JP4581353B2

JP4581353B2 - 巻線コイル部品

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Publication number: JP4581353B2
Application number: JP2003297619A
Authority: JP
Inventors: 孝臣問井; 宗和犬伏
Original assignee: Murata Manufacturing Co Ltd
Current assignee: Murata Manufacturing Co Ltd
Priority date: 2003-08-21
Filing date: 2003-08-21
Publication date: 2010-11-17
Anticipated expiration: 2023-08-21
Also published as: JP2005072142A

Description

本発明は、磁性体から成るコア部材のコア巻芯部に巻線を巻回して成る巻線コイル部品に関するものである。

図７には巻線コイル部品の一例（例えば特許文献１参照）が模式的な側面図により示されている。この巻線コイル部品３０は、磁性体から成るコア部材３１と、巻線３２とを有して構成されている。コア部材３１は、巻線３２が巻回形成されるコア巻芯部３３と、このコア巻芯部３３の両端部にそれぞれ設けられるフランジ部３４（３４ａ，３４ｂ）とを有して構成されている。

フランジ部３４ａ，３４ｂの図７に示す底面側には、それぞれ、電極３５（３５ａ，３５ｂ）が形成されている。コア巻芯部３３に巻回形成された巻線３２の一端側が電極３５ａに接続され、巻線３２の他端側が電極３５ｂに接続されている。巻線コイル部品３０は、フランジ部３４ａ，３４ｂの電極３５ａ，３５ｂが回路基板３６に接続できる姿勢でもって回路基板３６に実装される。

巻線コイル部品３０には、そのように回路基板３６に実装されたときに天面側となる部分の全面に渡ってコーティング材３７が形成されている。

特開平１０−３２１４３８号公報

図７に示される巻線コイル部品３０においては、コア巻芯部３３に巻線３２が巻回されて成るコイルにより生じた磁束は、例えば図７の矢印αに示されるように、コア巻芯部３３から、当該コア巻芯部３３の一端側のフランジ部３４ａと、コーティング材３７又はコア巻芯部３３よりも底面側あるいはコア巻芯部３３よりも横側と、コア巻芯部３３の他端側のフランジ部３４ｂとを順に通ってコア巻芯部３３に戻る磁路を構成する。

ところで、コイル巻芯部３３からフランジ部３４ａの天面側への張り出し部分を天面側に向かって通った磁束は、フランジ部３４ａの天面側において、その向きを、天面側から、フランジ部３４ｂに向かう方向に変える。この磁束が向きを変える部分で、その磁束の一部は向きを変えきれずに、図７の点線βに示されるように、巻線コイル部品３０から天面側に漏れ出てしまう。このような天面側への漏れ磁束は次に述べるような問題を発生させてしまう。

例えば、巻線コイル部品３０が回路基板に実装されて回路に組み込まれている状態では、巻線コイル部品３０の周辺には、他の部品や、高周波信号が流れる信号ラインが配置されていることが多い。巻線コイル部品３０から天面側に漏れ出た磁束は、その周辺の部品の動作に悪影響を与えてしまったり、信号ラインを流れている信号にノイズを乗せてしまうという問題を発生させてしまう虞がある。

特に、巻線コイル部品３０が組み込まれる装置の小型・低背化が進むと、必然的に、部品の実装密度が高くなって、巻線コイル部品３０と、その周辺の部品や信号ラインとの間の間隔が狭くなってくるので、巻線コイル部品３０の天面側への漏れ磁束に起因した問題は大きくなってくる。

この発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、天面側への漏れ磁束を抑制することができる巻線コイル部品を提供することにある。

上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、磁性体により構成されたコア部材と、このコア部材の両端間に形成されたコア巻芯部に巻回形成される巻線とを有した巻線コイル部品において、コア部材のコア巻芯部は板状と成し、巻線コイル部品は、その板状のコア巻芯部の板面を回路基板に沿わせて回路基板の面上に設置される横置きタイプの巻線コイル部品と成しており、コア巻芯部の中心軸方向の両端側には、それぞれ、巻線コイル部品を回路基板に設置したときに天面側には張り出さずに底面側と前記コア巻芯部中心軸を挟んでその両横外側に張り出して、前記コア巻芯部の中心軸方向に沿う磁束をそれぞれ底面側と両横外側の張り出し方向とに分流し、天面側へ分流させる張り出し部を無くしたフランジ部が設けられ、当該フランジ部の天面側は、コア巻芯部の天面側の板面と面一、あるいは、コア巻芯部の天面側の板面よりも低位置に形成されていることを特徴としている。

また、この発明は、コア巻芯部およびその両端側のフランジ部から成るコア部材の天面側は全面に渡って樹脂により覆われていることや、そのコア部材の天面側を覆う樹脂には磁性材料が含有されていることをも特徴としている。

この発明によれば、巻線コイル部品が回路基板に設置されている状態において、コア巻芯部の中心軸方向の両端側のフランジ部は天面側には張り出さずに底面側と両横外側に張り出した形状と成し、フランジ部の天面側は、コア巻芯部の天面側の板面と面一、あるいは、コア巻芯部の天面側の板面よりも低位置に形成されている。このように、この発明では、フランジ部が特有な形状と成しているために、コア巻芯部に巻線が巻回されて成るコイルにより生じた磁束は、フランジ部の形状により規制された次に示すような磁路を構成する。

すなわち、磁束は、コア巻芯部から一方側のフランジ部に向かい、当該フランジ部に達したときに、ここにおいて、天面側にはフランジ部が張り出していないので天面側の磁気抵抗は大きいのに対して底面側と両横側にはフランジ部が張り出して底面側と両横側の磁気抵抗は小さいことから、磁束は、フランジ部の張り出し方向（底面側方向および両横外側方向）に向きを変えてフランジ部を通る。つまり、磁束は、フランジ部が張り出していない天面側には殆ど進まず、磁束のほぼ全てがフランジ部の張り出し部分を当該張り出し方向（底面側方向と両横外側方向）に進む。そして、磁束は、そのように一方側のフランジ部を通った後に、その向きを他方側のフランジ部に向かう方向に変えて、コア巻芯部よりも底面側あるいは両横側をコア巻芯部に沿うようにして他方側のフランジ部に向かい、その後、その他方側のフランジ部を通ってコア巻芯部に戻る。

上記のように、フランジ部の特有な形状に規制されて、コア巻芯部に巻線が巻回されて成るコイルにより生じた磁束の磁路は、コア巻芯部の天面側の板面位置以下の領域に偏って形成され、コア巻芯部よりも天面側の領域を通る磁路は殆ど形成されないこととなる。

このため、この発明の特有な構成を備えることにより、巻線コイル部品の天面側への漏れ磁束を防止することができる。また、コア部材の天面側を全面に渡って樹脂により覆う構成（換言すれば、巻線コイル部品の天面側部分の全面に樹脂を設ける構成）を備えることにより、天面側への漏れ磁束をより良く防止することができる。さらに好ましくは、その樹脂に磁性材料を含有させる。これにより、樹脂による天面側への漏れ磁束の防止効果を高めることができる。

このように、巻線コイル部品の天面側からの漏れ磁束を防止できることによって、巻線コイル部品を回路基板に実装した場合に、その周辺の部品や信号ラインに漏れ磁束に起因した悪影響を与えてしまうという問題発生を抑制することができる。ところで、装置の小型・低背化に合わせて、小型・低背化を促進させた巻線コイル部品がある。この巻線コイル部品にあっては、装置の小型・低背化により、巻線コイル部品と、その周辺の部品や信号ラインとの間の間隔が非常に狭くなるので、巻線コイル部品の天面側からの漏れ磁束の問題は大きくなることが懸念されるが、この発明の構成を備えることにより、巻線コイル部品の天面側からの漏れ磁束を非常に小さく抑制できるので、巻線コイル部品と、その周辺の部品や信号ラインとの間の間隔が狭くなっても、天面側への漏れ磁束に起因した問題発生を抑制できる。このように、本発明は、回路基板に実装した際に巻線コイル部品とその周辺の部品や信号ラインとの間の間隔が狭くなることが想定される場合に、特に有効である。

また、巻線コイル部品の天面側部分の全面に樹脂を設けることにより、コア部材およびそのコア巻芯部に巻回されている巻線を保護することができて、巻線コイル部品の耐久性を向上させることができる。

以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。

図１（ａ）には本発明に係る巻線コイル部品の一実施形態例が模式的な斜視図により示され、図１（ｂ）には図１（ａ）の巻線コイル部品の模式的な側面図が示され、図１（ｃ）には図１（ａ）の巻線コイル部品を底面側から見た模式図が示されている。この実施形態例の巻線コイル部品１は、図２の斜視図に示されるようなコア部材２を有する。このコア部材２は磁性体（例えば透磁率μが２００以上の磁性体（例えばフェライト））から成り、板状のコア巻芯部３と、このコア巻芯部３の両端側に設けられたフランジ部４（４Ａ，４Ｂ）とを有して構成されている。この実施形態例の巻線コイル部品１は、当該部品１の高さＨcが１．０mm以下という薄型なものである。

このコア部材２のコア巻芯部３には図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように巻線５が巻回形成されている。その巻線５は導線（例えば銅線）に絶縁体が被覆されて成る絶縁被覆導線である。この巻線５は、コア巻芯部３に単層に巻回形成される場合と、多層に巻回形成される場合とがあり、その巻線５の巻回形態は、例えば仕様等により決定される。なお、巻線５の線径は巻線コイル部品１の大きさや、巻線コイル部品に対して要求されているインダクタンス値などの様々な点を考慮して定められるものであり、巻線５の線径の数値は特に限定されるものではないが、その線径の具体例を挙げると、例えば直径φ２０μｍ〜１５０μｍ程度である。また、コア巻芯部３に巻回する巻線５の本数は１本あるいは複数本のいずれであってもよい。

この実施形態例の巻線コイル部品１は板状のコア巻芯部３が回路基板７と平行になる姿勢でもって（換言すればコア巻芯部３の板面を回路基板７に沿わせて）回路基板７の面上に配設される横置きタイプの巻線コイル部品である。

この実施形態例では、コア部材２のフランジ部４（４Ａ，４Ｂ）は、それぞれ、巻線コイル部品１を回路基板７に設置したときに天面側には張り出さずに底面側および横側に張り出した形状と成している。この実施形態例では、フランジ部４（４Ａ，４Ｂ）の天面側は、コア巻芯部３の天面側の板面と面一に形成されている。

この実施形態例の巻線コイル部品１は、フランジ部４Ａ，４Ｂの底面側に張り出した部分が巻線コイル部品１の脚として機能して回路基板７上に配置される。この実施形態例では、それらフランジ部４Ａ，４Ｂの底部側の内側角部はカットされてテーパ面Ｃと成している（図１（ｂ）参照）。あるいは、図４に示されるように、それらフランジ部４Ａ，４Ｂの底部側の内側角部に丸みを付けて曲面Ｒとしてもよい。そのように、フランジ部４Ａ，４Ｂの底部側の内側角部をテーパ面Ｃあるいは曲面Ｒとして、フランジ部４Ａ，４Ｂの底部側をやや細くする構成とすることにより、コア巻芯部３の撓みに起因した応力を逃がすことができる。これにより、コア巻芯部３の撓みに対する巻線コイル部品１の強度を強めることができる。なお、もちろん、フランジ部４（４Ａ，４Ｂ）の底部側の内側角部のカット面Ｃの傾きや曲面Ｒの曲率は、フランジ部４と回路基板７との接触面積や、フランジ部４の強度などを考慮しながら、コア巻芯部３の撓みに対する巻線コイル部品１の強度を強めることができるように設計されるものであり、数値が限定されるものではない。

この実施形態例では、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、フランジ部４Ａ，４Ｂの各々の底部側表面を覆うように電極８（８Ａ，８Ｂ）が形成されている。それら電極８Ａ，８Ｂのうちの一方側（ここでは便宜的に電極８Ａとする）に巻線５の巻き始め部分が接合され当該巻線５の巻き始め部分は電気的に電極８Ａに接続されている（図１（ｃ）参照）。また、他方側の電極８（８Ｂ）には巻線５の巻き終わり部分が上記同様に接合され当該巻線５の巻き終わり部分は電気的に電極８Ｂに接続されている。例えば、回路基板７におけるフランジ部４Ａ，４Ｂの各々の設定の配設位置には、それぞれ、電極パッドが形成されており、フランジ部４Ａ，４Ｂがそれぞれ回路基板７の設定の配設位置に例えば半田を介して接合することにより、フランジ部４Ａ，４Ｂの各電極８（８Ａ，８Ｂ）がそれぞれ回路基板７側の電極パッドに接続する。これにより、巻線５は、電極８と、回路基板７側の電極パッドとを介して、回路基板７に形成されている回路に導通することができる。

電極８の構成は特に限定されるものではないが、ここでは、その電極８の一例を述べる。例えば電極８は多層構造と成す。つまり、フランジ部４の底部側表面上にはＡｇやＣｕ等の下地導電体層が形成される。この下地導電体層は、例えば、ペースト状の導電体をディップ工法や印刷等の技術によりフランジ部４の底部側表面上に塗布した後に、例えば７００〜１０００℃の高温で焼き付けることにより、フランジ部４の底部側表面上に積層形成される。このように焼き付けにより下地導電体層を積層形成することによって、フランジ部４の底部側表面と下地導電体層との接合を強固にすることができる。

その下地導電体層の上側には、例えば、Ｎｉ層と、Ｃｕ層と、Ｓｎ層とが順に電解バレルめっき等の手法により積層形成される。それら各層の厚みの具体的な一例を挙げると、例えば、そのＮｉ層の厚みは１μｍ〜３μｍ程度であり、Ｃｕ層の厚みは２μｍ〜６μｍ程度であり、Ｓｎ層の厚みは５μｍ〜２５μｍ程度である。Ｎｉ層は、例えば電極８と回路基板７側の電極パッドとを接合するための半田の溶融温度に対して耐熱性がある。また、Ｃｕ層は、その半田に対する巻線５の導線（例えば銅線）の食われ性を高めることができる。さらに、Ｓｎ層は、巻線（銅線）５と電極８との接合強度を高めることができる。なお、下地導電体層の上側に積層形成される導体層は上述の構成に限られない。例えば、導体層は、Ｎｉ層とＣｕ層とＳｎ層が上記とは異なる順序で積層されて成るものであってもよい。また、上記例では導体層は三層構造であったが、単層や二層や四層以上の多層構造であってもよい。さらに、導体層は、複数種の金属から成る合金層を有して構成されていてもよい。さらにまた、導体層は、めっき以外の手法により形成されてもよい。

電極８には、例えば、巻線５の端部（巻き始め部分および巻き終わり部分）が熱圧着等の技術を利用して、接合される。巻線５の端部と電極８とを熱圧着により接合する場合には、その熱によって電極８の最上層のＳｎ層が溶融して、巻線５の端部の一部又は全部がＳｎ層に埋設されるので、電極８と巻線５の接合面積が増加して電極８と巻線５の接合強度を高めることができる。また、図１（ｃ）に示されるように、電極８に対して巻線５の端部を傾けて（例えばθ＝１０°〜７０°）配設することでも、電極８と巻線５との接合面積を広くできるので、電極８と巻線５の接合強度をより高めることができる。

また、この実施形態例では、図３（ｂ）に示されるように、フランジ部４の底面位置を基準位置としたときの電極８の上端位置の高さＨ₈は、フランジ部４の底面位置に対するコア巻芯部３の底面位置の高さＨ₃よりも低くなっている。これにより、フランジ部４を覆う電極８の範囲を小さく抑制することができるため、渦電流による損失を低減することができる。

この実施形態例では、巻線５が巻回されたコア巻芯部３およびその両端側のフランジ部４Ａ，４Ｂのそれぞれの天面側は全面に渡って樹脂１０により覆われている。この樹脂１０によりコア部材２および巻線５を保護することができる。この天面側を覆う樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、エポキシ系の樹脂を挙げることができる。また、樹脂１０の厚みＤ₁₀は、例えば、仕様等により定められている巻線コイル部品１の高さ制限寸法や、コア部材２の高さＤ₂（図２参照）を考慮して、適宜に定められるものであり、その数値が限定されるものではないが、その具体例を示すと、例えば、巻線コイル部品１の高さＨcが１．０mm以下で、コア部材２の厚みＤ₂が０．８mm以下となるように設計される場合に、樹脂１０の厚みＤ₁₀を０．２mm程度とする。

この実施形態例では、樹脂１０には磁性材料（磁粉）が含有されている。樹脂１０に対する磁粉の含有率は、製造上の問題などの様々な点を考慮して設定されるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、その樹脂に対する磁粉の含有率を２０％〜７０％程度にする。このような含有率とすることにより、巻線コイル部品１全体の実効透磁率が高くなる。これにより、巻線コイル部品１が設定のインダクタンス値を持つために必要な巻線５の巻回数を削減することができて、巻線５の直流電流に対する抵抗Ｒdcを小さくすることができる。これにより、巻線コイル部品１の導通損失を抑制することが可能となる。また、樹脂１０における磁粉の含有率を高めることにより、漏れ磁束量を抑制することができる。

樹脂１０は、例えばディップ工法や印刷等の技術によって、コア部材２の天面側部分に形成することができる。ディップ工法や印刷等の塗布技術を利用することにより、コア部材２の天面側部分だけに選択的に樹脂１０を形成することができる。このため、例えば、フランジ部４の底面側の電極８上に絶縁体である樹脂１０の一部が形成されることを防止することができる。これにより、巻線コイル部品１と回路基板７の導通不良を回避することができる。つまり、電極８上に樹脂１０の一部が付着すると、その付着した樹脂により電極８の導電性が劣化して巻線コイル部品１と回路基板７間の導通不良が発生し易くなる。これに対して、上記のように、電極８上に樹脂１０の一部が付着することを防止できることによって、巻線コイル部品１と回路基板７間の導通不良問題を回避できる。

この実施形態例の巻線コイル部品１は上記のように構成されている。この実施形態例の巻線コイル部品１では、コア部材２のフランジ部４Ａ，４Ｂはコア巻芯部３よりも天面側には張り出さずに底面側と横側に張り出す構成と成している。このため、コア巻芯部３に巻線５が巻回されて成るコイルにより生じた磁束は、フランジ部４の特有な形状により規制された例えば図１（ｂ）の矢印αに示されるような磁路を構成する。つまり、コア巻芯部３からフランジ部４Ａに至った磁束は、コア巻芯部３に沿う方向から、フランジ部４Ａの張り出し方向（つまり、底面側方向と横側方向）に磁束の向きを変える。つまり、磁束は、天面側には殆ど向かわない。

そして、磁束は、フランジ部４Ａを通った後に、フランジ部４Ｂに向かう方向に向きを変え、コア巻芯部３（巻線５）よりも底面側あるいは横側をコア巻芯部３に沿うようにしてフランジ部４Ｂに向かう。その後、フランジ部４Ｂを通ってコア巻芯部３に戻る。

このように、巻線５のコイルに基づいた磁束は、フランジ部４の形状に規制されて、コア巻芯部３の天面側の板面位置以下の領域に偏って磁路を形成し、コア巻芯部３よりも天面側の領域には磁路は殆ど形成されない。これにより、巻線コイル部品１から天面側への漏れ磁束を非常に小さく抑制することができる。特に、この実施形態例では、巻線コイル部品１の天面側部分には磁性材料が含有された樹脂１０が形成されているので、例えば、フランジ部４Ａから天面側に磁束が向かっても、図１（ｂ）の点線α’に示されるように、その磁束は、磁気抵抗が小さい樹脂１０を通ってフランジ部４Ｂを通りコア巻芯部３に戻る磁路を構成し、巻線コイル部品１から天面側に漏れ出る磁束をより確実に低減することができる。

本発明者は、この実施形態例の構成を備えることによる天面側への漏れ磁束の防止効果を実験により確認している。その実験では、この実施形態例における特有な構成を持つ巻線コイル部品１を用意すると共に、この巻線コイル部品１と比較するための比較サンプルを用意した。この比較サンプルは、フランジ部が底面側と横側だけでなく天面側にも張り出しているという構成を備え、それ以外の構成は、この実施形態例の巻線コイル部品１と同様の構成を備えている。

この比較サンプルと、この実施形態例の構成を持つ巻線コイル部品１とのそれぞれに関して、天面側への漏れ磁束量を測定した。漏れ磁束量は、巻線コイル部品１（比較サンプル）から天面側に距離０．１mm離れた位置に銅板を配置したときと、銅板を配置しなかったときとのそれぞれについて巻線コイル部品１（比較サンプル）のインダクタンス値を測定し、銅板無し時のインダクタンス値に対する銅板有り時のインダクタンス値の変化率を漏れ磁束量として求めた。

この漏れ磁束量の測定の結果、比較サンプルにおけるインダクタンス値の変化量が３６．５％であったのに対して、この実施形態例の構成を持つ巻線コイル部品１では、そのインダクタンス値の変化量は１８．０％であった。つまり、この実施形態例の巻線コイル部品１におけるインダクタンス値の変化量は比較サンプルのインダクタンス値の変化量の約１／２であった。

上記のような銅板近接配置の有無によるインダクタンス値の変化量は、天面側への漏れ磁束量が多くなるにつれて、増加する。換言すれば、天面側への漏れ磁束量が減少するに従って、銅板近接配置の有無によるインダクタンス値の変化量は減少することから、実験結果にも示されているように、この実施形態例において特有な構成（つまり、フランジ部４が天面側に張り出していない構成）を備えることによって、フランジ部４が天面側に張り出している構成を備えているものよりも天面側への漏れ磁束量を低減することができる。

また、この実施形態例では、フランジ部４Ａ，４Ｂの底部側間の磁路部分は空間を通り、磁性体を通っていないので、巻線５のコイルにより生じた磁束の磁路は、開磁路となる。このため、コア巻芯部３に巻線５が巻回されて成るコイルにより生じた磁束の磁路が閉磁路である場合に比べて、巻線コイル部品１の電流飽和特性を改善することができる。

なお、この発明はこの実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、この実施形態例では、樹脂１０はコア部材２の天面側だけに形成されていたが、例えば、図５の斜視図に示されるように、コア部材２の天面側および横側を覆うように樹脂１０を形成してもよい。

また、この実施形態例では、フランジ部４Ａ，４Ｂの天面側は、コア巻芯部３の天面側の板面と面一に形成されていたが、例えば図６に示すコア部材２の側面図に示されるように、フランジ部４Ａ，４Ｂの天面側をコア巻芯部３の天面側の板面よりも低位置に形成してもよい。

さらに、この実施形態例では、樹脂１０には磁性材料（磁粉）が含有されていたが、例えば、樹脂１０に磁性材料を含有しなくとも、天面側への漏れ磁束を抑制することができる場合には、樹脂１０に磁性材料を含有しなくともよい。

さらに、この実施形態例では、フランジ部４の底部側の内側角部にはカット面Ｃ又は曲面Ｒが形成されてコア巻芯部３の撓みに起因した巻線コイル部品１の強度を高める構成を備えていたが、例えば、コア巻芯部３の撓みに起因した巻線コイル部品１の強度劣化の心配が少ない、あるいは、その巻線コイル部品１の強度劣化を他の手段により回避できる場合には、フランジ部４の底部側の内側角部にカット面Ｃ又は曲面Ｒが形成されていない構成であってもよい。

さらに、この実施形態例では、巻線コイル部品１はその高さＨcが１．０mm以下であったが、この発明は、高さＨcが１．０mmよりも背高な巻線コイル部品にも適用することができるものである。

本発明に係る巻線コイル部品の一形態例を説明するための図である。図１の巻線コイル部品からコア部材を抜き出して模式的に示したコア部材のモデル図である。図２のコア部材に電極を形成した状態を説明するための図である。コア部材のフランジ部のその他の形態例を説明するための図である。巻線コイル部品のその他の実施形態例を示した模式的な斜視図である。コア部材のその他の形態例を模式的に示したコア部材の側面図である。特許文献１に記載されている巻線コイル部品の一つを説明するための図である。

符号の説明

１巻線コイル部品
２コア部材
３コア巻芯部
４フランジ部
５巻線
１０樹脂

Claims

磁性体により構成されたコア部材と、このコア部材の両端間に形成されたコア巻芯部に巻回形成される巻線とを有した巻線コイル部品において、コア部材のコア巻芯部は板状と成し、巻線コイル部品は、その板状のコア巻芯部の板面を回路基板に沿わせて回路基板の面上に設置される横置きタイプの巻線コイル部品と成しており、コア巻芯部の中心軸方向の両端側には、それぞれ、巻線コイル部品を回路基板に設置したときに天面側には張り出さずに底面側と前記コア巻芯部中心軸を挟んでその両横外側に張り出して、前記コア巻芯部の中心軸方向に沿う磁束をそれぞれ底面側と両横外側の張り出し方向とに分流し、天面側へ分流させる張り出し部を無くしたフランジ部が設けられ、当該フランジ部の天面側は、コア巻芯部の天面側の板面と面一、あるいは、コア巻芯部の天面側の板面よりも低位置に形成されていることを特徴とする巻線コイル部品。
コア巻芯部およびその両端側のフランジ部から成るコア部材の天面側は全面に渡って樹脂により覆われていることを特徴とする請求項１記載の巻線コイル部品。
コア部材の天面側を覆う樹脂には磁性材料が含有されていることを特徴とする請求項２記載の巻線コイル部品。