JP2009134167A - 現像剤規制部材、現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法 - Google Patents

Abstract

【課題】低コストで、規制端面に微小な溝が形成されることで生じる規制端面への現像剤の固着を抑制し現像剤量を適切に規制できる現像剤規制部材、その現像剤規制部材を備えた現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供する。
【解決手段】磁界発生部材であるマグネットローラを内包する表面移動可能な現像剤担持体である現像ローラ５の表面に規制端面１２ａを対向させて現像ローラ５の表面と規制端面１２ａとの間を通過する、トナーと磁性キャリアとからなる現像剤の量を規制する現像剤規制部材である現像ドクタ１２において、現像ローラ５の長手方向に長尺な非磁性板７１を有し、非磁性板７１の両側面のうち少なくとも一方にメッキ処理による磁性層であるメッキ層７２が設けられており、規制端面１２ａが非磁性板７１の端面とメッキ層７２の端面とで形成される。
【選択図】図１

Description

本発明は、２成分現像剤を規制する現像剤規制部材、これを用いた現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関するものである。

従来から、内部に磁界発生手段を備えた現像ローラの表面上に磁力によって担持された現像剤の層厚を現像剤規制部材で規制してから現像剤を現像領域へ送り込む現像装置が広く知られている。近年では、現像領域へ送り込む現像剤の量が少なく設定される傾向にあるため、現像剤規制部材で現像剤の層厚を薄く規制することが要求される。そのため、現像剤規制部材における現像ローラ表面と対向する端面（規制端面）と現像ローラ表面との間のギャップ（ドクタギャップ）の公差が非常に厳しいものとなっている。そのため、この公差を広げるために、現像剤規制部材に磁性部材を設けた現像装置が提案されている（特許文献１など）。

現像剤規制部材に磁性部材を設けるとドクタギャップの公差を広げることができる理由は次のとおりである。
現像剤規制部材に磁性部材を設けた場合、現像剤規制部材に磁性部材を設けない場合に比べて、ドクタギャップを通過する現像剤は疎の状態となる。現像剤規制部材に磁性部材を設けた場合、その磁性部材と現像ローラ内部の磁界発生手段とによってドクタギャップ内及びその周辺で強い磁界が形成され、その磁力線に沿って現像剤が穂立ちする。穂立ち状態の現像剤は穂と穂の間に隙間を持つので、現像剤規制部材に磁性部材を設けないで現像剤を穂立ちさせない場合に比べて、疎の状態になるのである。このように穂立ちして疎の状態になっている現像剤であれば、密の状態である場合に比べて、ドクタギャップの変化量に対するこれを通過する現像剤量の変化割合が小さくなる。よって、ドクタギャップの公差を広げることができる。

特開２００６−１２６７６４号公報

現像剤規制部材に磁性部材を設けたものとして、非磁性板に磁性板を互いの端面がおおよそ面一状態になるように固定し、その面を現像剤規制部材の規制端面としたものなどが知られている。このような現像剤規制部材においては、規制端面における非磁性板と磁性板との境界部に微小な溝が形成されることがある。このような溝が規制端面にあると、現像ローラの回転に伴って搬送される現像剤の一部が溝に引っ掛かって入り込む。そして、この溝内に現像剤中のトナーやその他の異物が堆積していき、これが成長して規制端面を覆った状態で固着することなどにより、ドクタギャップ内やその周辺に形成される磁界が弱まってしまう。その結果、ドクタギャップを通過する際に現像剤が十分に穂立ちできなくなってドクタギャップを通過する現像剤の密度が高くなり、ドクタギャップを通過する現像剤の量が経時的に増加してしまう恐れがある。

特に、比較的融点又は軟化点が低い低融点トナーを用いると、現像剤がドクタギャップを通過する際に摩擦熱や画像形成装置内部の熱源から伝搬した熱などによってトナーが軟化しやすい。よって、現像剤が引っ掛かるような微小な溝が規制端面に存在すると、その溝に軟化したトナーが固着し異物の堆積がしやすくなる。そのため、上述した理由により初期から経時にかけて安定した量の現像剤を現像領域へ送り込むことができないといった問題が生じる。

上述した問題が生じないように、現像剤規制部材作製時に上記境界部に微小な溝が形成されないようにすることが考えられる。一般に、磁性板及び非磁性板の寸法公差や磁性板と非磁性板との組み付け公差などがあるので、それら公差が積み重なることで上記境界部に微小な溝が形成されてしまう。そこで、それら公差を無くすように高精度で磁性板及び非磁性板を加工したり高精度で磁性板と非磁性板とを組み付けると、現像剤規制部材の製造コストが高くなってしまい、近年進められている低コスト化に対して不利となる。

また、現像剤規制部材を磁性板だけによって構成することも考えられる。ところが、磁性板の板厚が厚すぎると現像ローラ内部の磁界発生手段から発せられる磁力線を集中させることができず疎な穂立ちを形成できなくなる。また、磁力線を集中させるために磁性板の板厚を薄くすると磁性板の強度が低下するため、現像ローラによって搬送される現像剤に押されることで経時で磁性板が撓んでしまう恐れがある。このように磁性板が撓んでしまうとドクタギャップの大きさが変化するため適切な現像剤量に規制できなくなる。

本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、低コストで、規制端面に微小な溝が形成されることで生じる規制端面への現像剤の固着を抑制し現像剤量を適切に規制できる現像剤規制部材、その現像剤規制部材を備えた現像装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することである。

上記目的を達成するために、請求項１の発明は、磁界発生部材を内包する表面移動可能な現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する、トナーと磁性キャリアとからなる現像剤の量を規制する現像剤規制部材において、該現像剤担持体の長手方向に長尺な非磁性板を有し、該非磁性板の両側面のうち少なくとも一方にメッキ処理による磁性層が設けられており、該規制端面が該非磁性板の端面と該磁性層の端面とで形成されることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像剤規制部材において、上記非磁性板の両側面のうち一方のみに上記磁性層が設けられることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の現像剤規制部材において、上記非磁性部材の現像剤通過方向下流側の側面に上記磁性層が設けられることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の現像剤規制部材において、上記規制端面に対して研磨処理を施すことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、表面に現像剤を担持して表面移動する現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、該現像剤担持体の内部に配置され、少なくとも該現像剤担持体と対向する箇所に磁界発生部材を有する磁界発生手段とを備え、該現像剤規制部材により量が規制された現像剤を該現像剤担持体の表面移動により現像領域へ搬送する現像装置において、該現像剤規制部材として、請求項１、２、３または４の現像剤規制部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体上の潜像に対して現像剤を供給してガい潜像を現像する現像手段とを備え、該現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、該現像手段として、請求項５の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、現像装置と、潜像担持体、帯電装置またはクリーニング装置から選ばれる少なくともと一つとを一体的に構成した、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにおいて、該現像装置として請求項５の現像装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と対向する現像領域で現像手段により該潜像担持体上の潜像に対して現像剤を供給して該潜像を現像し、該現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成方法において、該現像手段として請求項５の現像装置を用いたことを特徴とするものである。

本発明においては、非磁性板の側面にメッキ処理を施して磁性層を設けるので、非磁性板と磁性層との間に隙間が生じず規制端面における非磁性板と磁性層との境界部に微小な溝が形成されない。これにより、上記境界部に微小な溝が形成されることで生じていた規制端面への現像剤の固着を回避できる。よって、現像剤担持体の表面と規制端面との間やその周辺に形成される磁界が弱まるのを回避することができる。したがって、現像剤担持体の表面と規制端面との間で磁力により現像剤を十分穂立ちさせることができ、現像剤量を適切に規制することができる。
また、非磁性板に磁性層を設けるメッキ処理は一般に安価であるので、高精度で磁性板及び非磁性板を加工したり高精度で磁性板と非磁性板とを組み付けたりする場合よりも、現像剤規制部材の製造コストが高くなるのを抑制することができ低コスト化を図ることができる。

以上、本発明によれば、低コストで、規制端面に微小な溝が形成されることで生じる規制端面への現像剤の固着が回避でき、現像剤量を適切に規制できるという優れた効果がある。

以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態について説明する。

図２は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。この複写機はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００なども備えている。

上記プリンタ部１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示している（以下同様）。プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。

光書込ユニット２１は、図示しない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。

プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、ドラム状の感光体１、帯電器、現像装置４、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。

以下、イエロー用のプロセスカートリッジ１８について説明する。
帯電手段たる帯電器によって、感光体１Ｙの表面は一様帯電される。帯電処理が施された感光体１Ｙの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１Ｙ表面にＹ用の静電潜像が形成される。形成されたＹ用の静電潜像は現像手段たる現像装置４Ｙによって現像されてＹトナー像となる。

Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーがクリーニングされる。

Ｙ用のプロセスカートリッジ１８Ｙにおいて、ドラムクリーニング装置によってクリーニングされた感光体１Ｙは、除電器によって除電される。そして、帯電器によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他のプロセスカートリッジ１８Ｍ，Ｃ，Ｋについても同様である。

次に、中間転写ユニットについて説明する。中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなども有している。
中間転写ベルト１１０は、張架ローラ１４を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、図示しないベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。

４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、図示しない電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体と一次転写バイアスローラとの間に一次転写電界が形成される。

Ｙ用の感光体１Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＹトナー像の上には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多重トナー像たる４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の二次転写ニップで図示しない記録シートたる転写紙に二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。

次に、二次転写装置２２について説明する。中間転写ユニット１７の図中下方には、２本の張架ローラ２３によって紙搬送ベルト２４を張架している二次転写装置２２が配設されている。紙搬送ベルト２４は、少なくとも何れか一方の張架ローラ２３の回転駆動に伴って、図中反時計回りに無端移動せしめられる。２本の張架ローラ２３のうち、図中右側に配設された一方のローラは、中間転写ユニット１７の二次転写バックアップローラ１６との間に、中間転写ベルト１１０及び紙搬送ベルト２４を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０と、二次転写装置２２の紙搬送ベルト２４とが接触する二次転写ニップが形成されている。そして、この一方の張架ローラ２３には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが図示しない電源によって印加される。この二次転写バイアスの印加により、二次転写ニップには中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１１０上の４色トナー像をベルト側からこの一方の張架ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。後述のレジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の４色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた転写紙には、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた４色トナー像が二次転写せしめられる。なお、このように一方の張架ローラ２３に二次転写バイアスを印加する二次転写方式に代えて、転写紙を非接触でチャージさせるチャージャを設けてもよい。

複写機本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の転写紙を紙束の状態で複数枚重ねて収容可能な給紙カセット４４が、鉛直方向に複数重なるように配設されている。それぞれの給紙カセット４４は、紙束の一番上の転写紙に給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の転写紙を給紙路４６に向けて送り出される。

給紙カセット４４から送り出された転写紙を受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、転写紙をレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された転写紙は、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、上記中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って上記二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙を二次転写ニップにて４色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の４色トナー像が転写紙に密着する。そして、転写紙上に二次転写されて、白色の転写紙上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙は、紙搬送ベルト２４の無端移動に伴って二次転写ニップを出た後、紙搬送ベルト２４上から定着装置２５に送られる。

定着装置２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、紙搬送ベルト２４から受け取った転写紙をここに挟み込む。ベルトユニットにおいける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に図示しない熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた転写紙を加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が転写紙に定着せしめられる。

定着装置２５内で定着処理が施された転写紙は、プリンタ筐体の図中左側板に突設せしめられたスタック部５７上にスタックされるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために上述の二次転写ニップに戻されるかする。

図示しない原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。

このようにして原稿がセットされた後、図示しないコピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動移動させる。原稿読取動作では、まず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。

このような原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像となる。

また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３内に多段に収容される給紙カセット４４の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に進入した後、搬送ローラ対４７によって二次転写ニップに向けて搬送される。このような給紙カセット４４からの給紙に代えて、手差しトレイ５１からの給紙が行われる場合もある。この場合、手差し給紙ローラ５０が選択回転せしめられて手差しトレイ５１上の転写紙を送り出した後、分離ローラ５２が転写紙を１枚ずつ分離してプリンタ部１００の手差し給紙路５３に給紙する。

本複写機は、２色以上のトナーからなる他色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、図示しない機構により、中間転写ベルト１１０を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる。そして、４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体だけでなく、現像器も駆動を停止させて、感光体や現像剤の不要な消耗を防止する。

本複写機は、複写機内の下記機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される図示しない制御部と、液晶ディスプレイや各種キーボタン等などから構成される図示しない操作表示部とを備えている。操作者は、この操作表示部に対するキー入力操作により、制御部に対して命令を送ることで、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードについて、３つのモードの中から１つを選択することができる。この３つの片面プリントモードとは、ダイレクト排出モードと、反転排出モードと、反転デカール排出モードとからなる。

図３は、４つプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つが備える現像装置４及び感光体１を示す拡大構成図である。４つのプロセスカートリッジ１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「４」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。

図３に示すように感光体１は図中矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面を不図示の帯電装置により帯電される。帯電された感光体１の表面は不図示の露光装置より照射されたレーザ光により静電潜像を形成された潜像に現像装置４からトナーを供給され、トナー像を形成する。

現像装置４は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体１の表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ５を有している。現像ローラ５は、その内部に磁極を備えたマグネットローラと、マグネットローラの外周を覆うように設けられ回転駆動するスリーブ部材とから構成する。また、現像ローラ５に現像剤を供給しながら図３の奥方向に現像剤を搬送する現像剤供給搬送部材としての供給スクリュ８を有している。マグネットローラの磁極の磁力により磁性キャリアがひきつけられることによって、供給スクリュ８により現像ローラ５に供給された現像剤がスリーブ部材の表面上に担持される。

現像ローラ５の供給スクリュ８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２を備えている。

現像ローラ５の感光体１との対向部である現像部から表面移動方向下流側には、現像部を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュ８と同方向に搬送する現像剤回収搬送部材としての回収スクリュ６を備えている。供給スクリュ８を備えた現像剤供給搬送路である供給搬送路９は現像ローラ５の横方向に、回収スクリュ６を備えた現像剤回収搬送路としての回収搬送路７は現像ローラ５の下方に並設されている。

現像ローラ５が回収搬送路７と対向する位置と、現像ローラ５が供給搬送路９と対向する位置との間で、マグネットローラは磁極を備えない箇所を設けている。これにより、スリーブ部材が担持するトナーを消費した現像剤を分離・離脱させ、回収搬送路７で回収することができる。

なお、現像装置４では、感光体１と現像ローラ５とが対向する現像領域と供給搬送路９との間に現像ドクタ１２と現像ローラ５の表面との間隙はスリット状の開口部である現像ドクタを形成している。スリット状の開口部、すなわち狭い間隙を形成することにより、現像領域に対して、現像ローラ５の表面移動方向上流側から現像装置４内の現像剤が飛散することを抑制することができる。また、現像装置４では、感光体１と現像ローラ５とが対向する現像領域と回収搬送路７との間に回収搬送路７を形成するケーシングと現像ローラ５の表面との間隙がスリット状の開口部を形成する箇所を備えている。スリット状の開口部、すなわち狭い間隙を形成することにより、現像領域に対して、現像ローラ５の表面移動方向下流側から現像装置４内の現像剤が飛散することを抑制することができる。

現像装置４は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して、現像剤攪拌搬送路である攪拌搬送路１０を設けている。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュ８とは逆方向である図中手前側に搬送する現像剤攪拌搬送部材としての攪拌スクリュ１１を備えている。

供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは仕切り部材としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。なお、供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。

また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との２つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、図中手前側が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。

現像剤搬送部材である供給スクリュ８、回収スクリュ６及び攪拌スクリュ１１は樹脂のスクリュからなっており各スクリュ径は全てφ１８［ｍｍ］でスクリュピッチは２５［ｍｍ］、回転数は約６００［ｒｐｍ］に設定している。

現像ローラ５上に現像ドクタ１２によって薄層化された現像剤を感光体１との対抗部である現像領域まで搬送し現像を行う。現像ローラ５の表面はＶ溝あるいはサンドブラスト処理されておりφ２５［ｍｍ］のＡｌ［アルミ］素管からなり、感光体１とのギャップは０．３［ｍｍ］程度となっている。なお、現像ドクタ１２は現像ローラ５の表面より０．２〜１．２［ｍｍ］程度離間して設定し、現像ローラ５上に一様な薄層化された現像剤を形成させ、感光体１上の静電潜像に対して、一様なムラの無い現像剤の供給を行なわせるものである。

現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収を行い、図３中の断面手前側に搬送され、非画像領域部に設けられた第一仕切り壁１３３の開口部で、攪拌搬送路１０へ現像剤が移送される。なお、攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側の第一仕切り壁１３３の開口部の付近で攪拌搬送路１０の上側に設けられたトナー補給口から攪拌搬送路１０にトナーが供給される。

次に、３つの現像剤搬送路内での現像剤の循環について説明する。図４は、現像装置４内の現像剤の流れの模式図であり、図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。

攪拌搬送路１０から現像剤の供給を受けた供給搬送路９では、現像ローラ５に現像剤を供給しながら、供給スクリュ８の搬送方向下流側に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ５に供給され現像に用いられず供給搬送路９の搬送方向下流端まで搬送された余剰現像剤は第一仕切り壁１３３の余剰開口部９２より攪拌搬送路１０に供給される（図４中矢印Ｅ）。

現像ローラ５から回収搬送路７に送られ、回収スクリュ６によって回収搬送路７の搬送方向下流端まで搬送された回収現像剤は第二仕切り壁１３４の回収開口部９３より攪拌搬送路１０に供給される（図４中矢印Ｆ）。

そして、攪拌搬送路１０は、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌し、攪拌スクリュ１１の搬送方向下流側であり、供給スクリュ８の搬送方向上流側に搬送し、第一仕切り壁１３３の供給開口部９１より供給搬送路９に供給される（図４中矢印Ｄ）。

攪拌搬送路１０では攪拌スクリュ１１によって、回収現像剤、余剰現像剤及び移送部で必要に応じて補給されるトナーを、回収搬送路７及び供給搬送路９の現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、搬送方向下流側で連通している供給搬送路９の搬送方向上流側に攪拌された現像剤を移送する。なお、攪拌搬送路１０の下方には、不図示のトナー濃度センサが設けられ、センサ出力により不図示のトナー補給制御装置を作動し、不図示のトナー収容部からトナー補給を行っている。

図４に示す現像装置４では、供給搬送路９と回収搬送路７とを備え、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が供給搬送路９に混入することがない。よって、供給搬送路９の搬送方向下流側ほど現像ローラ５に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、回収搬送路７と攪拌搬送路１０とを備え、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、十分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路９に供給されるため、供給搬送路９に供給されるの現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路９内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路９内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。

なお、図４に示すように、現像装置４の下部から上部への現像剤の移動は矢印Ｄのみである。矢印Ｄで示す現像剤の移動は、攪拌スクリュ１１の回転で現像剤を押し込むことにより、現像剤を盛り上がらせて供給搬送路９に現像剤を供給するものである。このような現像剤の移動は、現像剤に対してストレスを与えることになり、現像剤の寿命低下の一因となる。すなわち、現像剤を下方から上方に持ち上げる際に現像剤にストレスがかかり現像剤中のキャリアの膜削れやトナーのスペント化がその個所で発生し、それに伴い画像品質の安定性が保たれなくなってしまう。

本実施形態の現像装置４では、図３に示すように、供給搬送路９を攪拌搬送路１０の斜め上方になるように配置している。斜め上方に配置することにより、供給搬送路９を攪拌搬送路１０の垂直上方に設け現像剤を持ち上げるものに比べて、矢印Ｄで示す現像剤の移動における現像剤のストレスを軽減することができる。さらに、現像装置４では、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを斜めに配置することで、図３に示すように、攪拌搬送路１０の上部壁面が供給搬送路９の下部壁面よりも高い位置となるように配置している。

供給搬送路９を攪拌搬送路１０に対して垂直上方に持ち上げることは、重力に逆らって現像剤を攪拌スクリュ１１の圧によって持ち上げるので現像剤にストレスがかかる。一方、攪拌搬送路１０の上部壁面が供給搬送路９の下部壁面よりも高い位置となるように配置することで、攪拌搬送路１０の最高点に存在する現像剤が供給搬送路９の最下点に重力に逆らわず流れ込むことができるので、現像剤にかかるストレスを低減することができる。

よって、本実施形態の現像装置４では矢印Ｄで示す現像剤の移動における現像剤のストレスを軽減することができ現像剤の長寿命化を図ることが出来る。このように現像剤の長寿命化を図ることによって、現像剤の劣化を防止して常に画像濃度ムラの無い画像品質の安定した現像装置を提供することができる。

なお、攪拌搬送路１０の現像剤搬送路下流側の、攪拌搬送路１０と供給搬送路９とが連通している部分の攪拌スクリュ１１の軸にフィン部材を設けても良い。このフィン部材は攪拌スクリュ１１の軸方向に平行な辺と、攪拌スクリュの軸方向とは垂直な辺とから構成される板状の部材である。このフィン部材で現像剤を掻き上げることにより、攪拌搬送路１０から供給搬送路９へ、より効率的な現像剤の受渡しを行うことができる。

また、現像装置４では、現像ローラ５と供給搬送路９との中心間距離Ａが、現像ローラ５と攪拌搬送路１０との中心間距離Ｂよりも短くなるように、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを配置している。これにより供給搬送路９から現像ローラ５に現像剤を無理無く供給することができ、装置の小型化を図ることもできる。

また、攪拌スクリュ１１は、図３中の手前側から見て反時計回り方向（図中矢印Ｃ方向）に回転しており、現像剤は攪拌スクリュ１１の形状に沿って現像剤を持ち上げて供給搬送路９に移送させている。これにより、現像剤を効率良く持ち上げることが可能となり現像剤にかかるストレスもより低減することができる。

次に、本発明の特徴部である現像ドクタ１２について説明する。

本実施形態の現像ドクタ１２は図５に示すように非磁性板７１の現像ローラ５の回転によって搬送される現像剤の現像剤搬送方向にある側面に磁性部材のメッキ層７２が形成されたものである。非磁性板７１には、例えばＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６などの材料が使用できる。また、磁性部材のメッキ層７２としては、ニッケルメッキやニッケル−クロムメッキなどがあるが磁性部材のものであればどのようなものでも良い。

磁性部材のメッキ層７２の厚さとしては、厚すぎると現像ローラ５内部のマグネットローラから発せられる磁力線を集中させることができず疎な穂立ちを形成できなくなりドクタギャップを広げる効果を十分に得られなくなるので０．５［ｍｍ］以下にする必要がある。また、表面が安定して滑らかな状態で維持されるようにするために、１［μｍ］〜２０［μｍ］程度が好ましい。

現像剤ドクタ１２は、現像ローラ５の回転により搬送される現像剤からの圧力を受けても撓まないことが必要とされため、厚さを１．０［ｍｍ］以上とすることが望ましい。また、現像ドクタ１２の強度を上げるためにＬ字形状に曲げたものを用いても良い。

非磁性板７１に磁性部材をメッキすることで、現像ドクタ１２の規制端面１２ａに溝や段差が形成されることなく、規制端面１２ａは平坦な面となる。その結果、図１に示すように、図中矢印の方向に回転する現像ローラ５の回転に伴って図中矢印のように搬送される現像剤がドクターギャップ内で現像ドクタ１２に引っ掛かるということがなくなる。これにより、現像剤中のトナーやその他の異物が規制端面１２ａに固着することが抑制され、ドクタギャップを通過する現像剤の量が経時的に大きく変化するのを抑制することができる。

なお、磁性部材のメッキ層７２は図５に示すように非磁性板７１の現像剤搬送方向下流側にある側面に形成することが望ましい。メッキ層７２を非磁性板７１の現像剤搬送方向上流側にある側面に形成した場合、現像ローラ５の回転によって搬送される現像剤とメッキ層７２とが激しく摺擦しメッキ層７２が摩耗し易くなってしまう恐れがある。このようにメッキ層７２が摩耗してしまうと、現像ドクタ１２の長手方向における現像剤の汲み上げ量にばらつきが生じてしまい濃度ムラが生じてしまう。そのため、メッキ層７２を非磁性板７１の現像ローラ回転方向下流側にある側面に形成することで、現像ローラ５の回転によって搬送される現像剤とメッキ層７２とが激しく摺擦するのを抑制することができ経時でメッキ層７２が摩耗するの防ぐことができる。

［実験］
後述する各実施例及び比較例に示した種々の現像ドクタ１２を用いて現像剤汲み上げ量変化の検証実験を行った。実験条件は、以下のとおりである。なお、現像スリーブ表面はＶ溝加工されたものである。

１．感光体線速：３５２．８［ｍｍ／ｓｅｃ］
２．感光体径：６０［ｍｍ］
３．現像スリーブ／感光体線速比：１．６
４．Ｇｐ（現像ギャップ）：０．３［ｍｍ］
５．Ｇｄ（現像ローラ−ドクターＧａｐ）：０．４２［ｍｍ］
６．現像剤汲み上げ量（初期）：３８［ｍｇ／ｃｍ^２］
７．ローラ径：φ２５［ｍｍ］
８．主極角度：６［°］

本実施形態で使用する電子写真用トナー及びキャリアとしては、下記のものを用いる。使用される結着樹脂としては従来公知の樹脂が全て使用可能である。例えば、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また単独使用も可能であるが、二種類以上併用しても良い。

また、これら樹脂の製造方法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合いずれも使用できる。

外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。本実施例におけるトナーの外添剤は、シリカ１．７重量［％］、酸化チタン０．７［重量％］である。

また、オイルレス定着のため離型剤としては、酸化ライスワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、パラフィンワックス等が使用できる。

また、本実施形態で使用するトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。トナーの粒径・粒径分布としては、重量平均粒径Ｄ４が５．１［μｍ］、Ｄ４／Ｄｎが１．１４である。

キャリアとしては、本実施形態においては、重量平均粒径３５［μｍ］のフェライト粒子にメチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ）をコート（膜厚０．３［μｍ］）したものを用い現像剤を得た。キャリアの芯剤としてはマグネタイトのコーティングキャリアでも使用できる。

上述した電子写真用トナーとキャリアとを用い、作成された現像剤のトナー濃度が７［ｗｔ％］となるように、容器が転動して撹拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて現像剤を作成した。作成した現像剤を図２に示した複写機中の現像装置に投入し、初期現像剤として使用した。

図２に示した複写機を使用して、画像面積率２０［％］チャートの連続１００００枚出力試験を実施し、出力前後のくみ上げ量の差を測定した。汲み上げ量は現像スリーブ上の現像ドクタ１２直後の箇所に２［ｃｍ^２］の筒状のものを当てて、その中にある現像剤を磁石で取り出して重量を測定した。また、出力後の現像ドクタ１２を顕微鏡で観察し、トナー付着の程度を確かめた。

なお、後述する「わずかにトナー付着が観測された」とは現像ドクタ１２の現像スリーブ側の端面全体に１０粒以下のトナー付着が観測された状態を示している。また、「トナー付着が観測された」は現像ドクタ１２の現像スリーブ側の端面全体の１／４以下の面積にトナー付着が観測された状態を示している。さらに、「大量のトナーが付着した」は現像ドクタ１２の現像スリーブ側の端面全体の１／２以上にトナー付着が観測された状態を示している。

［実施例１］
厚さ２［ｍｍ］のＳＵＳ３０４鋼板にニッケルークロムメッキを全面に施した現像ドクタ１２を使用し、前述の評価を実施したところ、少量（１０［％］程度）のくみ上げ量上昇とトナー付着とが観測された。これは、非磁性板７１であるＳＵＳ３０４鋼板の全面に磁性部材であるニッケルークロムメッキを施したため、磁性部材の厚さが規制端面１２ａにおいて厚くなりすぎたためだと考えられる。すなわち、マグネットローラから発せられる磁力線をメッキ層７２によって集中させることができず疎な穂立ちを形成できなくなって、適切に現像剤量を規制できなくなったためだと考えられる。

［実施例２］
厚さ２［ｍｍ］のＳＵＳ３０４鋼板にニッケルークロムメッキを現像ローラ下流側側面のみに施した現像ドクタ１２を使用し、前述の評価を実施したところ、くみ上げ量上昇は観測されず、わずかにトナー付着が観測された。

［実施例３］
実施例２の現像ドクタ１２のメッキ面と、現像剤との接触面を研磨した現像ドクタ１２を使用し、前述の評価を実施した。なお、本実施例で行った現像ドクタ１２端面の研磨は、研磨機に精密成形研削盤ＰＦＧ−５００ＤＸＡ（岡本工作機製作所製）を用い、＃１０００のＧＣ砥石を用いて行った。前述の評価を行った結果、くみ上げ量上昇及び現像ドクタ１２の現像スリーブ側の端面へのトナー付着共に観測されなかった。

［比較例１］
厚さ２［ｍｍ］のＳＵＳ３０４鋼板に厚さ０．３［ｍｍ］のＳＵＳ４３０鋼板をカシメて図６に示すように一体化した現像ドクタ１２を使用し、前述の評価を実施した。その結果、３０００枚通紙時点で異常画像が発生し、評価を中断して調べたところ、大量（４０［％］程度）のくみ上げ量上昇が起こり、現像ドクタ１２端面には大量のトナーが付着していた。これは、非磁性板７１であるＳＵＳ３０４鋼板と磁性板７３であるＳＵＳ４３０鋼板とをカシメて一体化したため、図７に示すように規制端面１２ａにおける非磁性板７１（ＳＵＳ３０４鋼板）と磁性板（ＳＵＳ４３０鋼板）との間に微小な溝が形成され、その溝に現像剤が経時で堆積したためだと考えられる。

本実験結果からわかるように、実施例２及び実施例３に示すような現像ドクタ１２を用いることにより、現像剤汲み上げ量が経時で上昇してしまうのを抑制することができるのがわかった。また、実施例１及び比較例１に示すような現像ドクタ１２を用いることによって、現像剤汲み上げ量が経時で上昇してしまうことがわかった。

よって、まとめると、メッキ処理を施して非磁性板７１の現像剤通過方向にある側面に磁性部材のメッキ層７２を設けることで、規制端面１２ａにおける非磁性板７１の端面７１ａとメッキ層７２の端面７２ａとの間にトナーが固着するのを抑制できる。これにより、磁性部材のメッキ層７２による磁力の働きが弱まるのを抑えることができ、現像ローラ５と現像ドクタ１２との間の穂立ちの状態が変化せず、経時に渡って安定した汲み上げ量を維持できる。よって、トナー固着や飛散といった問題が起こらず、初期的な画像不良の発生を防ぎ、良好な画像品質を保つことが可能となる効果がある。

以上、本実施形態によれば、磁界発生部材であるマグネットローラを内包する表面移動可能な現像剤担持体である現像ローラ５の表面に規制端面１２ａを対向させて現像ローラ５の表面と規制端面１２ａとの間を通過する、トナーと磁性キャリアとからなる現像剤の量を規制する現像剤規制部材である現像ドクタ１２において、現像ローラ５の長手方向に長尺な非磁性板７１を有し、非磁性板７１の両側面のうち少なくとも一方にメッキ処理による磁性層であるメッキ層７２が設けられており、規制端面１２ａが非磁性板７１の端面とメッキ層７２の端面とで形成される。メッキ処理を施して非磁性板７１の側面にメッキ層７２が設けられるので、非磁性板７１とメッキ層７２との間に隙間が生じず、規制端面１２ａにおける非磁性板７１とメッキ層７２との境界部に微小な溝が形成されない。これにより、上記境界部に微小な溝が形成されることで生じていた規制端面１２ａへの現像剤の固着を回避することができる。よって、現像ローラ５の表面と規制端面１２ａとの間やその周辺に形成される磁界が弱まるのを回避することができる。したがって、現像ローラ５の表面と規制端面１２ａとの間で磁力により現像剤を十分穂立ちさせることができ、現像剤量を適切に規制することができる。また、非磁性板７１にメッキ層７２を設けるメッキ処理は一般に安価であるので、高精度で磁性板及び非磁性板７１を加工したり高精度で磁性板と非磁性板７１とを組み付けたりする場合よりも、現像ドクタ１２の製造コストが高くなるのを抑制することができ低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、非磁性板７１の両側面のうち一方のみにメッキ層７２を設ける。非磁性板７１の現像剤通過方向にある両側の側面にメッキ層７２を設けなくても、片側の側面に設けるだけで適切な現像剤量のを規制を行うことができるので、必要以上にメッキ層７２を設けない分、現像ドクタ１２のコストを削減することができる。
また、本実施形態によれば、非磁性部材の現像剤通過方向下流側の側面にメッキ層７２を設けることで、メッキ層７２と現像剤とが摺擦することによって徐々にメッキ層７２が摩耗し、現像ドクタ１２の長手方向における現像剤の汲み上げ量にばらつきが生じる恐れがなくなる。
また、本実施形態によれば、規制端面１２ａに対して研磨処理を施すこと規制端面１２ａを滑らかにすることができ、規制端面１２ａに現像剤が固着するのをより抑制することができる。
また、本実施形態によれば、表面に現像剤を担持して表面移動する現像剤担持体である現像ローラ５と、現像ローラ５の表面に規制端面１２ａを対向させて現像ローラ５の表面と規制端面１２ａとの間を通過する現像剤の量を規制する現像剤規制部材である現像ドクタ１２と、現像ローラ１２の内部に配置され、少なくとも現像ドクタ１２と対向する箇所に磁界発生部材であるマグネットローラを有する磁界発生手段とを備え、現像剤規制部材により量が規制された現像剤を現像ローラ５の表面移動により現像領域へ搬送する現像装置４において、現像剤規制部材として、本発明の現像ドクタ１２を用いることにより現像剤量を適切に規制することができるので、現像ローラ５により適切な量の現像剤を現像領域に搬送することができる。
また、本実施形態によれば、表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体である感光体１と、感光体１と対向する現像領域で感光体１上の潜像に対して現像剤を供給して上記潜像を現像する現像手段である現像手段とを備え、上記現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて記録材上に画像を形成する画像形成装置である複写機において、上記現像手段として本発明の現像ドクタ１２を有する現像装置４を用いることで、適切な量の現像剤で良好に画像形成を行うことができる。
また、本実施形態によれば、現像手段と、感光体１、帯電器またはドラムクリーニング装置から選ばれる少なくとも一つとを一体的に構成した、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジ１８いて、上記現像手段として、本発明の現像ドクタ１２を有する現像装置４を用いることで現像剤量を適切に規制することができるので、現像ローラ５により適切な量の現像剤を現像領域に搬送することができる。
また、本実施形態によれば、表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体である感光体１と対向する現像領域で現像手段により感光体１上の潜像に対して現像剤を供給して上記潜像を現像し、上記現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて記録材上に画像を形成する画像形成方法において、上記現像手段として本発明の現像ドクタ１２を有する現像装置４を用いることで、適切な量の現像剤で良好に画像形成を行うことができる。

本発明の特徴部である現像ドクタを用いたときの現像剤の流れを示した模式図。 本実施形態に係る複写機の概略構成図。 現像装置及び感光体の概略構成図。 現像装置内の現像剤の流れの模式図。 非磁性板に磁性部材のメッキ層を設けた現像ドクタの模式図。 非磁性板と磁性板とをカシメて一体化した現像ドクタの模式図。 比較例１の現像ドクタを用いたときの現像剤の流れを示した模式図。

符号の説明

１ 感光体
４ 現像装置
５ 現像ローラ
６ 回収スクリュ
７ 回収搬送路
８ 供給スクリュ
９ 供給搬送路
１０ 攪拌搬送路
１１ 攪拌スクリュ
１２ 現像ドクタ
１２ａ 規制端面
１４ 張架ローラ
１５ 駆動ローラ
１６ 二次転写バックアップローラ
１７ 中間転写ユニット
１８ プロセスカートリッジ
２０ 画像形成ユニット
２１ 光書込ユニット
２２ 二次転写装置
２３ 張架ローラ
２４ 紙搬送ベルト
２５ 定着装置
２６ 定着ベルト
２７ 加圧ローラ
３０ 原稿台
３２ コンタクトガラス
３３ 第１走行体
３４ 第２走行体
３５ 結像レンズ
３６ 読取センサ
４２ 給紙ローラ
４４ 給紙カセット
４６ 給紙路
４７ 搬送ローラ対
４９ レジストローラ対
５７ スタック部
６２ 一次転写バイアスローラ
７１ 非磁性板
７１ａ 非磁性板の端面
７２ メッキ層
７２ａ メッキ層の端面
９０ ベルトクリーニング装置
１００ プリンタ部
１１０ 中間転写ベルト
１３３ 第一仕切り壁
１３４ 第二仕切り壁
２００ 給紙装置
３００ スキャナ
４００ 原稿自動搬送装置

Claims (8)

1. 磁界発生部材を内包する表面移動可能な現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する、トナーと磁性キャリアとからなる現像剤の量を規制する現像剤規制部材において、
   該現像剤担持体の長手方向に長尺な非磁性板を有し、該非磁性板の両側面のうち少なくとも一方にメッキ処理による磁性層が設けられており、
   該規制端面が該非磁性板の端面と該磁性層の端面とで形成されることを特徴とする現像剤規制部材。
2. 請求項１の現像剤規制部材において、
   上記非磁性板の両側面のうち一方のみに上記磁性層が設けられることを特徴とする現像剤規制部材。
3. 請求項２の現像剤規制部材において、
   上記非磁性部材の現像剤通過方向下流側の側面に上記磁性層が設けられることを特徴とする現像剤規制部材。
4. 請求項１、２または３の現像剤規制部材において、
   上記規制端面に対して研磨処理を施すことを特徴とする現像剤規制部材。
5. 表面に現像剤を担持して表面移動する現像剤担持体と、
   該現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
   該現像剤担持体の内部に配置され、少なくとも該現像剤担持体と対向する箇所に磁界発生部材を有する磁界発生手段とを備え、
   該現像剤規制部材により量が規制された現像剤を該現像剤担持体の表面移動により現像領域へ搬送する現像装置において、
   該現像剤規制部材として、請求項１、２、３または４の現像剤規制部材を用いたことを特徴とする現像装置。
6. 表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と、
   該潜像担持体と対向する現像領域で該潜像担持体上の潜像に対して現像剤を供給してガい潜像を現像する現像手段とを備え、
   該現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
   該現像手段として、請求項５の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
7. 現像装置と、潜像担持体、帯電装置またはクリーニング装置から選ばれる少なくともと一つとを一体的に構成した、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにおいて、
   該現像装置として請求項５の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
8. 表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体と対向する現像領域で現像手段により該潜像担持体上の潜像に対して現像剤を供給して該潜像を現像し、該現像手段により現像されて得られる画像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成方法において、
   該現像手段として請求項５の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成方法。

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