JP4762411B2 - 二次電池用非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池 - Google Patents
二次電池用非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4762411B2 JP4762411B2 JP2000352185A JP2000352185A JP4762411B2 JP 4762411 B2 JP4762411 B2 JP 4762411B2 JP 2000352185 A JP2000352185 A JP 2000352185A JP 2000352185 A JP2000352185 A JP 2000352185A JP 4762411 B2 JP4762411 B2 JP 4762411B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- aqueous electrolyte
- carbonate
- secondary battery
- same
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M10/00—Secondary cells; Manufacture thereof
- H01M10/05—Accumulators with non-aqueous electrolyte
- H01M10/056—Accumulators with non-aqueous electrolyte characterised by the materials used as electrolytes, e.g. mixed inorganic/organic electrolytes
- H01M10/0564—Accumulators with non-aqueous electrolyte characterised by the materials used as electrolytes, e.g. mixed inorganic/organic electrolytes the electrolyte being constituted of organic materials only
- H01M10/0566—Liquid materials
- H01M10/0567—Liquid materials characterised by the additives
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M10/00—Secondary cells; Manufacture thereof
- H01M10/05—Accumulators with non-aqueous electrolyte
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M10/00—Secondary cells; Manufacture thereof
- H01M10/05—Accumulators with non-aqueous electrolyte
- H01M10/052—Li-accumulators
- H01M10/0525—Rocking-chair batteries, i.e. batteries with lithium insertion or intercalation in both electrodes; Lithium-ion batteries
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M10/00—Secondary cells; Manufacture thereof
- H01M10/05—Accumulators with non-aqueous electrolyte
- H01M10/056—Accumulators with non-aqueous electrolyte characterised by the materials used as electrolytes, e.g. mixed inorganic/organic electrolytes
- H01M10/0564—Accumulators with non-aqueous electrolyte characterised by the materials used as electrolytes, e.g. mixed inorganic/organic electrolytes the electrolyte being constituted of organic materials only
- H01M10/0566—Liquid materials
- H01M10/0569—Liquid materials characterised by the solvents
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M6/00—Primary cells; Manufacture thereof
- H01M6/14—Cells with non-aqueous electrolyte
- H01M6/16—Cells with non-aqueous electrolyte with organic electrolyte
- H01M6/162—Cells with non-aqueous electrolyte with organic electrolyte characterised by the electrolyte
- H01M6/168—Cells with non-aqueous electrolyte with organic electrolyte characterised by the electrolyte by additives
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M2300/00—Electrolytes
- H01M2300/0017—Non-aqueous electrolytes
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Electrochemistry (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Condensed Matter Physics & Semiconductors (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Inorganic Chemistry (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池の高温保存時のガス発生抑制、および/またはサイクル特性、電気容量、保存特性などの電池特性に優れた非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、民生用電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでいる。これにつれて駆動用電源を担う小型、軽量、薄型で、かつ高エネルギー密度を有する二次電池への要望が高まっている。その中で、非水電解液を用いる二次電池、特にリチウムイオン二次電池およびリチウムポリマー二次電池は、とりわけ高電圧、高エネルギー密度を有し、且つ薄型化が可能な電池として有望視され、その開発が盛んに行われている。
【0003】
これら非水電解液二次電池の負極には、金属リチウムそのものを活物質として用いるものと、活物質のリチウムを充放電により吸蔵・放出することが可能な金属化合物や炭素材料を主材料として用いるものがある。これらの内、現在では多くの場合、炭素材料が負極活物質として用られている。
【0004】
通常は、炭素材料を用いた負極の表面には電解液と負極との反応によって保護膜が形成され、その保護膜によって負極の化学的安定性が保たれている。しかし、電池を高温で保存した時には前記保護膜に亀裂が入りやすく、その亀裂部分で負極と電解液中の非水溶媒が反応し、ガス発生するという課題があった。さらに、電池の充電時には炭素材料が負極から剥離し易い課題があった。これは、負極中の炭素材料と非水電解液との界面において、非水溶媒が電気化学的に還元される反応が起こり、その際に発生するガスが炭素材料に物理的な作用を及ぼすためと考えられる。
【0005】
また、非水電解液二次電池の正極には、充放電によるリチウムの吸蔵・放出が可能な各種のリチウム含有複合酸化物が活物質として一般的に用いられている。これらの正極と炭素負極を備えた非水電解液二次電池では、充放電サイクル中や保存中に正負極の結着剤が電解液により膨潤することにより、電極のインピーダンスが上昇すると共に電池容量が次第に低下するという課題があった。
【0006】
特に、リチウムポリマー二次電池では小型、軽量、薄型化のために、リチウムイオン二次電池で用いている金属ケースに代わり、樹脂フィルムの間に金属箔を配して積層したラミネートシートからなる袋状外装体が多く用いられる。その場合には、電池の高温保存時などにおける非水溶媒の分解により僅かな量のガスが発生した場合でも、電池内圧の上昇により、電池厚みの増加、漏液および充放電特性劣化などの悪影響を及ぼすという重要な課題があった。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような非水電解液二次電池の電解液に関する課題を解決し、高温保存時のガス発生抑制、および/または、サイクル特性、電池容量、保存特性などの電池特性にも優れた非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の二次電池用非水電解液は、非水溶媒および前記非水溶媒に溶解した溶質からなり、前記非水溶媒が、0.1重量%〜5.0重量%のプロピレンカーボネート(PC)および0.1重量%〜6.5重量%の1,3−プロパンスルトン(PS)を含有し、さらにビニレンカーボネート(VC)を0.1重量%〜5.0重量%含有することを特徴とするものである。また、さらに、ジフェニルジスルフィド(DPDS)、ジ−p−トリルジスルフィド(DTDS)、ビス(4−メトキシフェニル)ジスルフィド(BMPDS)から選ばれた少なくとも1種類を総量で0.1重量%〜0.6重量%含有することが好ましい。
【0009】
また、本発明の二次電池用非水電解液は、非水溶媒および前記非水溶媒に溶解した溶質からなり、前記非水溶媒が、0.1重量%〜5.0重量%のPCおよび0.1重量%〜6.5重量%のPSを含有し、さらに、DPDS、DTDS、BMPDSから選ばれた少なくとも1種類を総量で0.1重量%〜0.6重量%含有することを特徴とするものである。
【0013】
さらに、本発明の非水電解液二次電池は、上記の本発明の各非水電解液を電解液として用いたことを特徴とするものである。
【0014】
【発明の実施の形態】
本発明の非水電解液における非水溶媒は、主成分として環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含有することが好ましい。前記環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート(EC)、プロピレンカーボネート(PC)およびブチレンカーボネート(BC)から選ばれた少なくとも1種類であることが好ましい。
【0015】
また、前記鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート(DMC)、ジエチルカーボネート(DEC)およびエチルメチルカーボネート(EMC)から選ばれた少なくとも1種類であることが好ましい。
【0016】
また、本発明における非水電解液において、前記非水溶媒中の環状カーボネートの含有量が10重量%〜70重量%であり、前記鎖状カーボネートの含有量が30重量%〜90重量%であることが好ましい。
【0017】
本発明で使用できる溶質としては、LiClO4 、LiBF4 、LiPF6 、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCl、LiCF3 SO3、LiCF3 CO2 、LiN(C2F5SO2)2、LiAsF6 、LiN(CF3SO2)2、Li2B10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiBr、LiI、クロロボランリチウム、四フェニルホウ酸リチウム、イミド類などがある。これらを単独または二種類以上を組み合わせて溶質として使用できる。これらの中でもLiPF6 単独またはこれを他のリチウム塩と組み合わせて溶質として用いることが特に好ましい。
【0018】
本発明の非水電解液は、例えば、主成分の環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを混合した非水溶媒に、前記の溶質を0.5〜1.5Mの濃度で溶解させた後、前記添加剤を溶解させることにより調製することが好ましい。
【0019】
なお、本発明では、非水電解液中の各非水溶媒の含有量をそれぞれ重量%で表したが、この重量%は非水電解液中の全非水溶媒の重量和を100%とした場合の各非水溶媒の重量百分率である。
【0020】
非水電解液二次電池を構成する電解液以外の構成部材あるいは材料については特に限定されず、従来から使用されているものを使用できる。例えば、正極活物質としては、充電・放電によりリチウムイオンを放出・吸蔵できるリチウム含有複合金属酸化物を使用できる。リチウム含有複合金属酸化物としては、Lix CoO2 、Lix NiO2、Lix MnO2 、Lix Coy Ni1-y O2、Lix Coy M1-yOz、LixNi1-yMyOz、Lix Mn2 O4 、Lix Mn2-y My O4 (ここで、M=Na、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、Sb、Bのうちの少なくとも1種類、x=0〜1.2、y=0〜0.9、z=2.0〜2.3)などが挙げられる。なお、上記のx値は、充放電開始前の値であり、充放電により増減する。
【0021】
上記以外にも、遷移金属カルコゲン化物、バナジウム酸化物のリチウム化合物、ニオブ酸化物のリチウム化合物を用いることも可能である。また、上記の正極材料を組み合わせて混合して用いることも可能である。また、正極活物質の平均粒径は、特に限定はされないが、1μm〜30μmであることが好ましい。
【0022】
負極活物質としては、充電・放電によってリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を用いることができ、中でも黒鉛型結晶構造を有するグラファイトを含む材料、例えば天然黒鉛や人造黒鉛を使用することが好ましい。特に、格子面(002)の面間隔(d002)が3.350〜3.400オングストロームであるグラファイトを用いることが一層好ましい。
【0023】
正極または負極活物質間の密着性を保つための結着剤としては、フッ素系樹脂材料、例えばポリフッ化ビニリデン(PVDF)、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体(P(VDF−HFP))、もしくはポリテトラフルオロエチレン(PTFE)のいずれか、またはこれらの2種類以上を混合して用いることが好ましい。
【0024】
本発明において、非水電解液中の非水溶媒に含有されるPCおよびPSは、負極炭素材料表面での安定な保護膜の形成に寄与する。この保護膜は電池の高温保存時でも亀裂が発生しない安定な膜である。炭素負極が前記保護膜により被覆されることにより、天然黒鉛や人造黒鉛などの活性で高結晶化した炭素材料を負極に使用した場合でも、高温保存時での電解液中の非水溶媒の分解が抑制され、ガス発生を抑制する効果を発揮する。しかも、この保護膜は電池の充放電の正常な反応を妨げることはない。
【0025】
また、非水電解液に添加するVC、DPDS、DPTSおよびBMPDSは、負極炭素材料表面での安定な保護膜形成に寄与する。この保護膜は充放電の繰り返しにおいても安定な状態が維持される。この保護膜の作用により、電解液中の非水溶媒が電気化学的に還元されてガス発生することが抑制される。その結果、負極炭素材料の負極からの剥離を抑制することができ、サイクル特性を向上させることができる。しかも、この保護膜は電池の正常な充放電反応を妨げることはない。
【0026】
さらに、DPDS、DTDS、BMPDSは、前記保護膜形成時の非水溶媒と炭素負極との反応生成物が、結着剤であるPVDF、P(VDF−HFP)などに存在する極性基末端に作用して非水溶媒による結着剤の膨潤を抑制し、電極材料間の密着性が維持される。これにより、電極のインピーダンス上昇を抑制すると共にサイクル特性を一層向上させる効果を発揮すると考えられる。
【0027】
本発明に用いられるセパレータとしては、大きなイオン透過度、所定の機械的強度、および絶縁性を備えた微多孔性薄膜や非水電解液を吸収保持するポリマーからなる多孔性の膜が用いられる。さらに、耐有機溶剤性と疎水性からポリプロピレン、ポリエチレンなどの単独またはこれらを組み合わせたオレフィン系ポリマーあるいはガラス繊維などから作られたシートや不織布または織布をセパレータとして用いることもできる。
【0028】
セパレータの孔径は、正負極板より脱離した正負極の活物質、結着剤、あるいは導電剤が透過しない範囲の大きさであることが好ましく、例えば、0.01μm〜1μmであるものが好ましい。また、短絡時の安全性を確保するためには、一定温度以上で溶融して孔を閉塞し、抵抗を増大させる機能を持つものが好ましい。セパレータの厚みは、一般的には、10μm〜300μmのものが用いられる。また、空孔率は、イオンの透過性と素材の種類や膜厚に応じて決定されるが、一般的には30〜80%であることが好ましい。
【0029】
また、ポリマー材料に有機溶媒にリチウム塩を溶解した非水電解液を吸収保持させたものを、正極合剤および/または負極合剤に含ませ、さらに非水電解液を吸収保持するポリマーからなる多孔性のセパレータを正極、負極と一体化して電池を構成することも好ましい。このポリマー材料としては、非水電解液を吸収保持できるものであればよいが、特にフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体が好ましい。
【0030】
本発明の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型、電気自動車等に用いる大型のものなどに適用できる。
【0031】
また、本発明の非水電解液二次電池は、携帯情報端末、携帯電子機器、家庭用小型電力貯蔵装置、自動二輪車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車などに用いることができ、特にこれらの用途に限定されるものではない。
【0032】
【実施例】
以下、本発明の詳細を参考例、実施例および比較例を挙げて説明する。
【0033】
図1は本発明の各参考例、各実施例および各比較例において作製したリチウムポリマー電池の正面図であり、図2はそのA−B断面の断面図である。以下、図1および図2を用いて、各参考例、各実施例および各比較例における電池に共通した正極板、負極板、および電池要素の作製方法ならびに電池の構成方法を説明する。
【0034】
1.正極板の作製方法
正極活物質としてのLiCoO2、導電剤としてのアセチレンブラックおよび結着剤兼電解液保持剤としてのポリマー(P(VDF−HFP))をN−メチル−2−ピロリドン(NMP)からなる有機溶媒で混練分散させたペーストを調製した。このペーストを、アルミニウム箔をラス加工した正極集電体1aに塗着し、乾燥、圧延して正極合剤層1bを形成することにより正極板1を作製した。
【0035】
2.負極板の作製方法
負極活物質である人造黒鉛(d002=3.355Å)とP(VDF−HFP)の粉末をNMPで混練分散させたペーストを調製した。このペーストを、銅箔をラス加工した集電体2aの両面に塗着し、乾燥、圧延して負極合剤層2bを形成することにより負極板2を作製した。
【0036】
3.電池要素の作製
上記のように作製した2枚の正極板1の間に、前記P(VDF−HFP)のフィルムからなるポリマー製セパレータ3を挿入し、このセパレータ3の間に負極板2を挿入して、これらを一定の温度に加熱しつつ加圧を行い、積層一体化された電池要素4を構成した。
【0037】
4.電池の構成方法
図1および図2に示すように、正極集電体1aのリード片取り付け部1cにアルミニウム箔製の正極リード片5を溶接し、さらに負極集電体2aのリード片取り付け部2cには銅箔製負極リード片6を溶接した。7はアルミニウム箔を中間の一層とし、その内側にポリプロピレンフィルムを、外側にポリエチレンテレフタレートフィルムとナイロンフィルムをそれぞれ一体化したラミネートフィルムから形成された袋状外装体である。この袋状外装体7の内部に収容された電池要素4のうち、正極リード片5および負極リード片6を袋状外装体の外部へ引き出し、それらの先端部をそれぞれ正負極の出入力端子5aおよ6aとした。
【0038】
8および9は、袋状外装体7の開口部を熱溶着する際に、リード片5あるいは6とラミネートフィルムの間の電気的絶縁と気密性を確保するための保護フィルムである。尚、袋状外装体7は、前記のラミネートフィルムを帯状に切断し、その長さ方向の中央部で2つ折りし、幅方向の2辺を予め熱融着して作製した。7aは前記横方向の熱融着部である。袋状外装体7の開口部から電池要素4を挿入し、所定の電解液を注入した後に、前記開口部を熱融着で密封した。7bはその熱溶着部である。このようにして公称容量500mAhリチウムポリマー電池を作製した。
【0039】
各参考例、各実施例および各比較例で作製したリチウムポリマー電池に用いた各非水電解液の調整方法を以下に示す。
【0040】
(参考例1)
ECとEMCとDECとの重量比が4:5:2である混合溶媒に、溶質として1.35MのLiPF6を溶解させ、さらに2.0重量%のPCと4.0重量%のPSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0041】
(比較例1)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させた。
【0042】
(比較例2)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに6.0重量%のPCを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0043】
(比較例3)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに6.0重量%のPSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0044】
(参考例2)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVCおよび0.1重量%のDPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0045】
(参考例3)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVCおよび0.1重量%のDTDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0046】
(参考例4)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVCおよび0.1重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0047】
(参考例5)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに3.0重量%のVCおよび0.4重量%のDPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0048】
(参考例6)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに3.0重量%のVCおよび0.4重量%のDTDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0049】
(参考例7)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに3.0重量%のVCおよび0.4重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0050】
(参考例8)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVC、0.1重量%のDPDSおよび0.1重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0051】
(参考例9)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVC、0.1重量%のDTDSおよび0.1重量%BMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0052】
(参考例10)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVC、0.1重量%のDPDSおよび0.1重量%DTDS添加混合し、非水電解液を調整した。
【0053】
(参考例11)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに3.0重量%のVC、0.2重量%のDPDSおよび0.4重量%DTDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0054】
(参考例12)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに3.0重量%のVC、0.2重量%のDPDSおよび0.4重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0055】
(参考例13)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに3.0重量%のVC、0.4重量%のDTDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0056】
(参考例14)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVC、0.1重量%のDPDS、0.1重量%のDTDSおよび0.1重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0057】
(参考例15)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに3.0重量%のVC、0.2重量%のDPDS、0.2重量%のDTDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0058】
(比較例4)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のVCを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0059】
(比較例5)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに0.5重量%のDPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0060】
(実施例16)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPSおよび0.5重量%のVCを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0061】
(実施例17)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPSおよび0.2重量%のDPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0062】
(実施例18)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPSおよび0.2重量%のDTDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0063】
(実施例19)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0064】
(実施例20)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.8重量%のVCおよび0.2重量%のDPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0065】
(実施例21)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.8重量%のVCおよび0.2重量%のDTDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0066】
(実施例22)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.8重量%のVCおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0067】
(実施例23)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.2重量%のDPDSおよび0.2重量%のDTDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0068】
(実施例24)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.2重量%のDPDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0069】
(実施例25)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.2重量%のDTDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0070】
(実施例26)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.8重量%のVC、0.2重量%のDPDSおよび0.2重量%のDTDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0071】
(実施例27)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.8重量%のVC、0.2重量%のDPDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0072】
(実施例28)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.8重量%のVC、0.2重量%のDTDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0073】
(実施例29)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.2重量%のDPDS、0.2重量%のDTDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0074】
(実施例30)
参考例1と同じ混合溶媒に参考例1と同じ溶質を溶解させ、さらに2.0重量%のPC、4.0重量%のPS、0.8重量%のVC、0.2重量%のDPDS、0.2重量%のDTDSおよび0.2重量%のBMPDSを添加混合し、非水電解液を調整した。
【0075】
(a.高温保存試験)
参考例1〜15、実施例16〜実施例30および比較例1〜比較例3で作製した各リチウムポリマー電池について高温保存試験を行った。まず、25℃恒温槽中で300mA(0.6C)の充電電流で電池電圧が4.2Vになるまで充電し、さらに、4.2Vの定電圧で充電電流が50mA(0.1C)になるまで充電して充電を完了した。このようにして充電を完了した電池を90℃恒温槽入れ、4時間後に恒温槽中で電池厚みを測定した結果を、表1、表2および表3に示す。なお表中、PC、PS、VC、DPDS、DTDS、BMPDSは、それぞれプロピレンカーボネート、1,3−プロパンスルトン、ビニレンカーボネート、ジフェニルジスルフィド、ジ−p−トリルジスルフィドおよびビス(4−メトキシフェニル)ジスルフィドを示す。
【0076】
(b.サイクル特性)
参考例2〜15および比較例1で作製した各リチウムポリマー電池について充放電サイクル試験を行った。まず、前記高温保存試験の場合と同様の方法で充電を完了した後、平均電流352mAのGSMパルス放電(1700mAで0.6sec.の放電と150mAで4msec.の放電とのパルス放電)で終止電圧が3.0Vまで放電する充放電サイクルを繰り返した。初期放電容量を100%としたときの100サイクル後の放電容量維持率を測定した結果を表2および表3に示す。
【0077】
【表1】
【0078】
【表2】
【0079】
【表3】
【0080】
表1から明らかなように、比較例1は90℃保存時の発生ガスを抑制できず高温保存4h後の電池厚みの増加は1.160mmという大きな値を示した。一方、参考例1は、PCのみを添加した比較例2およびPSのみを添加した比較例3と比較して、優れたガス発生抑制効果を示しており、これらの結果からPCとPSを併用することによる顕著な相乗効果が確認できた。
【0081】
表2から明らかなように、比較例1は100サイクル後の容量維持率が79.7%であった。一方、参考例2〜参考例15は89〜91%の容量維持率があり、VCのみを添加した比較例4、DPDSのみを添加した比較例5と比較して、何れもサイクル特性に優れており、これらの結果からVCとDPDS、DTDS、BMPDSから選ばれた少なくとも1種類を添加することにより、サイクル特性向上添加剤として優れた相乗効果を確認できた。
【0082】
しかしながら、参考例2〜参考例15の電池においては、わずかではあるが電池厚みが増加し、高温時においてこれらの添加剤が分解しガス発生する挙動が示唆された。これによるガス発生量の増加はわずかであるため、円筒形リチウム二次電池などのようにケース強度の大きい非水電解液二次電池においては、電池厚みが増加するなどの課題はなく、十分に効果を発揮することができる。
【0083】
表3から明らかなように、比較例1は電池厚みの増加が1.160mm、100サイクル後の容量維持率は79.7%であった。一方、実施例16〜実施例30の電池は、電池厚みの増加が0.20〜0.26mm、100サイクル後の容量維持率が88〜95%であり、いずれも高温保存時のガス発生抑制効果およびサイクル特性向上に優れた効果が確認できた。
【0084】
以上の結果より、サイクル特性を向上させる効果に優れた添加剤であるVC、DPDS、DTDSおよびBMPDSは、それぞれPCおよびPSと併用することにより高温におけるガス発生を抑制し、且つサイクル特性を向上させることがわかった。中でもPC、PS、VCと、DPDS、DTDS、BMPDSから選ばれた少なくとも1種類を添加した場合には、特に優れた効果が得られることがわかった。
【0085】
なお、特開平10−247517号公報にはDPDSを電解液に添加することにより、過充電時の安全性を向上させる開示がある。しかし、その実施例で開示されている3%の高濃度でDPDSを電解液中に添加すると、過充電時の安全性は向上するが、高温におけるガス発生が顕著であり、ガス発生の課題を解決することができなかった。本発明のように溶媒中のDPDSの含有量を0.1重量%〜0.6重量%とごく微量に押さえ、PCとPSとを併用させることにより、高温におけるガス発生を抑制し、且つサイクル特性を向上させることができた。
【0086】
また、特開2000−149986号公報にはジ−p−トリルジスルフィドを電解液に添加することにより、電池のサイクル特性、保存特性が向上することが提案されているが、これだけでは高温保存時の電池膨れの問題を解決できず、本発明のようにPCとPSとを併用することにより高温におけるガス発生を抑制し、且つサイクル特性を向上させることができた。
【0087】
また、特開平11−67266号公報にはPC、鎖状カーボネートおよびVCを混合する例が開示されているが、本発明のようにVCの添加量を0.1〜5.0%と微量に添加し、PCとPSとを併用することにより高温におけるガス発生を抑制し、且つサイクル特性を向上させることができた。
【0088】
5.非水溶媒中の添加剤の含有量の検討
(実施例31)
PC添加量を0.1重量%、PSの添加量を0.1重量%とした以外は、実施例16と同様にして、非水電解液を調整した。
【0089】
(実施例32)
PCの添加量を5.0重量%、PSの添加量を6.5重量%とした以外は、実施例16と同様にして、非水電解液を調整した。
【0090】
(実施例33)
VCの添加量を0.1重量%とした以外は、実施例16と同様にして、非水電解液を調整した。
【0091】
(実施例34)
VCの添加量を1.0重量%とした以外は、実施例16と同様にして、非水電解液を調整した。
【0092】
(実施例35)
VCの添加量を5.0重量%とした以外は、実施例20と同様にして、非水電解液を調整した。
【0093】
(実施例36)
DPDSの添加量を0.1重量%とした以外は、実施例20と同様にして、非水電解液を調整した。
【0094】
(実施例37)
DPDSの添加量を0.4重量%とした以外は、実施例20と同様にして、非水電解液を調整した。
【0095】
(実施例38)
DPDSの添加量を0.6重量%とした以外は、実施例20と同様にして、非水電解液を調整した。
【0096】
(実施例39)
DTDSの添加量を0.1重量%とした以外は、実施例21と同様にして、非水電解液を調整した。
【0097】
(実施例40)
DTDSの添加量を0.6重量%とした以外は、実施例21と同様にして、非水電解液を調整した。
【0098】
(実施例41)
BMPDSの添加量を0.1重量%とした以外は、実施例22と同様にして、非水電解液を調整した。
【0099】
(実施例42)
BMPDSの添加量を0.6重量%とした以外は、実施例22と同様にして、非水電解液を調整した。
【0100】
(実施例43)
PC、PS、VC、DPDSの添加量をそれぞれ0.1重量%とした以外は、実施例20と同様にして、非水電解液を調整した。
【0101】
(実施例44)
PC、PS、VC、DPDSの添加量をそれぞれ5.0重量%、6.5重量%、5.0重量%、0.6重量%とした以外は、実施例20と同様にして、非水電解液を調整した。
【0102】
(実施例45)
PC、PS、VC、DTDSの添加量をそれぞれ0.1重量%とした以外は、実施例21と同様にして、非水電解液を調整した。
【0103】
(実施例46)
PC、PS、VC、DTDSの添加量をそれぞれ5.0重量%、6.5重量%、5.0重量%、0.6重量%とした以外は、実施例21と同様にして、非水電解液を調整した。
【0104】
(実施例47)
PC、PS、VC、BMPDSの添加量をそれぞれ0.1重量%とした以外は、実施例22と同様にして、非水電解液を調整した。
【0105】
(実施例48)
PC、PS、VC、BMPDSの添加量をそれぞれ5.0重量%、6.5重量%、5.0重量%、0.6重量%とした以外は、実施例22と同様にして、非水電解液を調整した。
【0106】
このようにして実施例31〜実施例48で作製したリチウムポリマー電池について、参考例1〜15、実施例16〜実施例30および比較例1〜比較例3の各電池について試験したと同様の方法で、高温保存試験を行った。また、上記実施例31〜実施例48の各電池について、参考例2〜参考例15および比較例1の各電池について試験したと同様の方法で、充放電サイクル試験を行った。これらの結果を表4に示す。
【0107】
【表4】
【0108】
表3および表4から明らかなように、PCおよびVCの添加量は、0.1〜5.0重量%の範囲であれば、高温保存試験での電池厚みの増加、充放電サイクル特性において格別な差異が認められず、いずれの場合も良好であった。このことから、PCおよびVCの添加量は、0.1〜5.0重量%の範囲にするのが好ましいことがわかった。
【0109】
また、PSの添加量は、0.1〜6.5重量%の範囲であれば、高温保存試験での電池厚みの増加、充放電サイクル特性において格別な差異が認められず、いずれの場合も良好であった。このことから、PSの添加量は、0.1〜6.5重量%の範囲にするのが好ましいことがわかった。
【0110】
そして、DPDS、DTDSおよびBMPDSの添加量は、0.1〜0.6重量%の範囲であれば、高温保存試験での電池厚みの増加、充放電サイクル特性において格別な差異が認められず、いずれの場合も良好であった。このことから、DPDS、DTDSおよびBMPDSの添加量は、0.1〜0.6重量%の範囲にするのが好ましいことがわかった。
【0111】
特にPC、PS、VCを含みDPDS、DTDS、BMPDSから選ばれた少なくとも1種類を添加した場合、最も充放電サイクル特性が良好で、且つ高温保存時のガス発生も低減できることがわかった。また、これらの添加剤の添加総量は、0.4〜17.1重量%の範囲であれば、高温保存試験での電池厚みの増加、充放電サイクル特性において格別な差異が認められなかったことから、PC、PS、VCを含みDPDS、DTDS、BMPDSから選ばれた少なくとも1種類を添加した場合の添加総量は、0.4〜17.1重量%の範囲にするのが好ましいことがわかった。
【0112】
なお、本発明は前記の実施例16〜48に記載の電解液の添加剤の組み合せに限定されず、発明の趣旨から容易に置換可能な様々な組み合わせが可能である。
【0113】
さらに、前記各実施例は積層型電池要素を用いたリチウムポリマー電池に関するものであるが、本発明は、非水電解液二次電池、特に正極にリチウム含有複合金属酸化物、負極にグラファイト、および正極あるいは負極の少なくとも一方の結着剤としてフッ素樹脂を用いた非水電解液二次電池の全てに適用した場合に大きな効果が得られる。
【0114】
【発明の効果】
以上のように本発明の非水電解液を用いることにより、高温保存時の電池厚みの増加が抑制され、かつ充放電サイクル特性、保存特性などの電池特性に優れた非水電解液二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の参考例、実施例および比較例で作製した電池の正面図
【図2】 本発明の参考例、実施例および比較例で作製した電池の断面図
【符号の説明】
1正極板
1a正極集電体
1b正極合剤層
1c正極リード片取り付け部
2 負極板
2a負極集電体
2b負極合剤層
2c負極リード片取り付け部
3セパレータ
4発電要素
5正極リード片
5a 正極出力端子
6負極リード片
6a 負極出力端子
7袋状外装体
7a 横方向熱溶着部
7b 開口部の熱溶着部
8正極リード片保護フィルム
9負極リード片保護フィルム
Claims (7)
- 非水溶媒および前記非水溶媒に溶解した溶質からなり、前記非水溶媒が、0.1重量%〜5.0重量%のプロピレンカーボネートおよび0.1重量%〜6.5重量%の1,3−プロパンスルトンを含有し、さらにビニレンカーボネートを0.1重量%〜5.0重量%含有することを特徴とする二次電池用非水電解液。
- 前記非水溶媒が、さらに、ジフェニルジスルフィド、ジ−p−トリルジスルフィド、ビス(4−メトキシフェニル)ジスルフィドから選ばれた少なくとも1種類を総量で0.1重量%〜0.6重量%含有する請求項1記載の二次電池用非水電解液。
- 非水溶媒および前記非水溶媒に溶解した溶質からなり、前記非水溶媒が、0.1重量%〜5.0重量%のプロピレンカーボネートおよび0.1重量%〜6.5重量%の1,3−プロパンスルトンを含有し、さらに、ジフェニルジスルフィド、ジ−p−トリルジスルフィド、ビス(4−メトキシフェニル)ジスルフィドから選ばれた少なくとも1種類を総量で0.1重量%〜0.6重量%含有することを特徴とする二次電池用非水電解液。
- 前記非水溶媒は、10重量%〜70重量%の環状カーボネートおよび30重量%〜90重量%の鎖状カーボネートを含有する請求項1〜請求項3のいずれかに記載の二次電池用非水電解液。
- 前記環状カーボネートが、エチレンカーボネートおよびブチレンカーボネートから選ばれた少なくとも1種類である請求項4記載の二次電池用非水電解液。
- 前記鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、およびエチルメチルカーボネートから選ばれた少なくとも1種類である請求項4記載の二次電池用非水電解液。
- 請求項1〜請求項6のいずれかに記載の非水電解液を電解液として用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。
Priority Applications (9)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000352185A JP4762411B2 (ja) | 2000-06-26 | 2000-11-20 | 二次電池用非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池 |
DE60138812T DE60138812D1 (de) | 2000-06-26 | 2001-06-11 | Nichtwässriger elektrolyt und nichtwässrige elektrolyt-sekundärzelle |
CNB018117287A CN1202586C (zh) | 2000-06-26 | 2001-06-11 | 非水电解液及非水电解液二次电池 |
CNA2004100564072A CN1591961A (zh) | 2000-06-26 | 2001-06-11 | 非水电解液及非水电解液二次电池 |
PCT/JP2001/004924 WO2002001665A1 (fr) | 2000-06-26 | 2001-06-11 | Electrolyte non aqueux et cellule secondaire de celui-ci |
EP01938597A EP1304758B1 (en) | 2000-06-26 | 2001-06-11 | Non-aqueous electrolyte and non-aqueous electrolyte secondary cell |
US10/311,811 US7132199B2 (en) | 2000-06-26 | 2001-06-11 | Non-aqueous electrolyte and non-aqueous electrolyte secondary battery |
KR1020027017641A KR100546919B1 (ko) | 2000-06-26 | 2001-06-11 | 비수전해액 및 비수전해액 이차전지 |
TW090114991A TW506156B (en) | 2000-06-26 | 2001-06-20 | Non-aqueous electrolyte and non-aqueous electrolyte battery using the same |
Applications Claiming Priority (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000191795 | 2000-06-26 | ||
JP2000191795 | 2000-06-26 | ||
JP2000-191795 | 2000-06-26 | ||
JP2000352185A JP4762411B2 (ja) | 2000-06-26 | 2000-11-20 | 二次電池用非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002083632A JP2002083632A (ja) | 2002-03-22 |
JP4762411B2 true JP4762411B2 (ja) | 2011-08-31 |
Family
ID=26594706
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000352185A Expired - Lifetime JP4762411B2 (ja) | 2000-06-26 | 2000-11-20 | 二次電池用非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池 |
Country Status (8)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US7132199B2 (ja) |
EP (1) | EP1304758B1 (ja) |
JP (1) | JP4762411B2 (ja) |
KR (1) | KR100546919B1 (ja) |
CN (2) | CN1591961A (ja) |
DE (1) | DE60138812D1 (ja) |
TW (1) | TW506156B (ja) |
WO (1) | WO2002001665A1 (ja) |
Families Citing this family (63)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7691539B2 (en) * | 1998-09-03 | 2010-04-06 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous secondary battery having increased discharge capacity retention |
US6866966B2 (en) * | 1999-08-03 | 2005-03-15 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous secondary battery having enhanced discharge capacity retention |
JP4974404B2 (ja) * | 2000-07-10 | 2012-07-11 | 日立マクセルエナジー株式会社 | 非水二次電池 |
ATE397296T1 (de) * | 2000-10-20 | 2008-06-15 | Ube Industries | Nichtwässrigen elektrolyten enthaltende sekundärbatterie mit verbesserter entladekapazitätspeicherung |
EP1406338A4 (en) * | 2001-06-07 | 2007-07-04 | Mitsubishi Chem Corp | LITHIUM SECONDARY CELL |
JP4798741B2 (ja) * | 2001-08-31 | 2011-10-19 | 日立マクセルエナジー株式会社 | 非水二次電池 |
JP3797197B2 (ja) * | 2001-11-01 | 2006-07-12 | 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション | 非水電解質二次電池 |
JP4092618B2 (ja) * | 2001-12-26 | 2008-05-28 | 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション | 非水電解質二次電池 |
KR100424644B1 (ko) | 2002-03-06 | 2004-03-25 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지용 음극 활물질 슬러리 조성물 및 이를이용한 리튬 이차 전지용 음극의 제조 방법 |
AU2003226098B2 (en) * | 2002-03-27 | 2008-05-29 | Agrigenetics, Inc. | Generation of plants with improved pathogen resistance |
JP4609751B2 (ja) * | 2002-07-15 | 2011-01-12 | 宇部興産株式会社 | リチウム二次電池 |
US20040013946A1 (en) | 2002-07-15 | 2004-01-22 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous electrolytic solution and lithium battery |
JP4033074B2 (ja) | 2002-08-29 | 2008-01-16 | 日本電気株式会社 | 二次電池用電解液およびそれを用いた二次電池 |
US7608364B2 (en) | 2003-01-10 | 2009-10-27 | Nec Corporation | Lithium ion secondary battery |
JP4315705B2 (ja) * | 2003-02-27 | 2009-08-19 | 三洋電機株式会社 | 非水系リチウム二次電池 |
JP2004281218A (ja) * | 2003-03-14 | 2004-10-07 | Yuasa Corp | 非水電解質及び非水電解質電池 |
US20070072086A1 (en) * | 2003-05-15 | 2007-03-29 | Yuasa Corporation | Nonaqueous electrolyte cell |
CN100389512C (zh) * | 2003-05-15 | 2008-05-21 | 株式会社杰士汤浅 | 非水电解质电池 |
JP4283598B2 (ja) * | 2003-05-29 | 2009-06-24 | Tdk株式会社 | 非水電解質溶液及びリチウムイオン2次電池 |
EP1649531B1 (en) * | 2003-07-30 | 2014-01-01 | LG Chem, Ltd. | Lithium ion battery having an improved conserved property at a high temperature |
JP4748930B2 (ja) * | 2003-09-09 | 2011-08-17 | 三洋電機株式会社 | 非水溶媒系二次電池 |
TWI342083B (ja) * | 2003-09-17 | 2011-05-11 | Ube Industries | |
US20100173864A1 (en) * | 2004-03-29 | 2010-07-08 | Cheng Jin Q | Compositions including triciribine and one or more platinum compounds and methods of use thereof |
EP1758198B1 (en) * | 2004-05-28 | 2009-07-08 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous electrolyte solution and lithium secondary battery using same |
JP4431461B2 (ja) * | 2004-08-09 | 2010-03-17 | オプトレックス株式会社 | 表示装置の製造方法 |
CN100438198C (zh) * | 2004-12-31 | 2008-11-26 | 比亚迪股份有限公司 | 一种混合添加剂以及含该添加剂的电解液和锂离子二次电池 |
US20080026297A1 (en) * | 2005-01-11 | 2008-01-31 | Air Products And Chemicals, Inc. | Electrolytes, cells and methods of forming passivaton layers |
US20060216612A1 (en) * | 2005-01-11 | 2006-09-28 | Krishnakumar Jambunathan | Electrolytes, cells and methods of forming passivation layers |
CN100365863C (zh) * | 2005-05-23 | 2008-01-30 | 华南师范大学 | 一种锂离子电池负极成膜功能电解液及其制备方法 |
JP5095090B2 (ja) * | 2005-06-07 | 2012-12-12 | 日立マクセルエナジー株式会社 | 非水電解液二次電池 |
KR20080031151A (ko) * | 2005-07-21 | 2008-04-08 | 마츠시타 덴끼 산교 가부시키가이샤 | 비수전해질 2차 전지 및 그의 제조방법 |
JP5063948B2 (ja) * | 2005-07-21 | 2012-10-31 | パナソニック株式会社 | 非水電解質二次電池及びその製造方法 |
TWI395359B (zh) * | 2005-09-15 | 2013-05-01 | Lg Chemical Ltd | 改善效能用之非水性電解質及包含該電解質之鋰二次電池 |
US20070072085A1 (en) * | 2005-09-26 | 2007-03-29 | Zonghai Chen | Overcharge protection for electrochemical cells |
KR100812056B1 (ko) * | 2005-10-24 | 2008-03-07 | 주식회사 엘지화학 | 레독스 셔틀제의 수명 감소 억제제, 이를 포함하는 비수전해액 및 이차전지 |
CN100470915C (zh) | 2005-11-10 | 2009-03-18 | 比亚迪股份有限公司 | 一种锂电池非水电解液 |
CN101517817B (zh) * | 2006-07-31 | 2013-03-20 | 株式会社Lg化学 | 电容器-电池结构的混合型电极组件 |
JP5392449B2 (ja) * | 2006-09-05 | 2014-01-22 | 株式会社Gsユアサ | 非水電解質電池及びその製造方法 |
CN100466366C (zh) * | 2007-02-16 | 2009-03-04 | 天津力神电池股份有限公司 | 非水电解液及非水电解液的二次电池 |
CN102544585A (zh) | 2007-04-05 | 2012-07-04 | 三菱化学株式会社 | 二次电池用非水电解液以及使用该非水电解液的非水电解质二次电池 |
JP5418955B2 (ja) * | 2007-04-26 | 2014-02-19 | 三菱化学株式会社 | 二次電池用非水系電解液及びそれを用いた非水系電解液二次電池 |
JP5300468B2 (ja) * | 2008-12-26 | 2013-09-25 | 昭和電工株式会社 | 非水電解液 |
JP5408702B2 (ja) * | 2009-01-23 | 2014-02-05 | Necエナジーデバイス株式会社 | リチウムイオン電池 |
KR101212203B1 (ko) | 2010-03-16 | 2012-12-13 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지용 전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차 전지 |
JP5201166B2 (ja) * | 2010-04-13 | 2013-06-05 | 日本電気株式会社 | 二次電池 |
JP5219303B2 (ja) * | 2010-04-14 | 2013-06-26 | 日立マクセル株式会社 | 非水二次電池 |
JP5593982B2 (ja) * | 2010-09-03 | 2014-09-24 | 日産自動車株式会社 | 非水電解質組成物及び非水電解質二次電池 |
US8772412B2 (en) | 2010-12-29 | 2014-07-08 | Industrial Technology Research Institute | Meta-stable state nitrogen-containing polymer |
US9136559B2 (en) | 2010-12-29 | 2015-09-15 | Industrial Technology Research Institute | Non-aqueous electrolyte and lithium secondary battery including the same |
KR101955414B1 (ko) * | 2011-01-28 | 2019-03-07 | 삼성에스디아이 주식회사 | 절결부가 형성된 리드 부재를 포함하는 이차전지 |
JP6212846B2 (ja) * | 2011-10-04 | 2017-10-18 | 株式会社Gsユアサ | 電気化学装置 |
CN102569887B (zh) * | 2012-01-04 | 2015-05-13 | 华南师范大学 | 一种非水体系高电压电解液添加剂与电解液的制备方法 |
CN103636048B (zh) * | 2012-02-29 | 2016-12-14 | 新神户电机株式会社 | 锂离子电池 |
KR101914564B1 (ko) * | 2012-03-02 | 2018-11-02 | 삼성에스디아이 주식회사 | 절연 부재를 포함하는 이차전지 |
KR101492686B1 (ko) * | 2012-05-30 | 2015-02-12 | 주식회사 엘지화학 | 리튬 이차 전지용 전해액 첨가제, 상기 전해액 첨가제를 포함하는 비수성 전해액 및 리튬 이차 전지 |
CN104600373A (zh) * | 2015-02-21 | 2015-05-06 | 刘平 | 一种锂离子电池的电解液的制备方法 |
KR101959701B1 (ko) | 2016-01-22 | 2019-03-18 | 아사히 가세이 가부시키가이샤 | 리튬 이온 2 차 전지 |
WO2019093853A1 (ko) * | 2017-11-13 | 2019-05-16 | 주식회사 엘지화학 | 리튬 이차전지용 비수전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차전지 |
KR102242252B1 (ko) * | 2017-11-13 | 2021-04-21 | 주식회사 엘지화학 | 리튬 이차전지용 비수전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차전지 |
CN109449486A (zh) * | 2018-10-15 | 2019-03-08 | 苏州大学 | 一种电解液添加剂的应用 |
EP4059986A4 (en) | 2019-11-13 | 2023-11-22 | Daikin Industries, Ltd. | ELECTRODE AND ELECTROCHEMICAL DEVICE |
CN111293349B (zh) * | 2020-02-19 | 2021-07-02 | 江西迪比科股份有限公司 | 一种锂离子电池的化成方法 |
CN111416151B (zh) * | 2020-03-20 | 2021-12-07 | 宁德新能源科技有限公司 | 电解液、电化学装置及电子装置 |
Family Cites Families (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4472489A (en) * | 1983-11-30 | 1984-09-18 | Allied Corporation | Polymeric electrode coated with reaction product or organosulfur compound |
US4528254A (en) * | 1983-11-30 | 1985-07-09 | Allied Corporation | Conjugated polymer battery containing organosulfur solvent |
EP0296589B1 (en) * | 1987-06-24 | 1993-09-01 | Hitachi Maxell Ltd. | Non-aqueous electrochemical cell |
FR2719161B1 (fr) * | 1994-04-22 | 1996-08-02 | Accumulateurs Fixes | Générateur électrochimique rechargeable au lithium à anode de carbone. |
JP3959774B2 (ja) | 1997-03-04 | 2007-08-15 | 三菱化学株式会社 | 非水電解液及びそれを用いた二次電池 |
CA2245354C (en) * | 1997-08-22 | 2009-01-06 | Ube Industries, Ltd. | Lithium secondary battery and electrolyte thereof |
JP3632389B2 (ja) | 1997-08-22 | 2005-03-23 | 宇部興産株式会社 | リチウム二次電池 |
JP3978881B2 (ja) * | 1997-08-22 | 2007-09-19 | 宇部興産株式会社 | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
JP3438636B2 (ja) | 1998-08-27 | 2003-08-18 | 宇部興産株式会社 | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
US6413678B1 (en) | 1999-03-03 | 2002-07-02 | Ube Industries, Inc. | Non-aqueous electrolyte and lithium secondary battery using the same |
JP4042082B2 (ja) * | 1998-09-03 | 2008-02-06 | 宇部興産株式会社 | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
US7691539B2 (en) | 1998-09-03 | 2010-04-06 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous secondary battery having increased discharge capacity retention |
JP4042083B2 (ja) * | 1998-09-03 | 2008-02-06 | 宇部興産株式会社 | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
JP4348771B2 (ja) * | 1999-04-21 | 2009-10-21 | パナソニック株式会社 | リチウム二次電池 |
JP3823683B2 (ja) * | 1999-05-24 | 2006-09-20 | 宇部興産株式会社 | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
JP3815180B2 (ja) * | 1999-06-01 | 2006-08-30 | 宇部興産株式会社 | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
JP4206565B2 (ja) * | 1999-06-22 | 2009-01-14 | ソニー株式会社 | 非水電解質電池 |
JP3978960B2 (ja) * | 1999-12-06 | 2007-09-19 | 三菱化学株式会社 | 非水系電解液二次電池 |
-
2000
- 2000-11-20 JP JP2000352185A patent/JP4762411B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
2001
- 2001-06-11 DE DE60138812T patent/DE60138812D1/de not_active Expired - Lifetime
- 2001-06-11 EP EP01938597A patent/EP1304758B1/en not_active Expired - Lifetime
- 2001-06-11 US US10/311,811 patent/US7132199B2/en not_active Expired - Lifetime
- 2001-06-11 CN CNA2004100564072A patent/CN1591961A/zh active Pending
- 2001-06-11 KR KR1020027017641A patent/KR100546919B1/ko not_active IP Right Cessation
- 2001-06-11 CN CNB018117287A patent/CN1202586C/zh not_active Expired - Lifetime
- 2001-06-11 WO PCT/JP2001/004924 patent/WO2002001665A1/ja active IP Right Grant
- 2001-06-20 TW TW090114991A patent/TW506156B/zh not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
KR100546919B1 (ko) | 2006-01-26 |
CN1202586C (zh) | 2005-05-18 |
EP1304758A1 (en) | 2003-04-23 |
EP1304758A4 (en) | 2006-03-29 |
JP2002083632A (ja) | 2002-03-22 |
US7132199B2 (en) | 2006-11-07 |
KR20030019457A (ko) | 2003-03-06 |
EP1304758B1 (en) | 2009-05-27 |
CN1439179A (zh) | 2003-08-27 |
US20040091786A1 (en) | 2004-05-13 |
WO2002001665A1 (fr) | 2002-01-03 |
TW506156B (en) | 2002-10-11 |
CN1591961A (zh) | 2005-03-09 |
DE60138812D1 (de) | 2009-07-09 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4762411B2 (ja) | 二次電池用非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池 | |
JP4042034B2 (ja) | 非水電解質電池 | |
JP4072126B2 (ja) | 電極活物質、電極、リチウムイオン二次電池、電極活物質の製造方法、及びリチウムイオン二次電池の製造方法 | |
JP5016814B2 (ja) | 非水系二次電池 | |
JP3797197B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP3619125B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP4454950B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP4092618B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP5094084B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP2019016483A (ja) | 非水電解質二次電池 | |
CN106233498A (zh) | 非水电解液二次电池 | |
KR20180036715A (ko) | 리튬 이차 전지 | |
CN105591148A (zh) | 非水电解质二次电池 | |
WO2019181278A1 (ja) | リチウム二次電池 | |
US8980482B2 (en) | Nonaqueous electrolyte lithium ion secondary battery | |
JP4455008B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP6567442B2 (ja) | リチウム二次電池の充放電方法 | |
JP6646370B2 (ja) | リチウム二次電池の充放電方法 | |
WO2020137817A1 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
KR20130117691A (ko) | 이차전지의 제조방법 및 이를 사용하여 제조되는 이차전지 | |
JP2008021538A (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP7067128B2 (ja) | 非水電解質二次電池 | |
JP4082103B2 (ja) | 非水電解質二次電池の製造方法 | |
JP2016085884A (ja) | 電池 | |
JP2006318839A (ja) | 非水二次電池 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070201 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20070201 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20070201 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20091001 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20091001 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20091111 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100622 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100820 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110125 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110316 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110510 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110608 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140617 Year of fee payment: 3 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 4762411 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140617 Year of fee payment: 3 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |