JP4634961B2 - 制振装置の設置方法 - Google Patents

Description

本発明は、予め制振装置が設けられた一対の柱材を基礎上に立設する制振装置の設置方法に関する。

建物に設けられる制振装置の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の制振装置は、下梁と、上梁と、柱と、柱と平行に延在された補強用のスタッドとにより形成された長方形の壁面状空間に油圧ダンパが取り付けられている。また、壁面状空間内には、下梁に固定される下部伝達部材と、上梁に固定される上部伝達部材とが設けられている。下部伝達部材及び上部伝達部材は、夫々同一の台形形状に形成されており、固定端が下梁、上梁及び柱の側面とスタッドの側面によって位置規制されており、３方向でがたつきのない状態に保持されている。
特開２００２−１０６２０４号公報

ところが、上記特許文献１の制振装置は、スタッドやブラケット、補強板を始め、多くの部品を用いて、現場で壁面状空間に設置しなげればならないため、施工手間がかかる。このように現場での施工に手間がかかると、その分時間もかかってしまうため、工期が長引いてしまう場合があった。
また、施工誤差が生じるのを防ぐために、これら多くの部品全てを正確な位置に取り付けなければならない。特に上部伝達部材を上梁に固定する際は、上部伝達部材を上梁に固定し終わるまで上部伝達部材を支えて静止させなければならず、作業員の負担が大きいばかりか、上部伝達部材の位置がずれやすいといった問題があり、以上のような種々の問題を解決し得る技術の開発が強く望まれていた。

本発明の課題は、制振装置を精度良く設置できるとともに、現場での施工手間を省略することによって、工期の短縮を図ることが可能な制振装置の設置方法を提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、予め、一対の柱材１０，１０間に制振装置２０を組み込んで一体化しておくとともに、基礎３０の上面に、前記一対の柱材１０，１０を支持するための一対の柱脚金物４０，４０を、一対の柱材１０，１０間と同一の間隔をあけて固定しておき、
その後、前記制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０を、前記一対の柱脚金物４０，４０で支持するようにして基礎３０上に立設することを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、予め、一対の柱材１０，１０間に制振装置２０を組み込んで一体化しておくとともに、前記一対の柱脚金物４０，４０を、一対の柱材１０，１０間と同一の間隔をあけて基礎３０の上面に固定しておくので、前記一対の柱材１０，１０を、一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせるようにして立設するだけで、これら一対の柱脚金物４０，４０によって一対の柱材１０，１０を容易に、かつ確実に支持することができる。
これによって、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置できるだけでなく、現場での施工手間を省略することができるので、工期の短縮を図ることが可能となる。

請求項２に記載の発明は、例えば図１および図２に示すように、請求項１に記載の制振装置２０の設置方法において、
前記一対の柱材１０，１０間に制振装置２０を組み込んで一体化するに際し、これら一対の柱材１０，１０間に、柱材１０，１０の上端部間に架設される上枠部材１２と、柱材１０，１０の下端部間に架設される下枠部材１３と、これら上下枠部材１２，１３の両端部間に立設される縦枠部材１４，１４とを矩形枠状に組み立てて設けてから、これら上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に前記制振装置２０を組み込むことを特徴とする。

請求項２に記載の発明によれば、前記一対の柱材１０，１０間に、前記上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とを矩形枠状に組み立てて設けてから、これら上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に前記制振装置２０を組み込むので、この制振装置２０を上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に保持することができる。
これによって、前記一対の柱材１０，１０を、一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせるようにして立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置により精度良く設置することができる。

また、前記上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とを矩形枠状に組み立てて前記一対の柱材１０，１０間に設けるので、この一対の柱材１０，１０どうしを所定の間隔をあけて連結することができる。
さらに、前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４は、前記一対の柱材１０，１０を補強する補強材としての効果も発揮することができる。

請求項３に記載の発明は、例えば図８〜図１１に示すように、請求項２に記載の制振装置２０の設置方法において、
前記一対の柱脚金物４０，４０を前記基礎３０の上面に固定するに際し、これら一対の柱脚金物４０，４０間に、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持するための支持部４５を設けることを特徴とする。

請求項３に記載の発明によれば、前記一対の柱脚金物４０，４０間に、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持するための支持部４５を設けるので、この支持部４５で床板３１を支持した際に、前記下枠部材１３だけでなく、この下枠部材１３とともに組み立てられる上枠部材１２や両縦枠部材１４，１４、またこれら上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４に固定される一対の柱材１０，１０、制振装置２０を床板３１上に安定的に支持することができる。

また、床板３１に生じた振動を、前記下枠部材１３を介して制振装置２０に確実に伝達することができるので、この制振装置２０の制振機能を有効に働かせることができる。

請求項４に記載の発明は、例えば図８に示すように、請求項３に記載の制振装置２０の設置方法において、
前記支持部４５は、前記基礎３０の上面に固定され、かつ前記一対の柱脚金物４０，４０間に設けられる土台部材４５ａであることを特徴とする。

請求項４に記載の発明によれば、前記支持部４５は、前記基礎３０の上面に固定され、かつ前記一対の柱脚金物４０，４０間に設けられる土台部材４５ａであることから、この土台部材４５ａによって前記一対の柱脚金物４０，４０を、所定の間隔をあけて設けることができる。すなわち、このように所定の間隔をあけて設けられた一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせて前記一対の柱材１０，１０を立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置にさらに精度良く設置することができる。

請求項５に記載の発明は、例えば図９（ａ），（ｂ）に示すように、請求項３に記載の制振装置２０の設置方法において、
前記支持部４５は、前記一対の柱脚金物４０，４０と一体的に形成され、かつ、これら一対の柱脚金物４０，４０を、所定の間隔をあけて接続する接続金物４５ｂ（４５ｃ）であることを特徴とする。

請求項５に記載の発明によれば、前記支持部４５は、前記一対の柱脚金物４０，４０と一体的に形成され、かつ、これら一対の柱脚金物４０，４０を、所定の間隔をあけて接続する接続金物４５ｂ（４５ｃ）であることから、このように所定の間隔をあけて設けられた一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせて前記一対の柱材１０，１０を立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置により一層精度良く設置することができる。

また、前記接続金物４５ｂ（４５ｃ）と一対の柱脚金物４０，４０とが一体的に形成されていることから、前記一対の柱脚金物４０，４０間に所定の間隔をあける作業を行う必要がなくなるので、現場での施工手間をさらに省略することができ、工期の短縮を図ることができる。

本発明によれば、予め、一対の柱材間に制振装置を組み込んで一体化しておくとともに、一対の柱脚金物を、一対の柱材間と同一の間隔をあけて基礎の上面に固定しておくので、前記一対の柱材を、一対の柱脚金物の位置に合わせるようにして立設するだけで、これら一対の柱脚金物によって一対の柱材を容易に、かつ確実に支持することができる。
これによって、前記一対の柱材間に組み込まれる制振装置を、基礎の上方の所定位置に精度良く設置できるだけでなく、現場での施工手間を省略することができるので、工期の短縮を図ることが可能となる。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。

まず、本実施の形態の制振装置２０について説明する。この制振装置２０は、図１〜図３に示すように、基礎３０上に立設される一対の柱材１０，１０間に設けられるものである。また、これら一対の柱材１０，１０の上部には図示しない梁材が設けられる。したがって、本実施の形態では、制振装置２０は在来の木造軸組工法で構築される建物の躯体に取り付けられるものである。

前記制振装置２０は、矩形枠状の矩形フレーム２１と、この矩形フレーム２１に対向して設けられた一対の支持部２４，２４と、この一対の支持部２４，２４間に配置され、かつ該一対の支持部２４，２４によって支持された制振機構とを備えている。
矩形フレーム２１は、左右一対の縦フレーム２２，２２と、上下一対の横フレーム２３，２３とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム２２の端部と横フレーム２３の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム２１は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム２２、横フレーム２３は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、縦フレーム２２は、矩形フレーム２１の外周面を構成する帯板状の外周板部２２ａと、この外周板部２２ａの内面に直角に形成されて、前記支持部２４が取り付けられる帯板状の内側板部２２ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
横フレーム２３は、矩形フレーム２１の外周面を構成する帯板状の外周板部２３ａと、この外周板部２３ａの両端部の内面にそれぞれ直角に形成されて、前記縦フレーム２２の内側板部２２ｂの端部にピン結合される内側板部２３ｂ，２３ｂとを備えており、内側板部２３ｂ，２３ｂには後述する制振部材２７を備えた制振ボックス２９が取り付けられるようになっている。
また、前記縦フレーム２２，２２および横フレーム２３，２３の各外周板部２２ａ，２２ａ，２３ａ，２３ａには、図２および図３に示すように、予め工場等で木材１７が固定され、これら木材１７は制振装置２０を囲むようにして枠状に組み立てられている。

また、矩形フレーム２１の縦方向の長さは上下枠部材１２，１３間の距離より短く、矩形フレーム２１の横方向の長さは両縦枠部材１４，１４間の距離より短くなっている。さらに、矩形フレーム２１の厚さは、上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで構成される矩形枠状の部分の厚さより薄くなっている。
したがって、制振装置２０の矩形フレーム２１は、上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで囲まれた空間内に納まる。つまり、上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで構成される矩形枠状の部分の内部に組み込むことが可能となっている。

前記縦フレーム２２，２２の内側板部２２ｂ，２２ｂには、一対の取付部２５，２５が対向離間してボルトによって取り付けられている。取付部２５，２５には、取付面２５ａ，２５ａが形成されており、この取付面２５ａ，２５ａに前記支持部２４，２４がボルトによって取り付けられている。
支持部２４は、２枚の支持板２４ａ，２４ａによって構成されており、支持板２４ａ，２４ａの先端部間には所定の隙間が形成され、基端部は接した状態で重ねられている。そして、この重ねられた部分が前記取付面９ａに当接されたうえでボルトによって一体的に取り付られている。また、２枚の支持板２４ａ，２４ａ間には、前記制振機構を構成する振り子部材２６の中央部が挿入されて支持されている。

前記制振機構は、前記一対の支持部２４，２４によって支持されて、該一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材２６と、この振り子部材２６の端部と前記矩形フレーム２１との間に設けられた制振部材２７とを備えている。

振り子部材２６は板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材２６の中央部の左半分は、一方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａ間に挟まれている。なお、振り子部材２６は鉄やアルミニウム等の金属によって形成されている。
前記一対の支持部２４，２４の先端部によって振り子部材２６の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材２６は、地震等の振動によって矩形フレーム２１が変形して一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振れるように構成されている。

すなわち、一方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａの先端中央部には孔が対向して形成されており、他方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａの先端中央部にも孔が対向して形成されている。一方、振り子部材２６の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔は左右に長い長孔となっている。

そして、一方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａに形成された孔と、振り子部材２６の中央部に形成された一方の長孔とには、軸２８が振り子部材２６を回転可能とするように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸２８は例えば先端部にねじ部を有するボルト２８で形成されており、このボルト２８は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト２８にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部２４の支持板２４ａ，２４ａに形成された孔と、振り子部材２６の中央部に形成された他方の孔とには、軸２８が振り子部材２６を回転可能とするように挿通されている。この軸２８も先端部にねじ部を有するボルト２８で形成されており、このボルト２８は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト２８にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材２６は、一対の支持部２４，２４によって軸２８，２８を介して支持されており、この振り子部材２６は、地震等の振動によって一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部、言い換えれば、軸２８，２８間の中央部を中心として振れるように構成されている。

前記制振ボックス２９は、上下面が開口した箱状のボックス２９ａと、このボックス２９ａ内に取り付けられた一対の制振部材２７，２７と、これら制振部材２７，２７間に挿入されかつ該一対の制振部材２７，２７に固着されたプレート２７ａとを備えている。また、この制振部材２７としては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体２７を使用している。
ボックス２９ａの対向する内面にはそれぞれ粘弾性体２１，２１が接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体２１，２１間には、プレート２７ａが挿入されており、該プレート２７ａの表面は前記粘弾性体２１，２１に固着されている。プレート２７ａの一端部は、ボックス２９ａより突出しており、この突出している一端部は、振り子部材２６の端部にボルトによって連結されている。したがって、制振部材２７は、プレート２７ａを介して振り子部材２６の端部に着脱可能に取り付けられている。
また、前記ボックス２９ａの端面には、取付プレート２９ｂ，２０ａが突出形成されている。そして、制振ボックス２９は、ボックス２９ａを横フレーム２３の外周板部２３ａに設置したうえで、ボックス２９ａの取付プレート２９ｂ，２０ａを内側板部２３ｂ，２３ｂにボルトによって連結することによって横フレーム２３の略中央部に取り付けられている。したがって、制振部材２７はボックス２９ａを介して矩形フレーム２１の横フレーム２３に着脱可能に取り付けられている。
なお、制振ボックス２９のボックス２９ａ、プレート２７ａ等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。

そして、図１および図２に示すように、前記一対の柱材１０，１０に、これら柱材１０，１０の上端部間に架設される上枠部材１２と、柱材１０，１０の下端部間に架設される下枠部材１３と、これら上下枠部材１２，１３の両端部間に立設される縦枠部材１４，１４とが矩形枠状に組み立てられて設けられ、これら上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に、前記制振装置２０が組み込まれている。すなわち、このように前記上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に制振装置２０を組み込むことによって、前記制振装置２０と一対の柱材１０，１０とが一体化されている。
したがって、予め工場等で前記制振装置２０と一対の柱材１０，１０とを一体化するように製造しておけば、現場で一対の柱材１０，１０間に、前記上下枠部材１２，１３や両縦枠部材１４，１４、制振装置２０を組み込む必要がなくなるので、現場での施工手間を省略することができる。そして、このように制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０を、柱脚金物４０，４０を介して基礎３０の上面に立設固定することによって、建物に制振装置２０を容易に導入することができるので、工期の短縮を図ることが可能となっている。
また、前記上枠部材１２および両縦枠部材１４，１４は、前記一対の柱材１０，１０を補強する補強材としての効果も発揮することができる。

なお、前記横フレーム２３，２３の外周板部２３ａ，２３ａに固定された木材１７と、前記上下枠部材１２，１３との間には、制振装置２０を所定部位に保持して固定するための固定木材１８が立設されている。

また、前記一対の柱材１０，１０の上面１０ｃ，１０ｃは、前記上枠部材１２の上面１２ｃと面一になっており、これら一対の柱材１０，１０および上枠部材１２の上面１２ｃに梁材を安定的に設置できるとともに、この梁材の変位を、前記一対の柱材１０，１０および上枠部材１２を介して前記矩形フレーム２１に確実に伝達することができる。
なお、梁材を設置する際は、この梁材に、前記一対の柱材１０，１０の上部に設けられたダボ材１９を差し込むための孔部（図示せず）を設けておき、この孔部にダボ材１９を挿入するようにして梁材を設置する。

以上のような構成の制振装置２０であれば、図３に示すように、地震等の振動によって建物躯体に変形が生じると、前記一対の柱材１０，１０から矩形フレーム２１を介して、一対の支持部２４，２４が変位する。一対の支持部２４，２４が変位することによって、振り子部材２６が一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材２６の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部２４，２４の変位が増幅される。
したがって、振り子部材２６の端部と矩形フレーム２１との間に設けられている制振部材２７の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができるようになっている。

一方、以上のように制振装置２０が組み込まれた一対の柱材１０，１０間には面材１５が貼設される。すなわち、図４（ａ），（ｂ）に示すように、前記一対の柱材１０，１０は、平面視において一方の面１０ａ，１０ａが前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の一方の面１２ａ，１３ａ，１４ａ，１４ａと面一になっているとともに、他方の面１０ｂ，１０ｂが前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の他方の面１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１４ｂよりも若干突出した位置にあり、この一対の柱材１０，１０の突出部分間に、前記上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４の他方の面１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ，１４ｂに貼り付けられる面材１５のための貼設スペース１６が形成されている。
このように貼設スペース１６に面材１５を設けることで、この面材１５の表面と、前記一対の柱材１０，１０の他方の面１０ｂ，１０ｂとが面一になるので、前記一対の柱材１０，１０の両面側１０ａ，１０ａ，１０ｂ，１０ｂに、例えば石膏ボードやサイディング材等の板材を確実に貼り付けることができる。なお、本実施の形態においては、前記貼設スペース１６に貼り付けられる面材１５は構造用合板が用いられている。

また、前記面材１５は、図５および図６に示すように、前記両縦枠部材１４，１４に、前記矩形フレーム２１を剛接合するための接合板材１５ａと、これら接合板材１５ａが設けられていない部位を覆うための複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃとを備えている。
前記接合板材１５ａは、図４および図５に示すように、前記両縦枠部材１４，１４と、前記矩形フレーム２１に固定された木材１７とに跨り、さらに上下に長尺に形成されている。
前記複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃは、図５に示すように、前記接合板材１５ａ，１５ａどうし間において前記制振装置２０を覆い隠すようにして設けられる大判な第１被覆板材１５ｂと、図６に示すように、前記両接合板材１５ａおよび第１被覆板材１５ｂの上下に設けられる第２被覆板材１５ｃ，１５ｃとを備えている。この第２被覆板材１５ｃ，１５ｃは、上側が前記上枠部材１２の上面１２ｃに達する高さまで、下側が前記下枠部材１３の下面に達する高さまで設けられている。

そして、このように前記接合板材１５ａで前記両縦枠部材１４，１４と矩形フレーム２１とを剛接合することによって、前記一対の柱材１０，１０の変位を、両縦枠部材１４，１４を介して矩形フレーム２１に確実に伝達することができるので、建物躯体の小さな変形から制振機能をより有効に働かせることができる。

また、前記接合板材１５ａによって前記両縦枠部材１４，１４と矩形フレーム２１とを剛接合すると、接合板材１５ａが配置されていない部位が、配置されている部位に比して相対的に強度が弱くなるが、接合板材１５ａが配置されていない部位に前記複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃが配置され、これら被覆板材が前記上下枠部材１２，１３や、両縦枠部材１４，１４の一部、矩形フレーム２１の一部に固定されるので、接合板材１５ａが配置されていない部位の強度を、これら複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃによって補強することができ、よって、制振装置２０をバランスよく働かせることができる。

次に、本実施の形態の柱脚金物４０について説明する。この柱脚金物４０は、図７に示すように、基礎３０から突出するアンカーボルト３０ａを挿通するための挿通孔４１ａが形成されたベースプレート４１部と、前記一対の柱材１０，１０の柱脚１１，１１の下面に当接してこれを支持する支持プレート４２部と、この支持プレート４２と前記ベースプレート４１との間に設けられ、ベースプレート４１上に支持プレート４２を支持する支持脚４３と、前記支持プレート４２の上面に設けられ、前記一対の柱材１０，１０の柱脚１１，１１に形成されるスリット１１aに差し込まれる差込部４４とを備えている。

前記差込部４４は平面視十字状に形成されており、この差込部４４の形状に合わせて前記柱脚１１，１１のスリット１１aも断面十字状に形成されている。そして、このスリット１１aに、前記差込部４４が差し込まれることで前記一対の柱材１０，１０と前記一対の柱脚金物４０，４０とが接続される。
なお、図示はしないが、前記柱材１０，１０の柱脚１１，１１および差込部４４にピン挿通孔を形成し、このピン挿通孔にドリフトピンを差し込んで、これにより柱材１０，１０と柱脚金物４０，４０とを強固に接続することが好ましい。

一方、この柱脚金物４０，４０は、基礎３０の上面に、前記一対の柱材１０，１０間と同一の間隔をあけて固定される。また、一対の柱脚金物４０，４０間には、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持するための支持部４５が設けられる。
この支持部４５として、図８に示すように、前記基礎３０の上面に固定され、かつ前記一対の柱脚金物４０，４０間に設けられる土台部材４５ａと、図９に示すように、前記一対の柱脚金物４０，４０と一体的に形成され、かつ、これら一対の柱脚金物４０，４０を、所定の間隔をあけて接続する接続金物４５ｂ，４５ｃとが挙げられる。

前記土台部材４５ａは、図８に示すように、前記一対の柱材１０，１０間の距離と同一の長さ寸法を有しており、両端面に前記一対の柱脚金物４０，４０が当接されている。そして、このように所定の間隔をあけて設けられた一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせて前記一対の柱材１０，１０を立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置することができるようになっている。つまり、この土台部材４５ａの長さ寸法と、前記下枠部材１３の長さ寸法とが略同一となるように形成されている。
また、基礎３０の上面には、前記一対の柱脚金物４０，４０間に固定される前記土台部材４５ａとは異なる土台部材４５ａが設けられ、これら土台部材４５ａの上面に床板３１が設けられて建物の床面が構成される。

前記接続金物４５ｂは、図９（ａ）に示すように、前記一対の柱材１０，１０間の距離と同一の長さ寸法を有しており、両端部に前記一対の柱脚金物４０，４０が当接され、溶接等の手段によって固定されている。また、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持できるように高さ調節を行うために、接続金物４５ｂの上板部４６に、図示しないスペーサ板材等を敷き込むことができる。このように高さ調節できるようになっていれば、床の高さが異なる建物のいずれにも対応できるので好ましい。また、図９（ｂ）に示すように、予め前記接続金物４５ｃのように上板部４７を、床板３１を前記下枠部材１３の下面に当接する高さに支持できるような厚さとなるように形成しても良い。

そして、このように所定の間隔をあけて設けられた一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせて前記一対の柱材１０，１０を立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置することができるようになっている。つまり、この接続金物４５ｂ（４５ｃ）の長さ寸法と、前記下枠部材１３の長さ寸法とが略同一となるように形成されている。
また、このように前記接続金物４５ｂ（４５ｃ）と一対の柱脚金物４０，４０とが一体的に形成されていることで、前記一対の柱脚金物４０，４０間に所定の間隔をあける作業を行う必要がなくなるので、現場での施工手間を省略することができ、工期の短縮を図ることができる。

さらに、前記土台部材４５ａおよび接続金物４５ｂ，４５ｃのような支持部４５を、前記一対の柱脚金物４０，４０間に設けることで、図１０および図１１に示すように、支持部４５で床板３１を支持した際に、前記下枠部材１３だけでなく、この下枠部材１３とともに組み立てられる上枠部材１２や両縦枠部材１４，１４、またこれら上下枠部材１２，１３および両縦枠部材１４，１４に固定される一対の柱材１０，１０、制振装置２０を床板３１上に安定的に支持することができる。
また、床板３１に生じた振動を、前記下枠部材１３を介して制振装置２０に確実に伝達することができるので、この制振装置２０の制振機能を有効に働かせることができる。

次に、制振装置２０の一対の柱材１０，１０への組み込み、および制振装置２０が組み込まれた一対の柱材１０，１０の設置方法について説明する。
まず、図１および図２に示すように、予め工場等で、一対の柱材１０，１０間に制振装置２０を組み込んで一体化しておく。この時、これら一対の柱材１０，１０間に、前記上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とを矩形枠状に組み立てて設けてから、これら上下枠部材１２，１３と、両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に前記制振装置２０を組み込むようにする。
これによって、この制振装置２０を上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とで囲まれた部位に保持することができるので、前記一対の柱材１０，１０を、一対の柱脚金物４０，４０の位置に合わせるようにして立設するだけで、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置できる。
また、前記上下枠部材１２，１３と両縦枠部材１４，１４とを矩形枠状に組み立てて前記一対の柱材１０，１０間に設けるので、この一対の柱材１０，１０どうしを所定の間隔をあけて連結することができるようになっている。

次いで、前記一対の柱材１０，１０の突出部分間に形成された貼設スペース１６に、前記接合板材１５ａと複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃとを貼り付ける。なお、これら複数の被覆板材１５ｂ，１５ｃのうち、前記第２被覆板材１５ｃ，１５ｃは、制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０が、前記一対の柱脚金物４０，４０を介して基礎３０上に立設された後に貼り付けるようにする。

続いて、図８および図９に示すように、基礎３０の上面に、前記一対の柱材１０，１０を支持するための一対の柱脚金物４０，４０を、一対の柱材１０，１０間と同一の間隔をあけて固定しておく。この時、これら一対の柱脚金物４０，４０間に、前記支持部４５を設けるようにする。
そして、基礎３０の上面に、前記一対の柱脚金物４０，４０および支持部４５を設けた後は、図１０に示すように、複数の床板３１，３１…を敷設して建物の床面を形成する。なお、予め前記床板３１に、前記柱脚金物４０，４０の差込部４４のための切欠部３１ａを設けておくようにする。

その後、図１１に示すように、前記制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０を、前記一対の柱脚金物４０，４０で支持するようにして基礎３０上に立設する。これによって、前記一対の柱材１０，１０間に組み込まれる制振装置２０を、基礎３０の上方の所定位置に精度良く設置できるだけでなく、現場での施工手間を省略することができ、しかも、建物に制振装置２０を容易に導入することができるので、格段に工期の短縮を図ることが可能となる。

そして、前記第２被覆板材１５ｃ，１５ｃを、前記両接合板材１５ａおよび第１被覆板材１５ｂの上下に貼り付ける。その後は、前記制振装置２０が設けられた一対の柱材１０，１０の両面側１０ａ，１０ａ，１０ｂ，１０ｂに、例えば石膏ボード等の板材を貼り付けたり、前記一対の柱材１０，１０および上枠部材１２の上面１０ｃ，１０ｃ，１２ｃに梁材を設けたりして、建物の構築作業を順次進めていく。

制振装置が組み込まれる前の一対の柱材を示す斜視図である。 制振装置が組み込まれた後の一対の柱材を示す斜視図である。 制振装置の作動状態を示す正面図である。 貼設スペースを示す断面図であり、（ａ）は面材が貼設されていない状態であり、（ｂ）は面材が貼設された状態である。 接合板材および第１被覆板材が貼設された状態を示す斜視図である。 第２被覆板材が貼設された状態を示す斜視図である。 柱脚金物を示す斜視図である。 一対の柱脚金物および土台部材の設置状態を示す斜視図である。 接続金物が一体的に形成された一対の柱脚金物を示す斜視図であり、（ａ）はその一例であり、（ｂ）は（ａ）のものと異なる例である。 制振装置が設けられた一対の柱材の立設方法を示す斜視図である。 制振装置が設けられた一対の柱材の設置状態を示す斜視図である。

符号の説明

１０ 柱材
１２ 上枠部材
１３ 下枠部材
１４ 縦枠部材
２０ 制振装置
３０ 基礎
４０ 柱脚金物

Claims (5)

1. 予め、一対の柱材間に制振装置を組み込んで一体化しておくとともに、基礎の上面に、前記一対の柱材を支持するための一対の柱脚金物を、一対の柱材間と同一の間隔をあけて固定しておき、
   その後、前記制振装置が設けられた一対の柱材を、前記一対の柱脚金物で支持するようにして基礎上に立設することを特徴とする制振装置の設置方法。
2. 請求項１に記載の制振装置の設置方法において、
   前記一対の柱材間に制振装置を組み込んで一体化するに際し、これら一対の柱材間に、柱材の上端部間に架設される上枠部材と、柱材の下端部間に架設される下枠部材と、これら上下枠部材の両端部間に立設される縦枠部材とを矩形枠状に組み立てて設けてから、これら上下枠部材と、両縦枠部材とで囲まれた部位に前記制振装置を組み込むことを特徴とする制振装置の設置方法。
3. 請求項２に記載の制振装置の設置方法において、
   前記一対の柱脚金物を前記基礎の上面に固定するに際し、これら一対の柱脚金物間に、床板を前記下枠部材の下面に当接する高さに支持するための支持部を設けることを特徴とする制振装置の設置方法。
4. 請求項３に記載の制振装置の設置方法において、
   前記支持部は、前記基礎の上面に固定され、かつ前記一対の柱脚金物間に設けられる土台部材であることを特徴とする制振装置の設置方法。
5. 請求項３に記載の制振装置の設置方法において、
   前記支持部は、前記一対の柱脚金物と一体的に形成され、かつ、これら一対の柱脚金物を、所定の間隔をあけて接続する接続金物であることを特徴とする制振装置の設置方法。

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