第１面にトナー像を定着させる際、熱転写体上で軟化または溶融されたトナー像が記録体の第２面に転写・定着される。

図１６、図１７の画像形成装置の場合は、第１転写・定着ユニット４７０の定着部材４７２と、第２転写・定着ユニット４８０の熱転写体４８１が熱源によって熱的なストレスを受けて、劣化してしまう。よって、この場合においても、記録体の第１面に形成される画像がトナー付着量の多い画像で、記録体の第２面に形成される画像がトナー付着量の少ない画像が、大量に印刷された場合、定着部材４７２が、熱転写体４８１よりも早く劣化してまう。その結果、第１転写・定着ユニット４７０と第２転写・定着ユニット４８０との交換時期がずれて、ダウンタイムが頻繁に発生してしまう。よって、図１６、図１７に示した画像形成装置においても、第１転写・定着ユニット４７０の劣化状態と第２転写・定着ユニット４８０との劣化状態を比較して、劣化が進行している方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで、トナー付着量の少ない画像を形成するようにしている。これにより、図１６、図１７の画像形成装置においても、第１転写・定着ユニット４７０と、第２転写・定着ユニット４８０との交換時期を同じにすることができる。

次に、本実施形態に好適に用いられるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置は、トナー像の形成に用いるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーとして、次の（ａ）〜（ｅ）の条件を何れも具備するものを使用するように、ユーザーに対して指定している。
（ａ）重量平均粒径が３〜８［μｍ］である。
（ｂ）重量平均粒径Ｄ４を個数平均粒径Ｄ１で除算した値が１．００〜１．４０である。
（ｃ）形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０である。
（ｄ）形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０である。
（ｅ）平均粒径が５０〜５００［ｎｍ］で嵩密度が０．３［ｇ／ｃｍ^３］以上の微粒子を、表面に保持している（外添している）。
上記（ａ）〜（ｆ）の条件を何れも具備したトナーを用いることで、中間転写ベルトから熱転写体への熱転写および熱転写体から記録媒体への熱転写を良好に行うことができる。

かかるトナーを使用させるようにユーザーに指定する方法としては、例えば、上記（ａ）〜（ｅ）の条件を全て具備するトナーを、画像形成装置とともに梱包して出荷することが挙げられる。また例えば、かかるトナーの製品番号や商品名などを、画像形成装置本体やこの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、かかるトナーを収容しているトナー収容手段であるトナーボトルを画像形成装置本体にセットした状態で出荷することによって行うこともできる。本画像形成装置では、これら全ての方法を採用しているが、少なくとも何れか１つの方法を採用すれば足りる。

上記（ａ）の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、重量平均粒径が３［μｍ］よりも小さいトナーでは、二成分現像剤として用いた場合に現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させるからである。また、一成分現像剤として用いた場合には現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させ易くなる。

解像度６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現する場合には、特に重量平均粒径３〜８［μｍ］という特性が有効になる。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。また、トナー像を形成したときのトナー間のミクロな空隙が小さくなりトナー画像中のトナー密度が上がる（いわゆるベタ埋まりがよくなる）ため、トナーへの熱伝導性が良くなり、熱転写時にトナーが容易に軟化または溶融する。これにより、トナーの熱転写性が良好となる。また、熱伝導性が良いため、少ない熱量でトナー像のトナーを軟化・溶融させることができ、省エネルギー化に繋がるとともに、熱転写体の熱による劣化が抑えられる。また、重量平均粒径が３［μｍ］未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。また、重量平均粒径（Ｄ４）が８［μｍ］を超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。

上記（ｂ）の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０の範囲にあると、様々なメリットが発生する。例えば、トナーの中から、静電潜像のパターンに適した粒径のトナー粒子が他のトナーに優先して現像に寄与するといった現象が進みやすいため、様々なパターンの画像を安定して形成することが可能になるというメリットがある。また、感光体等の像担持体に残留したトナーを回収してリサイクル使用する構成を装置に採用している場合、転写されにくい小サイズのトナー粒子が量的に多くリサイクルされる。このようなリサイクルにおいて上述の値の比較的大きいものを用いると、新たなトナー補給から次のトナー補給に至るまでのトナー粒径変動が大きいことにより、現像性能に悪影響を及ぼしてしまう。

なお、トナーの重量平均粒径や個数平均粒径については、コールターカウンター法による測定装置、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）によって測定することができる。具体的には、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。電解水溶液としては１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を用いることができる。得られた溶液に更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。そして、その溶液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、上述した測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナーの重量および個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径と、個数平均粒径とを求めることができる。なお、チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満のトナー粒子を対象とする。

トナーとして、上記（ｃ）〜（ｄ）の条件を具備するものを指定したのは、次に説明する理由による。即ち、形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状を表すパラメータの一つであり、粉体工学の分野では馴染みのパラメータである。ここで言う形状係数ＳＦ−１とは、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図１８に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる楕円状図形における最大径箇所の長さＭＸＬＮＧの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００π／４を乗じた値である。つまり、「形状係数ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）^２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）」という数式で表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−１の値が１００の球形物質は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。

また、形状係数ＳＦ−２は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図１９に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００／４πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数ＳＦ−２は、「形状係数ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）^２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）」という数式で表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−２の値が１００である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。

トナーの形状が真球に近づく（ＳＦ−１、ＳＦ−２ともに１００に近づく）ほど、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになっている。これは、真球に近づくほど、トナー粒子とこれに接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体など）との間の接触面積が小さくなって、トナー流動性が高まったり、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まって転写電界の影響を受け易くなったりするためと考えられる。また、中間転写ベルトとの吸着力も低減されるため、トナー離型性が向上し、オフセットを抑制することができる。本発明者の研究によれば、形状係数ＳＦ−１が１８０を超えるか、形状係数ＳＦ−２が１８０を超えるかすると、転写効率を急激に悪化させ始めることが明らかになった。それぞれを１８０以下にすることで、良好な転写率を維持することができる。また、真球に近づくほど、記録紙上に付着したトナー間のミクロな空隙が小さくなりトナー画像中のトナー密度が上がる（いわゆるベタ埋まりがよくなる）ため、トナーへの熱伝導性が良くなり、熱転写時にトナーが容易に軟化または溶融する。これにより、トナーの熱転写性が良好となる。また、熱伝導性が良いため、少ない熱量でトナー像のトナーを軟化・溶融させることができ、省エネルギー化に繋がるとともに、熱転写体の熱による劣化が抑えられる。

上記（ｅ）の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子とこれに接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体など）の間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー粒子、感光体、中間転写ベルト等との接触面積が非常に小さく、均等に接触する。このため、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まり、現像・転写効率が向上し、ドットの再現性が向上する。さらに、微粒子がコロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定したトナー特性を維持することができる。さらに、微粒子がトナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。しかも、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００［ｎｍ］の範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。さらに、詳細は明らかでないが、仮に微粒子がキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。よって、経時的にトナーの流動性および帯電性の変化が少ないため、常に安定した画質の形成がなされる。

微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００［ｎｍ］のものが用いられ、特に１００〜４００［ｎｍ］のものが好ましい。５０［ｎｍ］未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、５００［ｎｍ］よりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。また、嵩密度が０．３［ｍｇ／ｃｍ^３］未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナーおよび微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。

上記微粒子としては、無機化合物、有機化合物を用いることができる。無機化合物としては、ＳｉＯ_２、ＴｉＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ_２、ＣｅＯ_２、Ｆｅ_２Ｏ_３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ_２Ｏ、Ｎａ_２Ｏ、ＺｒＯ_２、ＣａＯ・ＳｉＯ_２ 、Ｋ_２Ｏ（ＴｉＯ_２）ｎ、Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２、ＣａＣＯ_３、ＭｇＣＯ_３、ＢａＳＯ_４、ＭｇＳＯ_４、ＳｒＴｉＯ_３等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ_２、ＴｉＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３があげられる。特に、好ましいのはＳｉＯ_２である。これら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
また，有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２ 種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用が好ましい。ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。

微粒子の嵩密度は、「嵩密度（ｇ／ｃｍ^３）＝微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）÷１００」という数式で表すことができ、微粒子量は、下記の方法により測定した。１００ｍｌのメスシリンダーを用いて、微粒子を徐々に加え１００ｍｌにした。その際、振動は与えなかった。このメスシリンダーの微粒子を入れる前後の重量差により微粒子量を測定した。

上記微粒子をトナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。

（１）
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。これにより、転写・定着ユニットの寿命がくるまでの期間を延ばすことができ、交換される期間を延ばすことができる。よって、転写・定着ユニットの交換回数を減らすことができる。また、第１転写・定着ユニットの劣化と第２転写・定着ユニットの劣化とが均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。その結果、第１転写定着ユニットの寿命がくる期間と第２転写・定着ユニットの寿命がくる期間とをほぼ同じにすることができ、交換時期をほぼ同じにすることができる。これにより、第１転写・定着ユニットと第２転写・定着ユニットとを同時に交換することができ、転写・定着ユニットの交換によるダウンタイムの発生を抑えることができる。
（２）
実施例１に示すように、第１転写・定着ユニット４７の劣化状態を、上記第１熱源の消費電力の時間積分値から検知し、第２転写・定着ユニット４８の劣化状態を、上記第２熱源の消費電力の時間積分値から検知している。熱源の消費電力を時間積分することで、総消費電力量、すなわち総熱量がわかる。転写・定着ユニットの熱による劣化は、熱源の総熱量に比例するので、熱源の消費電力を時間積分することで転写・定着ユニットの劣化状態を間接的に検知することができる。
（３）
また、実施例２に示すように、第１熱源と第２熱源とが同じ構成の場合、消費電力が同じとなるので、熱源の駆動時間が総熱量の差となって現れる。よって、第１転写・定着ユニット４７および第２転写・定着ユニット４８の熱源が同じ場合は、熱源の駆動時間の積算値から、熱転写体の劣化状態を間接的に検知することができる。このように、第１熱源と第２熱源とが同じ構成の場合は、カウント手段４０で熱源の駆動時間をカウントした時間のみで劣化状態が検知できるため、実施例１よりも簡易に転写・定着ユニットの劣化状態を検知することができる。
（４）
また、実施例３に示すように、転写・定着ユニットの劣化状態を、画像形成ユニットに出力した出力画像の画素カウントの積算値から検知しても良い。本実施形態においては、画像情報に基づいて、熱源の熱量を変化させている。画素カウント値が大きい画像は、画素カウント値が小さい画像に比べて、トナー像を形成するのにより多くのトナーが用いられる。このため、画素カウント値が大きい画像のときは、多くのトナーを軟化または溶融させなければならないため、熱源の熱量を多くしている。一方、画素カウント値が小さい画像は、熱転写体に付着するトナーが少ないため、トナーを軟化または溶融させるための熱転写体への熱量が少なくてすむので、熱源の熱量を少なくしている。このように、形成される画像の画素カウント値により、熱源の熱量が異なるため、この画素カウント値を積算するすることで、間接的に熱転写体に加わった総熱量が把握することができ、この把握された総熱量から転写・定着ユニットの劣化状態を検知することができる。
（５）
また、上記第１転写・定着ユニット４７および上記第２転写・定着ユニット４８のうち、少なくとも一方の転写・定着ユニットは、中間転写ベルトのトナー像が一旦、熱転写体に転写され、熱転写体を加熱することで、トナー像を軟化または溶融して記録体に熱転写・定着を行なっている。これにより、中間転写ベルトを直接加熱させずに、トナー像を熱転写・定着させることができる。よって、中間転写ベルトの温度上昇が抑制され、中間転写ベルトの熱によってプロセスユニットに不具合が生じるのを抑制することができる。
また、従来の定着装置のように定着ニップでトナー像を軟化または溶融して記録体に定着させる方式では、記録体に熱量が奪われるため、トナーを軟化または溶融させるための熱量が多くなってしまう。しかし、本実施形態においては、転写・定着ニップに搬送される前に熱転写体上でトナーのみを加熱して軟化または溶融させているので、従来の定着ニップで記録体とトナーとが同時に加熱されてしまうものに比べて、トナーを軟化または溶融するための熱量が少なくてすむ。その結果、消費電力を抑えることができ、省エネルギー化、装置内の温度上昇を抑制することができる。また、従来の定着ニップで記録体とトナーとが同時に加熱されるものに比べて、記録体に加わる熱量が少なくて済むので、排紙後の用紙の温度を低下させることができる。よって、高速印刷時でも定着後のトナーが別の記録体にくっついてしまうといった問題も抑制することができる。
（６）
また、熱転写体上の転写残トナーをクリーニングする熱転写体クリーニング部材を設けることで、熱転写体が記録体に転写・定着しなかった転写残トナーや、紙粉が熱転写体に蓄積されることがなく、長期に渡り熱転写体表面をフレッシュな状態に保つことができる。
（７）
また、実施例４に示すように、熱転写体の転写残トナーを除去する熱転写クリーニングローラに付着したトナー量から、転写・定着ユニットの熱による劣化状態を検知するようにしても良い。熱源の熱量を多くして転写・定着を行うトナー量の多いトナー像を記録体に転写した後の転写残トナーは、熱源の熱量を少なくして転写・定着を行うトナー量の少ないトナー像を記録体に転写した後の転写残トナーよりも多くなる。従って、熱源の熱量を多くしたときの方が熱源の熱量を少なくしたときに比べてクリーニングローラに付着する転写残トナーが多くなる。このように、クリーニングローラに付着する転写残トナーは、熱源の熱量に応じて異なってくるので、クリーニングローラに付着した転写残トナーの量を検知することで、間接的に転写・定着ユニットの総熱量を検知することができ、転写・定着ユニットの劣化状態を検知することができる。
（８）
また、図１０に示すように第１熱転写体４７Ａと、第２熱転写体４８Ａとを記録体の搬送経路挟んで対向させるとともに、第１熱転写体４７Ａと、第２熱転写体４８Ａとを所定の圧力で当接させている。これにより、第１熱転写体４７Ａが第２熱転写体４８Ａの加圧ローラとしての機能を有し、第２転写体４８Ａが第１熱転写体４７Ａの加圧ローラとしての機能を有することができるので、加圧ローラを無くすことができ、低コスト化を図ることができる。また、熱転写体同士が当接してもう一方の熱転写体を加圧しているため、一方のみ転写・定着ユニットを交換する際、他方の転写・定着ユニットの熱転写体が傷ついたりして、一方のみ転写・定着ユニットを交換するが困難である。しかし、本実施形態では、熱転写体の寿命がほぼ同時期にくるようにしているので、第１転写・定着ユニット４７と第２転写・定着ユニット４８とを同時に交換することができ、容易に転写・定着ユニットを交換することができる。
（９）
また、図１６、図１７に示すように、第１トナー像は、第１像担持体ベルトたる第１中間転写ベルト２１から直接記録体に転写され、定着部材で定着されており、第２トナー像のみ、第２像担持体ベルトたる第２中間転写ベルト３１から熱転写体に転写し、熱転写体から記録体に熱転写・定着を行なっている。よって、第１トナー像および第２トナー像をそれぞれ記録体に熱転写・定着を行なうために、それぞれ熱転写体を設けるものに比べて、熱転写体を少なくすることができる。その結果、それぞれ熱転写体を設けるものに比べて、コストを削減することができる。また、熱転写体それぞれを設けるものに比べて、熱転写体が少ない分だけ省スペース化を図ることができる。また、第１中間転写ベルトは、熱転写体によって、加熱されることがないので第１中間転写ベルトが受ける熱的なストレスを低減でき、第１中間転写ベルトの寿命を延ばすことができる。
（１０）
また、上記定着部材と上記熱転写体とを記録体の搬送経路を挟んで対向させるとともに、定着部材と、第２転写・定着ユニットの熱転写体とを所定の圧力で当接させている。これにより、熱転写体が定着部材の加圧部材としての機能を有し、定着部材が熱転写体の加圧部材としての機能を有することができるので、加圧部材を無くすことができ、低コスト化を図ることができる。
（１１）
また、図１７に示すように、熱源を定着部材よりも記録体搬送方向上流側に設けているので、定着部材４７２に熱源の熱による負荷があまりかからなくなり、定着部材の熱的な劣化を抑えることができ、定着部材の寿命がくるのを延ばすことができる。
（１２）
また、熱源を、熱転写体の外周面に対向して配置することで、熱転写体上のトナーを熱源によって直接的に加熱することができる。よって、熱源を熱転写体の内部に配置して、熱転写体を介して間接的にトナーを加熱するものに比べて、効率的にトナーを加熱することができる。また、熱転写体の内部に断熱部材を用いれば、熱が逃げなくなり、さらに効率よくトナーを加熱することができる。また、熱源を熱転写体の内部に配置するものに比べて、熱転写体に加わる熱量が少なくても、トナーを軟化または溶融することができるので、熱転写体の熱による劣化の進行を抑えることができる。
（１３）
また、熱源を、熱転写体の内部に配置することで、熱源を熱転写体の外周面に対向して配置したものに比べて、省スペース化を図ることができ、レイアウトの自由度を向上させることができる。
（１４）
また、熱源を磁性体からなる発熱体と、発熱体との間で磁界を発生する磁界発生手段たるＩＨコイルとで構成し、ＩＨコイルの発する磁界による電磁誘導で熱転写体を加熱している。これにより、熱転写体の磁性体のみが加熱されるので、効率よく熱転写体を加熱することができる。また、熱転写体自身が発熱するので、ハロゲンランプのように加熱源の輻射熱で熱転写体を加熱するものに比べて、熱転写体の昇温スピードを早めることができる。その結果、装置立ち上がり時に熱転写体が所定の温度に昇温するまでの待ち時間を短くすることができる。
（１５）
また、第１熱源の熱量および第２熱源の熱量を、上記画像形成ユニットで形成されるトナー像に合わせて調整している。これにより、トナー量の多いトナー像であっても、熱源の熱量で良好にトナーを軟化または溶融させることができる。また、トナー量の少ないトナー像の場合は、熱源の熱量が少なくなるので、省エネルギー化や転写・定着ユニットの熱的な負荷を低減することができる。
（１６）
また、実施例５に示すようにように、片面画像を形成する場合は、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち、劣化していない方の転写・定着ユニットで形成するように制御している。これにより、劣化が進行している方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができ、転写・定着ユニットの寿命を延ばすことができる。また、片面画像の場合は、劣化が進行していない方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで画像を形成することで、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。
（１７）
また、実施例６に示すように、記録体の一方の面に形成する画像が単色画像で、記録体の他方の面に形成する画像がカラー画像である場合、単色画像を形成する画像形成ユニットとして、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択している。単色画像は、カラー画像に比べて少ないトナー量でトナー像が形成できるので、少ない熱量で熱転写体上のトナーを軟化または溶融することができる。よって、単色画像が形成される際、熱転写体ユニットの熱源の熱量をカラー画像形成時に比べて少なくしている。このため、単色画像を形成するときの方が、カラー画像を形成するときに比べて、転写・定着ユニットの熱的な負荷が少なくて済む。従って、一方がカラー画像で他方が単色画像の原稿を複写する際、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで単色画像を形成することで、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。また、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。
（１８）
また、実施例７に示すように、記録体の一方の面に形成する画像がイメージ画像主体で、記録体の他方の面に形成する画像が文字画像主体である場合、文字画像主体の画像を形成する画像形成ユニットとして、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択している。文字主体の画像は、イメージ主体の画像に比べて少ないトナー量でトナー像が形成できるので、少ない熱量で熱転写体上のトナーを軟化または溶融することができる。よって、文字主体の画像が形成される際、熱転写体ユニットの熱源の熱量をイメージ主体の画像形成時に比べて少なくしている。このため、文字主体の画像を形成するときの方が、イメージ主体の画像を形成するときに比べて、転写・定着ユニットの熱的な負荷が少なくて済む。従って、一方がイメージ主体の画像で他方が文字主体の画像の原稿を複写する際、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで文字主体の画像を形成することで、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。また、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。
（１９）
また、実施例８に示すように、記録体の一方の面に形成する画像および記録体の他方の面に形成する画像のうち画像面積率の低い画像を形成する画像形成ユニットとして、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択している。画像面積率が小さければ小さいほど、少ないトナー量でトナー像が形成できるので、少ない熱量でトナーを軟化または溶融させることができる。このため、原稿の表面の画像と裏面の画像のうち、画像面積率の小さい画像を、劣化が進行している熱転写体に対応する画像形成ユニットで形成することで、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットの劣化の進行を抑えることができる。また、転写・定着ユニットの熱的な劣化が均等に進行するようになり、熱転写体の寿命をほぼ同時期にすることができる。
（２０）
また、定着後の記録体を反転させて、排紙する記録体反転機構たる反転ユニット９０を備えている。これにより、原稿の表面の画像を第２画像形成ユニット３０で形成し、原稿の裏面の画像を第１画像形成ユニット２０で形成した場合は、上記反転ユニット９０を用いて記録体を反転させてから排出し、原稿の表面の画像を第１画像形成ユニット２０で形成し、原稿の裏面の画像を第２画像形成ユニット３０で形成した場合は、記録体を反転させずに排出すれば、以下の効果を得ることができる。すなわち、転写・定着ユニットの劣化状態の関係で、原稿の表面の画像が第２画像形成ユニット３０で形成されても、排紙スタック部に記録体が排紙されるときは、記録体の上面の画像に形成された画像が常に原稿の表面にの画像に対応させることができる。これにより、排紙スタック部に排紙された記録体のページ順序を、入力された画像情報に合わせることができる。
（２１）
また、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で、且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるトナーを用いたので、トナー像を形成したときのトナー間のミクロな空隙が小さくなりトナー画像中のトナー密度が上がるため、トナーへの熱伝導性が良くなり、熱転写時にトナーが容易に軟化または溶融することができる。これにより、トナーの熱転写性を良好にすることができる。また、熱伝導性が良いため、少ない熱量でトナー像のトナーを軟化・溶融させることができ、装置を省エネルギー化することができるとともに、熱転写体への熱的な負荷を低減させることができる。
（２２）
また、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であるトナーを用いたので、トナーが真球に近くなりトナー像を形成したときのトナー間のミクロな空隙が小さくなりトナー密度が上がり、トナーへの熱伝導性が良くなる。その結果、熱転写時にトナーが容易に軟化または溶融することができ、トナーの熱転写性が良好となる。また、熱伝導性が良いため、少ない熱量でトナー像のトナーを軟化・溶融させることができ、省エネルギー化できるとともに、熱転写体の熱的な負荷を低減させることができる。
（２３）
また、トナーの添加剤として、その平均一次粒径が５０〜５００［ｎｍ］で、かつ、嵩密度が０．３［ｇ／ｃｍ^３］以上であるもの用いたので、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まり、トナーの熱転写性が良好となる。

画像形成装置の概略構成図。 同画像形成装置のプリンタ部における４つの第１プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。 同画像形成装置のプリンタ部における４つの第２プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。 同画像形成装置の反転ユニットを示す図。 両面転写手段の概略構成図。 両面転写手段の第１の変形例を示す図。 両面転写手段の熱源を変更した図。 同画像形成装置の制御ブロック図。 画像を形成するまでの制御フロー図。 実施例４の劣化状態の検知の方法を用いた構成を示す図。 実施例５の画像形成の制御フロー図。 実施例６の画像形成の制御フロー図。 実施例７の画像形成の制御フロー図。 実施例８の画像形成の制御フロー図。 本実施形態の画像形成装置の転写・定着ユニットの交換時期と従来の画像形成装置との転写・定着ユニットの交換時期について調べたグラフ。 第１転写ユニットが静電転写ローラと定着部材とで構成された画像形成装置を示す図。 第１転写ユニットが静電転写ローラと定着部材とで構成された画像形成装置の他の例を示す図。 形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。 形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナー形状を模式的に表した説明図。

符号の説明

１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ 感光体
５ 現像装置
２０ 第１転写ユニット
２１ 第１中間転写ベルト
３０ 第２転写ユニット
３１ 第２中間転写ベルト

Claims (14)

1. 第１トナー像を形成する第１画像形成ユニットと、
   第２トナー像を形成する第２画像形成ユニットと、
   第１のトナー像が第１画像形成ユニットから転写される第１の熱転写体と、該第１の熱転写体上の第１のトナー像を軟化または溶融させる第１熱源と、該第１の熱転写体上の転写残トナーをクリーニングする第１熱転写体クリーニング部材とを備え、上記熱源で軟化・溶融した該第１トナー像を記録体の第１面へ転写と熱による定着とを行う第１転写・定着ユニットと、
   第２のトナー像が第２画像形成ユニットから転写される第２の熱転写体と、該第２の熱転写体上の第２のトナー像を軟化または溶融させる第２熱源と、該第２の熱転写体上の転写残トナーをクリーニングする第２熱転写体クリーニング部材とを備え、上記熱源で軟化・溶融した該第２トナー像を記録体の第２面へ転写と熱による定着とを行う第２転写・定着ユニットとを備えた画像形成装置において、
   上記第１熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量と、第２熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量とを検知し、上記第１熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量と、第２熱転写体クリーニング部材に付着した転写残トナーの付着量とを比較して、付着量が多い方の転写・定着ユニットを劣化が進んでいると判定する劣化状態比較手段と、
   画像を形成する際、画像情報に基づいてトナー像を形成した際、付着するトナー量が少ない方の画像が、劣化が進んだ方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットで形成されるよう、該劣化状態比較手段の比較結果と、記録体の一方の面に形成する画像情報と、記録体の他方の面に形成する画像情報とに基づいて、形成する画像形成ユニットを選択する選択手段とを備えた特徴とする画像形成装置。
2. 請求項１の画像形成装置において、
   該第１転写・定着ユニットの熱転写体と、該第２転写・定着ユニットの熱転写体とを記録体の搬送経路を挟んで対向させるとともに、該第１転写・定着ユニットの熱転写体と、該第２転写・定着ユニットの熱転写体とを所定の圧力で当接させたことを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項１または２の画像形成装置において、
   転写・定着ユニットの熱源を、該熱転写体の外周面に対向して配置したことを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項１または２いずれかの画像形成装置において、
   転写・定着ユニットの熱源を、熱転写体の内部に配置したことを特徴とする画像形成装置。
5. 請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、
   上記第１転写・定着ユニットおよび上記第２転写・定着ユニットの少なくとも一方の熱源を、該磁性体からなる発熱体と、該発熱体との間に磁界を発生する磁界発生手段とで構成し、該磁界発生手段の発する磁界による電磁誘導で該発熱体を加熱することを特徴とする画像形成装置。
6. 請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、
   上記第１熱源の熱量および上記第２熱源の熱量を、上記画像形成ユニットで形成されるトナー像に合わせて調整することを特徴とする画像形成装置。
7. 請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、
   上記画像情報が、片面のみの場合、上記選択手段は、画像を形成するユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち、劣化していない方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とする画像形成装置。
8. 請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、
   上記画像情報が、記録体の一方の面に形成する画像が単色画像で、記録体の他方の面に形成する画像がカラー画像である場合、上記選択手段は、単色画像を形成する画像形成ユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とする画像形成装置。
9. 請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、
   上記画像情報が、記録体の一方の面に形成する画像がイメージ画像主体で、記録体の他方の面に形成する画像が文字画像主体である場合、上記選択手段は、文字画像主体の画像を形成する画像形成ユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち、劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とする画像形成装置。
10. 請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、上記選択手段は、記録体の一方の面に形成する画像および記録体の他方の面に形成する画像のうち画像面積率の低い画像を形成する画像形成ユニットとして、第１転写・定着ユニットおよび第２転写・定着ユニットのうち劣化が進んでいる方の転写・定着ユニットに対応する画像形成ユニットを選択することを特徴とする画像形成装置。
11. 請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、
    定着後の記録体を反転させて、排紙する記録体反転機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
12. 請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、
    上記トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で、且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
13. 請求項１乃至１２いずれかの画像形成装置において、
    上記トナー像の形成に用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
14. 請求項１乃至１３いずれかの画像形成装置において、
    上記トナー像の形成に用いるトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とからなる母体粒子に添加剤を外添してなり、かつ、該添加剤として、その平均一次粒径が５０〜５００［ｎｍ］で、かつ、嵩密度が０．３［ｇ／ｃｍ^３］以上であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。

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