JP4617111B2 - ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 - Google Patents

Description

本発明は、ズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子カメラやフィルム用カメラや放送用カメラ等に好適に用いられるものである。

従来、写真用カメラやビデオカメラなどに使われるズームレンズにおいて、物体側の第１レンズ群より後方（像側）のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、いわゆるリアフォーカス方式を採用した例が種々と提案されている。

これらのリアフォーカス式のズームレンズにおいて、物体側から像側へ順に、正、負、正、負、正の屈折力のレンズ群より成る５群構成で効率良く変倍を行い、小型化を図ったズームレンズが知られている（特許文献１）。

特許文献１の第１及び第２実施例では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群及び正の屈折力の第５レンズ群で構成したズームレンズを開示している。そして第５レンズ群を、物体側から像側へ順に、正の屈折力のレンズ５１と正の屈折力のレンズ５２と負の屈折力のレンズ５３から構成し、正レンズ５２と負レンズ５３との間の空気レンズで球面収差、コマ収差、ディストーション等の諸収差を発生させることによって、第４レンズ群で発生する球面収差、コマ収差、ディストーション等の諸収差を良好に補正し、ズーム全域で良好な光学性能を達成している。

一方撮影系に偶発的に振動が伝わると撮影画像に画像のブレが生じる。従来、この偶発的な振動による画像のブレを補償する機構（防振機構）を具備したズームレンズが種々と提案されている。例えば光学系（ズームレンズ）を構成するレンズ群の一部を光軸と略垂直な方向に移動させて振動による画像ブレを補償する光学系が知られている（特許文献２〜４）。

一般に撮影系が振動によって傾くと、撮影画像はその傾き角と撮影系の焦点距離に応じた量だけ変位する。このため静止画の撮像装置においては、画質の劣化を防止するために撮影時間を十分に短くしなければならないという問題があり、また動画の撮像装置においては、構図の設定を維持することが困難となるという問題がある。そのためこのような撮影の際には、撮影系が振動によって傾いた際にも撮影画像の変倍、所謂撮影画像のブレが発生しないように補正することが必要となってくる。

特許文献２では、主として一眼レフカメラ用の標準ズームレンズに適用するのに好適な実施形態を開示している。特許文献２は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成される４群のズームレンズにおいて第２レンズ群を防振レンズ群とし、光軸と略垂直な方向に移動させることによって撮影画像のぶれを補償する構成を開示している。

また、特許文献３では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正または負の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成される６群のズームレンズにおいて、第５レンズ群を防振レンズ群として光軸と略垂直な方向に移動させることによって撮影画像のぶれを補償する構成を開示している。

また、特許文献４では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成される４群のズームレンズにおいて、第３レンズ群を正の屈折力の第３１レンズ群と、負の屈折力の第３２レンズ群より構成し、第３２レンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させることによって撮影画像のぶれを補償する構成を開示している。
特開平０５−１１９２６０号公報 特開平０８−１３６８６２号公報 特開平１０−２８２４１３号公報 特開２００１−１６６２０８号公報

近年、一眼レフカメラにおいては、従来の銀塩フィルム用のカメラにかわりデジタル一眼レフカメラが主流になりつつある。このデジタル一眼レフカメラ用の撮影レンズには、簡易な構成でコンパクトなものが要望されている。

特許文献２に示すような、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成される４群のズームレンズにおいて、第２レンズ群を防振レンズ群とする構成は、防振レンズ群の外径が大きく、重くなるため、防振が困難となり、又コンパクトさに欠けるという問題がある。

また、正、負、正、正の屈折力という４群ズームレンズ構成のため、第３レンズ群、第４レンズ群の偏心敏感度が高く、ワイド（広角端のズーム位置）からテレ（望遠端のズーム位置）へズームした際の片ボケ変化が大きいという問題があった。

また、特許文献３に示すような、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正または負の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成される６群のズームレンズにおいて、第５レンズ群を防振レンズ群とする構成では、第５レンズ群で防振収差を補正しており、テレで発生するコマ収差が小さく、そのつじつまを第４レンズ群で補うよう構成している。

しかし、この構成は、レンズ群の数が６群と多く、構成が複雑となり、かつ光学系全体のコンパクトさに欠けるという問題があった。

図１１に示す特許文献１の第１及び第２実施例のような、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４及び正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５で構成し、第５レンズ群Ｌ５が物体側から正の屈折力のレンズＧ５１と正の屈折力のレンズＧ５２と負の屈折力のレンズＧ５３からなるレンズ構成は、簡易であり、かつ光学性能が良好であるが、防振レンズ群を有する構成ではない。

また、この構成のおいて、どこかのレンズ群を防振レンズ群とする場合に光学性能的に様々な問題が発生する。

まず防振レンズ群は製品の全径をなるべく小さくする為に、負の屈折力のレンズ群とすることが望ましい。

そこで負の屈折力の第２レンズ群又は第４レンズ群の全部又は一部の負の屈折力のレンズ群を防振レンズ群として構成する場合が考えられる。

しかしながら負の屈折力の第２レンズ群を防振レンズ群とする場合、防振レンズ群の外径が大きくなり、コンパクトさおいて不利である。さらに、第２レンズ群をフォーカス群とすることができなくなるという点においても不利である。

一方負の屈折力の第４レンズ群を防振レンズ群とする場合、第２レンズ群をフォーカス群にすることが可能である。また、レンズ径がもっとも小さいレンズ群であり、コンパクトさにおいても有利である。

しかし、基本収差の補正に問題が生じてくる。

つまり、防振レンズ群は偏心収差が少なくなるよう構成する必要があり、又同時にそのレンズ群で発生するコマ収差も少なくする必要がある。

そのため、第５レンズ群で積極的に発生させていたコマ収差も少なくする必要がある。

つまり、レンズＧ５２の像側の面と、レンズＧ５３の物体側の面より成る空気レンズのパワーが小さくなり、図１４に示すようにレンズＧ５２の像側の面の曲率半径と、レンズＧ５３の物体側の面の曲率半径は近い値になってくる。

レンズ群内の空気レンズの両面Ｒａ、Ｒｂの曲率半径が近くなるとゴーストの問題が発生してくる。

つまり図１３および図１３の領域Ａを示す図１４に示すような光路（面反射）でゴーストが発生する。

図１４では面Ｒａ、面Ｒｂで多重反射した光ＬＧが像面に入射し、ゴースト光となる光路を示している。

構成上、ゴースト光の空気レンズの各面への入射角は光源の位置によっては５０度以上になり、増透膜をつけていたとしても、反射率は高くゴーストの光強度は無視できるレベルではない。

面Ｒａと面Ｒａで形成される空気レンズはコマ収差とともにディストーションも補正しているが、パワーが小さくなると補正することができなくなり、良好な収差補正ができなくなる。

本発明は、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。

本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、
前記第４レンズ群は、負の屈折力の第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群より成り、前記第４ａレンズ群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、該ズームレンズの結像位置を変化させるレンズ群であり、前記第５レンズ群は、物体側から像側へ順に、少なくとも１面が非球面形状である正の屈折力のレンズ５ａと、接合レンズ５ｂよりなり、前記レンズ５ａの像側の面の曲率半径をＲ１、前記接合レンズ５ｂの物体側の面の曲率半径をＲ２とするとき、
０．１≦｜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）｜≦１．６４
を満足することを特徴としている。

本発明のズームレンズは、高ズーム比でありながら、全ズーム範囲で高い光学性能を有するという特徴がある。

以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。

図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。

図３は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。

図５は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。

図７は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。

図９は、本発明の実施例におけるゴーストの説明図である。

図１０は本発明のズームレンズを備えるデジタルカメラ（撮像装置）の要部概略図である。

各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は正の屈折力の第５レンズ群である。

ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側に位置しており、ズーミングに際して各レンズ群と独立に移動する。

ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。

収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、Ｍ，Ｓはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。

Ｙは像高である。ｆｎｏはＦナンバーである。

尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。

各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、第１レンズ群Ｌ１は、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２との間隔が広がるように物体側へ移動している。

第２レンズ群Ｌ２は像側に凸形状の軌跡を有するように移動している。第３レンズ群Ｌ３は、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔が狭くなるように物体側へ移動している。

第４レンズ群Ｌ４は、第３レンズ群Ｌ３との間隔が広がるように像側へ移動している。

第５レンズ群Ｌ５は、第４レンズ群Ｌ４との間隔が狭くなるように物体側へ移動している。

各実施例においてフォーカスは第２レンズ群Ｌ２を移動させて行っている。

第４レンズ群Ｌ４は、負の屈折力の第４ａレンズ群Ｌ４ａと、負の屈折力の第４ｂレンズ群とを有している。

第４ａレンズ群Ｌ４ａは、防振レンズ群であり、光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて結像位置を変化させている。

第４ａレンズ群Ｌ４ａは、正レンズと負レンズとの接合レンズより成り、第４ｂレンズ群Ｌ４ｂは単一の負レンズより成っている。

尚、各実施例において、第４ｂレンズ群Ｌ４ｂを防振レンズ群としても良く、又第４レンズ群Ｌ４全体を防振レンズ群としても良い。

各実施例では、結像位置（画像）の変位を行うレンズ群（防振レンズ群）を前述の如く構成することによって、高い防振敏感度を確保し、かつ防振時に発生する偏芯倍率色収差の補正を良好に行っている。

第５レンズ群Ｌ５は、１面以上が非球面形状のレンズＧ５ａ（５ａとも略す）と、接合レンズＧ５ｂ（５ｂとも略す）より成っている。

図１、図７の実施例１、４では、第５レンズ群Ｌ５は、物体側から像側へ順に、両レンズ面（物体側と像側の面）が非球面形状の正レンズ（正の屈折力のレンズ）Ｇ５ａと、正レンズと負レンズとを接合した弱い負の屈折力の接合レンズＧ５ｂより成っている。

実施例４では、正レンズＧ５ａを、アッベ数７０以上の硝材（例えば（株）住田光学、商品名ＧＦＫ７０）を用いたガラスモールドより構成している。

正レンズ５ａは、低分散硝材や異常分散性の硝材を用いることによって、広角端（ワイド端）のズーム位置における倍率の色収差を良好に改善している。

図３の実施例２では、物体側から像側へ順に、物体側の面が非球面形状の正レンズＧ５ａと、正レンズと負レンズとを接合した弱い正の屈折力の接合レンズＧ５ｂより成っている。

図５の実施例３では、物体側から像側へ順に、像側の面が非球面形状の正レンズＧ５ａと、負レンズと正レンズとを接合した弱い正の屈折力の接合レンズＧ５ｂより成っている。

以上のように、各実施例では、非球面形状のレンズ面を第５レンズ群Ｌ５中に配置することで、防振時に発生する偏芯コマ収差の補正を容易にしている。このとき前記非球面形状の面は、研削非球面、ガラスモールド非球面、球面レンズの表面に樹脂で形成した非球面、プラスティックモールド非球面等のいずれを使用しても良い。

尚、各実施例において、第１レンズ群Ｌ１の物体側や第５レンズ群Ｌ５の像側に光学フィルターや屈折力の小さなレンズ群を付加しても良い。

又、テレコンバーターレンズやワイドコンバーターレンズ等を物体側や像側に配置しても良い。

各実施例では、レンズ５ａの像側の面の曲率半径をＲ１、該接合レンズ５ｂの物体側の面の曲率半径をＲ２とするとき、

０．１≦｜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）｜≦１．６４ ・・・（１）

を満足している。

また、第５レンズ群Ｌ５および接合レンズ５ｂのパワーをそれぞれφ５、φ５ｂとするとき、

を満たしている。

図１１に示すような物体側から順に正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３と、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４と、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５とからなる従来のズームレンズにおいて、もっとも簡易な第５レンズ群Ｌ５の構成は、当該図１１に示すように物体側から正の屈折力のレンズＧ５１と正の屈折力のレンズＧ５２と負の屈折力のレンズＧ５３から構成することである。

該正レンズＧ５２と該負レンズＧ５３との間の空気レンズで球面収差、コマ収差、ディストーション等の収差を発生させることによって、第４レンズ群Ｌ４で発生する球面収差、コマ収差、ディストーション等の収差を良好に補正し、ズーム全域で良好な光学性能を達成している。

この５群ズームレンズの第４レンズ群Ｌ４を防振レンズ群として、防振光学系を構成しようとすると、第４レンズ群Ｌ４の偏心収差を少なくするよう構成するために、同時にそのレンズ群で発生するコマ収差も少なくなるよう構成される。

前述した特許文献３のズームレンズでは、その防振レンズ群にするために変わってしまった収差バランスを正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３と負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４の間に正のレンズ群を配置し６群構成にすることによって収差補正を行っている。しかし特許文献３は、レンズ群構成が複雑になってくる。

そこで本実施例では、該第５レンズ群Ｌ５で発生するコマ収差を減らすよう、レンズＧ５２とレンズＧ５３を接合し接合レンズ５ｂとし、補正しきれなくなったディストーション等の収差をレンズＧ５ａを非球面形状の面を有することによって補正している。

レンズＧ５２とレンズＧ５３を接合しない構成とすると、図１２に示すような、レンズＧ５２の像側の面の曲率半径とレンズＧ５３の物体側の面の曲率半径が近似したものとなり、図１３、図１４に示すようなゴーストが発生してしまう。

接合レンズ５ｂはコマ収差が少ないよう構成するため、曲率半径Ｒ１とＲ２の値を近くするのが良い。

レンズＧ５２の像側の面とレンズＧ５３の物体側の面の曲率半径の値が近くなると、レンズＧ５１とレンズＧ５２間で図９に示すようなゴーストＬＧが発生しやすくなる。条件式（１）はこのときのゴーストを回避する為の条件式である。

条件式（１）を満足するようにレンズ５ａの像側の面とレンズ５ｂ（レンズＧ５２）の物体側の面の曲率半径を特定することによって、これらの面で反射する光に基づくゴーストを少なくしている。

又、条件式（２）を満足するように、第５レンズ群Ｌ５と接合レンズ５ｂのパワーを特定することによって、接合レンズ５ｂからコマ収差の発生が少ないよう構成している。

各実施例において、更に好ましくは、条件式（１）、（２）の数値を次の如く設定するのが良い。

０．１５≦｜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）｜≦１．６４ ・・・（１ａ）
｜（φ５ｂ）／（φ５）｜＜０．４５ ・・・（２ａ）

又、条件式（１）の上限値と条件式（２）の下限値を次の如く設定するのが良い。

０．０２＜｜（φ５ｂ）／（φ５）｜ ・・・（２ｂ）

以上のように各実施例によれば広角域を含む高変倍で、振動補償（防振）のための所定の偏心敏感度を具備し装置全体の小型化を可能とし、かつ振動補償時に良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズが得られる。

以下に、実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、ｒｉは各面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ面＋１面との間の部材肉厚又は空気間隔、ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、

で表わされる。但し、Ｒは近軸曲率半径、Kは円錐定数、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは非球面係数である。

又、［ｅ−Ｘ］は［×１０−Ｘ］を意味している。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角を表わす。

又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を［表１］に示す。

次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図１０を用いて説明する。図１０において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録するフィルムや撮像素子などの記録手段、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。

このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。

尚、本発明はクイックリターンミラーのない一眼レフカメラにも同様に適用することができる。

以上のように各実施例によれば、ズームレンズが振動（傾動）したときの画像のブレを、ズームレンズを構成する一部のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、光学的に補正して静止画像が得られ、撮影画像の安定化を図った写真用カメラや、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、デジタルカメラそして３-ＣＣＤ対応の電子カメラ等の撮像装置が得られる。

実施例１のレンズ断面図 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例１に対応する数値実施例の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 実施例２のレンズ断面図 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例２に対応する数値実施例の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 実施例３のレンズ断面図 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例３に対応する数値実施例の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 実施例４のレンズ断面図 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）実施例４に対応する数値実施例の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 図１のゴーストの説明図 本発明の撮像装置の要部概略図 従来の５群ズームレンズのレンズ断面図 従来の５群ズームレンズ 従来の５群ズームレンズのゴースト光の説明図 従来の５群ズームレンズのゴースト光の説明図

符号の説明

Ｌ１ 第１レンズ群
Ｌ２ 第２レンズ群
Ｌ３ 第３レンズ群
Ｌ４ 第４レンズ群
Ｌ５ 第５レンズ群
Ｌ４ａ 第４ａレンズ群
Ｌ４ｂ 第４ｂレンズ群
ＳＰ 開口絞り
ＩＰ 像面
ｄ ｄ線
ｇ ｇ線
ΔＳ サジタル像面
ΔＭ メリジオナル像面
Ｙ 像高

Claims (6)

1. 物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動するズームレンズであって、
   前記第４レンズ群は、負の屈折力の第４ａレンズ群と第４ｂレンズ群より成り、前記第４ａレンズ群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、該ズームレンズの結像位置を変化させるレンズ群であり、前記第５レンズ群は、物体側から像側へ順に、少なくとも１面が非球面形状である正の屈折力のレンズ５ａと、接合レンズ５ｂよりなり、前記レンズ５ａの像側の面の曲率半径をＲ１、前記接合レンズ５ｂの物体側の面の曲率半径をＲ２とするとき、
   ０．１≦｜（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）｜≦１．６４
   を満足することを特徴とするズームレンズ。
2. 前記接合レンズ５ｂは、負の屈折力であることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
3. 前記第５レンズ群と前記接合レンズ５ｂのパワーをそれぞれφ５、φ５ｂとするとき、
   ｜φ５ｂ／φ５｜＜０．５
   を満足することを特徴とする請求項１または２のズームレンズ。
4. 前記レンズ５ａは、物体側と像側の面が凸形状であり、前記接合レンズ５ｂは、正レンズと負レンズとの接合レンズより成ることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のズームレンズ。
5. 撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
6. 請求項１から５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を記録する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。