JP4638202B2 - 圧縮機 - Google Patents

Description

本発明は、空気調和機等に適用される圧縮機に関するものである。

空気調和機等に適用される圧縮機としては、圧縮機構から吐出された流体に混入した潤滑油を流体から分離するための油分離室が、リアハウジング内に形成されたものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
特開２００１−２９５７６７号公報（図１）

しかしながら、このような油分離室は、リアハウジングが鋳造（例えば、ダイカスト等）により製作される際に、棒状の金型（以下、「鋳ぬきピン」という）によりリアハウジングと一体に形成されるようになっている。すなわち、リアハウジングの内側を形成する金型と、リアハウジングの外側を形成する金型と、油分離室の内部区間を形成する鋳ぬきピンとにより、リアハウジングが製作されている。
そのため、リアハウジング製作時において、鋳ぬきピンの先端部では熱が逃げにくくなり、鋳ぬきピンの先端部に熱がこもって、この熱によって鋳ぬきピンの先端部が変形したり、あるいは溶融した金属（例えば、アルミニウム等）が鋳ぬきピンの先端部に付着したまま固まってしまうことがあった。また、細長い鋳ぬきピンが使用される場合には、鋳ぬきピンが折損してしまうといったこともあった。また、形状が複雑になるため湯流れ不良が起こり巣が出来やすいということもあった。
これらのようなことが起こると、所望（規定）のリアハウジングを製作することができなくなり、歩留まりが低く（悪く）なってしまうおそれがある。
また、上述したような、油分離室と一体に形成されたリアハウジングを有する圧縮機では、圧縮機構（例えば、固定スクロール）とリアハウジングとの間に吐出室が形成されるようになっているため、吐出室の長さの分だけ圧縮機の軸線方向（駆動源により駆動されるシャフトの延在方向）の長さが長くなり、圧縮機が軸線方向に大きくなってしまうといった問題点もあった。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、ハウジングの成形性を向上させることができ、それにより歩留まりを高めることができるとともに、軸線方向の長さを短縮することができる圧縮機を提供することを目的としている。

本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１に記載の圧縮機は、内部に空間を有するハウジングと、前記ハウジング内に配置され、前記空間内に取り込まれた流体を圧縮する圧縮機構と、前記ハウジング内に配置され、前記圧縮機構から吐出された流体に混入した潤滑油を該流体から遠心分離作用により分離する油分離室とを備えた圧縮機であって、前記油分離室が、前記ハウジングの内側底面と、該内側底面と対向する前記圧縮機構の背面とにより構成され、前記油分離室には、中空円筒状でかつ断面視略Ｔ字状を呈する内筒が配置されており、前記油分離室で潤滑油が分離された流体は、前記内筒の内側を通って前記ハウジングに設けられた吐出口に導かれるとともに、前記内筒の拡径部は、前記吐出口の側に形成された前記油分離室の、前記ハウジングの内側底面と、前記圧縮機構の背面とにより形成された凹所に挟み込まれていることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、例えば、リアハウジングの内側底面と圧縮機構の固定スクロールの背面とにより油分離室が形成されるようになっている。すなわち、油分離室を形成させるのに従来使用されていた鋳ぬきピンを使用することなく、油分離室が形成されることとなる。
これにより、ハウジングの成形性が向上され、ハウジングの歩留まりがよくなる。

請求項２に記載の圧縮機は、前記ハウジングの内側底面と前記圧縮機構の背面とにより、前記圧縮機構から吐出された流体が一時貯留される吐出室が形成されるとともに、該吐出室と前記油分離室とが、前記回転軸の軸線方向に対して直交する平面上に略並んで配置されていることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、油分離室と吐出室とが、軸線方向に対して直交する平面上に略並んで配置される（例えば、図１において吐出室の手前側に油分離室が設けられる）こととなるので、ハウジングの軸線方向（図１において左右方向）の長さが短縮され、圧縮機全体の小型化が図られることとなる。

請求項３に記載の圧縮機は、前記油分離室が、前記吐出口の内径よりも大きい内径を有していることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、旋回半径を大きくすることができて、より大きな遠心分離作用を発生させることができ、油分離効率を向上させることができる。

請求項４に記載の圧縮機は、前記油分離室の内壁面に設けられて、潤滑油を含んだ流体を前記油分離室の中に導く連通孔が、前記油分離室の内壁面の接線方向に向けて開口していることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、連通孔を通って油分離室に導かれた、潤滑油を含んだ流体は、油分離室の内壁面に沿って旋回させられることとなる。

請求項５に記載の圧縮機は、前記ハウジングの内側底面により形成される前記油分離室の内壁面の円弧中心と、前記圧縮機構の背面により形成される前記油分離室の内壁面の円弧中心とがずれていることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、油分離室内に段差が生じることとなり、段差部に油が引っかかりやすくなり分離効率を高めることができる。

請求項６に記載の圧縮機は、前記油分離室の内壁面に、突起あるいは溝が形成されていることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、油分離室内の突起あるいは溝付近に油が付着しやすくなり、あるいは分離室内の冷媒流れによる影響を受けず、溝を通り油を下部に巻き上げられることなく運ぶことができ、冷媒と油の分離効率を高めることができる。

請求項７に記載の圧縮機は、前記油分離室の下端開口部に、前記油分離室の半径方向内側に突出する分離室下部材が設けられているとともに、該分離室下部材が、前記油分離室の中心軸線が通過する部分を少なくとも覆うように設けられていることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、壁面に付着した油が下部へ移動して来た際に冷媒の上昇流の影響を受けることなく、油溜め室へ移動可能な為、油が冷媒により巻き上げられることがなくなり、分離効率を高めることができる。

請求項８に記載の圧縮機は、前記ハウジングの内側底面により形成される前記油分離室の内壁面両端部、および前記圧縮機構の背面により形成される前記油分離室の内壁面両端部に、面取り加工、円弧状の加工、または追加工が施されていることを特徴とする。
このような圧縮機によれば、油分離室内に軸方向に溝が形成され、分離室内の冷媒による影響を受けず、溝を通り油を下部に運ぶことが可能となり、冷媒と油の分離効率を高めることができる。

本発明による圧縮機によれば、ハウジングの成形性を向上させることができ、それにより歩留まりを高めることができるとともに、軸線方向の長さを短縮することができるという効果を奏する。

以下、本発明による圧縮機（以下、「スクロール圧縮機」という）の第１実施形態を、図面を参照しながら説明するが、本発明がこれに限定解釈されるものでないことは勿論である。なお、図１は、本実施形態のスクロール圧縮機１０を示す図であって、その回転軸の軸線を含む断面で見た場合の断面構造図であり、吐出口１５ｂ、油分離室１７、内筒１９、および吐出室２０を理解しやすい部分で切った図である。これら吐出口１５ｂ、油分離室１７、内筒１９、および吐出室２０の正確な位置関係については、後述する図３を参照されたい。

図１に示すように、本実施形態によるスクロール圧縮機１０は、内部に密閉空間ｍを有するハウジング１１と、このハウジング１１内に配置され、密閉空間ｍ内に取り込まれた冷媒ガス（流体）を圧縮するスクロール圧縮機構１２と、このスクロール圧縮機構１２を駆動する回転軸１３とを主たる要素として構成されたものである。

ハウジング１１は、フロントハウジング１４と、リアハウジング１５とを備えてなり、これらを組み合わせてから複数本のボルト（図示せず）で結合することにより、内部に密閉空間ｍが形成されるようになっている。なお、符号１６は、これらフロントハウジング１４およびリアハウジング１５間の接合部分をシールして、密閉空間ｍの密閉状態を保つＯリングである。
リアハウジング１５の上部前側には、冷媒ガスを吸入する吸入口１５ａが、密閉空間ｍに連通するように形成されており、リアハウジング１５の上部後側には、スクロール圧縮機構１２で圧縮され、油分離室１７により冷媒ガス中の潤滑油が分離された後の圧縮冷媒ガスを吐出する吐出口１５ｂが形成されている。また、リアハウジング１５の下部後側に形成された空間は、油分離室１７により分離された潤滑油を貯留する油貯め室１８となっている。
油分離室１７は円筒状の空間で、この油分離室１７内には、中空円筒状でかつ断面視略Ｔ字状を呈する内筒１９が配置されている。
また、図１において油分離室１７の奥側（向こう側）には吐出室２０が形成されているとともに、油分離室１７および油貯め室１８の外側には、周方向にわたって連通する連通室２１が形成されており、吐出室２０と油分離室１７とは、複数個（本実施形態では２個）の連通孔２２により連通されている。

さて、図２は図１に示すリアハウジング１５の部分だけを示した図、すなわち、鋳造（例えば、ダイカスト等）により製作されたリアハウジング１５の断面図であり、図３は図２のIII-III矢視断面図である。
図２および図３に示すように、リアハウジング１５の内側底面（図２において上下方向に示した壁部の左側の面）には、油分離室１７の後側半分（図１において右側半分）に相当する油分離室後方部１７ａ、油貯め室１８の後側半分（図１において右側半分）に相当する油貯め室後方部１８ａ、吐出室２０の後側半分（図１において右側半分）に相当する吐出室後方部２０ａ、および連通室２１の後側半分（図１において右側半分）に相当する連通室後方部２１ａが形成されている。
また、油分離室後方部１７ａの上端部には、内筒１９の拡径部（鍔部）１９ａを収容する凹所１７ａ’が形成されている。
なお、図３において符号２９ｃ，３２，３１はそれぞれ、後述する固定スクロール２９の固定端板２９ａの中央部に形成された吐出口、この吐出口２９ｃを開閉する吐出弁、およびこの吐出弁３２を固定スクロール２９の固定端板２９ａに固定するためのボルトである。

スクロール圧縮機構１２は、固定スクロール２９と、旋回スクロール３０とを備えるものである。
固定スクロール２９は、固定端板２９ａとその内面に立設された渦巻状壁体２９ｂとを備え、固定端板２９ａの中央部には、吐出口２９ｃが形成されている。この吐出口２９ｃは、ボルト３１を介して固定端板２９ａの後側表面（背面）に取り付けられた吐出弁３２により開閉される。

図４は図１に示す固定スクロール２９の部分だけを示した図、すなわち、鋳造（例えば、ダイカストや鍛造等）により製作された固定スクロール２９の断面図である。
図４に示すように、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面（図４において上下方向に示した壁部の右側の面、すなわち、リアハウジング１５の内側底面と対向する面）には、前述した油分離室後方部１７ａ、油貯め室後方部１８ａ、吐出室後方部２０ａ、および連通室後方部２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室１７の前側半分（図１において左側半分）に相当する油分離室前方部１７ｂ、油貯め室１８の前側半分（図１において左側半分）に相当する油貯め室前方部１８ｂ、吐出室２０の前側半分（図１において左側半分）に相当する吐出室前方部２０ｂ、連通室２１の前側半分（図１において左側半分）に相当する連通室前方部２１ｂ、および連通孔２２が形成されている。
また、油分離室後方部１７ｂの上端部には、内筒１９の拡径部（鍔部）１９ａを収容する凹所１７ａ’が形成されている。
したがって、リアハウジング１５内の所定の位置に固定スクロール２９をセッティングすると、リアハウジング１５と固定スクロール２９とにより、図１に示す４つの空間、すなわち、油分離室１７、油貯め室１８、吐出室２０、および連通室２１が形成されるとともに、内筒１９の拡径部１９ａを収容かつ支持する凹所１７ａ’が形成されるようになっている。
なお、内筒１９は、固定スクロール２９をリアハウジング１５内にセッティングする際に、固定スクロール２９とリアハウジング１５との間に挟み込むようにセッティングされる。
また、連通孔２２は、油分離室１７の内壁面に対する接線の方向にあけられている（図９参照）。

固定スクロール２９の下端部には、油貯め室１８の底部と密閉空間ｍの吸入側底部とを連通する連通路２９ｄが形成されており、この連通路２９ｄの上流側端部内には、上流側からフィルタ３３および流量調整用の螺旋ピン３４が配置されている。

旋回スクロール３０は、旋回端板３０ａとその内面に立設された渦巻状壁体３０ｂとを備えている。旋回端板３０ａの外面に立設されたボス３０ｃ内には、偏心ブッシュ３５が、ニードル軸受３６を介して回転自在に嵌合され、この偏心ブッシュ３５に穿設された穴に、回転軸１３の端部から突出した偏心ピン１３ａが嵌合されている。そして、固定スクロール２９と旋回スクロール３０とを相互に所定距離だけ偏心させ、かつ１８０度だけ角度をずらして噛み合わせることにより、複数の圧縮室Ｃが形成されるようになっている。
また、旋回スクロール３０とフロントハウジング１４との間には、オルダムリング（自転防止機構）３７が設けられており、回転軸１３を回転させたときに、旋回スクロール３０が偏心ブッシュ３５回りに自転しないようになっている。したがって、回転軸１３を回転させたとき、旋回スクロール３０は自転せず公転旋回運動のみを行うようになっている。また、偏心ブッシュ３５にはバランスウェイト３８が設けられており、旋回スクロール３０の公転に伴う遠心力を相殺するようになっている。

回転軸１３は、エンジンや電動モータ等の図示しない駆動機構により、その軸線回りに回転するロータシャフトであり、その先端には、偏心した軸線を有する前述した偏心ピン１３ａが突出形成されている。そして、この回転軸１３は、フロントハウジング１４側に設けられた第１軸受３９および第２軸受４０により、その軸線回りに回転可能に支持されている。
なお、図中の符号Ｍは電磁クラッチを示しており、これにより図示しないエンジンや電動モータ等からの駆動力が、回転軸１３へ伝達されたりされなかったりするようになっている。
また、符号４１は、固定スクロール２９およびリアハウジング１５間の接合部分をシールして、密閉空間ｍの密閉状態を保つＯリングである。

このような構造を有するスクロール圧縮機１０では、電磁クラッチＭが入れられることによりエンジンや電動モータ等からの駆動力が回転軸１３に伝達されるとともに回転軸１３が回転され、この回転が偏心ピン１３ａ、偏心ブッシュ３５、およびボス３０ｃを介してスクロール圧縮機構１２の旋回スクロール３０に伝達される。旋回スクロール３０はオルダムリング３７により自転を阻止されながら公転旋回半径を半径とする円軌道上で公転旋回運動を行うようになっている。

そうすると、冷媒ガスが吸入口１５ａを介してハウジング１１の密閉空間ｍに入り、図示省略の経路を経てスクロール圧縮機構１２の圧縮室Ｃに吸入される。そして、旋回スクロール３０の公転旋回運動によって圧縮室Ｃの容積が減少するのに伴い冷媒ガスが圧縮されながら中央部に至り、吐出口２９ｃから吐出室２０および（油分離室１７の内壁面の接線方向に向けて開口する）連通孔２２を通って潤滑油を含んだ気体状の冷媒が油分離室１７に導かれるとともに、油分離室１７の内壁面に沿って旋回させられる。その結果、冷媒中に混入していた潤滑油は、遠心分離作用により油分離室１７の内壁面に沿って旋回しながら下方に落下していって油貯め室１８に貯まり、一方、潤滑油が分離された冷媒は、内筒１９の内側およびリアハウジング１５の吐出口１５ｂを経て（液状の）冷媒が外部に吐出されるようになっている。

油貯め室１８に貯溜された潤滑油ＬＯは、連通路２９ｄを介して密閉空間ｍの吸入側底部に導かれた後、旋回スクロール３０により攪拌されて（掻き上げられて）、圧縮前の冷媒ガス中に混入させられ、これにより、圧縮機構１２の潤滑および密閉空間ｍのシールが行われるようになっている。

以上説明したように、本実施形態によるスクロール圧縮機１０によれば、リアハウジング１５と固定スクロール２９とにより油分離室１７が形成されるようになっている。すなわち、油分離室を形成させるのに従来使用されていた鋳ぬきピンを使用することなく、油分離室１７を形成させることができるようになった。
これにより、リアハウジング１５の成形性を向上させることができて、リアハウジング１５の歩留まりを高めることができる。
また、油分離室１７の形状を適宜所望の形状、例えば、油分離室１７の内径を吐出口１５ｂの内径よりも大きくすることができ、旋回半径を大きくすることができて、より大きな遠心分離作用を発生させることができ、油分離効率を向上させることができる。なお、従来の鋳ぬきピンを用いてリアハウジングを製作する方法では、最後に鋳ぬきピンをリアハウジングから引き抜かなければならなかったため、油分離室の内径を吐出口の内径よりも大きくすることができなかった。
さらに、油分離室１７と吐出口１５ｂとを軸方向に配置する必要がないので、例えば、設計上の外部要因により吐出口１５ｂの位置に制約を受けたとしても、図５に示すように、周方向の適宜所望の場所に吐出口１５ｂを位置させることができて、圧縮機を設置する周囲の状況に合わせて吐出口の位置を適宜自由に変更することができて、配管の取り回しを非常に容易なものとすることができる。なお、このような吐出口１５ｂの位置の変更は、リアハウジング１５側の金型だけを変更すればよく、固定スクロール２９側の金型を変更する必要がないので、製造コストを大幅に低減させることができる。
さらにまた、油分離室１７と吐出室２０とが、軸線方向に対して直交する平面上に略並んで配置されている（すなわち、図１において吐出室２０の手前側に油分離室１７が設けられている）ので、リアハウジング１５の軸線方向（図１において左右方向）の長さを短くすることができて、圧縮機１０の小型化を図ることができる。なお、従来の圧縮機では、油分離室と吐出室とが軸線を含む平面上に並んで配置されていたため、圧縮機の軸線方向の長さを短縮することができず、圧縮機の小型化に限界があった。
さらにまた、油分離室１７が鉛直方向に対して角度を有して（傾いて）設けられている（図１および図５参照）ので、油分離室１７の長手方向の長さを大きくとることができ、油分離室１７内の旋回回数を増加させることができて、油分離効率をさらに向上させることができる。

本発明によるスクロール圧縮機の第２実施形態を、図６を用いて説明する。
本実施形態におけるスクロール圧縮機２００は、そのリアハウジング２１５の内側底面に、図６に示す油分離室後方部２１７ａ、油貯め室後方部２１８ａ、吐出室後方部２２０ａ、および連通室後方部２２１ａが形成されているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
また、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面には、これら油分離室後方部２１７ａ、油貯め室後方部２１８ａ、吐出室後方部２２０ａ、および連通室後方部２２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室前方部、油貯め室前方部、吐出室前方部、および連通室前方部が形成されているが、これらについても説明が重複するので、ここではその説明を省略する。

図６に示すように、本実施形態では、油分離室後方部２１７ａおよび吐出弁３２が鉛直方向に沿って設けられている。
このように、油分離室が鉛直方向に沿って設けられていることにより、油分離室の内壁面全てにわたってきれいな旋回流を形成させることができて、油分離効率を向上させることができる。
また、吐出弁３２が鉛直方向に沿って設けられているとともに、固定スクロール２９に形成された吐出口２９ｃが吐出弁３２の下端部に位置するように構成されているので、吐出弁３２を閉じるときに重力を利用することができ、吐出弁３２をより速やかに閉じることができて、圧縮機構１２の圧縮効率を高めることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態の作用効果と同じであるので、ここではその説明を省略する。

本発明によるスクロール圧縮機の第３実施形態を、図７を用いて説明する。
本実施形態におけるスクロール圧縮機３００は、そのリアハウジング３１５の内側底面に、図７に示す油分離室後方部３１７ａ、油貯め室後方部３１８ａ、吐出室後方部３２０ａ、および連通室後方部３２１ａが形成されているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
また、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面には、これら油分離室後方部３１７ａ、油貯め室後方部３１８ａ、吐出室後方部３２０ａ、および連通室後方部３２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室前方部、油貯め室前方部、吐出室前方部、および連通室前方部が形成されているが、これらについても説明が重複するので、ここではその説明を省略する。

図７に示すように、本実施形態では、油分離室後方部３１７ａが折曲部を有するように（途中で折り曲げられるようにして）設けられている。
すなわち、油分離室の上部が鉛直方向に対して角度を有して（傾いて）設けられているとともに、油分離室の下部が鉛直方向に沿って設けられていることにより、油分離室の長手方向の長さを大きくとることができ、油分離室内の旋回回数を増加させることができて、油分離効率をさらに向上させることができる。
また、油分離室が折曲部を有することにより、分離された潤滑油の上方側（すなわち、内筒１９および連通孔側）への巻上げを防止することができ、油分離効率を向上させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態の作用効果と同じであるので、ここではその説明を省略する。

本発明によるスクロール圧縮機の第４実施形態を、図８を用いて説明する。
本実施形態におけるスクロール圧縮機４００は、そのリアハウジング４１５の内側底面に、図８に示す２つの油分離室後方部４１７ａ、油貯め室後方部４１８ａ、吐出室後方部４２０ａ、および連通室後方部４２１ａが形成されているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
また、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面には、これら油分離室後方部４１７ａ、油貯め室後方部４１８ａ、吐出室後方部４２０ａ、および連通室後方部４２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室前方部、油貯め室前方部、吐出室前方部、および連通室前方部が形成されているが、これらについても説明が重複するので、ここではその説明を省略する。

図８に示すように、本実施形態では、２つの油分離室後方部４１７ａおよび１つの吐出弁３２が鉛直方向に沿って設けられている。
このように、油分離室が２つ設けられていることにより、各油分離室が処理する冷媒ガスの量を減らすことができて、冷媒ガスをより確実に処理することができ、油分離効率を向上させることができる。
また、吐出弁３２が鉛直方向に沿って設けられているとともに、固定スクロール２９に形成された吐出口２９ｃが吐出弁３２の下端部に位置するように構成されているので、吐出弁３２を閉じるときに重力を利用することができ、吐出弁３２をより速やかに閉じることができて、圧縮機構１２の圧縮効率を高めることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態の作用効果と同じであるので、ここではその説明を省略する。

本発明によるスクロール圧縮機の第５実施形態を、図６および図９を用いて説明する。
本実施形態におけるスクロール圧縮機５００は、油分離室の内壁面に段差部（突起）ｃが設けられているという点で前述した実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
また、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面には、これら油分離室後方部２１７ａ、油貯め室後方部２１８ａ、吐出室後方部２２０ａ、および連通室後方部２２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室前方部、油貯め室前方部、吐出室前方部、および連通室前方部が形成されているが、これらについても説明が重複するので、ここではその説明を省略する。

本実施形態においては、リアハウジングと固定スクロールとが組み合わされた（組み立てられた）際、図９に示すように、ハウジング側の油分離室円筒構成部ａと固定スクロール側の油分離室円筒構成部ｂとが偏心するとともに、油分離室の内壁面に段差部ｃが形成されるように構成されている。すなわち、リアハウジングと固定スクロールとの合わせ面において、油分離室の形成されている方向（長手方向）に沿って二つの段部が形成されるように、リアハウジングおよび固定スクロールが配置されている。
この段差部ｃは、図９に示すように、冷媒の流れる方向（矢印の方向）に対して円筒中心部方向に凸となるように設けられているとさらに好適である。

このように、油分離室内に段差部ｃが設けられることにより、油分離室内を冷媒と共に流れる油がこの段差部ｃに引っかかりやすくなり、油分離効率を向上させることができる。
その他の作用効果は、前述した第２実施形態の作用効果と同じであるので、ここではその説明を省略する。

本発明によるスクロール圧縮機の第６実施形態を、図１０を用いて説明する。
本実施形態におけるスクロール圧縮機６００は、油分離室の内壁面に溝部ｄが設けられているという点で前述した実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
また、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面には、これら油分離室後方部１７ａ、油貯め室後方部１８ａ、吐出室後方部２０ａ、および連通室後方部２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室前方部、油貯め室前方部、吐出室前方部、および連通室前方部が形成されているが、これらについても説明が重複するので、ここではその説明を省略する。

本実施形態においては、油分離室の内壁面、すなわち、油分離室前方部の表面および油分離室後方部の表面にそれぞれ、複数本（本実施形態では４本）の溝部ｄが形成されている。各溝部ｄは、油分離室の形成されている方向（長手方向）に対して傾斜するように設けられている。
このように、油分離室内に複数本の溝部ｄが形成されることにより、溝部ｄ端部の鋭角に形成された箇所、および溝部ｄ底部により冷媒と共に流れている油が溝部ｄに引っかかり、油分離効率を向上させることができる。また、引っかかった油が溝部ｄ内を伝って下部に流れていくようになる為、冷媒による巻上げの影響を受けることなく、油溜め室に油を移動させることができる。
また、この溝部ｄは、リアハウジングと固定スクロールとが組み合わされた（組み立てられた）際、１本（あるいは２本以上）の螺旋状の溝となるように構成されているとさらに好適である。
これにより、溝部ｄに回収された（溝部ｄ内に入り込んだ）油をより円滑に下方に導くことができて、油分離効率をさらに向上させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態の作用効果と同じであるので、ここではその説明を省略する。

本発明によるスクロール圧縮機の第７実施形態を、図１１および図１２を用いて説明する。
本実施形態におけるスクロール圧縮機７００は、油分離室の下端部内壁面に分離室下部材ｆが設けられているという点で前述した実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
また、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面には、これら油分離室後方部１７ａ、油貯め室後方部１８ａ、吐出室後方部２０ａ、および連通室後方部２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室前方部、油貯め室前方部、吐出室前方部、および連通室前方部が形成されているが、これらについても説明が重複するので、ここではその説明を省略する。

本実施形態においては、油分離室の下端部内壁面、すなわち、油分離室前方部の下端部表面および油分離室後方部の下端部表面にそれぞれ、分離室下部材ｆが形成されている。分離室下部材ｆは、油分離室の下端部（すなわち、油貯め室に通じる開口部）中心部（油分離室の円筒中心部）を塞ぐように、油分離室の内壁面から半径方向内側に突出する板状の部材であり、リアハウジングと固定スクロールとが組み合わされた（組み立てられた）際に、その平面視形状（すなわち、図１１において矢印Ｚの方向に見た形状）が、図１２（ｂ）に示すような形状を呈するものである。
すなわち、このリアハウジングと固定スクロールとを接合させて組み立てた際に分離室下部材ｆにより形成される油分離室と油溜め室とを連通する連通路ｆａが、油分離室の円筒中心からずれた位置に形成されるように構成されている。
このように油分離室と油溜め室とを連通する連通路ｆａが油分離室の円筒中心に対して偏心させられることにより、壁面に付着した油が伝って来た際に、油溜め室への移動が容易となり、油分離効率を向上させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態の作用効果と同じであるので、ここではその説明を省略する。
なお、分離室下部材ｆは、リアハウジングと固定スクロールとが組み合わされた（組み立てられた）際に、その平面視形状（すなわち、図１１において矢印Ｚの方向に見た形状）が、図１２（ａ）または図１２（ｃ）に示すような形状を呈するものであってもよい。

本発明によるスクロール圧縮機の第８実施形態を、図１３および図１４を用いて説明する。
本実施形態におけるスクロール圧縮機８００は、油分離室の内壁面に溝部ｇが設けられているという点で前述した実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
また、固定スクロール２９の固定端板２９ａの後側表面には、これら油分離室後方部１７ａ、油貯め室後方部１８ａ、吐出室後方部２０ａ、および連通室後方部２１ａと対向する位置にそれぞれ、油分離室前方部、油貯め室前方部、吐出室前方部、および連通室前方部が形成されているが、これらについても説明が重複するので、ここではその説明を省略する。

本実施形態においては、油分離室の内壁面で、かつ、油分離室前方部と油分離室後方部との接合面（合わせ面）が形成される部分に、溝部ｇがそれぞれ形成されている。各溝部ｇは、油分離室の形成されている方向（長手方向）に沿って設けられている。
溝部ｇは、油分離室後方部１７ａの両端部にＲ加工が施されたリアハウジングと、油分離室前方部の両端部にＲ加工が施された固定スクロールとが組み合わされる（組み立てられる）ことにより形成されるものであり、その平面視形状（すなわち、図１３において矢印Ｚの方向に見た形状）が、図１４（ａ）に示すような形状を呈するものである。
このような溝部ｇが設けられることにより、油分離室内を冷媒と共に流れる油が溝部ｇの段差部に引っかかりやすくなり、油分離効率を向上させることができる。
さらに、分離された油は溝部に沿って下部に移動する為、分離室内の冷媒の流れによる巻き上げの影響を受けないため、油分離効率を向上させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態の作用効果と同じであるので、ここではその説明を省略する。
なお、溝部ｇは、油分離室後方部１７ａの両端部に面取り加工が施されたリアハウジングと、油分離室前方部の両端部に面取り加工が施された固定スクロールとが組み合わされる（組み立てられる）ことにより形成されるもので、その平面視形状（すなわち、図１３において矢印Ｚの方向に見た形状）が、図１４（ｂ）に示すような形状を呈するものであってもよい。

なお、上述したスクロール圧縮機は、上述したような密閉型だけでなく、半密閉型や開放型のスクロール圧縮機とすることもできる。
また、上述したスクロール圧縮機は、上述したような車載用のものだけでなく、定置用のものとすることもできる。
さらに、圧縮機としては上述したようなスクロール圧縮機に限定されるものではなく、斜板式圧縮機や往復動式圧縮機等とすることもできる。
さらにまた、圧縮機としては上述したような横置き型のものに限定されるものではなく、縦置き型のものであっても良い。

本発明による圧縮機の第１実施形態を示す図であって、その回転軸の軸線を含む断面で見た場合の断面構造図である。 図１に示すリアハウジングの部分だけを示した図である。 図２のIII-III矢視断面図である。 図１に示す固定スクロールの部分だけを示した図である。 図１ないし図３に示すリアハウジングの吐出口の位置を変更した実施形態を説明するための図であって、図３と同様の図である。 本発明による圧縮機の第２実施形態を示す図であって、図３と同様の図である。 本発明による圧縮機の第３実施形態を示す図であって、図３と同様の図である。 本発明による圧縮機の第４実施形態を示す図であって、図３と同様の図である。 本発明による圧縮機の第５実施形態を示す図であって、油分離室の内部を示す要部拡大図である。 本発明による圧縮機の第６実施形態を示す図であって、図３と同様の図である。 本発明による圧縮機の第７実施形態を示す図であって、図３と同様の図である。 図１１において矢印Ｚの方向に見た油分離室の内部を示す要部拡大図である。 本発明による圧縮機の第８実施形態を示す図であって、図３と同様の図である。 図１３において矢印Ｚの方向に見た油分離室の内部を示す要部拡大図である。

１０ スクロール圧縮機
１１ ハウジング
１２ スクロール圧縮機構
１３ 回転軸
１４ フロントハウジング
１５ リアハウジング
１７ 油分離室
２００ スクロール圧縮機
２１５ リアハウジング
３００ スクロール圧縮機
３１５ リアハウジング
４００ スクロール圧縮機
４１５ リアハウジング
５００ スクロール圧縮機
６００ スクロール圧縮機
７００ スクロール圧縮機
８００ スクロール圧縮機
ｃ 段差部（突起）
ｄ 溝部
ｆ 分離室下部材
ｇ 溝部
ｍ 密閉空間

Claims (8)

1. 内部に空間を有するハウジングと、
   前記ハウジング内に配置され、前記空間内に取り込まれた流体を圧縮する圧縮機構と、
   前記ハウジング内に配置され、前記圧縮機構から吐出された流体に混入した潤滑油を該流体から遠心分離作用により分離する油分離室とを備えた圧縮機であって、
   前記油分離室が、前記ハウジングの内側底面と、該内側底面と対向する前記圧縮機構の背面とにより構成され、
   前記油分離室には、中空円筒状でかつ断面視略Ｔ字状を呈する内筒が配置されており、
   前記油分離室で潤滑油が分離された流体は、前記内筒の内側を通って前記ハウジングに設けられた吐出口に導かれるとともに、
   前記内筒の拡径部は、前記吐出口の側に形成された前記油分離室の、前記ハウジングの内側底面と、前記圧縮機構の背面とにより形成された凹所に挟み込まれていることを特徴とする圧縮機。
2. 前記ハウジングの内側底面と前記圧縮機構の背面とにより、前記圧縮機構から吐出された流体が一時貯留される吐出室が形成されるとともに、該吐出室と前記油分離室とが、前記回転軸の軸線方向に対して直交する平面上に略並んで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
3. 前記油分離室が、前記吐出口の内径よりも大きい内径を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
4. 前記油分離室の内壁面に設けられて、潤滑油を含んだ流体を前記油分離室の中に導く連通孔が、前記油分離室の内壁面の接線方向に向けて開口していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の圧縮機。
5. 前記ハウジングの内側底面により形成される前記油分離室の内壁面の円弧中心と、前記圧縮機構の背面により形成される前記油分離室の内壁面の円弧中心とがずれていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
6. 前記油分離室の内壁面に、突起あるいは溝が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
7. 前記油分離室の下端開口部に、前記油分離室の半径方向内側に突出する分離室下部材が設けられているとともに、該分離室下部材が、前記油分離室の中心軸線が通過する部分を少なくとも覆うように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
8. 前記ハウジングの内側底面により形成される前記油分離室の内壁面両端部、および前記圧縮機構の背面により形成される前記油分離室の内壁面両端部に、面取り加工、円弧状の加工、または追加工が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。

Images