JP4698644B2 - クレーン装置 - Google Patents
クレーン装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4698644B2 JP4698644B2 JP2007190781A JP2007190781A JP4698644B2 JP 4698644 B2 JP4698644 B2 JP 4698644B2 JP 2007190781 A JP2007190781 A JP 2007190781A JP 2007190781 A JP2007190781 A JP 2007190781A JP 4698644 B2 JP4698644 B2 JP 4698644B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- power
- motor
- power supply
- stored
- traveling
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
- 238000004804 winding Methods 0.000 claims description 41
- 230000001172 regenerating effect Effects 0.000 claims description 16
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 9
- 230000004044 response Effects 0.000 claims description 6
- 238000000926 separation method Methods 0.000 claims description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 description 9
- 230000006870 function Effects 0.000 description 7
- 238000010248 power generation Methods 0.000 description 7
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 230000007613 environmental effect Effects 0.000 description 5
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 4
- 238000007599 discharging Methods 0.000 description 3
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 2
- 239000003990 capacitor Substances 0.000 description 1
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 description 1
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
- Current-Collector Devices For Electrically Propelled Vehicles (AREA)
Description
すなわち、同一レーン内を走行している場合には地上給電方式が用いられるため排ガスや騒音による環境への影響を回避できるものの、他のレーンへ移動する直角走行時にはエンジン駆動発電方式が用いられるため、小規模なディーゼルエンジンであっても、排ガスや騒音による環境への影響を完全に抑止することはできない。
したがって、多くのレーンが設けられているコンテナターミナルであっても、クレーン装置のレーン間の移動により、レーンより少ない数のクレーン装置で効率よく荷役を行うことができるという高い作業性能やコストパフォーマンスと、クレーン装置による排ガスや騒音による環境への影響を完全に抑止できるという低い環境負荷とを両立でき、極めて高い環境効率を有するコンテナターミナルを実現することが可能となる。
[第1の実施の形態]
まず、図1を参照して、本発明の第1の実施の形態にかかるクレーン装置について説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態にかかるクレーン装置の構成を示す機能ブロック図である。
クレーン装置100には、主な構成として、給電装置1、主巻電動機20、走行電動機21、横行電動機22、インバータ(INV)31〜33、蓄電装置4、コントローラ5、および共通母線10が設けられている。
給電装置1は、AC/AC変換器(図示せず)を有し、レーンごとに設けられている電源装置7から供給される、例えば高電圧の三相交流からなる供給電力を、所定電圧の三相交流に変換し、動作電力1Aとして共通母線10へ供給する機能を有している。電源ケーブル12は、作業員により、ソケット11を介して当該レーンの電源装置7へ接続される。
走行電動機21は、通常の荷役時にレーンに沿った順方向Xでの走行、および他のレーンへの移動時にレーンと直交する直角方向Yへの走行、すなわち直角走行を行うための交流電動機である。
横行電動機22は、吊り上げたコンテナを直角方向Yに沿って水平に搬送する動作、すなわち横行を行うための交流電動機である。
インバータ32は、共通母線10上の動作電力1Aを回転速度に応じた周波数の交流電力に変換して横行電動機22へ供給するAC/AC変換器である。
インバータ33は、共通母線10上の動作電力1Aを回転速度に応じた周波数の交流電力に変換して照明装置、空調装置、あるいはコントローラ5などの制御装置を含む各種補機設備の電源として供給するAC/AC変換器である。
コントローラ5の主な機能としては、操作レバーや操作スイッチを介して検出した操作者の指令入力5Aに基づいて、各種コマンド3Aをやり取りすることによりインバータ31〜33を制御して、荷物の昇降、架台の走行、横行、直角走行などの運転を制御するクレーン運転機能がある。
また、脚部6Bに挟まれた基台6Cの上部には、給電装置1や蓄電装置4などの電気機器を収納する機器ユニット6Gが設けられている。
コンテナターミナル70は、港の埠頭7Aに面して設けられており、埠頭7Aに配置されたコンテナクレーン7Cにより、船舶7Bに対するコンテナ9の積み降ろしが行われる。
各レーン71には、クレーン装置100に対して電源を供給する電源装置7が設けられており、電源装置7からの電源ケーブル12を介してクレーン装置100へ供給される。
レーン71には、トレーラー91の通路が設けられており、この通路に停車したトレーラー91に対して、クレーン装置100によるコンテナ9の積み降ろしが行われる。
クレーン装置100は、レーン71ごとに対応付けて配置してもよいが、他のレーン71へ移動させることにより効率よく荷役を行うことができる。このような場合、例えばクレーン装置100Aのように、順方向Xと直交する直角方向Yへ架台6を直角走行させる。
次に、図5を参照して、本発明の第1の実施の形態にかかるクレーン装置の動作について説明する。図5は、本発明の第1の実施の形態にかかるクレーン装置の動作例を示すタイミングチャートである。ここでは、コンテナを巻き上げた後に横行動作し、その後巻き下げてコンテナを載置し、その後クレーン装置100をレーン71の端部まで走行させて、他のレーンへ移動するため直角走行を行う場合を例として説明する。
時刻T0において、オペレータ操作によりコンテナ9の巻き上げ指令を示す指令入力5Aが入力された場合、コントローラ5は、インバータ31に対してコマンド3Aを送信することにより主巻電動機20の駆動を指示する。これにより主巻電動機20が回転動作してコンテナ9の巻き上げを開始するため、共通母線10にかかる負荷電力10Aは、通常時の負荷電力Peから最大負荷電力Paまで上昇する。
その後、コンテナ9の巻き上げ指令を示す指令入力5Aが停止された場合、コントローラ5からのコマンド3Aにより、インバータ31による主巻電動機20の駆動が停止され、負荷電力10Aが負荷電力Peへ戻る。これにより、負荷電力10Aが定常電力Pを下回る期間には、その余剰電力の一部がインバータ31を介して蓄電装置4へ蓄電電力4Aとして蓄電される。
続く時刻T1において、オペレータ操作によりコンテナ9の横行指令を示す指令入力5Aが入力された場合、コントローラ5は、インバータ32に対してコマンド3Aを送信することにより横行電動機22の駆動を指示する。これにより横行電動機22が回転動作してコンテナ9の横行を開始するため、共通母線10にかかる負荷電力10Aは、通常時の負荷電力Peから負荷電力Pdまで上昇する。この際、負荷電力Pdは、定常電力Pを下回る値であるため、その余剰電力の一部がインバータ31を介して蓄電装置4へ蓄電電力4Aとして蓄電される。
次の時刻T2において、オペレータ操作によりコンテナの巻き下げ指令を示す指令入力5Aが入力された場合、コントローラ5は、インバータ31に対してコマンド3Aを送信することにより主巻電動機20の駆動を指示する。これにより主巻電動機20が回転動作してコンテナの巻き下げを開始する。この際、コンテナ重量により主巻電動機20に回転力が加わるため主巻電動機20で大きな回生電力Pfが発生する。したがって、この回生電力Pfがインバータ31を介して蓄電装置4へ蓄電電力4Aとして蓄電される。
なお、蓄電装置4には、一般的な充放電制御装置が設けられており、蓄電電力4Aが所定の蓄電量まで達した満充電状態となった場合、この充放電制御装置により、蓄電装置4への蓄電が停止される。また、蓄電停止により余剰した回生電力Pfについては、抵抗器により熱エネルギーに変換する、あるいは給電装置1からソケット11を介して地上の電源装置7へ返還するなどして処理すればよい。
続く時刻T3において、オペレータ操作により架台6の走行指令を示す指令入力5Aが入力された場合、コントローラ5は、インバータ31に対してコマンド3Aを送信することにより走行電動機21の駆動を指示する。これにより走行電動機21が回転動作してレーン71に沿った架台6の走行を開始するため、共通母線10にかかる負荷電力10Aは、通常時の負荷電力Peから負荷電力Pbまで上昇する。この際、負荷電力Pbは、定常電力Pを下回る値であるため、その余剰電力の一部がインバータ31を介して蓄電装置4へ蓄電電力4Aとして蓄電される。
クレーン装置100を異なるレーン71へ移動させる場合は、走行動作により架台6をレーン71の端部まで走行させた後、台車6Dを90度回動させて他のレーンまで架台6を直角走行させることになる。この際、当該クレーン装置100の電源ケーブル12を各レーン71に設けられている電源装置7に接続した状態で直角走行を行うことができない。このため、時刻T4において、作業員により電源ケーブル12のソケット11を電源装置7から引き抜いた後、電源ケーブル12をケーブルリール6Fに巻き取るという切り離し作業が行われる。
この場合、時刻T4における切り離し作業によりクレーン装置100に対する地上給電が停止されて給電装置1から共通母線10へ供給される動作電力1Aがゼロとなるため、蓄電装置4の蓄電電力4Aが放電され、インバータ31を介して走行電動機21や共通母線10へ動作電力として供給される。
その後、架台6の直角走行指令を示す指令入力5Aが停止された場合、コントローラ5からのコマンド3Aにより、インバータ31による走行電動機21の駆動が停止され、負荷電力10Aが負荷電力Peへ戻る。
これにより、クレーン装置100に対する地上給電が再開され、給電装置1から共通母線10へ供給される動作電力1Aが定常電力Paまで復帰するとともに、その余剰電力の一部がインバータ31を介して蓄電装置4へ蓄電電力4Aとして蓄電される。
このように、本実施の形態は、レーン71ごとに設けられている電源装置7からの供給電力を各電動機20〜22の動作電力1Aとして供給し、蓄電装置4により、動作電力1Aの一部を蓄電し、他のレーンへ直角走行する際には供給電力の切り離しに応じて停止される給電装置1からの動作電力1Aに代えて当該蓄電電力4Aを走行電動機21へ供給するようにしたので、直角走行時には、蓄電装置4の蓄電電力4Aにより走行電動機21が駆動されて他のレーンへ移動することになる。
したがって、多くのレーンが設けられているコンテナターミナルであっても、クレーン装置のレーン間の移動により、レーンより少ない数のクレーン装置で効率よく荷役を行うことができるという高い作業性能やコストパフォーマンスと、クレーン装置による排ガスや騒音による環境への影響を完全に抑止できるという低い環境負荷とを両立でき、極めて高い環境効率を有するコンテナターミナルを実現することが可能となる。
また、本実施の形態では、給電装置1から交流の動作電力1Aを供給するようにしたので、給電装置1におけるAC/AC変換器でのロスが、AC/DC変換器の場合と比較して小さいため、地上の電源装置7からの供給電力を動作電力1Aとして効率よく供給することができる。
次に、図6を参照して、本発明の第2の実施の形態にかかるクレーン装置について説明する。図6は、本発明の第2の実施の形態にかかるクレーン装置の構成を示す機能ブロック図であり、前述した図1と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
第1の実施の形態では、給電装置1から共通母線10に対して交流の動作電力1Aが供給される場合を例として説明した。本実施の形態では、給電装置1から共通母線10に対して直流の動作電力1Aが供給されるクレーン装置101について説明する。
また、動作電力1Aが直流で供給されるため、蓄電装置4は、第1の実施の形態のようにインバータ31の直流回路区間に接続する必要はなく、本実施の形態では、共通母線10へ接続されている。
なお、本実施の形態にかかるクレーン装置101の他の構成については、第1の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
第1の実施の形態と同様に、クレーン装置101においても、給電装置1から共通母線10へ出力された動作電力1Aに余剰分がある場合、例えば前述した図5における時刻T1からの横行走行時や時刻T3からの走行時、さらにはクレーン動作を行っていない待機状態において、蓄電装置4へ蓄電電力4Aとして蓄電される。この際、共通母線10上の動作電力1Aが直接蓄電装置4へ蓄電電力4Aとして蓄電される。
なお、本実施の形態にかかるクレーン装置101の他の動作については、第1の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
このように本実施の形態では、給電装置1から動作電力1Aを直流で供給するようにしたので、蓄電装置4をインバータ31の直流回路区間ではなく共通母線10へ直接接続することができる。
このため、蓄電装置4において動作電力1Aにより蓄電電力4Aの蓄電および放電を行う際、第1の実施の形態と比較してインバータ31によるAC/DC変換を行う必要がなくなり、蓄電電力4Aの蓄電および放電を効率よく行うことができる。
次に、図7〜図9を参照して、本発明の第3の実施の形態にかかるクレーン装置について説明する。図7は、本発明の第3の実施の形態にかかるクレーン装置の構成を示す機能ブロック図である。図8は、本発明の第3の実施の形態にかかるクレーン装置の構成を示す側面図である。図9は、本発明の第3の実施の形態にかかるクレーン装置の集電装置の構成を示すIX-IX断面図である。図10は、本発明の第3の実施の形態にかかるクレーン装置の集電装置の構成を示すX-X断面図である。
集電装置13は、図8に示すように、架台6の基台6Cの外側下部であって、2つの台車6Dの間に、支持部材6Lおよび水平リンク6Mを介して地上Gの集電通路8と対向する位置に取り付けられている。
なお、本実施の形態にかかるクレーン装置102の他の構成については、第1の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
集電装置13が集電通路8の内部に挿入されている状態で、クレーン装置102がレーン71に沿って走行すると、集電装置13の端子13Aと集電通路8のトロリー線8Aとが接触し、地上の電源装置7からトロリー線8Aに対して供給されている電力が、端子13Aからケーブル(図示せず)を介してクレーン装置102の給電装置1へ送電される。
これにより、図5と同様に、時刻T4の切り離しにより地上給電が停止し、この後、直角走行が終了して新たなレーンの集電通路8に集電装置13が再接続される時刻T6まで、クレーン装置102は蓄電装置4から供給される蓄電電力4Aにより動作することになる。
なお、本実施の形態にかかるクレーン装置102の他の動作については、第1の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
このように、本実施の形態は、集電装置13により、レーン71に沿って架設されたトロリー線8Aと接触することにより電源装置7から供給された電力を集電し、給電装置1により、集電装置13で集電された電力を動作電力1Aとして供給するようにしたので、電源ケーブル12をレーン71に沿って巻き出しする場合と比較して、電源ケーブルの巻き込みや巻き出しのための作業を省くことができる。したがって、直角走行の際に必要となる切り離し作業や再接続作業に要する時間および作業負担を大幅に削減でき、高い作業性能やコストパフォーマンスを持つコンテナターミナルを実現できる。
以上の各実施の形態では、蓄電装置4に蓄電電力4Aを蓄電する動作として、図5に示したように、動作電力1Aや回生電力のうち余剰した余剰電力の一部または全部を蓄電電力4Aとして蓄電し、動作電力1Aの低下に応じて蓄電装置4から蓄電電力4Aを補う場合を例として説明した。
この際、各実施の形態において、一般な蓄電装置と同様に、蓄電装置4外部からの外部供給電力の電圧が蓄電電力4Aの電圧より高い状態となった場合に蓄電し、外部供給電力の電圧が蓄電電力4Aの電圧より低い状態となった場合に放電するようにしてもよいが、放電のタイミングを制限してもよい。
これにより、蓄電装置4の蓄電電力4Aを直角走行に対してのみ使用することができ、直角走行時において蓄電電力4Aが不足している状態を回避でき、安定かつ十分に供給することができる。
また、放電制御については、蓄電装置4に放電制御部を設けておき、給電検出部での供給停止判定に応じて蓄電電力4Aの放電を開始し、給電検出部での供給開始判定に応じて蓄電電力4Aの放電を開始すればよい。
これにより、蓄電装置4における充放電回数を削減でき、蓄電装置4の寿命を大幅に延長させることができる。
Claims (1)
- 主巻電動機を駆動することによりコンテナターミナル内の所望レーンでコンテナの巻き上げ下げを行うとともに、走行電動機を駆動することにより前記コンテナターミナル内を自走する門型のクレーン装置であって、
前記レーンごとに設けられている電源装置からの、巻き上げ動作時に前記主巻電動機で必要となる最大負荷電力を下回る供給電力を、前記主巻電動機および前記走行電動機へ動作電力として供給する給電装置と、
前記走行動作時および横行動作時に余剰した前記動作電力の一部を蓄電し、巻き下げ動作時に前記主巻電動機で発生した回生電力を蓄電し、前記巻き上げ動作時に前記主巻電動機で必要となる前記動作電力の一部として当該蓄電電力を供給し、他のレーンへ直角走行する際には前記供給電力の切り離しに応じて停止される前記給電装置からの前記動作電力に代えて当該蓄電電力を前記走行電動機へ供給する蓄電装置と
を備え、
前記蓄電装置は、
他のレーンへ直角走行する際の前記給電装置からの前記供給電力の切り離しおよび再接続に応じた、前記給電装置からの前記動作電源の供給停止および供給開始を検出する給電検出部と、
前記供給電力の切り離しが検出されると前記蓄電電力を前記走行電動機へ供給し、前記供給電力の再接続に応じて前記給電装置からの前記動作電源の供給が再開されると、前記走行電動機への当該蓄電電力の供給を停止する放電制御部と
を有する
ことを特徴とするクレーン装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007190781A JP4698644B2 (ja) | 2007-07-23 | 2007-07-23 | クレーン装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007190781A JP4698644B2 (ja) | 2007-07-23 | 2007-07-23 | クレーン装置 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2010266098A Division JP2011068499A (ja) | 2010-11-30 | 2010-11-30 | クレーン装置 |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009023817A JP2009023817A (ja) | 2009-02-05 |
JP2009023817A5 JP2009023817A5 (ja) | 2010-01-28 |
JP4698644B2 true JP4698644B2 (ja) | 2011-06-08 |
Family
ID=40395991
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007190781A Active JP4698644B2 (ja) | 2007-07-23 | 2007-07-23 | クレーン装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4698644B2 (ja) |
Families Citing this family (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5279573B2 (ja) * | 2009-03-26 | 2013-09-04 | Tcm株式会社 | クレーン用給電中継装置 |
JP5461871B2 (ja) * | 2009-04-08 | 2014-04-02 | 日本車輌製造株式会社 | 搬送台車の走行方法 |
JP5367435B2 (ja) * | 2009-04-08 | 2013-12-11 | 日本車輌製造株式会社 | 搬送台車の走行設備及び走行方法 |
JP2011162287A (ja) * | 2010-02-08 | 2011-08-25 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 給電装置及びこれを備えたタイヤ式門型クレーン |
JP5639382B2 (ja) * | 2010-05-17 | 2014-12-10 | 三井造船株式会社 | 電動クレーン及びその制御方法 |
JP5674146B2 (ja) * | 2011-03-31 | 2015-02-25 | 三井造船株式会社 | クレーン装置および給電方法 |
JP5633971B2 (ja) * | 2011-03-31 | 2014-12-03 | 三井造船株式会社 | クレーン装置およびクレーン制御方法 |
JP5682963B2 (ja) * | 2011-06-23 | 2015-03-11 | 三井造船株式会社 | クレーン装置 |
JP5729644B2 (ja) * | 2011-06-23 | 2015-06-03 | 三井造船株式会社 | クレーン装置及びクレーン制御方法 |
JP5905216B2 (ja) * | 2011-08-12 | 2016-04-20 | 三井造船株式会社 | コンテナヤードおよび給電方法 |
JP5905218B2 (ja) * | 2011-09-09 | 2016-04-20 | 三井造船株式会社 | クレーン装置、コンテナヤード、および給電方法 |
JP5935301B2 (ja) * | 2011-11-17 | 2016-06-15 | 住友重機械搬送システム株式会社 | 電力供給装置及び供給電力制御方法 |
WO2014122774A1 (ja) * | 2013-02-08 | 2014-08-14 | 三井造船株式会社 | コンテナヤードおよび給電方法 |
US9802794B2 (en) | 2013-02-13 | 2017-10-31 | Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. | Crane apparatus, container yard, and feeding method |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11285165A (ja) * | 1998-03-26 | 1999-10-15 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | クレーン用電源設備 |
JP2000264578A (ja) * | 1999-03-16 | 2000-09-26 | Taihei Dengyo Kaisha Ltd | 移動式クレーン装置の動力供給装置 |
JP2003137493A (ja) * | 2001-11-02 | 2003-05-14 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | タイヤ式クレーンの給電装置 |
JP2003137494A (ja) * | 2001-11-02 | 2003-05-14 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | タイヤ式クレーンの給電装置 |
JP2003160295A (ja) * | 2001-11-26 | 2003-06-03 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | クレーンの給電装置 |
JP2006225093A (ja) * | 2005-02-16 | 2006-08-31 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | クレーン装置 |
-
2007
- 2007-07-23 JP JP2007190781A patent/JP4698644B2/ja active Active
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11285165A (ja) * | 1998-03-26 | 1999-10-15 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | クレーン用電源設備 |
JP2000264578A (ja) * | 1999-03-16 | 2000-09-26 | Taihei Dengyo Kaisha Ltd | 移動式クレーン装置の動力供給装置 |
JP2003137493A (ja) * | 2001-11-02 | 2003-05-14 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | タイヤ式クレーンの給電装置 |
JP2003137494A (ja) * | 2001-11-02 | 2003-05-14 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | タイヤ式クレーンの給電装置 |
JP2003160295A (ja) * | 2001-11-26 | 2003-06-03 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | クレーンの給電装置 |
JP2006225093A (ja) * | 2005-02-16 | 2006-08-31 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | クレーン装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2009023817A (ja) | 2009-02-05 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4698644B2 (ja) | クレーン装置 | |
WO2009123041A1 (ja) | クレーン装置 | |
JP2011068499A (ja) | クレーン装置 | |
JP4574643B2 (ja) | バッテリ駆動の鉄道列車 | |
JP2009023816A (ja) | クレーン装置 | |
KR101214295B1 (ko) | 전력 공급 장치 및 이를 구비한 고무 타이어 갠트리 크레인 | |
JP5414397B2 (ja) | 給電式荷役装置 | |
JP5240685B2 (ja) | エレベータ | |
JP2009263069A (ja) | クレーンシステム | |
JP2007267504A (ja) | クレーン用蓄電装置及びクレーン電源装置並びにクレーン用電源設備 | |
JP2011136838A (ja) | 巻上機 | |
JP6340963B2 (ja) | 自動倉庫の搬送車 | |
JP2000201492A (ja) | 電動機の駆動方法及び装置 | |
KR101332586B1 (ko) | 엘리베이터 도어 제어기 시스템 | |
WO2012133657A1 (ja) | クレーン装置、クレーン装置の電源装置およびクレーン装置の給電方法 | |
KR101083620B1 (ko) | 타이어형 포털 크레인, 타이어형 포털 크레인 시스템, 및타이어형 포털 크레인의 이동 방법 | |
JP6189010B2 (ja) | クレーン、及びクレーンの電力供給方法 | |
JP5410728B2 (ja) | クレーン装置およびクレーン装置の制御方法 | |
JP5501594B2 (ja) | クレーン装置およびクレーン装置の制御方法 | |
WO2013145213A1 (ja) | クレーン装置 | |
JP5538696B2 (ja) | 給電式荷役装置 | |
JP2003220859A (ja) | 直流機電用電力蓄積装置及び鉄道機電システム | |
JP2011111278A (ja) | クレーン制御装置、及びクレーン装置 | |
JP2008254822A (ja) | クレーン装置 | |
JP2003276983A (ja) | 天井クレーン |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20091111 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20091207 |
|
A871 | Explanation of circumstances concerning accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871 Effective date: 20091207 |
|
A975 | Report on accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005 Effective date: 20100113 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100126 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100329 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100518 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100831 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20101130 |
|
A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20101207 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110215 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110301 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4698644 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150311 Year of fee payment: 4 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |