JP4501153B2 - トロイダル型無段変速機 - Google Patents

Description

本発明は、自動車や各種産業機械の変速機などに利用可能なトロイダル型無段変速機に関する。

自動車用変速機として、図１１および図１２に略示するようなトロイダル型無段変速機を使用することが一部で実施されている。このトロイダル型無段変速機は、入力軸１と同心に入力側ディスク２を支持し、入力軸1と同心に配置された出力軸３の端部に、出力側ディスク４を固定している。トロイダル型無段変速機を納めたケーシングの内側には、入力軸１並びに出力軸３に対し捻れの位置にある枢軸（傾転軸）５，５を中心として揺動するトラニオン６，６が設けられている。各トラニオン６，６には、パワーローラ１１が回転自在に支持されており、各パワーローラ１１，１１は、入力側および出力側の両ディスク２，４の間に挟持（転接）されている。

入力側および出力側の両ディスク２，４の互いに対向する内側面２ａ，４ａの断面はそれぞれ、枢軸５を中心とする円弧或いはこのような円弧に近い曲線を回転させて得られる凹面を成している。そして、球状の凸面に形成された各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａが各内側面２ａ，４ａに当接されている。

入力軸１と入力側ディスク２との間には、ローディングカム式の押圧装置１２が設けられている。この押圧装置１２は、入力側ディスク２を出力側ディスク４に向けて弾性的に押圧している。また、押圧装置１２は、入力軸１と共に回転するカム板１３と、保持器１４により保持された複数個(例えば４個)のローラ１５とから構成されている。また、カム板１３の片側面(図１１および図１２の左側面)には、周方向に亙って凹凸面であるカム面１６が形成され、入力側ディスク２の外側面(図１１および図１２の右側面)にも同様のカム面１７が形成されている。そして、複数個のローラ１５は、入力軸1に対して放射方向に延びる軸を中心に回転できるように、支持されている。

このような構成のトロイダル型無段変速機においては、入力軸１を回転させると、その回転に伴ってカム板１３が回転し、カム面１６によって複数個のローラ１５，１５が、入力側ディスク２の外側面に設けられたカム面１７に押圧される。この結果、入力側ディスク２が複数のパワーローラ１１，１１に押圧されると同時に、１対のカム面１６，１７と複数個のローラ１５，１５の転動面との押し付け合いに基づいて、入力側ディスク２が回転する。そして、この入力側ディスク２の回転が、各パワーローラ１１，１１を介して、出力側ディスク４に伝達され、この出力側ディスク４に固定された出力軸３が回転する。

入力軸１と出力軸３との回転速度を変える場合であって、入力軸１と出力軸３との間で減速を行なう場合には、枢軸５，５を中心として各トラニオン６，６を揺動させ、各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａが、図１１に示すように、入力側ディスク２の内側面２ａの中心寄り部分と出力側ディスク４の内側面４ａの外周寄り部分とにそれぞれ当接するように、各変位軸９，９を傾斜させる。

反対に、増速を行なう場合には、各トラニオン６，６を揺動させ、各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａが、図１２に示すように、入力側ディスク２の内側面２ａの外周寄り部分と出力側ディスク４の内側面４ａの中心寄り部分とにそれぞれ当接するように、各変位軸９，９を傾斜させる。各変位軸９，９の傾斜角度を図１１と図１２との中間にすれば、入力軸1と出力軸３との間で、中間の変速比が得られる。

図１３および図１４には、より具体化されたダブルキャビティ型のトロイダル型無段変速機の一例が示されている。なお、図１１および図１２と共通する構成部材に関しては、以下、同一符号を付して、その詳細な説明または図示を省略する。

これらの図に示すように、ケーシング１０１の内側には、入力軸１が回転自在に支持されている。入力軸１の両端寄り部分には、第１および第２の入力側ディスク２，２がそれぞれ、ボールスプライン９６を介して支持されている。この場合、第１および第２の入力側ディスク２，２は、その内側面２ａ，２ａ同士を互いに対向させた状態で同心的に配置されるとともに、ケーシング１０１の内側で互いに同期して回転できる。

入力軸１の中間部の周囲には、第１および第２の出力側ディスク４，４がスリーブ１０９を介して支持されている。スリーブ１０９の中間部の外周面には、出力歯車１１０が一体に設けられている。この出力歯車１１０は、入力軸１と同心的に配置されるとともに、入力軸１の外径よりも大きな内径を有している。また、出力歯車１１０は、一対の転がり軸受１１２を介して、ケーシング１０１内に設けられた支持壁１１１に回転自在に支持されている。

第１および第２の出力側ディスク４，４は、スリーブ１０９の両端部にスプライン係合されている。この場合、出力側ディスク４，４は、それぞれの内側面４ａ，４ａを互いに反対方向に向けた状態で配置されている。したがって、入力側ディスク２と出力側ディスク４は、その内側面２ａ，４ａ同士が互いに対向している。

図１４に示すように、ケーシング１０１の内側であって、出力側ディスク４，４の側方位置には、両ディスク４，４を両側から挟む状態で一対のヨーク１１３ａ，１１３ｂが支持されている。これら一対のヨーク１１３ａ，１１３ｂは、鋼等の金属のプレス加工あるいは鍛造加工により矩形状に形成されている。そして、後述するトラニオン６の両端部に設けられた枢軸５を揺動自在に支持するため、ヨーク１１３ａ，１１３ｂの四隅には、円形の支持孔１１８が設けられるとともに、ヨーク１１３ａ，１１３ｂの幅方向の中央部には、円形の係止孔１１９が設けられている。

一対のヨーク１１３ａ，１１３ｂは、ケーシング１０１の内面の互いに対向する部分に形成された支持ポスト２０ａ，２０ｂにより、僅かに変位できるように支持されている。これらの支持ポスト２０ａ，２０ｂはそれぞれ、入力側ディスク２の内側面２ａと出力側ディスク４の内側面４ａとの間にある第１キャビティ２１および第２キャビティ２２にそれぞれ対向する状態で設けられている。なお、ポスト２０ａには、トラニオン６の傾転量を規制する傾転ストッパ１５０が設けられている。

したがって、ヨーク１１３ａ，１１３ｂは、各支持ポスト２０ａ，２０ｂに支持された状態で、その一端部が第１キャビティ２１の外周部分に対向するとともに、その他端部が第２キャビティ２２の外周部分に対向している。

第１および第２のキャビティ２１，２２は同一構造であるため、以下、第１キャビティ２１のみについて説明する。

第１キャビティ２１には、一対のトラニオン６が設けられている。トラニオン６の両端部には同心的に枢軸５が設けられており、これらの枢軸５は一対のヨーク１１３ａ，１１３ｂの一端部に揺動且つ軸方向に変位自在に支持されている。すなわち、枢軸５は、ヨーク１１３ａ，１１３ｂの一端部に形成された支持孔１１８の内側に、ラジアルニードル軸受２６によって支持されている。ラジアルニードル軸受２６は、その外周面が球状凸面で且つその内周面が円筒面である外輪２７と、複数本のニードル２８とから構成されている。

トラニオン６の中間部にはそれぞれ、円孔３０が設けられている。また、各円孔３０には変位軸３１が支持されている。変位軸３１はそれぞれ、互いに平行で且つ偏心した第１の軸部３３と第２の軸部３４とを有している。このうち、第１の軸部３３は、円孔３０の内側に、ラジアルニードル軸受３５を介して支持されている。また、第２の軸部３４の周囲には、別のラジアルニードル軸受３８を介して、パワーローラ１１が支持されている。

なお、第１および第２キャビティ２１，２２毎に一対ずつ設けられた変位軸３１は、第１および第２キャビティ２１，２２毎に、入力軸１に対して１８０度反対側に位置して設けられている。また、変位軸３１の各第２の軸部３４が各第１の軸部３３に対して偏心している方向は、入力側ディスク２，２と出力側ディスク４，４の回転方向に関して同方向となっている。また、偏心方向は入力軸１の配設方向に対して略直交する方向となっている。したがって、パワーローラ１１は、入力軸１の長手方向に沿って僅かに変位できるように支持されている。その結果、トロイダル型無段変速機により伝達されるトルクの変動に基づく構成部材の弾性変形量の変動等に起因して、パワーローラ１１が入力軸１の軸方向に変位する傾向となった場合でも、構成部材に無理な力が加わることがなく、その変位を吸収することができる。

また、パワーローラ１１の大端面とトラニオン６の中間部内側面との間には、パワーローラ１１の大端面から順に、スラスト玉軸受３９と、滑り軸受あるいはニードル軸受等のスラスト軸受４０とが設けられている。このうち、スラスト玉軸受３９は、パワーローラ１１に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、これらパワーローラ１１の回転を許容する。また、スラスト軸受４０は、パワーローラ１１からスラスト玉軸受３９の外輪４１に加わるスラスト荷重を支承しつつ、第２の軸部３４および外輪４１が第１の軸部３３を中心に揺動することを許容する。

トラニオン６の一端部にはそれぞれ、駆動ロッド４２が結合されている。また、これらの駆動ロッド４２の中間部外周面には、駆動ピストン４３が固着されている。この駆動ピストン４３は、駆動シリンダ４４内に油密に嵌装されている。そして、駆動ピストン４３がトラニオン６を軸方向に変位させるためのアクチュエータを構成している。

図１３に示すように、入力軸１と一方の入力側ディスク２との間には、ローディングカム式の押圧装置４５が設けられている。この押圧装置４５は、カム板４６と複数のローラ４８とを備えており、駆動軸２１０の回転に基づいて一方の入力側ディスク２を他方の入力側ディスク２に向け押圧しつつ回転させる。この場合、カム板４６の爪部４６ａは駆動軸２１０の爪部２１０ａと係合され、カム板４６は駆動軸２１０と共に回転する。また、複数のローラ４８は、保持器４７に転動自在に保持されている。

このように構成されたトロイダル型無段変速機の運転時、駆動軸２１０の回転は、押圧装置４５を介して、一方の入力側ディスク２に伝えられ、この入力側ディスク２と他方の入力側ディスク２とが互いに同期して入力軸１と共に回転する。入力側ディスク２，２の回転は、パワーローラ１１を介して、出力側ディスク４，４に伝えられる。出力側ディスク４，４の回転は、出力歯車１１０により取り出される。

入力軸１と出力歯車１１０との間の回転速度比を変える場合には、制御弁（図示しない）の切換えに基づいて、第１および第２のキャビティ２１，２２に対応してそれぞれ一対ずつ設けられた駆動ピストン４３を、各キャビティ２１，２２毎に互いに逆方向に同じ距離だけ変位させる。これらの駆動ピストン４３の変位に伴って、一対ずつ合計４個のトラニオン６がそれぞれ逆方向に変位し、一方のパワーローラ１１が下側に、他方のパワーローラ１１が上側にそれぞれ変位する。その結果、各パワーローラ１１の周面１１ａ，１１ａと、入力側ディスク２，２の内側面２ａ，２ａ、出力側ディスク４，４の内側面４ａ，４ａとの当接部に作用する、接線方向の力の向きが変化する。そして、その力の向きの変化に伴って、トラニオン６がヨーク１１３ａ，１１３ｂに枢支された枢軸５を中心として逆方向に揺動する。この結果、パワーローラ１１の周面１１ａ，１１ａと、入力側ディスク２，２、出力側ディスク４，４との当接位置が変化し、入力軸１と出力歯車１１０との間の回転速度比が変化する。

ところで、このようなトロイダル型無段変速機においては、トラニオン６の強度を確保し且つ小型化を図るため、図１５に示すように、トラニオン６の一側部を閉塞して、変位軸３１の第１の軸部３３をトラニオン６から突出させない構造が用いられる場合がある（例えば、特許文献１参照）。また、このような場合、組立時にパワーローラ１１がトラニオン６から分離することがあるため、図１５に示すようにパワーローラ１１を押さえ付ける治具１６０が組立段階で用いられる（例えば、特許文献２参照）。

特開平１１−９４０４１号公報 特開２００３−１７６８６０号公報

トロイダル型無段変速機においては、組立の過程でセーフティケーブルや制御ピストン等を組み込む必要があるため、図１５のような構造を採用する場合、図１３に示すようにパワーローラ１１を入出力側ディスク２，４間で挟み込んだ状態で治具１６０を取り除いている。しかし、このような段階で治具１６０を取り除くと、図１６に示すようにパワーローラ１１とディスク２，４との間に隙間Ｓが生じてしまう場合がある。

また、このように、パワーローラ１１とディスク２，４との間に隙間Ｓが生じてしまうと、図１７に示すように、変位軸３１の第１の軸部３３が所定の位置から軸方向にずれてしまう場合がある。そのような場合、組立寸法が変わり、同期安定性を確保できなくなったり、あるいは、パワーローラ１１の揺動が不可能となって、スリップ等を引き起こす虞がある。

本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、組立時に治具を用いなくてもトラニオンとパワーローラとの分離を防止でき、組立段階での変位軸の軸方向のずれを回避できるトロイダル型無段変速機を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、請求項１に記載されたトロイダル型無段変速機は、それぞれの内側面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動するトラニオンと、このトラニオンに設けられた変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラとを備え、前記変位軸は、一端が閉塞された前記トラニオンの孔内にこの孔内に固定された軸受を介して支持される第１の軸部と、この第１の軸部に対して偏心し且つ前記パワーローラを支持する第２の軸部とから成るトロイダル型無段変速機であって、前記トラニオンの前記孔内の閉塞端側に位置される前記第１の軸部の端部に設けられ、その外径が前記軸受の内径よりも大きい、前記トラニオンの孔内からの前記第１の軸部の脱落を防止する抜け止め部が設けられていることを特徴とする。

また、請求項２に記載されたトロイダル型無段変速機は、請求項１に記載されたトロイダル型無段変速機において、前記抜け止め部は、少なくとも前記軸受の内径まで弾性的に圧縮変形可能な弾性部材から成ることを特徴とする。

本発明のトロイダル型無段変速機では、前記トラニオンの孔内からの前記第１の軸部の脱落を防止する抜け止め部が設けられているため、組立寸法が変わり、同期安定性を確保できなくなったり、あるいは、パワーローラの揺動が不可能になるといった事態を防止でき、その結果、スリップ等を引き起こす虞を未然に防止できる。また、組立段階においては、組立時に治具を用いなくても、トラニオンとパワーローラとが分離してしまうことを防止できる。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の特徴は、変位軸の軸支形態にあり、その他の構成および作用は前述した従来の構成および作用と同様であるため、以下においては、本発明の特徴部分についてのみ言及し、それ以外の部分については、図１１〜図１７と同一の符号を付して簡潔に説明するに留める。

図１および図２は本発明の第１の実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態において、トラニオン６に設けられた変位軸３１は、一端が閉塞されたトラニオン６の円孔１０Ａ内にラジアルニードル軸受３５を介して支持される第１の軸部３３と、この第１の軸部３３に対して偏心し且つパワーローラ１１を支持する第２の軸部３４とから成る。

また、変位軸３１は、トラニオン６の円孔１０Ａ内からのその脱落を防止する脱落防止手段を有している。本実施形態において、この脱落防止手段は、トラニオン６の円孔１０Ａ内の閉塞端側に位置される第１の軸部３３の端部に設けられており、変位軸３１が軸方向に移動する（ずれる）ことを規制する抜け止め部３３ａとして形成されている。具体的には、抜け止め部３３ａは、図２に示すように、第１の軸部３３の端部にフランジ状に形成されており、その外径がラジアルニードル軸受３５の内径よりも寸法Ｄだけ大きく設定されている。なお、寸法Ｄをラジアルニードル軸受３５の隙間の範囲内に納めることにより、ラジアルニードル軸受３５を介して円孔１０Ａ内に変位軸３１（第１の軸部３３）を組み付けることが可能になる。

このように、本実施形態においては、トラニオン６の円孔１０Ａ内の閉塞端側に位置される変位軸３１の第１の軸部３３の端部に、その外径がラジアルニードル軸受３５の内径よりも大きい抜け止め部３３ａが設けられているため、抜け止め部３３ａがラジアルニードル軸受３５の端部に引っ掛かって、変位軸３１の軸方向のずれが防止される（トラニオン６の円孔１０Ａからの第１の軸部３３（変位軸３１）の脱落が防止される）。したがって、組立寸法が変わり、同期安定性を確保できなくなったり、あるいは、パワーローラ１１の揺動が不可能になるといった事態を防止でき、その結果、スリップ等を引き起こす虞を未然に防止できる。また、組立段階においては、組立時に治具を用いなくても、トラニオン６とパワーローラ１１とが分離してしまうことを防止できる。

図３〜図５は本発明の第２の実施形態を示している。図３に示すように、本実施形態においても、第１の軸部３３は、トラニオン６の円孔１０Ａ内の閉塞端側に位置されるその端部に、変位軸３１が軸方向に移動する（ずれる）ことを規制する抜け止め部３３ａを有しているが、抜け止め部３３ａの形態が第１の実施形態と若干異なる。すなわち、本実施形態の抜け止め部３３ａも、図４に示すように、第１の軸部３３の端部にフランジ状に形成されており、その外径がラジアルニードル軸受３５の内径よりも寸法Ｄだけ大きく設定されているが、ラジアルニードル軸受３５の転動体３５ａを避けるように逃げ溝２００を周方向に複数設けて成る点が第１の実施形態と異なる。

このような逃げ溝２００を設ければ、寸法Ｄをラジアルニードル軸受３５の隙間の範囲内に納めなくても、ラジアルニードル軸受３５を介して円孔１０Ａ内に変位軸３１（第１の軸部３３）を組み付けることが可能になる。また、組立後、図５に示すように、逃げ溝２００と転動体３５ａとの間にずれ（位相差）が生じれば、抜け止め部３３ａがラジアルニードル軸受３５の端部に引っ掛かって、変位軸３１の軸方向のずれが防止される（トラニオン６の円孔１０Ａからの第１の軸部３３（変位軸３１）の脱落が防止される）。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

図６は本発明の第３の実施形態を示している。図６の（ａ）に示すように、本実施形態において、第１の軸部３３の端部外周には、止め輪２９９等を用いて、ラジアルニードル軸受（ソリッドニードル）３５が取り付けられており、これにより、変位軸３１（第１の軸部３３）とラジアルニードル軸受３５との分離が防止されている。また、このようにしてラジアルニードル軸受３５が分離不可能に組み付けられた第１の軸部３３（ラジアルニードル軸受３５の外輪）は、図６の（ｂ）に示すように、トラニオン６の円孔１０Ａ内に圧入され（したがって、止め輪２９９によってラジアルニードル軸受３５が組み付けられた第１の軸部３３の部位は、その外径が円孔１０Ａの内径よりも若干大きくなっており、円孔１０Ａ内への圧入時に弾性変形によって収縮する）、これにより、ラジアルニードル軸受３５とトラニオン６との分離（したがって、変位軸３１とトラニオン６との分離）が防止される。すなわち、本実施形態において、止め輪２９９によりラジアルニードル軸受３５が組み付けられた第１の軸部３３を円孔１０Ａ内へ圧入する形態は、トラニオン６の円孔１０Ａ内からの第１の軸部３３（変位軸３１）の脱落を防止する脱落防止手段を構成する。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

図７は本発明の第４の実施形態を示している。図示のように、本実施形態において、第１の軸部３３には、その端部から所定の深さだけ軸方向に延びる軸孔３００が、略中心部に形成されている。また、この軸孔３００の内周面の所定部位には、第１の環状溝３０２が形成されている。一方、トラニオン６の円孔１０Ａには、軸孔３００内に嵌合可能な軸部３０４が一体に取り付け固定（例えば圧入固定）されている（あるいは、トラニオン６と軸部３０４とが一体に形成されている）。この軸部３０４の外周面には、前記第１の環状溝３０２と対応して位置する部位に、第２の環状溝３０６が形成されている。そして、本実施形態においては、いずれか一方の環状溝３０２，３０６にＯリング等の弾性部材３０８が突出状態で装着されており（すなわち、弾性部材３０８の外径は環状溝３０２，３０６の径よりも大きく設定されている）、その突出装着状態で、軸部３０４が軸孔３００内に挿入されることにより、一方の環状溝３０２（３０６）に装着された弾性部材３０８が他方の環状溝３０６（３０２）に嵌まり込んで引掛かり、その結果、変位軸３１とトラニオン６との分離が防止される。すなわち、本実施形態において、弾性部材３０８と環状溝３０２，３０６との係合による軸部３０４と軸孔３００との抜け止め嵌合は、トラニオン６の円孔１０Ａ内からの第１の軸部３３（変位軸３１）の脱落を防止する脱落防止手段を構成する。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態では、溝３０２，３０６が環状を成しているが、環状である必要はない（弾性部材３０８を装着できる任意の溝形状を採用することができる）。

図８は本発明の第５の実施形態を示している。本実施形態は、第４の実施形態の変形例であり、軸部３０４または孔３００のいずれか一方のみに環状溝３０６(または３０２)が設けられており、軸部３０４と孔３００との嵌合時に、環状溝３０６（または３０２）に突出状態で装着された弾性部材３０８（すなわち、弾性部材３０８の外径は環状溝の径よりも大きく設定されている）が軸部３０４の外周面または孔３００の内周面によって押圧されて弾性変形（圧縮変形）することにより、その緊迫力で変位軸３１とトラニオン６との分離が防止されるようになっている。なお、図８の（ａ）は、軸３０４の外周面にのみ環状溝３０６が設けられ、軸部３０４と孔３００との嵌合時に、環状溝３０６に突出状態で装着された弾性部材３０８が孔３００の内周面によって押圧されて弾性変形することにより、その緊迫力で変位軸３１とトラニオン６との分離が防止されている状態を示している。一方、図８の（ｂ）は、孔３００の内周面にのみ環状溝３０２が設けられ、軸部３０４と孔３００との嵌合時に、環状溝３０２に突出状態で装着された弾性部材３０８が軸部３０４の外周面によって押圧されて弾性変形することにより、その緊迫力で変位軸３１とトラニオン６との分離が防止されている状態を示している。すなわち、本実施形態において、環状溝３０６（または３０２）に装着される弾性部材３０８の緊迫力による軸部３０４と孔３００との抜け止め嵌合は、トラニオン６の円孔１０Ａ内からの第１の軸部３３（変位軸３１）の脱落を防止する脱落防止手段を構成する。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

図９は本発明の第６の実施形態を示している。図９の（ａ）に示すように、本実施形態においては、所謂ディテント機構によってトラニオン６からの変位軸３１の抜けが防止されている。具体的には、図９の（ｂ）に拡大して示すように、第１の軸部３３のうち、軸受として機能しない先端部位には、例えば環状のピン係合溝３１５が形成されており、このピン係合溝３１５に対してピン３２０が係脱可能に係合するようになっている。この場合、ピン３２０は、円孔１０Ａの軸方向と直交するトラニオン６の横穴３２２内に進退可能に装着されており、バネ３２５によって横穴３２２から突出する方向に常時付勢されている。したがって、この構成では、第１の軸部３３を円孔１０Ａ内に挿入すると、バネ３２５の付勢力により、ピン３２０がピン係合溝３１５内に嵌まり込み、変位軸３１とトラニオン６との分離が防止される。すなわち、本実施形態において、常時付勢されるピン３２０とピン係合溝３１５との係合による円孔１０Ａと第１の軸部３３との抜け止め嵌合は、トラニオン６の円孔１０Ａ内からの第１の軸部３３（変位軸３１）の脱落を防止する脱落防止手段を構成する。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

図１０は本発明の第７の実施形態を示している。図示のように、本実施形態においては、第１の軸部３３の軸受として機能しない先端部位に環状溝３３０が形成されており、この環状溝３３０には、Ｏリング等の弾性部材３３２が突出状態で装着されている。弾性部材３２２は、その外径が環状溝３３０の径およびラジアルニードル軸受３５の内径よりも大きく設定されており、少なくともラジアルニードル軸受３５の内径まで圧縮変形できるようになっている。したがって、このような構成では、まず、円孔１０Ａ内に第１の軸部３３を挿入すると、図１０の（ａ）に示すように、環状溝３３０に突出状態で装着された弾性部材３３２がラジアルニードル軸受３５の内周面によって押圧されて弾性的に圧縮する。この状態のまま更に挿入を続けていくと、弾性部材３３２は、ラジアルニードル軸受３５とトラニオン６との間の隙間Ｓに達する組立完成位置で、ラジアルニードル軸受３５の内周面から解放され、その弾性復元力により元の外径に戻る。その状態が図１０の（ｂ）に示されている。この状態では、変位軸３１を軸方向に動かそうとしても、弾性部材３３２がラジアルニードル軸受３５の端部に引っ掛かり、変位軸３１の軸方向のずれが防止される。すなわち、本実施形態において、弾性部材３３２がラジアルニードル軸受３５の端部に引っ掛かることにより円孔１０Ａからの第１の軸部３３（変位軸３１）の抜け止めが成される形態は、トラニオン６の円孔１０Ａ内からの第１の軸部３３の脱落を防止する脱落防止手段を構成する。したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。

本発明は、シングルキャビティ型やダブルキャビティ型などの様々なトロイダル型無段変速機に適用することができる。

本発明の第１の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の要部断面図である。 図１のトロイダル型無段変速機の変位軸の端部周辺の拡大断面図である。 （ａ）は本発明の第２の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の要部断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 図３のトロイダル型無段変速機の変位軸の端部の拡大平面図（逃げ溝と転動体とが一致した状態）である。 図３のトロイダル型無段変速機の変位軸の端部の拡大平面図（逃げ溝と転動体とがずれた状態）である。 （ａ）は本発明の第３の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の変位軸およびパワーローラの断面図、（ｂ）は（ａ）の変位軸およびパワーローラをトラニオンに組み付けた状態を示す断面図である。 本発明の第４の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の要部断面図である。 （ａ）は本発明の第５の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の第１の実施例の要部断面図、（ｂ）は本発明の第５の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の第２の実施例の要部断面図である。 （ａ）は本発明の第６の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の要部断面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大断面図である。 （ａ）は本発明の第７の実施形態に係るトロイダル型無段変速機の組立途中における要部断面図、（ｂ）は（ａ）のトロイダル型無段変速機の組立完全時の要部断面図である。 従来から知られているトロイダル型無段変速機の基本的構成を最大減速時の状態で示す側面図である。 従来から知られているトロイダル型無段変速機の基本的構成を最大増速時の状態で示す側面図である。 従来の具体的構造の一例を示す断面図である。 図１３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 トラニオンの一側部を閉塞して、変位軸の第１の軸部をトラニオンから突出させない従来の構造を示す断面図である。 トラニオンとディスクとの間に隙間が生じた状態を示す図１３に対応する断面図である。 変位軸が軸方向にずれた状態を示す図１５に対応する断面図である。

符号の説明

２ 入力側ディスク
４ 出力側ディスク
６ トラニオン
１０Ａ 円孔
１１ パワーローラ
３１ 変位軸
３３ 第１の軸部
３３ａ 抜け止め部
３４ 第２の軸部
３５ 軸受

Claims (2)

1. それぞれの内側面同士を互いに対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対し捻れの位置にある枢軸を中心として揺動するトラニオンと、このトラニオンに設けられた変位軸と、この変位軸の周囲に回転自在に支持された状態で前記入力側ディスクと前記出力側ディスクとの間に挟持されたパワーローラとを備え、前記変位軸は、一端が閉塞された前記トラニオンの孔内にこの孔内に固定された軸受を介して支持される第１の軸部と、この第１の軸部に対して偏心し且つ前記パワーローラを支持する第２の軸部とから成るトロイダル型無段変速機において、
   前記トラニオンの前記孔内の閉塞端側に位置される前記第１の軸部の端部に設けられ、その外径が前記軸受の内径よりも大きい、前記トラニオンの孔内からの前記第１の軸部の脱落を防止する抜け止め部が設けられていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
2. 前記抜け止め部は、少なくとも前記軸受の内径まで弾性的に圧縮変形可能な弾性部材から成ることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。

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