JP4671015B2 - 液晶配向剤および液晶表示素子 - Google Patents

Description

本発明は、液晶表示素子の液晶配向膜を形成するために用いられる液晶配向剤に関する。さらに詳しくは、塗布性に優れ、液晶配向性が良好であり、かつ液晶表示素子に優れた長期安定性をもたらす液晶配向膜を与える液晶配向剤に関する。

現在、液晶表示素子としては、透明導電膜が設けられている基板表面にポリアミック酸、ポリイミドなどからなる液晶配向膜を形成して液晶表示素子用基板とし、その２枚を対向配置してその間隙内に正の誘電異方性を有するネマチック型液晶の層を形成してサンドイッチ構造のセルとし、液晶分子の長軸が一方の基板から他方の基板に向かって連続的に９０度捻れるようにした、いわゆるＴＮ型（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶セルを有するＴＮ型液晶表示素子が知られている。

また、ＴＮ型液晶表示素子に比してコントラストが高くて、その視角依存性の少ないＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子が開発されている。このＳＴＮ型液晶表示素子は、ネマチック型液晶に光学活性物質であるカイラル剤をブレンドしたものを液晶として用い、液晶分子の長軸が基板間で１８０度以上にわたって連続的に捻れる状態となることにより生じる複屈折効果を利用するものである。

また、液晶を駆動するための２つの電極を片側の基盤に櫛歯状に配置し、基盤面に平行な電界を発生させ、液晶分子をコントロールする横電界方式液晶表示素子が知られている。これらの液晶表示素子における液晶の配向は、通常、ラビング処理が施された液晶配向膜により発現される。

上記とは別の液晶表示素子として、負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に垂直に配向させてなる垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セルを有する液晶表示素子が知られている。このような液晶表示素子においても、液晶の配向制御は、通常、ポリアミック酸、ポリイミドなどの重合体を含有する液晶配向剤により形成された液晶配向膜によりなされている。

最近、液晶表示素子の軽量化などを目的として、従来使用されていたガラス基板を樹脂基板に代えることが試みられている。樹脂基板は耐熱温度が低いため、液晶配向膜を形成する際の焼成処理を低温で行う必要があり、焼成処理による熱イミド化反応の必要のない可溶性ポリイミドを含有する液晶配向剤が好適である。

しかしながら、可溶性ポリイミドは溶媒との親和性がポリアミック酸よりも低いことから、印刷時に膜厚ムラはピンホールなど塗布不良を生じる場合が多い。従って、塗布性の優れた低温焼成可能な液晶配向剤の開発が望まれていた。

本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであって、本発明の第１の目的は、ラビング処理によって液晶分子の配向能が確実に付与され、優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を備えた液晶表示素子を与えることができる液晶配向剤を提供することにある。

本発明の第２の目的は、塗布性の優れた液晶配向膜を備えた液晶表示素子を構成することが出来る液晶配向剤を提供することにある。

本発明の第３の目的は、信頼性に優れた液晶表示素子を構成することができる液晶配向剤を提供することにある。

本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。

本発明の上記目的および利点は、第一に、ポリアミック酸のイミド化重合体からなる液晶配向剤であって、上記イミド化重合体は下記条件［イ］および［ロ］をいずれも満足し、そしてそのイミド化率が８９％以上であることを特徴とする液晶配向剤により達成される。

［イ］下記式（１）

式中、Ｒ₁〜Ｒ _４ はそれぞれ独立に水素、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、ｐ、ｑはそれぞれ独立に１〜２０の整数を示す、
で表わされる単位をイミド化重合体の主鎖中に有する、

［ロ］下記Ａ〜Ｄのそれぞれに示される基から選ばれる少なくとも一種の基をイミド化重合体の主鎖中にまたは側鎖として有する。

Ａ：主鎖が炭素数８以上のアルキル基、主鎖が炭素数３以上のパーフルオロアルキル基または置換してもよい炭素数６以上の１，１−シクロアルキレン基、
Ｂ：環数３以上の多環構造を有する基、
Ｃ：−Ｒ−Ｘ−Ａ¹で表される基、
ここで、Ｒは炭素数３以上の炭化水素基を示し、Ｘは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−Ｓ−で表される結合基を示しそしてＡ¹はハロゲン原子、シアノ基、フルオロアルキル基または置換してもよいクロマニル基を示す。

Ｄ：−Ｒ¹−Ｘ¹−Ｒ²−Ｘ²−Ｒ³で表される基、
ここで、Ｒ¹〜Ｒ³は、それぞれ独立に、置換していてもよい炭素数３以上の炭化水素基、−（Ｓｉ−Ｏ−）_n（ｎは５以上の整数）を示し、Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−Ｓ−で表される結合基を示す。

本発明の上記目的および利点は、本発明によれば、第二に、本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜を具備してなることを特徴とする、液晶表示素子により達成される。

本発明の液晶配向剤によれば、液晶配向膜としたとき、膜厚、ラビング条件などの工程条件に依らず信頼性の高い、液晶表示素子用として好適な液晶配向膜が得られる。

さらに、本発明の液晶配向剤を用いて形成した配向膜を有する液晶表示素子は、液晶の配向性および信頼性に優れ、種々の装置に有効に使用でき、例えば卓上計算機、腕時計、置時計、係数表示板、携帯電話、ワードプロセッサ、パーソナルコンピューター、液晶データプロジェクタ、液晶テレビなどの表示装置に用いられる。

以下、本発明について詳細に説明する。本発明で用いられるイミド化重合体は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを有機溶剤中で反応させて合成したポリアミック酸を、脱水閉環して得ることができる。これら重合体は、２種以上混合して用いてもよい。

イミド化重合体の主鎖中に、条件［イ］に示された式（１）で表わされる単位を導入するには、ジアミン化合物の少なくとも一種に式（１）で表わされる単位を有するジアミン化合物を用いればよい。

条件［イ］は、液晶配向剤の塗布性を向上させるとともに、液晶表示素子の信頼性、配向性を向上させ、液晶表示素子の電気的安定性、表示品位を向上させる効果を有する。

また、イミド化重合体の主鎖中にあるいは側鎖として、条件［ロ］に示されたＡ〜Ｄのいずれかに示された基を導入するには、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の少なくともいずれか一方にＡ〜Ｄのいずれかで表わされる基を有する化合物を用いればよい。条件［ロ］は、液晶表示素子にプレチルト角を発現させる効果を有する。

本発明で用いるイミド化重合体における条件［イ］に示される単位の含有割合は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の合計に対して、好ましくは１〜５０モル％、より好ましくは、５〜５０モル％、特に好ましくは１０〜５０モル％である。本発明で用いるイミド化重合体における条件［ロ］に示される基の含有割合は、目的とする液晶表示素子の種類によって異なるが、例えばＴＮ型、ＳＴＮ型、横電界方式液晶表示素子においては、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の合計に対して、２〜５０モル％、好ましくは、２〜２０モル％、特に好ましくは２〜１０モル％である。また、垂直配向型液晶表示素子においては、好ましくは、５〜５０モル％、特に好ましくは、５〜３０モル％である。

イミド化重合体の製造には、好ましくは、テトラカルボン酸二無水物の少なくとも１部として下記式（９１）

ここでＲは脂環式構造を有する４価の有機基である、
で表わされるテトラカルボン酸二無水物が用いられる。

式（９１）で表わされるテトラカルボン酸二無水物に由来する構造は、溶液状体での保管中に変化しやすい不安定なポリアミック酸を、脱水閉環して得られたイミド化重合体に溶媒可溶性を与えることで、安定な状態で保管可能とする効果を有する。イミド化重合体において、式（９１）で表される化合物に由来する構造の含有割合は、全重合体の全繰り返し単位に対して、好ましくは、０．１〜５０モル％、より好ましくは、１０〜５０モル％、特に好ましくは３０〜５０モル％である。

［テトラカルボン酸二無水物］
条件［ロ］に示される基を有するテトラカルボン酸二無水物としては、例えば下記式（８２）〜（８８）

で表わされる化合物を挙げることができる。かかるテトラカルボン酸二無水物を用いることにより、本発明のイミド化重合体中に請求項２に記載した基（ａ）,（ｃ）,（ｅ）および（ｇ）を導入することができる。

式（９１）で表されるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’５’−ジオン）、（４ａｒＨ，８ａｒＨ）−デカヒドロ−１ｔ，４ｔ：５ｃ、８ｃ−ジメタノナフタレン−２ｔ，３ｔ，６ｃ，７ｃ−テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。

また、式（９１）で表わされるテトラカルボン酸二無水物以外の他のテトラカルボン酸二無水物を用いることもできる。かかる他のテトラカルボン酸二無水物としては、例えば下記式（Ｉ）および（II）で表される化合物、

（式中、Ｒ¹およびＲ³は、芳香環を有する２価の有機基を示し、Ｒ²およびＲ⁴は、水素原子またはアルキル基を示し、複数存在するＲ²およびＲ⁴は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）

例えば下記式（III）〜（Ｖ）で表される化合物；

ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）などの芳香族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。

［ジアミン化合物］
ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物のうち、条件［イ］に示される基を有するジアミン化合物としては、例えばビスアミノプロピルテトラメチルジシロキサン等を挙げることができる。

上記ジアミン化合物を用いることにより、前記式（１）で表わされる基をイミド化重合体中に導入することができる。

また、条件［ロ］に示される基を有するジアミン化合物としては、請求項１に記載された式（３４）〜（５０）、（８０）、（８１）、請求項２に記載された式（３）〜（２９）、（７０）〜（７９）のそれぞれで表わされるジアミン化合物を挙げることができる。これらのジアミン化合物を用いることにより、イミド化重合体中に請求項１に示された式（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）〜（ｑ）、（ｕ）〜（ｘ）、（ｚ）のいずれかで示される基、式（３）〜（２９）、（７０）〜（７９）で表されるジアミン化合物に由来する基を導入することができる。

また、本発明では、上記の如き特定の構造を有するジアミン化合物以外の他のジアミン化合物を用いることもできる。他のジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、１，４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジトリフルオロメチル−４，４’−ジアミノビフェニルの如き芳香族ジアミン；

１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６．２．１．０^2,7］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）の如き脂肪族および脂環式ジアミン；

２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、５，６−ジアミノ−２，３−ジシアノピラジン、５，６−ジアミノ−２，４−ジヒドロキシピリミジン、２，４−ジアミノ−６−ジメチルアミノ−１，３，５−トリアジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、４，６−ジアミノ−２−ビニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−５−フェニルチアゾール、２，６−ジアミノプリン、５，６−ジアミノ−１，３−ジメチルウラシル、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジンラクテート、３，８−ジアミノ−６−フェニルフェナントリジン、１，４−ジアミノピペラジン、３，６−ジアミノアクリジン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルアミンおよび下記式（VI）〜（VIII）で表される化合物などの、分子内に２つの１級アミノ基および該１級アミノ基以外の窒素原子を有するジアミン；

（式中、Ｒ⁵は２価の有機基を示し、Ｒ⁶は、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびピペラジンから選ばれる窒素原子を含む環構造を有する１価の有機基を示す。）

（式中、Ｒ⁷は、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびピペラジンから選ばれる窒素原子を含む環構造を有する２価の有機基を示し、Ｒ⁸は２価の有機基を示し、複数存在するＲ⁸は、同一でも異なっていてもよい。）

下記式（VIII）で表されるモノ置換フェニレンジアミン類；

（式中、Ｒ⁹は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−および−ＣＯ−から選ばれる２価の有機基を示し、Ｒ¹⁰は、炭素数６〜３０のアルキル基を示す。）

［ポリアミック酸の合成］
ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンの使用割合は、ジアミンのアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．２〜２当量となる割合が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．２当量となる割合である。

ポリアミック酸の合成反応は、有機溶媒中において、好ましくは−２０℃〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃の温度条件下で行われる。

有機溶媒としては、合成されるポリアミック酸を溶解できるものであれば特に制限はない。例えば１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドの如き非プロトン系極性溶媒；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールの如きフェノール系溶媒を挙げることができる。また、有機溶媒の使用量（α）は、通常、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の総量（β）が、反応溶液の全量（α＋β）に対して０．１〜３０重量％になるような量であることが好ましい。

なお、上記有機溶媒には、ポリアミック酸の貧溶媒であるアルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、炭化水素類などを、生成するポリアミック酸が析出しない範囲で併用することができる。かかる貧溶媒の具体例としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、乳酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。

以上のようにして、ポリアミック酸を溶解してなる反応溶液が得られる。そして、この反応溶液を大量の貧溶媒中に注いで析出物を得、この析出物を減圧下乾燥することによりポリアミック酸を得ることができる。また、このポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解させ、次いで貧溶媒で析出させる工程を１回または数回行うことにより、ポリアミック酸を精製することができる。

［イミド化重合体の合成］
本発明の液晶配向剤を構成するイミド化重合体は、上記ポリアミック酸を脱水閉環することにより合成することができる。ポリアミック酸の脱水閉環は、（ｉ）ポリアミック酸を加熱する方法により、または（II）ポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行われる。

上記（ｉ）のポリアミック酸を加熱する方法における反応温度は、好ましくは５０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１７０℃である。反応温度が５０℃未満では脱水閉環反応が十分に進行せず、反応温度が２００℃を超えると得られるイミド化重合体の分子量が低下することがある。

一方、上記（II）のポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、所望するイミド化率によるが、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して０．０１〜２０モルとするのが好ましい。また、脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができる。しかし、これらに限定されるものではない。脱水閉環触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１〜１０モルとするのが好ましい。イミド化率は上記の脱水剤、脱水閉環剤の使用量が多いほど高くすることができる。イミド化率（アミック酸単位のイミド単位への変化率）は液晶表示素子の残像消去速度の観点から８９％以上である。なお、脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。そして、脱水閉環反応の反応温度は、好ましくは０〜１８０℃であり、より好ましくは１０〜１５０℃である。また、このようにして得られる反応溶液に対し、ポリアミック酸の精製方法におけると同様の操作を行うことにより、イミド化重合体を精製することができる。

［末端修飾型の重合体］
本発明で用いられるポリアミック酸およびイミド化重合体は、分子量が調節された末端修飾型のものであってもよい。この末端修飾型の重合体を用いることにより、本発明の効果が損われることなく液晶配向剤の塗布特性などを改善することができる。このような末端修飾型の重合体は、ポリアミック酸を合成する際に、例えば酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物などの単官能性化合物を反応系に添加することにより合成することができる。酸一無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物、ｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物などを挙げることができる。また、モノアミン化合物としては、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−エイコシルアミンなどを挙げることができる。また、モノイソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどを挙げることができる。

［重合体の対数粘度］
以上のようにして得られるポリアミック酸およびイミド化重合体は、その対数粘度（η^ln）の値が好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０５〜５ｄｌ／ｇである。

上記対数粘度（η^ln）の値は、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを溶媒として用い、濃度が０．５ｇ／１００ミリリットルである溶液について３０℃で粘度の測定を行い、下記式（ｉ）によって求められるものである。

［液晶配向剤］
本発明の液晶配向剤は、上記ポリアミック酸および／またはイミド化重合体が、通常、有機溶媒中に溶解含有されて構成される。

本発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは０℃〜２００℃であり、より好ましくは２０℃〜６０℃である。

上記有機溶媒としては、例えば、１−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどを挙げることができる。

本発明の液晶配向剤における固形分濃度は、粘性、揮発性などを考慮して選択されるが、好ましくは１〜１０重量％の範囲にある。すなわち、本発明の液晶配向剤は、基板表面に塗布され、液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が１重量％未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、固形分濃度が１０重量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができず、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる。

本発明の液晶配向剤には、目的の物性を損なわない範囲内で、基板表面に対する接着性を向上させる観点から、官能性シラン含有化合物あるいはエポキシ化合物が含有されていてもよい。かかる官能性シラン含有化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。かかるエポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３−（Ｎ−アリル−Ｎ−グリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。

［液晶表示素子］
本発明の液晶表示素子は、例えば次の方法によって製造することができる。

（１）パターニングされた透明導電膜が設けられている基板の一面に、本発明の液晶配向剤を例えばロールコーター法、スピンナー法、印刷法などの方法によって塗布し、次いで、塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスなどのガラス；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートなどのプラスチックからなる透明基板を用いることができる。基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズ（ＳｎＯ²）からなるＮＥＳＡ膜（米国ＰＰＧ社登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ²Ｏ³−ＳｎＯ²）からなるＩＴＯ膜などを用いることができる。これらの透明導電膜のパターニングには、フォト・エッチング法や予めマスクを用いる方法が用いられる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板の該表面に、官能性シラン含有化合物あるいは官能性チタン含有化合物などを予め塗布することもできる。液晶配向剤塗布後の加熱温度は、好ましくは８０〜３００℃であり、より好ましくは１２０〜２５０℃である。なお、ポリアミック酸を含有する本発明の液晶配向剤は、塗布後に有機溶媒を除去することによって配向膜となる塗膜を形成するが、さらに加熱することによって脱水閉環を進行させ、よりイミド化が進んだ塗膜とすることもできる。形成される塗膜の膜厚は、好ましくは０．００１〜１μｍであり、より好ましくは０．００５〜０．５μｍである。

（２）形成された塗膜面を、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦るラビング処理を行う。これにより、液晶分子の配向能が塗膜に付与されて液晶配向膜となる。

また、本発明の液晶配向剤により形成された液晶配向膜に、例えば特開平６−２２２３６６号公報や特開平６−２８１９３７号公報に示されているような、紫外線を部分的に照射することによってプレチルト角を変化させるような処理、あるいは特開平５−１０７５４４号公報に示されているような、ラビング処理を施した液晶配向膜表面にレジスト膜を部分的に形成し、先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去して、液晶配向膜の液晶配向能を変化させるような処理を行うことによって、液晶表示素子の視界特性を改善することが可能である。

（３）上記のようにして液晶配向膜が形成された基板と、透明導電膜のパターニングされていない基板とをそれぞれ１枚ずつ作製し、それぞれの液晶配向膜におけるラビング方向が直交または逆平行となるように、２枚の基板を、間隙（セルギャップ）を介して対向配置し、２枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填し、注入孔を封止して液晶セルを構成する。そして、液晶セルの外表面、すなわち、液晶セルを構成するそれぞれの基板の他面側に、偏光板を、その偏光方向が当該基板の一面に形成された液晶配向膜のラビング方向と一致または直交するように貼り合わせることにより、液晶表示素子が得られる。

ここに、シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。

液晶としては、ネマティック型液晶およびスメクティック型液晶を挙げることができ、その中でもネマティック型液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などを用いることができる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック型液晶や商品名「Ｃ−１５」「ＣＢ−１５」（メルク社製）として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用することもできる。さらに、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶も使用することができる。

また、液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させたＨ膜と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。

以下、本発明を実施例により、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。以下の実施例および比較例により作製された各液晶表示素子における評価方法を以下に示す。

［重合体のイミド化率・液晶配向剤の平均イミド化率］
重合体または液晶配向剤を室温で減圧乾燥した後重水素化ジメチルスルホキシドに溶解させ、テトラメチルシランを基準物質として室温で¹Ｈ−ＮＭＲを測定し、下記式（II）で示される式により求めた。

イミド化率（％）＝（１−Ａ¹／Ａ²×α）×１００ ・・・（II）
Ａ¹：ＮＨ基のプロトン由来のピーク面積（１０ｐｐｍ）
Ａ²：その他のプロトン由来のピーク面積
α ：重合体の前駆体（ポリアミック酸）における、ＮＨ基のプロトン１個に対するその他のプロトンの個数割合

［イミド化重合体・液晶配向剤の溶解性］
重合体または液晶配向剤を室温で減圧乾燥した後、固形分濃度１０重量％溶液になるように室温でγ−ブチロラクトンに一時間振とうして溶解させ、目視にて溶け残りがないかどうか確認し、完全に溶けたものをＯＫ、溶け残ったものをＮＧとした。

［イミド化重合体・液晶配向剤の印刷性試験］
重合体または液晶配向剤をγ−ブチロラクトン／Ｎ−メチルピロリドン／ブチルセロソルブ（７７／３／２０（重量比））混合溶媒に溶解させて固形分濃度４重量％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルターを用いて濾過し、本発明の液晶配向剤を調製した。上記液晶配向剤を、液晶配向膜印刷機（日本写真印刷機社製）を用いてＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面に塗布し、８０℃のホットプレート上で１分間乾燥後、１８０℃のホットプレート上で２０分間乾燥し、平均膜厚６００オングストロームの被膜を形成した。この基板を倍率２０倍の顕微鏡にて観察し、印刷ムラおよびピンホールの有無によって印刷性の良否を判定した。

［液晶表示素子の信頼性試験］
高温高湿環境（温度７０℃，相対湿度８０％）下において、液晶表示素子を、５Ｖ、６０Ｈｚの矩形波で駆動させ、１，５００時間経過後における白いシミ状の表示欠陥の有無を偏光顕微鏡で観察した。

［液晶表示素子の電圧保持率］
液晶表示素子に５Ｖの電圧を６０マイクロ秒の印加時間、１６７ミリ秒のスパンで印加した後、印加解除から１６７ミリ秒後の電圧保持率を測定した。測定装置は（株）東陽テクニカ製ＶＨＲ−１を使用した。

合成例１〜６および比較合成例１〜２
Ｎ−メチル−２−ピロリドンに、表１に示す組成で、ジアミン、テトラカルボン酸二無水物（表中、「酸無水物」と表示）の順で加えて固形分濃度１５重量％の溶液とし、６０℃で６時間反応させて、表１に示す対数粘度を有するポリアミック酸を得た。得られたポリアミック酸に、用いたテトラカルボン酸二無水物とジアミンの総量に対してピリジンを５モル％、無水酢酸を３モル％加えた後、１１０℃に加熱して４時間脱水閉環反応を行った。得られた溶液をジエチルエーテルで再沈殿させた後、回収、乾燥して、表１に示す対数粘度、イミド化率のイミド化重合体Ｂ１〜Ｂ４、Ｂ８、Ｂ９、ｂ１、ｂ２を得た。

表１におけるジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物は下記のとおり。
＜ジアミン化合物＞
Ｄ−１：ｐ−フェニレンジアミン
Ｄ−２：ビスアミノプロピルテトラメチルジシロキサン
Ｄ−３：４，４’−オキシジアニリン
Ｄ−６：上記式（１３）で表されるジアミン
Ｄ−７：４，４’−メチレンジアニリン
Ｄ−８：上記式（１５）で表されるジアミン
Ｄ−９：上記式（２１）で表されるジアミン
Ｄ−１０：２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル
＜テトラカルボン酸二無水物＞
Ｔ−１：２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物
Ｔ−２：ピロメリット酸二無水物

実施例１
合成例１で得られたイミド化重合体（Ｂ１）２ｇをγ−ブチロラクトンに溶解させて、固形分濃度４重量％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過し、本発明の液晶配向剤を調製した。

上記液晶配向剤を、液晶配向膜塗布用印刷機を用いてＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面に塗布し、１８０℃のホットプレート上で２０分間乾燥し、乾燥膜厚０．０５μｍの塗膜を形成し、印刷性の良否を評価した。

この塗膜にレーヨン製の布を巻き付けたロールを有するラビングマシーンにより、ロールの回転数５００ｒｐｍ、ステージの移動速度１ｃｍ／秒、毛足押し込み長さ０．４ｍｍでラビング処理を行った。

次に、一対のラビング処理された液晶挟持基板の液晶配向膜を有するそれぞれの外縁に、直径１７μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤をスクリーン印刷塗布した後、一対の液晶挟持基板を液晶配向膜面が相対するように、しかもラビング方向が逆平行になるように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化させた。

次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ネマティック型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−５０８１）を充填した後、エポキシ系接着剤で液晶注入口を封止し、基板の外側の両面に偏光板を、偏光板の偏光方向がそれぞれの基板の液晶配向膜のラビング方向と一致するように張り合わせ、本発明の液晶表示素子を作製した。

得られた液晶表示素子の信頼性、電圧保持率について評価した。印刷性試験結果と併せ、評価結果を表２に示す。

実施例２〜６、比較例１
表１に示す重合体を用いた以外は実施例１と同様にして、液晶配向剤を調製し、これを用いて液晶表示素子を作製し、評価を行った。評価結果を表２に示す。

Claims (7)

1. テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を反応させて合成されたポリアミック酸のイミド化重合体からなる液晶配向剤であって、該液晶配向剤は上記イミド化重合体以外の重合体を含有せず、上記イミド化重合体は下記条件［イ］および［ロ］をいずれも満足し、条件［ロ］に示される基の含有割合が前記テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の合計に対して２〜５０モル％であり、上記イミド化重合体のイミド化率が８９％以上であり、そして条件［ロ］に示される基が、下記式（ａ）〜（ｑ）、（ｘ）、（ｚ）で表される基から選ばれる少なくとも一種であるかあるいは下記式（３４）〜（５０）、（８０）、（８１）で表されるジアミン化合物に由来するものであることを特徴とする液晶配向剤。
   ［イ］下記式（１）
   

   

   式中、Ｒ₁〜Ｒ_４はそれぞれ独立に水素、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、ｐ、ｑはそれぞれ独立に１〜２０の整数を示す、
   で表わされる単位をイミド化重合体の主鎖中に有する、
   ［ロ］下記Ａ〜Ｄのそれぞれに示される基から選ばれる少なくとも一種の基をイミド化重合体の主鎖中にまたは側鎖として有する。
   Ａ：主鎖が炭素数８以上のアルキル基、主鎖が炭素数３以上のパーフルオロアルキル基または置換してもよい炭素数６以上の１，１−シクロアルキレン基、
   Ｂ：環数３以上の多環構造を有する基、
   Ｃ：−Ｒ−Ｘ−Ａ¹で表される基、
   ここで、Ｒは炭素数３以上の炭化水素基を示し、Ｘは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−Ｓ−で表される結合基を示しそしてＡ¹はハロゲン原子、シアノ基、フルオロアルキル基または置換してもよいクロマニル基を示す。
   Ｄ：−Ｒ¹−Ｘ¹−Ｒ²−Ｘ²−Ｒ³で表される基、
   ここで、Ｒ¹〜Ｒ³は、それぞれ独立に、置換していてもよい炭素数３以上の炭化水素基、−（Ｓｉ−Ｏ−）_n（ｎは５以上の整数）を示し、Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−または−Ｓ−で表される結合基を示す。
   

   

   

   

   （式中、Ａはフェニレン基または単結合であり、Ｘ、Ｙ、Ｐはそれぞれ独立に−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−、−Ａｒ−Ａｒ−ＣＨ₂−（但し、Ａｒはフェニレン基）、メチレン基、炭素数２〜６のアルキレン基およびフェニレン基から選ばれる２価の基であり、Ｚは−ＣＦ₃、−ＣＮ、−ＣＯＣＨ₃、−ＣＯＯＨ、−ＮＯ₂、−ＳＯＣＨ₃、−ＳＯ₂ＣＨ₃、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＯＣＦ₃から選ばれる１価の有機基であり、Ｒ¹〜Ｒ⁹、Ｒ¹¹〜Ｒ¹⁹、Ｒ²⁵、Ｒ^３２およびＲ³³は、それぞれ独立に、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ¹⁰は３価の有機基であり、Ｑは炭素数６〜１６のアルキル基でありそしてｎは１以上の整数である。）
   

   

   

   （式中、ｙは２〜１２の整数であり、ｚは１〜５の整数である。）
2. 条件［ロ］に示される基が、上記式（３４）〜（５０）、（８０）、（８１）、下記式（３）〜（２９）、（７０）〜（７９）で表されるジアミン化合物に由来する、請求項１記載の液晶配向剤。
   

   

   

   

   

   

   
3. 条件［ロ］に示される基が、上記式（ｉ）〜（ｑ）、（ｘ）、（ｚ）で表される基から選ばれる少なくとも一種であるかあるいは上記式（３４）〜（５０）、（８０）、（８１）で表されるジアミン化合物に由来するものである、請求項１記載の液晶配向剤。
4. 条件［ロ］に示される基が、上記式（１３）〜（２９）、（３４）〜（５０）、（７０）〜（８１）で表されるジアミン化合物に由来する、請求項３記載の液晶配向剤。
5. テトラカルボン酸二無水物の少なくとも１部として、下記式（９１）
   

   

   ここで、Ｒは脂環式構造を有する４価の有機基を示す、
   で表わされるテトラカルボン酸二無水物を用いて得られたポリアミック酸のイミド化重合体からなる請求項１〜４のいずれかに記載の液晶配向剤。
6. 上記式（９１）で表されるテトラカルボン酸二無水物が、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物である請求項５に記載の液晶配向剤。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の液晶配向剤から得られる液晶配向膜を具備してなることを特徴とする、液晶表示素子。