JP4631872B2

JP4631872B2 - ズームレンズとこれを具備する光学装置

Info

Publication number: JP4631872B2
Application number: JP2007112167A
Authority: JP
Inventors: 俊典武
Original assignee: Nikon Corp
Current assignee: Nikon Corp
Priority date: 2006-05-01
Filing date: 2007-04-20
Publication date: 2011-02-16
Anticipated expiration: 2027-04-20
Also published as: JP2007323054A

Description

本発明は、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適したズームレンズに関する。

従来、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いて、被写体像を記録する、例えばデジタルスチルカメラやビデオカメラ等は、ズームレンズの搭載が一般的である。

しかしながら、多くのズームレンズでは、望遠端状態の焦点距離が大きくなるに従い、レンズ系全長が大きくなると共に、最も物体側のレンズ群のレンズ外径が大型化してしまい、結果として鏡筒部材が大型化してしまい携帯性に不都合が生じてしまった。

そこで、デジタルスチルカメラの携帯時には各レンズ群の間隔が最小になるように各レンズ群間隔を狭めた状態でカメラ本体内に格納することによって、携帯性を高めていた。

更に、格納状態でのデジタルスチルカメラの厚みを減らす為に、部分鏡筒で構成し、各部分鏡筒の長さを小さくすることも考えられた。しかし、各部分鏡筒の長さよりも厚みを小さくすることは不可能であった。

今日では、デジタルスチルカメラ等を携行する際の携帯性が非常に重視され、カメラ本体の小型化、薄型化、軽量化を図るために、撮影レンズであるズームレンズの小型化および軽量化が図られている。

そこで、レンズ系の一部に光路を略９０度折り曲げられるような光学素子を備えたズームレンズが考案された。このようなズームレンズを搭載することで、格納状態から使用状態へ移行する際に、カメラ本体より突出することがなく、使用状態においても携帯性に優れている。また、カメラの小型化、薄型化に大きく寄与している。さらに、可動部分がカメラ本体内部に存在するため、表面上は可動部分が存在しないため、防水・防滴・防塵等の用途にも効果的である。

従来の光路を折り曲げられるズームレンズは、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群で構成される正負正正の４群タイプのズームレンズが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００３−３０２５７６号公報

しかしながら、特許文献１の開示例では、変倍の際に第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の空気間隔を効果的に可変させることで、小型化に寄与していたが、三つのレンズ群を移動するために、可動するレンズ群が多くなってしまい可動機構が複雑化してしまう問題があった。

本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、ズームレンズを配置する場所が限られた光学装置に好適な、小型かつ簡素な可動機構で優れた結像性能を有するズームレンズを提供する。また、このズームレンズを具備することを特徴とする光学装置を提供する。

上記課題を解決するために、本発明は、光軸に沿って物体側より順に、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第１レンズ群は、負レンズを含み、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数

また、本発明は、前記ズームレンズを搭載することを特徴とする光学装置を提供する。

また、本発明は、物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群は、負レンズを含み、前記負レンズは、以下の条件を満足し、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸に沿って移動することを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数

また、本発明は、物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第１レンズ群は、負レンズを含み、前記負レンズは、以下の条件を満足し、前記第２レンズ群を物体側に移動させて、無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とするズームレンズの焦点調節方法を提供する。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数

本発明によれば、ズームレンズを配置する場所が限られた光学装置に好適な、小型かつ簡素な可動機構で優れた結像性能を有する屈曲ズームレンズ、およびこのズームレンズを具備することを特徴とする光学装置を提供することができる。

以下、本発明の実施の形態に関し説明する。

図１は、後述する本発明の実施の形態にかかるズームレンズを搭載する光学装置である電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図であり、後述する本発明の実施の形態にかかるズームレンズの配置の概要を示している。

図１、図２において、本発明にかかる電子スチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズの不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃに結像される。撮像装置Ｃに結像された被写体像は、電子スチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。

撮影レンズ２は、後述する本発明の実施の形態にかかるズームレンズ２で構成されており、電子スチルカメラ１の正面から入射した光は、後述するズームレンズ２内のプリズムＰで略９０度下方（図２の紙面下方）に偏向されるため、電子スチルカメラ１を薄型化することが可能になる。

また、電子スチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズ２を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）ーテレ（Ｔ）釦６、および電子スチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。

このようにして、後述する本発明の実施の形態にかかるズームレンズ２を内蔵する光学装置である電子スチルカメラ１が構成されている。

次に、本発明の実施の形態にかかるズームレンズに関し説明する。

本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群と第３レンズ群は像面に対して固定され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少する構成である。

第１レンズ群は、光路を略９０度折り曲げる作用と、光束を収斂する作用を有する。また、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群は常に固定されている。このようにズームレンズを構成するレンズ群の中で一番大きく、重量を有する第１レンズ群を可動させないため、構造を簡素化することが可能である。

第２レンズ群は、第１レンズ群により形成される被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化するに従い、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を広げることにより拡大率を高めて、焦点距離を変化させている。

第３レンズ群は、第２レンズ群によって拡大された光束を収斂させる作用をなし、高性能化を達成するために、第３レンズ群を複数のレンズ群で構成し、球面収差およびサインコンディション、ペッツバール和が良好に補正された状態を達成している。

第４レンズ群は、第３レンズ群によって収斂される光束をより収斂させる作用をなし、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離を変化させる際に、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を積極的に変化させることで、焦点距離の変化に対する像面の変動を抑えることを可能にしている。

このように構成することにより、小型で優れた結像性能を有するズームレンズを達成することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、小型化を図る為に、第１レンズ群に負レンズを含み、この負レンズが以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
ｎｄ１＞１．９００（１）
但し、ｎｄ１は負レンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率である。

条件式（１）は、第１レンズ群中の負レンズの屈折率を規定した条件式である。条件式（１）の下限値を超えると、第１レンズ群中の負レンズの有効径及び外径の大きさが大きくなり、ズームレンズ全体が大きくなってしまい好ましくない。結果としてカメラ本体の厚さにも影響してしまい小型化が図れなくなってしまう。また、コマ収差、および歪曲収差が悪化してしまい好ましくない。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．９１０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（１）下限値を１．９２０、１．９３０、１．９４０のいずれかにすることが更に好ましい。また、条件式（１）を満足する負レンズは、複数在っても良い。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、小型化を図るために、第１レンズ群の負レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
νｄ１＜２０．５０（２）
但し、νｄ１は負レンズのｄ線のアッベ数である。

条件式（２）は、第１レンズ群中の負レンズのアッベ数を規定した条件式である。条件式（２）の上限値を超えると、第１レンズ群単独で発生する色収差が大きくなってしまい、良好に補正することが困難となってしまう。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を２０．３０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を２０．００、１９．８０のいずれかにすることが更に好ましい。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第３レンズ群は、第３レンズ群単独で発生する球面収差を良好に補正するとともに射出瞳位置を像面からなるべく遠くする為に、正の屈折力を有する単レンズと負の屈折力を有する接合レンズとで構成されることが望ましく、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの負の屈折力を有する接合レンズで構成されることが望ましい。

物体側に凸面を向けた正レンズにより、軸外光束が収斂され、光軸から離れないようにすることで、レンズ径の小型化を達成することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第４レンズ群は、第４レンズ群単独で発生する球面収差を良好に補正するとともに射出瞳位置を像面からなるべく遠くする為に、正の屈折力を有する単レンズと負の屈折力を有する接合レンズとで構成されることが望ましく、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの負の屈折力を有する接合レンズで構成されることが望ましい。

物体側に凸面を向けた正レンズにより、軸外光束が収斂され、光軸から離れないようにすることで、レンズ径の小型化を達成することができる。また、第４レンズ群全体で正の屈折力を有することで、像面から射出瞳位置を遠ざけることが可能であり、固体撮像素子を受光素子として用いる光学系に好適である。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜１．１（３）
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離である。

条件式（３）は、第３レンズ群と第４レンズ群の最適な焦点距離比の範囲を規定するための条件式である。

条件式（３）の上限値を上回った場合、第３レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第３レンズ群が変倍に対して効率的に寄与することが困難となり、変倍比が３倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまう。更に、第４レンズ群の屈折力が相対的に強くなることにより、第４レンズ群で発生するコマ収差および非点収差が大きくなり過ぎてしまい、優れた光学性能を得るという本発明の目的を達成できなくなってしまう。

条件式（３）の下限値を下回った場合、第３レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、ズーミングの際に第３レンズ群で発生する像面湾曲の変動が大きくなってしまう。また、第４レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、ズーミングの際に移動量が大きくなり、第４レンズ群で発生するコマ収差および非点収差の変動が大きくなってしまう。結果として、広角端状態から望遠端状態での全てのズーム範囲において、性能の劣化を抑えることが困難となってしまう。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．９５にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．５５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）下限値を０．６０にすることが更に好ましい。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、更なる高性能化と小型化をバランスさせるために、第１レンズ群の負レンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負メニスカスレンズと、光路折り曲げ光学素子と、物体側に凸面を向けた正レンズで構成されることが望ましい。

第１レンズ群を上記構成とすることで、構造的に簡素化でき、最小限の構成枚数で、第１レンズ群単独で発生する球面収差及びコマ収差を良好に補正することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、光路折り曲げ光学素子は、直角プリズムであり、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
ｎｄｐ＞１．８００（４）
但し、ｎｄｐは直角プリズムのｄ線の屈折率である。

条件式（４）は、光路を折り曲げることを目的とした、直角プリズムの適切な屈折率の範囲を規定した条件式である。直角プリズムは全反射で光路を偏向でき光量ロスを低減することができると共に、光学系をコンパクトな構成にする事ができる。

条件式（４）の下限値を超えると、直角プリズムの形状が大きくなり、ズームレンズ全体が大きくなってしまい好ましくない。また、第１レンズ群中で発生するコマ収差および倍率色収差が悪化してしまう。結果としてカメラ本体の厚さにも影響してしまい小型化が図れなくなってしまう。なお、光路折り曲げ光学素子には、直角プリズム以外にもミラーや光ファイバー等を用いることも可能である。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を１．８２０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（４）下限値を１．８３０にすることが更に好ましい。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、第１レンズ群中に少なくとも１枚が非球面レンズであることが望ましい。第１レンズ群中に非球面レンズを配置することにより広角端状態から望遠端状への焦点距離変化に際して発生するコマ収差及び非点収差の変動を良好に補正することができる。更に、第１レンズ群のレンズ外径の小型化にも寄与することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、更なる高性能化と小型化をバランスさせるために、第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズとの負の屈折力を有する接合レンズから構成されることが望ましい。

第２レンズ群を上記構成とすることで、簡素な構成で、第２レンズ群単独で発生するコマ収差及び倍率色収差を良好に補正することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、更なる高性能化を図るために、第２レンズ群中に少なくとも1枚の非球面レンズを配置することが望ましい。ここで、第２レンズ群に非球面レンズを配置することにより、広角端状態から望遠端状態への焦点距離変化に際して発生するコマ収差の変動を良好に補正することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．８＜（−ｆ２）／ｆｗ＜１．３（５）

条件式（５）は、第２レンズ群の適切な焦点距離の範囲を規定するための条件式である。

条件式（５）の上限値を上回った場合、第２レンズ群の屈折力が強まり、第２レンズ群単独で発生するコマ収差および非点収差が大きくなりすぎて、近距離撮影時の性能変化が大きくなってしまい、好ましくない。結果として最短撮影距離を短縮することが困難となってしまう。

条件式（５）の下限値を下回った場合、第２レンズ群の屈折力が弱まり、焦点調節時の移動量が大きくなってしまい、移動する際に必要な駆動系の部材等が大型化してしまい、他の部材と干渉する恐れがある。また、小型化しようとすると球面収差が悪化する。結果的にカメラ本体内に格納する時に省スペース化が図れなくなってしまう。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．２５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を１．２０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（５）下限値を０．９０にすることが更に好ましい。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行うことが望ましい。本発明のズームレンズでは、第２レンズ群は、広角端状態で第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔が近接してしまうが、焦点調節の際、第２レンズ群の物体側への繰り出し量が非常に小さい為にレンズ或いはレンズを支持する機械部品等の干渉を避けることが可能である。また、広角端状態から望遠端状態まで第２レンズ群の繰り出し量を確保することが出来、所謂マクロ撮影が可能となる。

一方、第４レンズ群で無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行なうことも考えられるが、望遠端状態において、第４レンズ群と第３レンズ群が近接してしまい、所望の繰り出し量を確保することが困難となってしまう。更に望遠端状態において、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔を大きくしようとすると、望遠端状態の球面収差や像面湾曲の劣化が大きくなってしまい好ましくない。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
１．５＜ｆ１／（−ｆ２）＜４．０（６）
但し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。

条件式（６）は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。

条件式（６）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第１レンズ群全体のレンズ外径が大きくなってしまい小型化に寄与できなくなってしまう。また、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまうため、コマ収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまう。

条件式（６）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、小型化には有利であるが、ズーミングの際の球面収差および像面湾曲の変動が大きくなってしまい好ましくない。また、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなるため、第２レンズ群が変倍に対して効率的に寄与できなくなってしまい、変倍に必要な移動量が確保できなくなってしまう。

なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を３．５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を３．０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を１．７にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（６）下限値を２．０にすることが更に好ましい。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、更なる高性能化を図るために、第３レンズ群中に少なくとも1枚の非球面レンズを配置することが望ましい。第３レンズ群に非球面レンズを配置することにより、広角端状態から望遠端状態への焦点距離変化に際して発生する球面収差及びコマ収差の変動を良好に補正することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、更なる高性能化を図るために、第４レンズ群中に少なくとも1枚の非球面レンズを配置することが望ましい。第４レンズ群に非球面レンズを配置することにより、広角端状態から望遠端状態への焦点距離変化に際して発生する像面湾曲の変動を良好に補正することができる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの変倍方法は、物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、第１レンズ群は、負レンズを含み、この負レンズは、以下の条件式（１）を満足し、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群と第３レンズ群は、像面に対して固定され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少するように、第２レンズ群と第４レンズ群が光軸に沿って移動することが望ましい。
ｎｄ１＞１．９００（１）
但し、ｎｄ１は負レンズのｄ線の屈折率である。

このような変倍方法を採用することで、可動レンズ群を少なくすることが可能となり、駆動機構を簡素化することが可能になる。

また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの焦点調節方法は、物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群と第３レンズ群は、像面に対して固定され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第１レンズ群は、負レンズを含み、この負レンズは、以下の条件式（１）を満足し、第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて、無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行う焦点調節方法が望ましい。
ｎｄ１＞１．９００（１）
但し、ｎｄ１は負レンズのｄ線の屈折率である。

このような焦点調節方法を採用することによって、焦点調節の際にレンズ繰り出し量の少ない第２レンズ群を用いることによって、レンズ或いはレンズを支持する機械部品等の干渉を避けることが可能になると共に、広角端状態から望遠端状態まで第２レンズ群の繰り出し量を確保することができ、所謂マクロ撮影を可能にする事ができる。

なお、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部をシフトレンズ群として光軸に対して偏心させることにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段によりシフトレンズ群を駆動させ、像面上の像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。上述のように、本発明のズームレンズは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。

（実施例）
以下、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの各実施例について図面を参照しつつ説明する。

図３は、本発明の各実施例にかかるズームレンズの屈折力配分および広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。図３に示すように、本発明の各実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルター群ＦＬとから構成されている。そして、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの焦点距離状態の変化（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と、第３レンズ群Ｇ３は像面Ｉに対して固定で、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少する構成である。

各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ^２／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ^２／ｒ^２）^1/2｝
＋Ｃ４×ｙ⁴＋Ｃ６×ｙ⁶＋Ｃ８×ｙ⁸＋Ｃ１０×ｙ¹⁰

なお、各実施例において、２次の非球面係数Ｃ２は０である。各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。

（第１実施例）
図４は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。

図４において、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。

第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像面Ｉ側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ２２から構成されている。

第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ３２で構成されている。

第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、像側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ４２で構成されている。

また、無限遠物体から近距離物体への焦点調節は、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側に移動することで行う。

さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。

像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている（以降の実施例についても同様である。）。

また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に配置され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して、像面Ｉに対して固定されている。

次の表１に、本第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。表中の、「全体諸元」中のｆは焦点距離を、Ｆ．ＮＯはＦナンバーを、２ωは画角（単位：度）を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。「レンズデータ」中の、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各レンズ面の面間隔を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。尚、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は記載を省略してある。「非球面データ」中には、面番号、円錐係数κ、および各非球面係数Ｃ４〜Ｃ１０の値をそれぞれ示す。「可変間隔データ」中には、焦点距離ｆ、各可変間隔、およびバックフォーカスＢｆの値をそれぞれ示す。「条件式対応値」には、各条件式に対応する値をそれぞれ示す。

なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、上記符号は、他の実施例でも同様であり説明を省略する。

（表１）
「全体諸元」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f = 6.49 〜 13.00 〜 18.35
F.NO = 3.23 〜 3.88 〜 4.36
２ω = 63.45 〜 31.73 〜 22.52

「レンズデータ」
面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数
1 25.0000 0.80 1.92286 18.90
2 10.1687 2.92
3 0.0000 8.00 1.83481 42.71
4 0.0000 0.20
* 5 16.5591 2.59 1.77377 47.18
6 -26.6813 (d6)
7 43.1399 1.00 1.80610 40.88
* 8 9.6052 1.42
9 -10.6311 0.70 1.78800 47.37
10 9.2523 1.54 1.92286 18.90
11 139.6780 (d11)
12 0.0000 0.50 （開口絞りＳ）
*13 7.9234 1.32 1.69350 53.20
14 -27.4529 0.20
15 11.7142 1.57 1.65160 58.55
16 -6.2105 0.70 1.83481 42.71
17 7.4146 (d17)
18 10.0252 1.55 1.58913 61.16
*19 -11.6786 0.10
20 6.5080 2.28 1.48749 70.23
21 -18.1248 0.75 1.79504 28.54
22 5.7167 (d22)
23 0.0000 0.65 1.54437 70.51
24 0.0000 0.40
25 0.0000 0.50 1.51633 64.14
26 0.0000 (Bf)

「非球面データ」
〔第５面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-1.4495 +4.2291×10^-5 -1.2508×10^-7 +3.0136×10^-9 -4.1299×10^-11
〔第８面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 +1.4000×10^-3 -3.9508×10^-5 +1.3308×10^-6 -4.6579×10^-9
〔第１３面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+0.3527 +1.7586×10^-5 +1.2242×10^-5 -8.6518×10^-7 +5.7865×10^-8
〔第１９面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+5.6263 +7.1091×10^-4 +1.4030×10^-5 -1.5418×10^-7 +2.2411×10^-8

「可変間隔データ」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f 6.4900 13.0000 18.3500
d6 1.3806 6.0114 7.8333
d11 7.5027 2.8719 1.0500
d17 5.2220 2.5639 1.1150
d22 5.6760 8.3341 9.7830
Bf 0.5900 0.5900 0.5900

「条件式対応値」
（１）ｎｄ１＝1.92286
（２）νｄ１＝18.90
（３）ｆ４／ｆ３＝0.74169
（４）ｎｄｐ＝1.83481
（５）（−ｆ２）／ｆｗ＝1.13206
（６）ｆ１／（−ｆ２）＝2.65137

図５は、本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。

各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは半画角（単位：度）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。なお、上記符号は、その他の実施例も同様であり説明を省略する。

各収差図から明らかなように、本第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

（第２実施例）
図６は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。

図６において、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。

第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像面Ｉ側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ２２から構成されている。

また、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。

次の表２に、本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。

（表２）
「全体諸元」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f = 6.49 〜 12.42 〜 18.35
F.NO = 3.29 〜 3.89 〜 4.40
２ω = 63.45 〜 33.16 〜 22.52

「レンズデータ」
面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数
1 37.3815 0.80 1.92286 18.90
2 11.4743 2.50
3 0.0000 9.00 1.80420 46.50
4 0.0000 0.20
* 5 15.6194 2.52 1.77377 47.18
6 -26.0835 (d6)
7 33.9415 0.90 1.82080 42.71
* 8 8.3923 1.47
9 -9.3559 0.70 1.80400 46.57
10 10.5119 1.31 1.92286 18.90
11 -104.7189 (d11)
12 0.0000 0.50 （開口絞りＳ）
*13 7.2921 1.40 1.69350 53.20
14 -24.0200 0.15
15 12.7408 1.68 1.65160 58.55
16 -4.9883 0.70 1.83481 42.71
17 7.2495 (d17)
18 9.8677 1.86 1.58913 61.16
*19 -11.3223 0.10
20 7.1768 2.06 1.49700 81.54
21 -21.5501 0.80 1.79504 28.54
22 5.9728 (d22)
23 0.0000 0.65 1.54437 70.51
24 0.0000 0.40
25 0.0000 0.50 1.51633 64.14
26 0.0000 (Bf)

「非球面データ」
〔第５面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-1.2861 +2.7530×10^-5 -1.9665×10^-7 +6.3806×10^-10 -1.9119×10^-12
〔第８面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 +2.0979×10^-3 -9.3712×10^-5 +4.3205×10^-6 -6.7633×10^-8
〔第１３面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+0.4009 +7.1395×10^-5 +1.4244×10^-5 -4.5095×10^-7 +6.1718×10^-8
〔第１９面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 -4.4999×10^-4 +3.2020×10^-5 -1.0016×10^-6 +1.0650×10^-8

「可変間隔データ」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f 6.4900 12.4200 18.3500
d6 1.3518 5.5097 7.5388
d11 7.2370 3.0791 1.0500
d17 5.2070 2.6787 1.1000
d22 5.8964 8.4247 10.0034
Bf 0.6000 0.6000 0.6000

「条件式対応値」
（１）ｎｄ１＝1.92286
（２）νｄ１＝18.90
（３）ｆ４／ｆ３＝0.77620
（４）ｎｄｐ＝1.80420
（５）（−ｆ２）／ｆｗ＝1.08310
（６）ｆ１／（−ｆ２）＝2.52762

図７は、本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は、広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。

各収差図から明らかなように、本第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

（第３実施例）
図８は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。

図８において、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。

第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、像面Ｉ側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ４１、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ４２で構成されている。

また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に配置され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して、像面に対して固定されている。

次の表３に、本第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。

（表３）
「全体諸元」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f = 6.49 〜 12.42 〜 18.35
F.NO = 3.46 〜 4.03 〜 4.40
２ω = 63.45 〜 33.21 〜 22.52

「レンズデータ」
面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数
1 37.2624 0.90 1.92286 18.90
2 11.1482 2.45
3 0.0000 9.00 1.83481 42.71
4 0.0000 0.20
* 5 15.1979 2.57 1.77377 47.18
6 -25.3799 (d6)
7 41.2336 0.90 1.82080 42.71
* 8 8.4256 1.50
9 -9.2831 0.70 1.78800 47.37
10 12.0522 1.30 1.92286 18.90
11 -68.6250 (d11)
12 0.0000 0.50 （開口絞りＳ）
*13 7.6045 1.45 1.69350 53.20
14 -34.1354 0.15
15 10.6131 1.87 1.65160 58.55
16 -5.3841 0.70 1.83481 42.71
17 7.0835 (d17)
18 10.0717 1.99 1.58913 61.16
*19 -10.9249 0.10
20 7.5031 2.19 1.48749 70.23
21 -11.3937 0.80 1.79504 28.54
22 6.7316 (d22)
23 0.0000 0.65 1.54437 70.51
24 0.0000 0.40
25 0.0000 0.50 1.51633 64.14
26 0.0000 (Bf)

「非球面データ」
〔第５面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-5.8159 +1.8991×10^-4 -2.5581×10^-6 +2.9511×10^-8 -2.0089×10^-10
〔第８面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 +2.0520×10^-3 -8.7500×10^-5 +3.6741×10^-6 -4.7536×10^-8
〔第１３面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+0.4028 +8.0510×10^-5 +1.5444×10^-5 -9.1869×10^-7 +7.2852×10^-8
〔第１９面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 -5.8178×10^-4 +3.4645×10^-5 -1.1500×10^-6 +1.5550×10^-8

「可変間隔データ」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f 6.4900 12.4200 18.3500
d6 1.3774 5.6717 7.9738
d11 7.6464 3.3521 1.0500
d17 4.4527 2.2134 1.1000
d22 5.6029 7.8422 8.9556
Bf 0.5999 0.6000 0.6000

「条件式対応値」
（１）ｎｄ１＝1.92286
（２）νｄ１＝18.90
（３）ｆ４／ｆ３＝0.79595
（４）ｎｄｐ＝1.83481
（５）（−ｆ２）／ｆｗ＝1.10029
（６）ｆ１／（−ｆ２）＝2.42205

図９は、本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。

各収差図から明らかなように、本第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

（第４実施例）
図１０は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。

図１０において、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。

第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、像面Ｉ側に非球面を備えた両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ２２から構成されている。

第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、像面Ｉ側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ４２で構成されている。

次の表４に、本第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。

（表４）
「全体諸元」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f = 6.49 〜 12.42 〜 18.35
F.NO = 3.46 〜 4.04 〜 4.41
２ω = 63.44 〜 33.20 〜 22.52

「レンズデータ」
面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数
1 33.7718 0.80 1.94595 17.98
2 11.7461 2.50
3 0.0000 9.00 1.83481 42.71
4 0.0000 0.20
* 5 13.9344 2.60 1.77377 47.18
6 -27.5986 (d6)
7 -61.3807 0.90 1.82080 42.71
* 8 8.9234 1.40
9 -12.0258 0.80 1.81600 46.62
10 11.6524 1.35 1.94595 17.98
11 -97.7336 (d11)
12 0.0000 0.50 （開口絞りＳ）
*13 7.7058 1.50 1.68863 52.85
14 -25.9720 0.15
15 13.8124 1.90 1.65160 58.55
16 -4.5044 0.80 1.83481 42.71
17 9.1795 (d17)
18 10.2475 2.15 1.58913 61.16
*19 -10.8582 0.10
20 6.9779 2.15 1.48749 70.23
21 -13.5284 0.80 1.79504 28.54
22 5.9758 (d22)
23 0.0000 0.65 1.54437 70.51
24 0.0000 0.40
25 0.0000 0.50 1.51633 64.14
26 0.0000 (Bf)

「非球面データ」
〔第５面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-1.5628 +5.9482×10^-5 -5.0922×10^-7 +3.3737×10^-9 -3.2731×10^-11
〔第８面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 +1.6926×10^-3 -5.7910×10^-5 +6.6386×10^-7 +9.8033×10^-8
〔第１３面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+0.4479 +1.1451×10^-4 +2.1327×10^-5 -1.1862×10^-6 +1.2675×10^-7
〔第１９面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 -5.6183×10^-4 +3.8657×10^-5 -1.1222×10^-6 +2.5253×10^-9

「可変間隔データ」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f 6.4900 12.4198 18.3496
d6 1.3281 5.1577 7.2028
d11 6.9247 3.0950 1.0500
d17 4.7633 2.4074 1.2377
d22 5.7268 8.0827 9.2525
Bf 0.5998 0.5997 0.5997

「条件式対応値」
（１）ｎｄ１＝1.94595
（２）νｄ１＝17.98
（３）ｆ４／ｆ３＝0.85941
（４）ｎｄｐ＝1.83481
（５）（−ｆ２）／ｆｗ＝0.97891
（６）ｆ１／（−ｆ２）＝2.50823

図１１は、本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。

各収差図から明らかなように、本第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

（第５実施例）
図１２は、第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。

図１２において、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。

第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向け像面Ｉ側に非球面を備えた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ２２から構成されている。

また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、像面Ｉに対して固定である。

次の表５に、本第５実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。

（表５）
「全体諸元」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f = 6.49 〜 13.00 〜 18.35
F.NO = 3.25 〜 3.92 〜 4.44
２ω = 63.46 〜 31.68 〜 22.52

「レンズデータ」
面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数
1 30.0000 0.80 1.92286 18.90
2 10.8266 2.76
3 0.0000 10.50 1.88300 40.76
4 0.0000 0.20
* 5 17.6854 2.54 1.77377 47.18
6 -24.9579 (d6)
7 49.4226 1.00 1.80610 40.88
* 8 10.1943 1.32
9 -11.0741 0.70 1.77250 49.60
10 8.9104 1.40 1.92286 18.90
11 66.6471 (d11)
12 0.0000 0.50 （開口絞りＳ）
*13 8.0543 1.33 1.69350 53.20
14 -23.6288 0.10
15 14.5229 1.55 1.65160 58.55
16 -5.8631 0.70 1.83481 42.71
17 8.2446 (d17)
18 9.6258 2.04 1.58913 61.16
*19 -11.5184 0.10
20 6.9573 2.15 1.48749 70.23
21 -18.4789 0.80 1.79504 28.54
22 5.7682 (d22)
23 0.0000 0.65 1.54437 70.51
24 0.0000 0.40
25 0.0000 0.50 1.51633 64.14
26 0.0000 (Bf)

「非球面データ」
〔第５面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-1.8966 +3.3740×10^-5 -2.5195×10^-7 +2.9256×10^-9 -2.3805×10^-11
〔第８面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-8.9802 +1.2224×10^-3 -3.6939×10^-5 +1.5818×10^-6 -1.8716×10^-8
〔第１３面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+0.3629 +2.1443×10^-5 +9.5031×10^-6 -4.2244×10^-7 +3.9902×10^-8
〔第１９面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+5.7565 +7.8405×10^-4 +1.7280×10^-5 -2.5355×10^-7 +2.9997×10^-8

「可変間隔データ」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f 6.4900 12.9997 18.3499
d6 1.3662 5.9198 7.7019
d11 7.3857 2.8321 1.0500
d17 5.4454 2.6465 1.1000
d22 6.1696 8.9684 10.5150
Bf 0.5900 0.5900 0.5900

「条件式対応値」
（１）ｎｄ１＝1.92286
（２）νｄ１＝18.90
（３）ｆ４／ｆ３＝0.71550
（４）ｎｄｐ＝1.88300
（５）（−ｆ２）／ｆｗ＝1.14409
（６）ｆ１／（−ｆ２）＝2.49132

図１３〜図１５は、本第５実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、図１３は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差を、図１４は中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ）における諸収差を、図１５は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。

各収差図から明らかなように、本第５実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

（第６実施例）
図１６は、第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。

図１６において、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。

第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向け像面Ｉ側に非球面を備えた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの貼り合わせからなる負の屈折力の接合レンズＬ２２から構成されている。

次の表６に、本第６実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。

（表６）
「全体諸元」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f = 6.49 〜 13.00 〜 18.35
F.NO = 3.28 〜 3.89 〜 4.40
２ω = 63.45 〜 33.20 〜 22.52

「レンズデータ」
面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数
1 24.5000 0.80 1.92286 18.90
2 9.9772 2.95
3 0.0000 8.50 1.83481 42.71
4 0.0000 0.20
* 5 16.6000 2.63 1.77377 47.18
6 -24.8401 (d6)
7 74.7674 1.00 1.82080 42.71
* 8 9.4961 1.39
9 -10.0785 0.70 1.78800 47.37
10 11.0108 1.35 1.92286 18.90
11 -140.1574 (d11)
12 0.0000 0.50 （開口絞りＳ）
*13 7.2743 1.39 1.69350 53.20
14 -26.2141 0.15
15 13.0403 1.59 1.65160 58.55
16 -5.7472 0.70 1.83481 42.71
17 7.0000 (d17)
18 9.8799 1.69 1.58913 61.16
*19 -11.2538 0.10
20 6.8394 2.19 1.48749 70.23
21 -15.4997 0.80 1.79504 28.54
22 6.0883 (d22)
23 0.0000 0.65 1.54437 70.51
24 0.0000 0.40
25 0.0000 0.50 1.51633 64.14
26 0.0000 (Bf)

「非球面データ」
〔第５面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-1.5215 +3.9133×10^-5 -1.9315×10^-7 +3.1162×10^-9 -3.5747×10^-11
〔第８面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 +1.4631×10^-3 -4.9164×10^-5 +2.1048×10^-6 -2.6229×10^-8
〔第１３面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+0.3110 +4.3394×10^-5 +1.0663×10^-5 -4.6198×10^-7 +4.5396×10^-8
〔第１９面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-1.7610 +1.0693×10^-4 +6.5769×10^-6 -2.4528×10^-7 +8.6823×10^-10

「可変間隔データ」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f 6.4900 12.4200 18.3500
d6 1.3733 5.6158 7.7020
d11 7.3787 3.1362 1.0500
d17 5.0253 2.6114 1.1000
d22 5.9477 8.3616 9.8730
Bf 0.6000 0.6000 0.6000

「条件式対応値」
（１）ｎｄ１＝1.92286
（２）νｄ１＝18.90
（３）ｆ４／ｆ３＝0.70338
（４）ｎｄｐ＝1.83481
（５）（−ｆ２）／ｆｗ＝1.11448
（６）ｆ１／（−ｆ２）＝2.51707

図１７〜図１９は、本第６実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、図１７は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差を、図１８は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、図１９は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。

各収差図から明らかなように、本第６実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

（第７実施例）
図２０は、第７実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。

図２０において、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。

次の表７に、本第７実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。

（表７）
「全体諸元」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f = 6.49 〜 12.42 〜 18.35
F.NO = 3.48 〜 4.07 〜 4.44
２ω = 63.43 〜 33.20 〜 22.52

「レンズデータ」
面番号曲率半径面間隔屈折率アッベ数
1 29.3816 0.85 1.94595 17.98
2 10.9980 2.45
3 0.0000 9.00 1.83481 42.71
4 0.0000 0.20
* 5 14.0983 2.60 1.77377 47.18
6 -26.4642 (d6)
7 -64.2210 0.90 1.82080 42.71
* 8 9.3699 1.40
9 -12.3854 0.80 1.81600 46.62
10 10.6993 1.35 1.94595 17.98
11 -299.4574 (d11)
12 0.0000 0.50 （開口絞りＳ）
*13 7.7797 1.45 1.68863 52.85
14 -22.4777 0.20
15 14.8768 1.90 1.64000 60.09
16 -4.8081 0.80 1.83481 42.71
17 9.2275 (d17)
18 9.8310 2.15 1.58913 61.16
*19 -11.1803 0.10
20 7.1100 2.15 1.48749 70.23
21 -13.1759 0.80 1.79504 28.69
22 6.0262 (d22)
23 0.0000 0.65 1.54437 70.51
24 0.0000 1.40
25 0.0000 0.50 1.51633 64.14
26 0.0000 (Bf)

「非球面データ」
〔第５面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-1.5628 +5.9061×10^-5 -4.2880×10^-7 +6.8266×10^-10 +2.1560×10^-11
〔第８面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 +1.4768×10^-3 -4.2970×10^-5 +3.4527×10^-7 +8.8838×10^-8
〔第１３面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
+0.4479 +4.1008×10^-5 +2.5708×10^-5 -2.5079×10^-6 +1.8686×10^-7
〔第１９面〕
κ Ｃ４Ｃ６Ｃ８Ｃ１０
-9.0000 -4.8117×10^-4 +3.5584×10^-5 -1.1993×10^-6 +1.2638×10^-8

「可変間隔データ」
広角端状態中間焦点距離状態望遠端状態
f 6.4900 12.4198 18.3496
d6 1.3281 5.1578 7.2028
d11 7.0747 3.2450 1.2000
d17 4.7632 2.4074 1.2377
d22 4.6997 7.0555 8.2252
Bf 0.5997 0.5997 0.5997

「条件式対応値」
（１）ｎｄ１＝1.94595
（２）νｄ１＝17.98
（３）ｆ４／ｆ３＝0.85941
（４）ｎｄｐ＝1.83481
（５）（−ｆ２）／ｆｗ＝0.97868
（６）ｆ１／（−ｆ２）＝2.50823

図２１〜図２３は、本第７実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、図２１は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差を、図２２は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、図２３は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。

各収差図から明らかなように、本第７実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。

以上説明したように、本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適したズームレンズであって、ズームレンズを配置する場所が限られた際に使用することが可能な、小型で優れた結像性能を有する屈曲ズームレンズを実現することができる。

なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。

なお、本実施形態の４群構成のレンズ系は、最も像面側に一つのレンズ群を付加して、５群構成のレンズ系とすることも可能である。この場合、付加する第５レンズ群は、正の屈折力を有するものと負の屈折力を有するものとの両方が採用可能である。付加する第５レンズ群は、ズーミングの際に固定でも可動でも良い。５群構成のレンズ系は、第３レンズ群と第５レンズ群との少なくとも一方をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることとしても良い。

また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に第２レンズ群または第４レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。

また、本実施形態のズームレンズは、第３レンズ群をシフトレンズ群としたが、他のレンズ群または部分群をシフトレンズ群としても良い。本実施形態のズームレンズは、第３レンズ群をズーミングの際の固定群としているので、第３レンズ群をシフトレンズ群とするのが好ましいが、第２レンズ群をシフトレンズ群としても良い。また、シフトレンズ群は、少なくとも２枚の単レンズを有していれば良く、２枚の単レンズを接合した一つの接合レンズを有するのが好ましい。

また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。

また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。

なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。

本発明の実施の形態にかかるズームレンズを搭載する光学装置である電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図であり、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの配置の概要を示している。本発明の各実施例にかかるズームレンズの屈折力配分および広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差を、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差を、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差をそれぞれ示す。本願の第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。本第５実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を示す。本第５実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、中間焦点距離状態（ｆ＝１３．００ｍｍ）における諸収差図を示す。本第５実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差図を示す。本願の第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。本第６実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を示す。本第６実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差図を示す。本第６実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差図を示す。本願の第７実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を光軸に沿って展開して示す図である。本第７実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、広角端状態（ｆ＝６．４９ｍｍ）における諸収差図を示す。本第７実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、中間焦点距離状態（ｆ＝１２．４２ｍｍ）における諸収差図を示す。本第７実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での、望遠端状態（ｆ＝１８．３５ｍｍ）における諸収差図を示す。

符号の説明

Ｇ１第１レンズ群
Ｇ２第２レンズ群
Ｇ３第３レンズ群
Ｇ４第４レンズ群
Ｐ光路折り曲げ用光学素子（直角プリズム）
ＦＬフィルタ群
Ｓ開口絞り
Ｉ像面

Claims

光軸に沿って物体側より順に、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、
前記第１レンズ群は、負レンズを含み、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、像面に対して固定されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
前記第３レンズ群は、少なくとも一つの接合レンズを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
前記負レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のズームレンズ。
ｎｄ１＞１．９４
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの負の屈折力を有する接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のズームレンズ。
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの負の屈折力を有する接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜１．１
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜１．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ４／ｆ３＜０．９５
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
前記第１レンズ群の前記負レンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、前記負メニスカスレンズと、前記光路折り曲げ光学素子と、物体側に凸面を向けた正レンズで構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
前記光路折り曲げ光学素子は、直角プリズムであり、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
ｎｄｐ＞１．８００
但し、
ｎｄｐ：前記直角プリズムのｄ線の屈折率
前記第１レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズとの負の屈折力を有する接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
前記第２レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．８＜（−ｆ２）／ｆｗ＜１．３
但し、
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ系全体での焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて、無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．５＜ｆ１／（−ｆ２）＜４．０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
前記第３レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
前記第４レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学装置。
物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、負レンズを含み、前記負レンズは、以下の条件を満足し、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸に沿って移動することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数
物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群は、像面に対して固定され、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、
前記第１レンズ群は、負レンズを含み、前記負レンズは、以下の条件を満足し、
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて、無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とするズームレンズの焦点調節方法。
ｎｄ１＞１．９００
νｄ１＜２０．５０
但し、
ｎｄ１：前記負レンズのｄ線の屈折率
νｄ１：前記負レンズのｄ線のアッベ数