JP4572504B2 - 生物脱窒方法 - Google Patents
生物脱窒方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4572504B2 JP4572504B2 JP2003080541A JP2003080541A JP4572504B2 JP 4572504 B2 JP4572504 B2 JP 4572504B2 JP 2003080541 A JP2003080541 A JP 2003080541A JP 2003080541 A JP2003080541 A JP 2003080541A JP 4572504 B2 JP4572504 B2 JP 4572504B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- denitrification
- nitrogen
- tank
- denitrification tank
- slow
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E50/00—Technologies for the production of fuel of non-fossil origin
- Y02E50/30—Fuel from waste, e.g. synthetic alcohol or diesel
Landscapes
- Treatment Of Biological Wastes In General (AREA)
- Purification Treatments By Anaerobic Or Anaerobic And Aerobic Bacteria Or Animals (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンモニア性窒素及び亜硝酸性窒素を含有する原水を脱窒槽に供給し、該脱窒槽内のアンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として脱窒反応を行う独立栄養性脱窒微生物と接触させて生物学的に脱窒する方法に係り、特に、この方法において、脱窒槽で副生する硝酸性窒素を従属栄養性脱窒微生物で脱窒することにより、残留窒素の少ない高水質の処理水を得る生物脱窒方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
排液中に含まれるアンモニア性窒素は河川、湖沼及び海洋などにおける富栄養化の原因物質の一つであり、排液処理工程で効率的に除去する必要がある。一般に、排水中のアンモニア性窒素は、アンモニア性窒素をアンモニア酸化細菌により亜硝酸性窒素に酸化し、更にこの亜硝酸性窒素を亜硝酸酸化細菌により硝酸性窒素に酸化する硝化工程と、これらの亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素を従属栄養性細菌である脱窒菌により、有機物を電子供与体として利用して窒素ガスにまで分解する脱窒工程との2段階の生物反応を経て窒素ガスにまで分解される。
【0003】
しかし、このような従来の硝化脱窒法では、脱窒工程において電子供与体としてメタノールなどの有機物を多量に必要とし、また硝化工程では多量の酸素が必要であるため、ランニングコストが高いという欠点がある。
【0004】
これに対して、近年、アンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体とする独立栄養性微生物(自己栄養細菌)を利用し、アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素とを反応させて脱窒する方法が提案された。
【0005】
この独立栄養性脱窒微生物(以下「ANAMMOX微生物」と称す場合がある。)による脱窒処理は、以下のようなANAMMOX反応で進行する。
NH4 ++1.32NO2−→N2+0.26NO3 −+2H2O
【0006】
ANAMMOX微生物は絶対嫌気性微生物であり、微量の酸素で阻害を受けること、有機物が残留していると阻害を受けること、特に硫化水素が発生するような絶対嫌気性条件下では著しい阻害を受けることが知られている。しかしながら、排水中のアンモニア性窒素や有機性窒素の1/2を亜硝酸性窒素に硝化させるだけで、硝酸性窒素にまで酸化する必要がなく、酸素供給の点からも省エネルギー的であり、またこれまでの従属栄養性脱窒微生物の硝酸呼吸による脱窒反応のように水素供与体を必要とすることもないので、外部からメタノール等の水素供与体の添加が不要であること、更には独立栄養性脱窒微生物であることから、菌体転換率が小さく、余剰汚泥の発生量も極めて小さいなどの大きな利点があるため、効率的な排水処理プロセスとして期待されている。
【0007】
ANAMMOX微生物はガスの発生と穏やかな上向流の条件下で粒状のグラニュール(以下「ANAMMOXグラニュール」と称す場合がある。)を形成することが知られており、グラニュール形成により高負荷条件での運転が可能となる。従って、ANAMMOX微生物のグラニュール化は重要であり、グラニュール化を加速して確実に行うために種々の担体の適用や、立上げの初期に嫌気グラニュールや脱窒菌グラニュールを担体として利用することが提案されている(特開2002−346593号公報)。
【0008】
【特許文献1】
特開2002−346593号公報
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
前述のANAMMOX反応式から明らかなように、ANAMMOX反応では1モルのアンモニア性窒素(NH4 +)と約1.32モルの亜硝酸性窒素(NO2 −)との反応で反応生成物として1モルの窒素(N2)が除去され、0.26モルの硝酸性窒素(NO3 −)が残留するため、理論的な窒素除去率は最高87%(28/(14+14×1.3)=0.87)である。即ち、硝酸性窒素の残留のために、窒素除去率の面で限界がある。
【0010】
ANAMMOX反応で生成する硝酸性窒素を除去するために、原水に有機物や水素などの電子供与体を添加して、ANAMMOX脱窒槽内で通常の脱窒反応をも行う方法が考えられる。しかしながら、前述の如く、ANAMMOX微生物は、有機物により阻害を受け、また硫化水素によっても阻害を受ける上に、増殖速度が遅いため、有機物や水素を添加することは、従属栄養性細菌の増殖に負けてANAMMOX微生物が減少し、ANAMMOX反応が生じなくなるなどの問題がある。このようなことから、有機物や水素などの電子供与体を添加することにより、ANAMMOX反応を維持したまま硝酸性窒素の脱窒を行うためには、アンモニア性窒素濃度や亜硝酸性窒素濃度等をモニターしながら、電子供与体の注入量や条件制御を極めて厳密に行う必要があり、これを実際に行うことは非常に困難である。
【0011】
本発明は上記従来の問題点を解決し、このような厳密な薬注制御や条件制御を必要とすることなく、ANAMMOX微生物の活性を維持した上で、ANAMMOX脱窒槽内で生成した硝酸性窒素を従属栄養性脱窒微生物により脱窒することにより、残留窒素の少ない高水質処理水を得る生物脱窒方法を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明の生物脱窒方法は、アンモニア性窒素及び亜硝酸性窒素を含有する原水を脱窒槽に供給し、該脱窒槽内のアンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として脱窒反応を行う独立栄養性脱窒微生物と接触させて生物学的に脱窒する方法において、前記脱窒槽に遅分解性固形有機物を添加し、該槽内に副生する硝酸性窒素を従属栄養性脱窒微生物により脱窒する方法であって、該遅分解性固形有機物がメタン菌グラニュール及び/又はポリ−3−ヒドロキシ酪酸系生分解性プラスチックスであることを特徴とする。
【0013】
メタノールなどの溶解性の有機物を、ANAMMOX微生物のグラニュールを形成したANAMMOX脱窒槽に添加すると、従属栄養性脱窒微生物がANAMMOXグラニュールの表面に付着増殖し、これがANAMMOX微生物の増殖速度を上回るため、グラニュール中のANAMMOX微生物の菌体量が減少して活性が低下する。本発明者は、このような問題を回避するために鋭意検討を進めた結果、ANAMMOX脱窒槽に固形の遅分解性有機物を投入して、その表面に従属栄養性脱窒微生物を付着増殖させることが有効であることを見出し、本発明を完成させた。
【0014】
ANAMMOX脱窒槽内に遅分解性固形有機物を共存させると、従属栄養性脱窒微生物は、これらの固形有機物表面に付着し、溶出した有機物を固形有機物表面で速やかに使用して、直ちにNO3 −−Nの脱窒反応を進行させることができる。なお、食品残渣などは固形有機物ではあるが易分解性廃棄物であるため、溶解性有機物と同様の問題があり、好ましくない。
【0015】
本発明に従って、ANAMMOX脱窒槽に遅分解性の固形有機物を添加した場合には、ANAMMOX微生物には直接有機物負荷がかからないので、ANAMMOX微生物の純度及び活性を維持することができ、ANAMMOX反応と通常の脱窒反応とを併行させることにより、処理水中の硝酸性窒素濃度を低下させることができ、これにより、残留窒素を低減して良好な処理水を得ることができる。
【0016】
遅分解性固形有機物としては、メタン菌グラニュール、或いは、ポリ−3−ヒドロキシ酪酸系生分解性プラスチックスを用いることができ、これらは連続的又は間欠的に脱窒槽に添加することが好ましいが、特に、本発明では、脱窒槽内のグラニュールを間欠的に引き抜き、メタン菌グラニュールを間欠的に投入することにより、槽内のグラニュール中でANAMMOX微生物を徐々に増殖させることも可能であり、ANAMMOX微生物の有効な増殖方法としての副次的な効果も得られる。
【0017】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の生物脱窒方法の実施の形態を詳細に説明する。
【0018】
図1は、本発明の生物脱窒方法の実施に好適な脱窒槽の一例を示す系統図である。
【0019】
このANAMMOX脱窒槽1は、内部にANAMMOX微生物のグラニュール汚泥床2が形成され、下部に原水の流入配管3が接続されている。脱窒槽1の上部にはガスセパレーター4が設けられ、このガスセパレーター4から、生成ガス(N2)の排出配管5が接続されている。また、槽上部には処理水の排出配管6と処理水の一部を循環水として脱窒槽下部に戻すポンプPを備える循環配管7が引き出されている。8は、脱窒槽1内に炭酸ガスを吹き込むための配管であり、9はpH計である。
【0020】
原水は、配管7からの循環水と共に配管3から脱窒槽1の下部に導入される。脱窒槽1に導入された原水は、ANAMMOX微生物のグラニュール汚泥床2を上向流で上昇する間に、ANAMMOX微生物により生物脱窒処理され、処理水が配管6より系外へ排出される。また、処理水の一部は配管7より循環される。
【0021】
本発明においては、このような生物脱窒処理において、脱窒槽1に遅分解性固形有機物を添加し、槽内に副生する硝酸性窒素を従属栄養性脱窒微生物により脱窒する。添加する遅分解性固形有機物は、分解の遅い固形の有機物であり、メタン菌グラニュール(以下「従属性グラニュール」と称す場合がある。)或いは、ポリ−3−ヒドロキシ酪酸(PHB)生分解性プラスチックスを用いることができる。これらの遅分解性固形有機物は1種を単独で用いても良く、2種を併用しても良い。
【0022】
これらの遅分解性固形有機物の大きさ、形状には特に制限はなく、粒状、破砕状、シート状、棒状、その他の異形形状で良いが、大きさについては、取り扱い性、分離性等の面から、粒径ないし最大長さ部分が1〜10mm程度であることが好ましい。
【0023】
遅分解性固形有機物の添加箇所としては特に制限はなく、脱窒槽1に直接添加しても良く、また、原水に添加して原水中に分散させて脱窒槽1に導入しても良いが、固形物であるため、脱窒槽1に直接投入することが好ましい。
【0024】
遅分解性固形有機物は、運転開始時に一度に添加しても良いが、好ましくは運転中に連続的又は間欠的に添加する。
【0025】
遅分解性固形有機物の添加量は、原水の水質、脱窒槽の仕様や運転条件等によっても異なるが、添加量が少な過ぎると遅分解性固形有機物を添加したことによる本発明の硝酸性窒素の脱窒効果を十分に得ることができず、逆に多過ぎるとANAMMOX微生物の割合が不足して、本来のANAMMOX反応による脱窒を行うことができない。従って、連続添加の場合には、従属性グラニュールであれば、SRT(全汚泥÷投入汚泥)が100〜1000日になるように添加し、それ以外の生分解性プラスチックスの遅分解性固形有機物であれば、ANAMMOX反応により副生するNO3−Nに対して固形性CODCrとして1〜5倍程度添加することが好ましい。また、間欠添加の場合には、連続添加に換算した場合に上記添加量となるように、従属性グラニュールであれば、SRTが100〜1000日になるように添加し、それ以外の生分解性プラスチックスの遅分解性固形有機物であれば、ANAMMOX反応により副生するNO3−Nに対して固形性CODCrとして1〜5倍程度を3〜30日間に1回の頻度で添加することが好ましい。
【0026】
なお、遅分解性固形有機物として従属性グラニュールを添加する場合、脱窒槽内のグラニュールを間欠的に引き抜き、従属性グラニュールを間欠的に投入することが好ましく、従属性グラニュール中に、従属栄養性微生物が死滅・分解した空隙にANAMMOX微生物が付着増殖して槽内のグラニュール中のANAMMOX微生物を増殖させることができる。この場合、引き抜き量と投入量とはほぼ同量とすることが好ましい。
【0027】
本発明の生物脱窒方法において、処理対象となる原水は、アンモニア性窒素及び亜硝酸性窒素を含む水であり、有機物及び有機性窒素を含むものであってもよいが、これらは脱窒処理前に予めアンモニア性窒素になる程度まで分解しておくことが好ましく、また、溶存酸素濃度が高い場合には、必要に応じて溶存酸素を除去しておくことが好ましい。原水は無機物を含んでいてもよい。また、原水はアンモニア性窒素を含む液と亜硝酸性窒素を含む液を混合したものであってもよい。例えば、アンモニア性窒素を含む排水をアンモニア酸化微生物の存在下に好気性処理を行い、アンモニア性窒素の一部、好ましくはその1/2を亜硝酸に部分酸化したものを原水とすることができる。更には、アンモニア性窒素を含む排水の一部をアンモニア酸化微生物の存在下に好気性処理を行い、アンモニア性窒素を亜硝酸に酸化し、アンモニア性窒素を含む排水の残部と混合したものを原水としても良い。
【0028】
一般的には、下水、し尿、嫌気性硝化脱離液等のアンモニア性窒素、有機性窒素及び有機物を含む排水が処理対象となる場合が多いが、この場合、これらを好気性又は嫌気性処理して有機物を分解し、有機性窒素をアンモニア性窒素に分解し、さらに部分亜硝酸化或いは、一部についての亜硝酸化を行った液を原水とすることが好ましい。
【0029】
原水のアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素の割合はモル比でアンモニア性窒素1に対して亜硝酸性窒素0.5〜2、特に1〜1.5とするのが好ましい。原水中のアンモニア性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度はそれぞれ5〜1000mg/L、5〜200mg/Lであることが好ましいが、図1に示す如く、処理水を循環して希釈すればこの限りではない。
【0030】
原水の生物脱窒条件としては、例えば反応槽内液の温度が10〜40℃、特に20〜35℃、pHが5〜9、特に6〜8、溶存酸素濃度が0〜2.5mg/L、特に0〜0.2mg/L、BOD濃度が0〜50mg/L、特に0〜20mg/L、窒素負荷が0.1〜10kg−N/m3・day、特に1〜5kg−N/m3・dayの範囲とするのが好ましい。pHについては、必要に応じてpH調整剤を添加してpH調整を行う。このpH調整剤としては、炭酸ガスが好ましく、図1の脱窒槽では炭酸ガスの吹き込みによりpH調整を行っている。
【0031】
グラニュール汚泥を形成する場合、微生物だけではグラニュール形成に期間を要するので、核となる物質を添加し、その核の周りにANAMMOX微生物の生物膜を形成させることが望ましい。この場合、核として、例えば微生物グラニュールや非生物的な担体を挙げることができる。
【0032】
核として用いられる微生物グラニュールとしては、メタン菌グラニュール等の嫌気性微生物や従属栄養性脱窒菌グラニュール等を挙げることができる。メタン菌グラニュールは、UASB(Upflow Anaerobic Sludge Blanket;上向流嫌気性汚泥床)法もしくはEGSB(Expanded Granule Sludge Bed;展開粒状汚泥床)法でメタン発酵が行われているメタン発酵槽で使用されているものを適用できる。また、従属栄養性脱窒グラニュールは、USB方式の通常の脱窒槽で利用されるものを適用できる。これらのグラニュールはそのままの状態で、又はその破砕物として用いることができる。独立栄養性脱窒微生物はこのような微生物グラニュールに付着しやすく、グラニュールの形成に要する時間が短縮される。また、核として非生物的な材料を用いるよりも経済的である。
【0033】
核として用いられる非生物的な材料としては、例えば、活性炭、ゼオライト、ケイ砂、ケイソウ土、焼成セラミック、イオン交換樹脂等、好ましくは活性炭、ゼオライト等よりなる、粒径50〜200μm、好ましくは50〜100μmで、平均比重1.01〜2.5、好ましくは1.1〜2.0の担体を挙げることができる。
【0034】
このようにして形成されるANAMMOX微生物のグラニュール汚泥は、平均粒径が0.25〜3mm、好ましくは0.25〜2mm、より好ましくは0.25〜1.5mm程度、平均比重が1.01〜2.5、好ましくは1.1〜2.0であることが望ましい。グラニュールの粒度が小さいほど比表面積が大きくなるので、高い汚泥濃度を維持し、脱窒処理を効率よく行う点で好ましい。
【0035】
本発明においては、槽内にANAMMOX微生物を高濃度に保持するためにANAMMOXグラニュールを固定床として用いることもできるが、グラニュールとの接触頻度を高めるために、流動床として用いることが好ましい。脱窒槽のグラニュールの充填量は固定床状態に保つ場合で10〜90容量%、流動床状態を保つ場合は10〜75容量%程度とすることができる。グラニュールで流動床を形成するには図1に示す如く、処理水の一部を循環して上向流で通水する。このように上向流で処理した処理水を、脱窒槽の下部に循環させることにより、槽内へ流入する亜硝酸性窒素が希釈され、その結果、槽内の亜硝酸性窒素濃度を、脱窒処理やANAMMOX微生物の発育に阻害を与える濃度より低く保つことができる。また、上向流速を大きくすることができるため、原水とグラニュールとの接触頻度が高くなり、槽内のグラニュールに原水を均一に接触させる効果もある。
【0036】
流動床の場合、原水と循環水の混合比は、混合後の亜硝酸性窒素濃度が10〜300mg−N/L、好ましくは10〜100mg−N/Lとなるように設定するのが好ましく、グラニュールの展開率は1〜3容量倍、好ましくは1.1〜2容量倍とするのが好ましい。
【0037】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【0038】
実施例1
図1に示すANAMMOX脱窒槽により脱窒処理を行った。この脱窒槽は、直径10cm、高さ76cm、有効容量6.4Lの上向流カラムよりなる。このカラムにANAMMOXグラニュール(粒径0.8〜2.6mm)を約4L充填し、表1に示す合成排水を流入させた。温度は30℃、脱窒槽のpHは7.5になるようにCO2ガスにて調整を行った。原水濃度は、NH4−N=500mg/L NO2−N=650mg/Lとし、通水負荷はNH4−Nとして2.0kg/m3/day、T−N負荷としておよそ4.6kg/m3/day、グラニュール汚泥床の展開率15%の条件で実験を行った。
【0039】
【表1】
【0040】
この脱窒処理に当たり、1週間に1回の頻度で脱窒槽内から40mLのグラニュールを引き抜き、替わりに嫌気(メタン菌)グラニュール(粒径0.6〜1.8mm)を40mL添加した。
【0041】
処理水中に残留する硝酸性窒素(NO3−N)濃度と全窒素(T−N)除去率の経時変化を調べ、結果を図2,3に示した。
【0042】
実施例2
実施例1において、グラニュールの引き抜きを行わず、嫌気グラニュールの代りにPHB系の生分解性プラスチックス(ビオグリーンペレットφ3mm:三菱ガス化学株式会社)を100mL運転開始時に添加したこと以外は同様に処理を行って、処理水中に残留する硝酸性窒素(NO3−N)濃度と全窒素(T−N)除去率の経時変化を調べ、結果を図2,3に示した。
【0043】
比較例1
実施例1において、グラニュールの引き抜きも嫌気グラニュールの添加も行わなかったこと以外は同様に処理を行って、処理水中に残留する硝酸性窒素(NO3−N)濃度と全窒素(T−N)除去率の経時変化を調べ、結果を図2,3に示した。
【0044】
図2,3より明らかなように、遅分解性固形有機物を添加した実施例1,2では、比較例1に比べて残留NO3−N濃度は大幅に低下し、またT−N除去率も著しく改善された。
【0045】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の生物脱窒方法によれば、ANAMMOX脱窒槽に原水を供給して脱窒処理するに当たり、厳密な薬注制御や条件制御を必要とすることなく、ANAMMOX微生物の活性を維持した上で、ANAMMOX脱窒槽内で生成した硝酸性窒素を従属栄養性脱窒微生物により脱窒することにより、残留窒素の少ない高水質処理水を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の生物脱窒方法の実施に好適な脱窒槽の一例を示す系統図である。
【図2】実施例1,2及び比較例1における処理水中の残留硝酸性窒素濃度の経時変化を示すグラフである。
【図3】実施例1,2及び比較例1における全窒素除去率の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
1 ANAMMOX脱窒槽
2 グラニュール汚泥床
4 ガスセパレーター
Claims (2)
- アンモニア性窒素及び亜硝酸性窒素を含有する原水を脱窒槽に供給し、該脱窒槽内のアンモニア性窒素を電子供与体とし、亜硝酸性窒素を電子受容体として脱窒反応を行う独立栄養性脱窒微生物と接触させて生物学的に脱窒する方法において、
前記脱窒槽に遅分解性固形有機物を添加し、該槽内に副生する硝酸性窒素を従属栄養性脱窒微生物により脱窒する方法であって、該遅分解性固形有機物がメタン菌グラニュール及び/又はポリ−3−ヒドロキシ酪酸系生分解性プラスチックスであることを特徴とする生物脱窒方法。 - 請求項1において、前記脱窒槽に遅分解性固形有機物を連続的又は間欠的に添加することを特徴とする生物脱窒方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003080541A JP4572504B2 (ja) | 2003-03-24 | 2003-03-24 | 生物脱窒方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003080541A JP4572504B2 (ja) | 2003-03-24 | 2003-03-24 | 生物脱窒方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004283758A JP2004283758A (ja) | 2004-10-14 |
JP4572504B2 true JP4572504B2 (ja) | 2010-11-04 |
Family
ID=33294365
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003080541A Expired - Fee Related JP4572504B2 (ja) | 2003-03-24 | 2003-03-24 | 生物脱窒方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4572504B2 (ja) |
Families Citing this family (31)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5043671B2 (ja) * | 2004-11-05 | 2012-10-10 | 水ing株式会社 | 生物学的脱窒方法及び装置 |
JP4632135B2 (ja) * | 2005-02-28 | 2011-02-16 | 株式会社日立プラントテクノロジー | アンモニア含有液の処理方法及び装置 |
JP4835906B2 (ja) * | 2005-05-18 | 2011-12-14 | 株式会社日立プラントテクノロジー | アンモニア含有液の処理装置 |
JP4618420B2 (ja) * | 2005-03-03 | 2011-01-26 | 株式会社日立プラントテクノロジー | 亜硝酸含有液の酸化処理方法 |
JP4618419B2 (ja) * | 2005-03-03 | 2011-01-26 | 株式会社日立プラントテクノロジー | 亜硝酸含有液の酸化処理方法 |
JP4375567B2 (ja) * | 2005-03-04 | 2009-12-02 | 株式会社日立プラントテクノロジー | アンモニア含有液の処理方法及び装置 |
JP4600818B2 (ja) * | 2005-03-14 | 2010-12-22 | 株式会社日立プラントテクノロジー | アンモニア含有水の処理方法 |
JP4600817B2 (ja) * | 2005-03-14 | 2010-12-22 | 株式会社日立プラントテクノロジー | アンモニア含有水の処理方法 |
JP4600816B2 (ja) * | 2005-03-14 | 2010-12-22 | 株式会社日立プラントテクノロジー | アンモニア含有水の処理方法 |
JP4596533B2 (ja) * | 2005-04-14 | 2010-12-08 | オルガノ株式会社 | 排水の処理方法 |
JP2006325512A (ja) * | 2005-05-27 | 2006-12-07 | Takuma Co Ltd | 排水処理システム |
JP2007000747A (ja) * | 2005-06-22 | 2007-01-11 | Zenjiro Osawa | 水中の窒素化合物の除去方法 |
JP5100091B2 (ja) * | 2006-11-21 | 2012-12-19 | 日立造船株式会社 | 水処理方法 |
JP4824047B2 (ja) * | 2008-02-19 | 2011-11-24 | アサヒグループホールディングス株式会社 | 固定床型微生物リアクター、その減圧方法、および固定床型微生物培養装置 |
JP5186420B2 (ja) * | 2009-03-12 | 2013-04-17 | 日鉄住金環境株式会社 | 排水の処理方法及び排水処理装置 |
DE102009048333A1 (de) * | 2009-10-06 | 2011-05-19 | Leaderman & Associates Co., Ltd. | Verfahren zum Behandeln von stickstoffhaltigem Abwasser mit gleichzeitiger autotropher Denitrifikation, heterotropher Denitrifikation und COD Abscheidung |
JP5582388B2 (ja) * | 2010-03-12 | 2014-09-03 | 三菱レイヨン株式会社 | 生物処理システムおよび生物処理方法 |
JP5316553B2 (ja) * | 2011-01-24 | 2013-10-16 | 株式会社明電舎 | 廃水処理装置及び廃水処理方法 |
CN102432097B (zh) * | 2011-10-31 | 2013-11-20 | 北京桑德环境工程有限公司 | 一种上流式填料床反应器快速启动厌氧氨氧化的方法 |
JP6046990B2 (ja) * | 2012-11-21 | 2016-12-21 | 株式会社クラレ | 担体を利用した嫌気性排水処理方法 |
JP6241187B2 (ja) * | 2013-10-15 | 2017-12-06 | 栗田工業株式会社 | 嫌気性処理方法及び嫌気性処理装置 |
CN103693736A (zh) * | 2013-11-25 | 2014-04-02 | 宁波天安生物材料有限公司 | 一种反硝化水处理剂 |
CN103910430B (zh) * | 2014-04-04 | 2016-05-18 | 江南大学 | 一种新型反硝化固体聚合物碳源及其应用 |
CN103936173B (zh) * | 2014-04-15 | 2015-04-15 | 华东师范大学 | 一种自养反硝化脱氮反应装置、脱氮系统及其脱氮方法 |
TWI586610B (zh) * | 2015-01-15 | 2017-06-11 | 黎明興技術顧問股份有限公司 | 用於處理含氨氮廢水之流化床反應器及含氨氮廢水之處理方法 |
JP6644586B2 (ja) * | 2016-03-04 | 2020-02-12 | 株式会社クラレ | 担体を用いた嫌気性排水処理方法 |
CN106630134A (zh) * | 2016-12-29 | 2017-05-10 | 北京恩菲环保股份有限公司 | 高效反硝化脱氮装置及方法 |
JP6872921B2 (ja) * | 2017-02-09 | 2021-05-19 | 学校法人 東洋大学 | 窒素含有廃水の処理装置及び処理方法 |
JP7111300B2 (ja) * | 2017-07-31 | 2022-08-02 | 三菱化工機株式会社 | 有機性排水処理装置および有機性排水処理方法 |
JP7133339B2 (ja) * | 2018-04-11 | 2022-09-08 | 株式会社日立製作所 | 窒素処理方法 |
CN112694169A (zh) * | 2019-10-23 | 2021-04-23 | 中国石油化工股份有限公司 | 一种自养-异养反硝化一体化脱氮装置及方法 |
Citations (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02273600A (ja) * | 1989-01-11 | 1990-11-08 | Kemira Kemi Ab | 水の精製方法 |
JPH0655188A (ja) * | 1992-06-25 | 1994-03-01 | Carl Freudenberg:Fa | 生物学的に運転される清澄化プロセスのための平板状の生物学的に分解可能な支持材料 |
JPH1085782A (ja) * | 1996-09-13 | 1998-04-07 | Susumu Maruyama | 細菌着床具 |
JP2000153293A (ja) * | 1998-11-17 | 2000-06-06 | Hitachi Chemical Techno-Plant Co Ltd | 有機物及び窒素化合物を含有する排水の処理方法及びそれを用いた排水処理装置 |
JP2001009498A (ja) * | 1999-06-28 | 2001-01-16 | Nkk Corp | 廃水の処理方法および処理装置 |
JP2001029993A (ja) * | 1999-07-23 | 2001-02-06 | Mitsui Mining Co Ltd | 廃水処理方法、及び廃水処理装置 |
JP2001047071A (ja) * | 1999-05-28 | 2001-02-20 | Nkk Corp | 廃水の処理方法および処理装置 |
JP2001149998A (ja) * | 1999-11-30 | 2001-06-05 | Nissin Electric Co Ltd | 汚泥処理方法及び汚泥処理装置 |
JP2002143888A (ja) * | 2000-11-09 | 2002-05-21 | Kurita Water Ind Ltd | 独立栄養性脱窒微生物の集積方法および生物学的窒素除去方法 |
JP2002159991A (ja) * | 2000-11-27 | 2002-06-04 | Nkk Corp | 廃水の処理方法および処理装置 |
JP2002192189A (ja) * | 2000-12-26 | 2002-07-10 | Nisshin Steel Co Ltd | 窒素含有排水の処理方法 |
JP2002224688A (ja) * | 2000-11-28 | 2002-08-13 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法および装置 |
JP2002263686A (ja) * | 2001-03-06 | 2002-09-17 | Nissin Electric Co Ltd | 生物学的排水中窒素除去装置の循環水量演算方法と運転制御方法 |
JP2002346593A (ja) * | 2001-05-22 | 2002-12-03 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法および装置 |
JP2002361285A (ja) * | 2001-06-12 | 2002-12-17 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法および脱窒装置 |
JP2003033789A (ja) * | 2001-07-26 | 2003-02-04 | Kurita Water Ind Ltd | 生物脱窒処理方法及び装置 |
JP2003033795A (ja) * | 2001-07-25 | 2003-02-04 | Kurita Water Ind Ltd | 生物脱窒装置及び生物脱窒方法 |
JP2003039092A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-12 | Kurita Water Ind Ltd | 生物脱窒処理方法 |
JP2003039093A (ja) * | 2001-07-31 | 2003-02-12 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法及び脱窒装置 |
-
2003
- 2003-03-24 JP JP2003080541A patent/JP4572504B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02273600A (ja) * | 1989-01-11 | 1990-11-08 | Kemira Kemi Ab | 水の精製方法 |
JPH0655188A (ja) * | 1992-06-25 | 1994-03-01 | Carl Freudenberg:Fa | 生物学的に運転される清澄化プロセスのための平板状の生物学的に分解可能な支持材料 |
JPH1085782A (ja) * | 1996-09-13 | 1998-04-07 | Susumu Maruyama | 細菌着床具 |
JP2000153293A (ja) * | 1998-11-17 | 2000-06-06 | Hitachi Chemical Techno-Plant Co Ltd | 有機物及び窒素化合物を含有する排水の処理方法及びそれを用いた排水処理装置 |
JP2001047071A (ja) * | 1999-05-28 | 2001-02-20 | Nkk Corp | 廃水の処理方法および処理装置 |
JP2001009498A (ja) * | 1999-06-28 | 2001-01-16 | Nkk Corp | 廃水の処理方法および処理装置 |
JP2001029993A (ja) * | 1999-07-23 | 2001-02-06 | Mitsui Mining Co Ltd | 廃水処理方法、及び廃水処理装置 |
JP2001149998A (ja) * | 1999-11-30 | 2001-06-05 | Nissin Electric Co Ltd | 汚泥処理方法及び汚泥処理装置 |
JP2002143888A (ja) * | 2000-11-09 | 2002-05-21 | Kurita Water Ind Ltd | 独立栄養性脱窒微生物の集積方法および生物学的窒素除去方法 |
JP2002159991A (ja) * | 2000-11-27 | 2002-06-04 | Nkk Corp | 廃水の処理方法および処理装置 |
JP2002224688A (ja) * | 2000-11-28 | 2002-08-13 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法および装置 |
JP2002192189A (ja) * | 2000-12-26 | 2002-07-10 | Nisshin Steel Co Ltd | 窒素含有排水の処理方法 |
JP2002263686A (ja) * | 2001-03-06 | 2002-09-17 | Nissin Electric Co Ltd | 生物学的排水中窒素除去装置の循環水量演算方法と運転制御方法 |
JP2002346593A (ja) * | 2001-05-22 | 2002-12-03 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法および装置 |
JP2002361285A (ja) * | 2001-06-12 | 2002-12-17 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法および脱窒装置 |
JP2003033795A (ja) * | 2001-07-25 | 2003-02-04 | Kurita Water Ind Ltd | 生物脱窒装置及び生物脱窒方法 |
JP2003033789A (ja) * | 2001-07-26 | 2003-02-04 | Kurita Water Ind Ltd | 生物脱窒処理方法及び装置 |
JP2003039092A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-12 | Kurita Water Ind Ltd | 生物脱窒処理方法 |
JP2003039093A (ja) * | 2001-07-31 | 2003-02-12 | Kurita Water Ind Ltd | 脱窒方法及び脱窒装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2004283758A (ja) | 2004-10-14 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4572504B2 (ja) | 生物脱窒方法 | |
JP4496735B2 (ja) | Bod及び窒素含有排水の生物的処理方法 | |
US7438816B2 (en) | Method for treating water containing ammonium-nitrogen | |
JP2005238166A (ja) | 嫌気的アンモニア酸化処理方法 | |
JP4224951B2 (ja) | 脱窒方法 | |
JP4691938B2 (ja) | 窒素含有液の処理方法および装置 | |
KR20110111291A (ko) | 생물학적 질소 제거 방법, 장치 및 이를 위한 담체 | |
JP4872171B2 (ja) | 生物脱窒装置 | |
JP4882175B2 (ja) | 硝化処理方法 | |
JP4876343B2 (ja) | 脱窒方法及び脱窒装置 | |
US6007720A (en) | Process for treatment of organic wastewater | |
JP4867098B2 (ja) | 生物脱窒処理方法及び装置 | |
JP4923348B2 (ja) | 生物脱窒方法 | |
JP2006082053A (ja) | 窒素含有排水の処理方法及び装置 | |
JP4915036B2 (ja) | 脱窒方法及び脱窒装置 | |
KR20080019975A (ko) | 생물학적 활성조 및 전극시스템이 결합된 하이브리드형생물―전기화학적 생물막 연속회분식 반응기를 이용한오폐수 처리장치 | |
JP5055667B2 (ja) | 生物脱窒方法及び生物脱窒装置 | |
JP2003053385A (ja) | 生物脱窒装置 | |
JP4729810B2 (ja) | 生物脱窒方法 | |
JP5055670B2 (ja) | 脱窒方法及び脱窒装置 | |
JP5581872B2 (ja) | アンモニア性窒素廃液の脱窒処理方法及び処理装置 | |
JP3933009B2 (ja) | 排液処理方法 | |
JP5199794B2 (ja) | 含窒素有機性排水の処理方法 | |
JP2946163B2 (ja) | 廃水処理方法 | |
JP3837757B2 (ja) | セレン含有水の処理方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060206 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20071101 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090507 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090623 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100720 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100802 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 4572504 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130827 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140827 Year of fee payment: 4 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |