JP5064837B2 - 防振機能を有するズームレンズ - Google Patents

Description

本発明は、一眼レフカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルム用カメラ等の撮像装置に用いられる防振機能を有するズームレンズに関するものである。

デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に用いられる撮影光学系には小型で広角側から望遠側までの広いズーム領域を含む高ズーム比でズーム全域において高い結像性能を有するズームレンズが求められている。

広いズーム領域を含む高ズーム比のズームレンズとして、望遠端の焦点距離が長い望遠型のズームレンズが知られている。このズームレンズは全系が大型となり、しかも高重量となる傾向がある。

ズームレンズが振動によって傾くと、撮影画像（結像位置）はその傾き角とそのときのズーム位置での焦点距離に応じた量だけ変移（画像ブレ）する。

従って、望遠型のズームレンズでは、撮影に際して手ブレ（ズームレンズに振動）があると、撮影画像に大きなブレ（画像ブレ）が生じる。

従来、望遠型のズームレンズにおいて、一部のレンズ群を光軸と略垂直な方向に移動させて振動による画像ブレを補償（補正）する防振機能を有したズームレンズが知られている。

このうち、物体側から像側へ順に、正、負、正、正の屈折力のレンズ群よりなる４群ズームレンズにおいて、第３レンズ群の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより、画像ぶれを補償するズームレンズが知られている（特許文献１、２）。

又、物体側から像側へ順に、正、負、正、負、正の屈折力のレンズ群より成る５群ズームレンズにおいて、第４レンズ群を光軸と垂直方向に移動させて画像ぶれを補償するズームレンズが知られている（特許文献３）。

又、物体側より順に、正、負、正、正、負、正の屈折力の６つのレンズ群で構成される、６群ズームレンズにおいて、第５レンズ群を光軸と垂直方向に移動させて画像ブレを補償するズームレンズが知られている（特許文献４、５）。
特開２００６−２８４７６３号公報 特開平０９−２３０２３６号公報 特開平１０−０９０６０１号公報 特開２００５−２４２０１５号公報 特開平０９−２３０２３７号公報

一般に防振機能を有したズームレンズにおいては、画像のブレの補正量が大きいことや画像のブレを補正（補償）する為に移動させる防振レンズ群の移動量が少ないこと等が望まれている。防振のために移動させる防振レンズ群のレンズ構成が適切でないと、防振時において、偏心収差の発生量が多くなり、防振時に光学性能が低下してくる。したがって防振機能を有したズームレンズにおいては、防振時に偏心収差の発生が少ないことが要求されている。また、防振レンズ群の少ない移動量で大きな画像のブレを補正することができること、即ち、防振敏感度（防振レンズ群の単位移動量ΔＨに対する画像のブレの補正量ΔＸとの比ΔＸ／ΔＨ）が大きいことなどが要求されている。

高ズーム比の望遠型のズームレンズでは、望遠側において防振時に偏心収差が多く発生する傾向があり、これを補正するのが困難であった。

このため、防振機能を有する望遠型のズームレンズではレンズ構成及び防振のために移動させる防振レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、防振において、偏心収差の発生量を少なくすることが重要になってくる。

特に防振レンズ群より生ずる偏心収差は、それより像側に配置されるレンズ群の結像倍率で像面に到する。

このため、防振機能を有する望遠型のズームレンズでは、防振レンズ群と、その像側に配置されるレンズ群の構成を適切に設定することが重要になってくる。

本発明は、振動補償（防振）の為の機構を具備し、振動補償時に良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズの提供を目的とする。

本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が増大するように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第５レンズ群は前記第４レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動するズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、全部または一部の負の屈折力のレンズ群が光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、光軸と垂直方向の成分を持つように移動するレンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記第５レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．１２１≦｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９
０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴としている。
この他本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が増大するように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第５レンズ群は前記第４レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第６レンズ群は前記第５レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動するズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、前記第５レンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記第６レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．１２１≦｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９
０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴としている。
この他本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が増大するように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動するズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、一部の負の屈折力のレンズ群が光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、光軸と垂直方向の成分を持つように移動するレンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．１２１≦｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．０
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９
０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴としている。

本発明によれば、振動補償（防振）の為の機構を具備し、振動補償時に良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズが得られる。

以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。

本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力のレンズ群を含む後群とを有する。そして、後群は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して、結像位置を移動させる負の屈折力のレンズ群（防振レンズ群）ＩＳと、防振レンズ群ＩＳより像側にズーミングに際して可動の正の屈折力のレンズ群のＲ_ＩＳを有する。ここで、ズーミングに際して該レンズ群ＩＳと該レンズ群Ｒ_ＩＳの間隔が変化する。

図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。

図２は実施例１のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図３は実施例１のズームレンズの望遠端（長焦点距離端）において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図４は実施例１のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときで、ズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図５は実施例１のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときでズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図６は本発明の実施例２のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。

図７は実施例２のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図８は実施例２のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図９は実施例２のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときで、ズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図１０は実施例２のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときでズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図１１は本発明の実施例３のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。

図１２は実施例３のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図１３は実施例３のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図１４は実施例３のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときで、ズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図１５は実施例３のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときでズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図１６は本発明の実施例４のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。

図１７は実施例４のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図１８は実施例４のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図１９は実施例４のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときで、ズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図２０は実施例４のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときで、ズームレンズが０．３°傾いた状態で防振したときの横収差図である。

図２１は本発明の実施例５のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。

図２２は実施例５のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図２３は実施例５のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図２４は実施例５のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときでズームレンズが、０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。

図２５は実施例５のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときでズームレンズが、０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。

図２６は本発明の実施例６のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときのレンズ断面図である。

図２７は実施例６のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図２８は実施例６のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときの縦収差図である。

図２９は実施例６のズームレンズの広角端において無限遠物体に合焦したときで、ズームレンズが０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。

図３０は実施例６のズームレンズの望遠端において無限遠物体に合焦したときで、ズームレンズが０．３°傾いた状態で防振させたときの横収差図である。

図３１は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ、そして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。

レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、ｉは物体側からレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。

Ｌｒは後群であり複数のレンズ群より成っている。

図１、図１１、図１６、図２１のレンズ断面図においてＬ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌｒは後群である。後群Ｌｒは、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より成っている。

ここで、第４レンズ群Ｌ４は、全部又は一部の負の屈折力のレンズ群（防振用レンズ群）を、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群である。

尚、屈折力とは光学的パワーのことであり、焦点距離の逆数である。

図６のレンズ断面図においてＬ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群である。Ｌｒは、後群である。後群Ｌｒは、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６より成っている。

ここで第５レンズ群Ｌ５は光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群（防振用レンズ群）である。

図２６のレンズ断面図においてＬ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群である。Ｌｒは後群である。後群Ｌｒは、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４より成っている。

ここで第３レンズ群Ｌ３は、一部の負の屈折力のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群である。

各レンズ断面図において、ＳＰは開口絞りであり、後群Ｌｒの物体側又は後群中に位置している。各実施例では開口絞りＳＰは、第３レンズ群Ｌ３の物体側に配置している。

ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する感光面が置かれる。

収差図においてｄ，ｇ，Ｃは順にｄ線，ｇ線，Ｃ線である。ΔＭ、ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線、Ｃ線によって表している。

ωは半画角、ＦｎｏはＦナンバーである。

横収差図においてＹは像高である。実線はメリジオナル像面、破線はサジタル像面である。又、横収差図において横軸は瞳面上における高さである。

尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は各レンズ群（変倍用レンズ群）が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。

矢印は広角端から望遠端へのズーミングにおける各レンズ群の移動軌跡を示している。

図１、図１１、図１６、図２１の実施例１、３、４、５では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有している。そして、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化する。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印の如く第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動している。第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１との間隔が増大するように移動している。第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２との間隔が縮小するように物体側へ移動している。第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔が増大するように物体側へ移動している。第５レンズ群Ｌ５は第４レンズ群Ｌ４との間隔が縮小するように物体側へ移動している。開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と一体に移動している。

尚、開口絞りＳＰはズーミングに際して、他のレンズ群と独立に移動するようにしても良い。

図６の実施例２では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有している。そして、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化する。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印の如く第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動している。第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１との間隔が増大するように移動している。第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２との間隔が縮小するように物体側へ移動している。第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔が増大するように物体側へ移動している。第５レンズ群Ｌ５は第４レンズ群Ｌ４との間隔が増大するように物体側へ移動している。第６レンズ群Ｌ６は第５レンズ群Ｌ５との間隔が縮小するように物体側へ移動している。開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と一体に移動している。

尚、開口絞りＳＰはズーミングに際して、他のレンズ群と独立に移動するようにしても良い。

図２６の実施例６では、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有している。そして、ズーミングに際し各レンズ群間隔が変化する。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印の如く第１レンズ群Ｌ１は物体側へ移動している。第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１との間隔が増大するように移動している。第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２との間隔が縮小するように物体側へ移動している。第４レンズ群Ｌ４は第３レンズ群Ｌ３との間隔が縮小するように物体側へ移動している。開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３と一体に移動している。

尚、開口絞りＳＰはズーミングに際して、他のレンズ群と独立に移動するようにしても良い。

各実施例において、フォーカスは第２レンズ群Ｌ２を光軸方向に移動させて行っている。

尚、フォーカスはズームレンズ全体又は任意の１つのレンズ群を移動させて行っても良い。

以上のように、各実施例では、後群Ｌｒ中のレンズ群ＩＳを、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動して、光軸と略垂直方向に像を変位させてズームレンズ全体が振動したときの像ぶれを補正している。

ここで、図１、図１１、図２１の実施例１、３、５において、レンズ群ＩＳは第４レンズ群Ｌ４が相当している。又、図６の実施例２においてレンズ群ＩＳは第５レンズ群Ｌ５が相当している。

又、図１６の実施例４においてレンズ群ＩＳは、第４レンズ群Ｌ４の一部分の負の屈折力のレンズ群が相当している。

又、図２６の実施例６においてレンズ群ＩＳは、第３レンズ群Ｌ３の一部分の負の屈折力のレンズ群が相当している。

防振用のレンズ群ＩＳの像側に位置するズーミングに際して可動のレンズ群ＲＩＳは、
図１、図１１、図１６、図２１の実施例１、３、４、５では、第５レンズ群Ｌ５が相当している。

又、図６の実施例２では第６レンズ群Ｌ６が相当している。

又、図２６の実施例６では第４レンズ群Ｌ４が相当している。

尚、各実施例において、第１レンズ群Ｌ１の物体側や最も像側のレンズ群の像側に屈折力の小さなレンズ群を付加しても良い。

又、テレコンバーターレンズやワイドコンバーターレンズ等を物体側や像側に配置しても良い。

各実施例において、レンズ群ＩＳの焦点距離をｆＩＳとする。レンズ群Ｒ_ＩＳの焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとする。このとき、
０．１２１≦｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８ ・・・（１）
２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．０ ・・・（２）
なる条件式を満足している。

防振機能を有したズームレンズは、高い防振敏感度を確保しつつ、防振時の光学性能を良好に維持することが重要である。
条件式（１）は防振用レンズ群ＩＳの焦点距離を規定するものである。条件式（１）の上限を超えると防振用のレンズ群ＩＳの防振敏感度を高く維持することが難しくなり、防振時のレンズ群ＩＳの移動量が大きくなる。このため、防振用の駆動機構の大型化を招いてしまう。条件式（１）の下限を超えると、防振時に発生する偏心コマ収差の補正が困難になってくる。

条件式（２）は高変倍比と長いバックフォーカスを確保するための条件であり、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離と防振用レンズ群ＩＳより像側に位置するズーミングに際して移動する正の屈折力の可動レンズ群Ｒ_ＩＳの焦点距離の比を規定している。条件式（２）の上限を超えると第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が長くなりすぎ、ズームレンズの全長、及び直径が大型化して実用に用いることが困難になる。条件式（２）の下限を超えると広角端においてレトロフォーカスタイプのパワー配置をとることが出来ず、広角端におけるバックフォーカスの確保が困難になる。またＲ_ＩＳ群の変倍分担が少なくなり高変倍化が困難になる。さらに第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が短くなりすぎ、望遠端における軸上色収差や倍率色収差の補正が困難になる。

以上のように、条件式（１）、（２）を満足することによって、全系の小型化を容易とし、かつ振動補償時に良好な画像を得ることができる防振機能を有したズームレンズが得られる。特に、１０倍以上のズーム比を持ちながらも全ズーム領域にわたって良好な光学性能を維持すると共に、防振機能を有したズームレンズが得られる。

尚、各実施例では次の条件式のうち１以上を満足するのがより好ましい。これによれば、各条件式に相当する効果を得ることができる。

第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とするとき、
０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９ ・・・（３）
０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．６０ ・・・（４）
なる条件式を満足するのが良い。

条件式（３）は第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を規定するものである。条件式（３）の上限を超えるとズーミングのために第１レンズ群Ｌ１の移動量を大きくしなければならず、この結果、望遠端においてレンズ全長が長くなってくる。または、第１レンズ群Ｌ１のズーミングにおける移動量が大きくなり全系の小型化が難しくなる。さらに第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が長くなり広角端においてレトロフォーカスタイプのパワー配置をとることが出来ず、ズームレンズの広角化が難しくなる。条件式（３）の下限を超えると、高ズーム比化には有利であるが、ペッツバール和が負の方向に大きくなり全ズーム範囲で非点収差の補正が困難になる。

条件式（４）は全ズーム範囲にわたりズーミングに際しての諸収差の変動が少なく、画面全体にわたり高い光学性能を得るためのものである。条件式（４）はズーミングの際に移動する第１レンズ群Ｌ１の焦点距離を規定している。条件式（４）の上限を超えるとレンズ全長が増大するとともに、ズーミングのための第１レンズ群Ｌ１の移動量が大きくなってしまい、全系の小型化が難しくなる。条件式（４）の下限を超えると望遠端において球面収差の補正が困難になる。

以上のように条件式（３）又は（４）のうち１以上を満足すれば、１０倍以上のズーム比を持ちながらも全ズーム領域にわたって良好な光学性能を維持した防振機能を有したズームレンズが容易に得られる。

尚、更に好ましくは、各条件式（３）、（４）の数値範囲を次の如く設定すると防振時の光学性能とレンズＩＳの補正量の両立が容易となるので好ましい。

０．０４＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９ ・・・（３ａ）
０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．５５ ・・・（４ａ）
尚、条件式（４ａ）の上限値を条件式（４）の上限値としても良い。

又、条件式（３ａ）の下限値を条件式（３）の下限値としても良い。

以下に、実施例１〜６に各々対応する数値実施例１〜６を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示す。ｒｉは第ｉ番目（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバーである。

（非球面データ）には、非球面を次式で表した場合の非球面係数を示す。

但し、
ｘ：光軸方向の基準面からの変位量
ｈ：光軸に対して垂直な方向の高さ
Ｒ：ベースとなる２次曲面の半径
ｋ：円錐定数
Ｃ_ｎ：ｎ次の非球面係数
なお、「Ｅ−Ｚ」の表示は「１０^−ｚ」を意味する。

前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。

以上のように各実施例によれば、各レンズ群の屈折力配置や各レンズ群のレンズ構成を適切に設定するとともに後群Ｌｒの一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群ＩＳを防振レンズ群としている。そしてこのレンズ群ＩＳを光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、ズームレンズが振動（傾動）したときの画像のぶれを補正している。これにより、光学系全体の小型化、機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群を偏心させた時の偏心収差を良好に補正したズームレンズを得ている。

次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いた実施例を図３１を用いて説明する。図３１において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズである。

１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録する銀塩フィルムや被写体像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）などの感光面である。

１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を感光面１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。

ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。

撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は感光面記録手段１２に形成される結像して記録される。

このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。

尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（Ｓｉｎｇｌｅ ｌｅｎｓ Ｒｅｆｌｅｘ）カメラにも同様に適用することができる。

又、本発明のズームレンズはビデオカメラにも同様に適用することができる。

実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図 実施例１のズームレンズの広角端における縦収差図 実施例１のズームレンズの望遠端における縦収差図 実施例１のズームレンズの広角端における防振時の横収差図 実施例１のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図 実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図 実施例２のズームレンズの広角端における縦収差図 実施例２のズームレンズの望遠端における縦収差図 実施例２のズームレンズの広角端における防振時の横収差図 実施例２のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図 実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図 実施例３のズームレンズの広角端における縦収差図 実施例３のズームレンズの望遠端における縦収差図 実施例３のズームレンズの広角端における防振時の横収差図 実施例３のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図 実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図 実施例４のズームレンズの広角端における縦収差図 実施例４のズームレンズの望遠端における縦収差図 実施例４のズームレンズの広角端における防振時の横収差図 実施例４のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図 実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図 実施例５のズームレンズの広角端における縦収差図 実施例５のズームレンズの望遠端における縦収差図 実施例５のズームレンズの広角端における防振時の横収差図 実施例５のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図 実施例６のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図 実施例６のズームレンズの広角端における縦収差図 実施例６のズームレンズの望遠端における縦収差図 実施例６のズームレンズの広角端における防振時の横収差図 実施例６のズームレンズの望遠端における防振時の横収差図 本発明の撮像装置の要部概略図

符号の説明

Ｌ１：第１レンズ群
Ｌ２：第２レンズ群
Ｌ３：第３レンズ群
Ｌ４：第４レンズ群
Ｌ５：第５レンズ群
Ｌ６：第６レンズ群
ＳＰ：開口絞り
ＩＰ：像面
ｄ：ｄ線
ｇ：ｇ線
ｃ：ｃ線
ΔＭ：メリジオナル像面
ΔＳ：サジタル像面

Claims (6)

1. 物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が増大するように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第５レンズ群は前記第４レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動するズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、全部または一部の負の屈折力のレンズ群が光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、光軸と垂直方向の成分を持つように移動するレンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記第５レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
   ０．１２１≦｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
   ２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．０
   ０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９
   ０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．６０
   なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
2. 物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が増大するように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第５レンズ群は前記第４レンズ群との間隔が増大するように物体側へ移動し、前記第６レンズ群は前記第５レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動するズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、前記第５レンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記第６レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
   ０．１２１≦｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
   ２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．０
   ０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９
   ０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．６０
   なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
3. 物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が増大するように移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動し、前記第４レンズ群は前記第３レンズ群との間隔が縮小するように物体側へ移動するズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、一部の負の屈折力のレンズ群が光軸と垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を移動させるレンズ群であり、光軸と垂直方向の成分を持つように移動するレンズ群の焦点距離をｆＩＳ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆＲ_ＩＳ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
   ０．１２１≦｜ｆＩＳ／ｆＴ｜＜０．１８
   ２．０＜ｆ１／ｆＲ_ＩＳ＜４．０
   ０．０１＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．０６９
   ０．３８３≦ｆ１／ｆＴ＜０．６０
   なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
4. 前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
5. 固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
6. 請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。