JP4557937B2 - 二軸ロータリ耕耘機 - Google Patents

Description

本発明は、トラクタ等の作業車輌本機に付設される二軸ロータリ耕耘機に関する。

車輌幅方向に沿うように配設された耕耘軸と、前記耕耘軸より車輌後方側において車輌前後方向に沿うように配設された砕土軸とを備えた二軸ロータリ耕耘機は、従来から広く利用されている（例えば、下記特許文献１参照）。
詳しくは、前記特許文献に記載の二軸ロータリ耕耘機は、前記耕耘軸と、前記耕耘軸に設けられた耕耘爪と、前記砕土軸と、前記砕土軸に設けられた砕土爪とを備えており、前記耕耘爪によって荒起こしされた土を、前記砕土爪によって砕土することで、植付領域となる上面層を砕土層とし得るようになっている。

ところで、車輌幅方向に関しどの領域を砕土すべきか、及び、砕土領域の深さをどのようにするかは、植付作業に応じて異なる。
しかしながら、従来の二軸ロータリ耕耘機においては、斯かる観点に関し十分な考慮がなされていなかった。
特開昭６０−１９４０６号公報

本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、耕耘軸及び砕土軸を有する二軸ロータリ耕耘機であって、砕土領域を車輌幅方向及び深さに関し調整可能な二軸ロータリ耕耘機の提供を、一の目的とする。

本発明は前記目的を達成する為に、作業車輌本機に設けられたＰＴＯ軸によって作動的に駆動される耕耘軸及び前記耕耘軸に設けられた耕耘爪を含む耕耘部と、前記耕耘部によって耕耘された土を畦形状に整形する整形板、前記耕耘軸より車輌後方側に配設された砕土軸及び前記砕土軸に設けられた砕土部材を含む整形部とを備え、前記耕耘爪によって粗く耕耘され且つ前記整形板によって整形された粗い土の畦の上部を前記砕土部材によって細かく砕土する二軸ロータリ耕耘機であって、前記耕耘部は、前記ＰＴＯ軸に作動連結される入力軸と前記入力軸を車輌前後方向に沿うように支持するギヤケースと前記ギヤケース内の駆動伝達機構を介して前記入力軸に作動連結された状態で車輌幅方向に沿うように前記ギヤケースに支持された従動軸と上端側において前記従動軸を支持し且つ下端側において車輌幅方向に沿うように前記耕耘軸を支持する耕耘用伝動ケースと前記従動軸及び前記耕耘軸を作動連結するように前記耕耘用伝動ケースに収容された耕耘用伝動機構とを有し、前記整形部は、砕土用入力軸と上端側において前記従動軸と略平行となるように前記砕土用入力軸を支持し且つ下端側において車輌幅方向に沿うように前記砕土軸を支持する砕土用伝動ケースと前記砕土用入力軸及び前記砕土軸を作動連結するように前記砕土用伝動ケースに収容された砕土用伝動機構と前記従動軸及び前記砕土用入力軸を作動連結する動力取出機構とを有し、前記砕土用伝動ケースは、前記砕土用入力軸回り位置調整可能に前記耕耘部に固定され、前記砕土部材は、前記砕土軸に対して軸線方向位置調整可能に固定されていることを特徴とする二軸ロータリ耕耘機を提供する。

好ましくは、前記耕耘部は前記砕土用伝動ケースが連結される固定支持部材を有し、前記固定支持部材には前記砕土用入力軸回りの周方向に沿った長孔が設けられ、前記砕土用伝動ケースは前記長孔に挿通された固定部材によって前記長孔の範囲内において前記砕土用入力軸回り位置調整可能に前記固定支持部材に固定され得る。

好ましくは、前記動力取出機構は、前記従動軸に相対回転不能に支持された第１伝動プーリーと前記砕土用入力軸に相対回転不能に支持された第２伝動プーリーと前記第１及び第２伝動プーリーに巻き回された伝動ベルトと付勢部材の付勢力によって前記伝動ベルトに張力を与えるテンションローラとを有し得る。

本発明に係る二軸ロータリ耕耘機において、互いに別体とされた複数の前記砕土部材を備えていてもよい。この場合、前記複数の砕土部材は、それぞれ、前記砕土軸に対して軸線方向位置調整可能に固定され得る。

本発明に係る二軸ロータリ耕耘機において、前記砕土軸は、軸線方向に沿って所定ピッチで設けられた取付孔を有し、前記砕土部材は、前記砕土軸に外挿されるボス部と、前記ボス部から径方向外方へ延びるベース部と、前記ベース部の径方向外方部から軸線方向へ延びるロッド部とを有していてもよい。この場合、前記ボス部には、軸線方向及び周方向に変位された複数の位置決め孔が設けられており、前記複数の位置決め孔の軸線方向ピッチは、前記所定ピッチよりも間隔が狭いことが好ましい。

斯かる態様の二軸ロータリ耕耘機においては、前記砕土部材の回転軌跡の少なくとも一部が、側面視において前記整形板とオーバーラップしていることが好ましい。

本発明に係る二軸ロータリ耕耘機によれば、砕土部材が砕土軸に対して軸線方向位置調整可能に固定されているので、砕土領域を車輌幅方向に関し調整することができ、さらに、砕土用伝動ケースが砕土用入力軸回り位置調整可能に耕耘部に固定されているので、前記耕耘部によって耕耘され且つ整形部の整形板によって成形された畦の上部に形成する砕土層の深さを植え付ける作物に適した深さに調整することができる。

以下、本発明に係る二軸ロータリ耕耘機の一実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態に係る二軸ロータリ耕耘機が適用された作業車輌の概略側面図である。

図１に示す如く、乗用トラクタの形態をなす前記作業車輌１００は、作業車輌本機５０と、該本機５０の後部に連結された二軸ロータリ耕耘機４００とを備えている。
前記本機５０は、走行機体１と、該走行機体１を支持する左右一対の前車輪２及び左右一対の後車輪３と、該走行機体１の前部に搭載されたエンジン４とを備えており、前記エンジン４からの動力によって前記後車輪３及び前記前車輪２を作動的に駆動することにより、前後進走行するように構成されている。なお、図中の符号５は前記エンジン４を覆うボンネットである。

前記走行機体１は、前バンパ１１及び前車軸ケース１２を有するエンジンフレーム１３と、該エンジンフレーム１３の後部にボルトにて着脱自在に固定される左右の機体フレーム１５とを有している。
前記機体フレーム１５の後部には、前記エンジン４の回転を適宜変速してそれぞれ後輪軸３ａ及び前輪軸２ａを介して前記後車輪３及び前記前車輪２に伝達するためのミッションケース１６が連結されている。
なお、前記ミッションケース１６の後端面には、前記二軸ロータリ耕耘機４００の駆動力を出力する為のＰＴＯ軸１８が後向きに突出するように設けられている。

さらに、前記作業車輌１００は、前記走行機体１の上面に設けられたキャビン６を有している。該キャビン６の内部には、操縦座席７と、かじ取りすることによって前記前車輪２の操向方向を左右に動かすように構成された操縦ハンドル（丸ハンドル）８とが設置されている。該操縦ハンドル８は、前記操縦座席７の前方に位置する操縦コラム１９上に設けられている。
又、前記キャビン６内には、さらに、前記走行機体１を制動操作するための左右ブレーキペダル２０と、前記エンジン４から前記前車輪２及び前記後車輪３への動力伝達の係脱操作を行う為のクラッチペダル２１と、前記二軸ロータリ耕耘機４００の高さ位置を手動で変更操作するための上下位置設定手段として作用する作業機昇降レバー２２と、前記ＰＴＯ軸１８からの出力を変速操作する為のＰＴＯ変速レバー２３と、前記本機５０の走行速度を変速操作する為の走行変速レバー２４と、前記エンジン４から前記後車輪３への動力伝達経路に介挿されるディファレンシャル機構をロック操作する為のデフロックペダル２５とが配置されている。
前記キャビン６の外側部には、作業者が乗降するステップ９が設けられ、該ステップ９より内側で且つ該キャビン６の底部より下側には、前記エンジン４に燃料を供給する燃料タンク１０が設けられている。

前記二軸ロータリ耕耘機４００は、作業車輌本機（ここでは、ミッションケース１６の後部）に、リンク機構３００を介して上下揺動可能に連結されている。
本実施の形態においては、前記リンク機構３００は、トップリンク３２０及び左右一対のロワーリンク３１１，３１２を備えた３点リンク機構とされている。

前記左右一対のロワーリンク３１１，３１２は、前端側が前記ミッションケース１６後部の左右側面のそれぞれにロワーリンクピン３１３を介して回動可能に連結され、且つ、後端側がヒッチフレーム３１０の下端部に下ヒッチピン３１４を介して連結されている。
前記トップリンク３２０は、前端側が下記作業機用昇降機構２００の後部のトップリンクヒッチ２１０にトップリンクピン２１１を介して連結され、且つ、後端側が下記上リンクフレーム４０１の前端側に上ヒッチピン３２１を介して連結されている。
詳しくは、前記トップリンク３２０は、ターンバックル３２０ａの回転にて伸縮されて、該トップリンク３２０の長さを変更調節可能となるように構成されている。

前記ミッションケース１６の後部上面には、前記二軸ロータリ耕耘機４００を昇降動する為の油圧式作業機用昇降機構２００が着脱可能に取付けられている。
油圧式の作業機用昇降機構２００は、昇降用アクチュエータとして作用する単動形の昇降制御油圧シリンダ（図示せず）と、該油圧シリンダにおけるピストンによって作動的に回動される左右一対のリフトアーム２２１，２２２とを有している。

進行方向に向かって左側の前記リフトアーム２２１は、左リフトロッド２３１を介して対応する左側の前記ロワーリンク３１１に連結されている。
進行方向に向かって右側の前記リフトアーム２２２は、右リフトロッド２３２を介して対応する右側の前記ロワーリンク３１２に連結されている。
つまり、前記二軸ロータリ耕耘機４００は、前記昇降制御油圧シリンダによって前記左右一対のリフトアーム２２１，２２２が車輌幅方向に沿った回動軸回りに揺動することで、前記トップリンク３２０及び前記一対のロワーリンク３１１，３１２の前端部回りに昇降するようになっている。

なお、前記右リフトロッド２３２には、前記二軸ロータリ耕耘機４００を前記本機５０に対して傾動させる傾動用アクチュエータとして作用する複動形の傾斜制御油圧シリンダ２４０が介挿されている。
つまり、前記二軸ロータリ耕耘機４００は、前記傾斜制御油圧シリンダ２４０のピストンロッド２４１が進退することによって、前記左右一対のリフトロッド２３１，２３２の他方（ここでは、左リフトロッド２３１）と該他方のリフトロッド２３１に対応したロアーリンク３１１との連結点（即ち、前記二軸ロータリ耕耘機４００の車輌幅方向中心位置から一方側へ変位された位置）を支点Ｑとして、傾動するようになっている。

次に、本実施の形態に係る二軸ロータリ耕耘機４００について詳述する。
図２は、図１に示す作業車輌１００における二軸ロータリ耕耘機４００部分を示す図であって、図２（ａ）は、該二軸ロータリ耕耘機４００の概略側面図であり、図２（ｂ）は、該二軸ロータリ耕耘機４００において、カバー部材等の一部の部材を取り外した状態を示す概略側面図である。
又、図３は、図１に示す二軸ロータリ耕耘機４００を左斜め上後方から視た概略斜視図であり、図４は、図１に示す二軸ロータリ耕耘機４００を斜め下後方から視た概略斜視図である。
なお、図４においては、後述する整形前部上面カバー４２５等を取り外した状態を示している。

図１から図４に示すように、前記二軸ロータリ耕耘機４００は、耕耘軸４１１と、耕耘爪４１２と、砕土軸４２２と、砕土部材４２３とを備えている。
前記耕耘軸４１１は、前記作業車輌本機５０に設けられたＰＴＯ軸１８によって作動的に（ここでは両端に自在継手が備えられた伝動軸４５２を介して）駆動されるように構成されており、前記耕耘爪４１２は、前記耕耘軸４１１に設けられている。

又、前記砕土軸４２２は、前記耕耘軸４１１より車輌後方側に配設され、前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１への動力伝達経路から分岐された動力によって駆動されるように構成されており、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に設けられている。

図５は、図４に示す前記砕土軸４２２及び前記砕土部材４２３部分を拡大して示す図である。
又、図６から図８は、前記砕土部材４２３を示す図であって、図６（ａ）は、該砕土部材４２３の右側面図（左側面図）であり、図６（ｂ）は、該砕土部材４２３の左側面図（右側面図）であり、図７（ａ）は、該砕土部材４２３の背面図（正面図）であり、図７（ｂ）は、該砕土部材４２３の平面図（底面図）であり、図８は、該砕土部材４２３の斜視図である。
又、図９は、前記砕土軸４２２、及び前記砕土部材４２３におけるボス部を示す図である。

図５から図９に示すように、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に対して軸線方向位置調整可能に固定されている。

本実施の形態においては、前記砕土軸４２２は、軸線方向に沿って所定ピッチＰ１（図９参照）で設けられた複数の取付孔（ここでは軸線方向に略直交する方向に貫通する複数の取付孔）４２２ａ，４２２ａ，…を有している。
前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に外挿されるボス部４２３ｃと、前記ボス部４２３ｃから径方向外方へ延びるベース部４２３ａと、前記ベース部４２３ａの径方向外方部から軸線方向へ延びるロッド部４２３ｂとを有している。
そして、前記ボス部４２３ｃには、位置決め孔（ここでは軸線方向に略直交する方向に貫通する位置決め孔）４２３ｃ’が設けられており、これにより、前記砕土部材４２３は、前記位置決め孔４２３ｃ’に挿通される取付ピン等の固定部材４２２ａ’が前記複数の取付孔４２２ａ，４２２ａ，…のうち何れかの孔に取り付けられることによって、前記砕土軸４２２に位置決め固定されるようになっている。

このように、本実施の形態に係る二軸ロータリ耕耘機４００によれば、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に対して軸線方向位置調整可能に固定されているので、砕土領域を車輌幅方向に関し調整することができ、これにより必要な部分の砕土が可能となる。

本実施の形態おいては、前記砕土部材４２３は、図５に示すように、互いに別体とされた複数（ここでは４個）のものとされ、該複数の砕土部材４２３，４２３，…は、それぞれ、前記砕土軸４２２に対して軸線方向位置調整可能に固定されていている。
斯かる構成によれば、車輌幅方向に関し、前記複数の砕土部材４２３，４２３，…によって砕土される領域を、植付領域に応じてそれぞれ異ならせることができる。
又、砕土する畦Ｆの幅が変更された場合でも、隣り合う砕土部材４２３，４２３間の距離ｄ（図５参照）を変更することができ、これにより、畦の幅に応じた専用幅の砕土部材を用意することなく、該変更された畦Ｆの幅に対応させることができる。

又、本実施の形態においては、図９に示すように、前記ボス部４２３ｃには、軸線方向及び周方向に変位された複数の位置決め孔（ここでは軸線方向及び周方向に変位するように軸線方向に略直交する方向に貫通する２箇所の位置決め孔）４２３ｃ’，４２３ｃ’が設けられている。
そして、前記複数の位置決め孔４２３ｃ’，４２３ｃ’の軸線方向ピッチＰ２は、前記所定ピッチＰ１よりも間隔が狭くなっている。
斯かる構成では、前記砕土軸４２２に対して前記砕土部材４２３，４２３，…を取り付ける際に、前記砕土軸４２２における前記所定ピッチＰ１の前記取付孔４２２ａと、前記砕土部材４２３，４２３，…における前記ボス部４２３ｃの前記複数の位置決め孔４２３ｃ’，４２３ｃ’のうち何れかの孔とを位置合わせすることで、前記砕土部材４２３，４２３，…を軸線方向に関し前記所定ピッチＰ１の範囲内で微調整することが可能となる。

なお、前記砕土軸４２２及び前記ボス部４２３ｃは、ここでは、筒状のものとされている。
又、前記ベース部４２３ａは、図５から図８に示すように、ここでは、プレート状のものとされている。なお、それに限定されるものではなく、前記砕土軸４２２に対して径方向外方に向けて放射状に延びるように設けられたスポーク状のものとされていてもよい。

前記ロッド部４２３ｂは、ここでは、基端部４２３ｂ’が前記ベース部４２３ａの径方向外端部に固着され且つ先端部４２３ｂ”が自由端部とされている。

ここでは、前記ロッド部４２３ｂが設けられる前記ベース部４２３ａの径方向外端部は、図６の斜線部の領域αとされており、前記ベース部４２３ａの径方向最外端位置から径方向内方へ向かう所定の周縁領域を含んでいる。
又、前記ロッド部４２３ｂは、図７に示すように、前記自由端部４２３ｂ”が前記砕土軸４２２の軸線方向に関し前記ベース部４２３ａを基準して一方側及び他方側に位置しており、該ロッド部４２３ｂの基端部４２３ｂ’は、前記一方側の自由端部４２３ｂ”と前記他方側の自由端部４２３ｂ”との間に位置している。

斯かる構成では、前記ロッド部４２３ｂによって車輌幅方向に関する砕土領域を十分に確保した状態で砕土することができる。さらに、前記ロッド部４２３ｂは、先端部４２３ｂ”が自由端部とされているので、藁や草等の不要物を絡み付き難い状態で砕土することができる。
従って、車輌幅方向に関し十分な砕土領域を確保しつつ、藁や草等の不要物が絡み付くことを可及的に防止することができる。
又、前記砕土部材４２３は、前記ロッド部４２３ｂが前記ベース部４２３ａの径方向外端部に設けられるといった簡単な構成なので、該砕土部材４２３の軽量化を実現できると共に、土の詰まり等の不都合を有効に防止しつつ砕土することができる。

本実施の形態においては、前記ロッド部４２３ｂは、前記基端部４２３ｂ’から前記自由端部４２３ｂ”へ行くに従って前記砕土軸４２２の回転方向（図８の矢印Ａ参照）上流側へ後退している。
斯かる構成では、藁や草等の不要物をさらに絡み付き難くすることができ、これにより、砕土性能を良好に維持することが可能となる。
なお、前記砕土軸４２２に沿った仮想直線βと前記ロッド部４２３ｂとのなす後退角度θ（図７（ａ）及び図８参照）は、それには限定されないが、２０°〜４０°程度を例示できる。

又、本実施の形態においては、前記ロッド部４２３ｂは、前記ベース部４２３ａに周方向に（ここでは周方向に均等に）複数個設けられており、隣接するロッド部４２３ｂは、回転半径が異なるように構成されている（図６参照）。
斯かる構成では、砕土する前記複数のロッド部４２３ｂ，４２３ｂ，…のうち、所定の回転半径ｒを有する一のロッド部４２３ｂ’と、該一のロッド部４２３ｂとは回転半径Ｒが異なる次のロッド部４２３ｂ”とで砕土状態を異ならせることができるので、押し固められたような砕土状態を可及的に防止しつつ砕土することが可能となる。
なお、前記複数のロッド部４２３ｂ，４２３ｂ，…の回転半径のうちの最小の回転半径は、それには限定されないが、最大の回転半径の７０％〜８０％程度を例示できる。

又、本実施の形態においては、前記ロッド部４２３ｂ，４２３ｂ，…は、図６及び図７に示すように、前記砕土軸４２２の軸線回り最下点に位置した際に、基端部４２３ｂ’から自由端部４２３ｂ”へ至る全体が上下方向に関し略同一位置に位置するように構成されている。
斯かる構成では、前記ロッド部４２３ｂ，４２３ｂ，…は、前記砕土軸４２２の軸線回り最下点では、常に、水平方向に沿った姿勢となる為、均一な砕土表面が得られるように砕土することが可能となる。

本実施の形態においては、前記二軸ロータリ耕耘機４００は、前記耕耘軸４２２及び前記耕耘爪４１２を含む耕耘部４１０と、前記耕耘部４１０より車輌後方側に配設された整形部４２１とを備え、ロータリ整形機として作用するように構成されている。
詳しくは、図１から図４に示すように、前記整形部４２０は、整形板４２１と、砕土軸４２２と、砕土部材４２３とを有している。
前記整形板４２１は、前記耕耘部４１０によって耕耘された土Ｇ’を畦形状に整形するように構成されている。
前記砕土軸４２２は、前記整形板４２１によって整形された畦Ｆの上部Ｔを砕土し得るように前記ＰＴＯ軸１８からの動力によって作動的に駆動されている。

図１０は、図１に示す二軸ロータリ耕耘機４００によって土Ｇが耕耘，整形及び砕土される一連の作業を示す模式図である。
前記二軸ロータリ耕耘機４００では、図１０に示すように、前記耕耘部４１０によって土Ｇを粗く耕耘し、前記耕耘部４１０によって粗く耕耘された土Ｇ’を前記整形板４２１によって畦形状に整形し、さらに前記整形板４２１によって整形された粗い土の畦Ｆの上部Ｔを、前記砕土軸４２２に設けられた前記砕土部材４２３によってより細かく砕土することができる。
このように、前記二軸ロータリ耕耘機４００によれば、前記耕耘部４１０によって粗く耕耘された土Ｇを前記整形板４２１によって畦形状に整形すると共に、前記整形板４２１によって整形された粗い土の畦Ｆの上部Ｔを、前記砕土軸４２２に設けられた前記砕土部材４２３によってより細かく砕土できるので、植付領域となる上面部がより細かく砕土された畦を一工程で形成することが可能となる。

本実施の形態においては、前記二軸ロータリ耕耘機４００は、図２（ｂ）及び図１０に示すように、前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の少なくとも一部が、側面視において前記整形板４２１とオーバーラップするように構成されている。
斯かる構成を備えることにより、前記二軸ロータリ耕耘機４００は、前記整形板４２１によって粗い土Ｇ’の畦を整形すると同時に該整形された畦Ｆの上部Ｔを前記砕土部材４２３によってより細かく砕土することができる。従って、前記整形板４２１によって粗い土の畦Ｆが整形されている状態で前記砕土部材４２３によって該畦Ｆの上部Ｔをより細かく砕土できるので、該畦Ｆの植付領域となる上面部のみを効果的に砕土することができ、これにより、例えば、播種、移植に適した畦を得ることが可能となる。

又、本実施の形態においては、前記砕土軸４２２が前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１への動力伝達経路から分岐された動力によって駆動されるようになっている。
図１１に、前記二軸ロータリ耕耘機４００の動力取出機構及び砕土用伝動機構部分を右斜め上後方から視た概略斜視図を示す。
前記整形部４２０は、前記砕土軸４２２及び前記砕土部材４２３に加えて、図１１に示すように、動力取出機構４３０と、砕土用伝動機構４４０と、前記砕土用伝動機構４４０を収容する砕土用伝動ケース４５０とを備えており、前記動力取出機構４３０は、前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１へ至る伝動経路から回転動力を取り出すように構成されている。

詳しくは、前記砕土用伝動機構４４０は、前記動力取出機構４３０に作動連結された入力部４４１及び前記入力部４４１より下方に位置する出力部４４２（図４参照）を有している。
又、前記砕土軸４２２は、図４に示すように、前記出力部４４２に作動連結された状態で前記砕土用伝動ケース４５０に支持されており、前記砕土部材４２３は、前記砕土軸４２２に設けられている。
そして、前記砕土用伝動ケース４５０は、図１０に示すように、前記入力部４４１回り揺動可能に前記耕耘部４１０に支持されている。
図１４は、前記砕土用伝動ケース４５０が前記入力部４４１回り揺動可能に前記耕耘部４１０に支持されている状態を左斜め上側方から視た斜視図である。
本実施の形態においては、前記砕土用伝動ケース４５０は、図１４に示すように、前記耕耘部４１０に設けられた固定支持部材４１０ａに前記入力部４４１における入力軸４４３回り揺動可能且つ位置調整可能に支持されている。
具体的には、前記固定支持部材４１０ａには、前記入力軸４４３回りの周方向に沿った長孔（ここでは、２箇所の長孔）４１０ｂが設けられている。
そして、前記砕土用伝動ケース４５０は、前記入力軸４４３回りに上下揺動可能とされており、前記固定支持部材４１０ａに設けられた前記長孔４１０ｂに挿通されるボルト等の固定部材４１０ｃによって、該長孔４１０ｂの長さの範囲内で、前記入力軸４４３回り位置調整可能に固定されている。

斯かる構成を備えることにより、前記二軸ロータリ耕耘機４００は、前記砕土用伝動ケース４５０の前記入力部４４１回りの揺動によって、前記整形板４２１によって整形された粗い土の畦Ｆの上部Ｔにおいてより細かく砕土される砕土層Ｓの深さｈを調整することができる。
即ち、前記砕土用伝動ケース４５０が前記入力部４４１回り下方へ揺動される場合には、砕土層Ｓ１の深さｈ１は、前記入力部４４１回り上方へ揺動される場合（例えば、図１０の鎖線位置に位置している場合）の砕土層Ｓ２の深さｈ２よりも深くなるように調整することができる。
これにより、植付ける作物に適した深さｈの砕土層Ｓを有する畦Ｆを得ることができる。

前記二軸ロータリ耕耘機４００について図１２及び図１３も参照しながらさらに具体的に説明する。
図１２に、前記耕耘部４１０の耕耘用動力伝動機構部分の展開断面図を示す。
前記耕耘部４１０は、前記耕耘軸４１１及び前記耕耘爪４１２に加えて、入力軸４１３と、ギヤケース４１４と、従動軸４１５と、メインビーム４１６と、耕耘用伝動ケース４１７と、耕耘用伝動機構４１８とを備えている。

本実施の形態においては、前記耕耘部４１０は、前記従動軸４１５，前記メインビーム４１６，前記耕耘用伝動ケース４１７，前記耕耘用伝動機構４１８及び前記耕耘軸４１１を左右一対備えている。
斯かる形態においては、例えば、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向の両外端部において前記耕耘軸４１１，４１１にそれぞれ伝達するように構成することができる。
なお、図１２では、一対の構成のうち、一方（ここでは進行方向に向かって右側）の構成を示しているが、他方の構成は、前記動力取出機構４３０の後述する第１伝動プーリー４３１が設けられていないことを除いて前記一方の構成と実質的に同一構成を備えている。
従って、図１２においては、前記一方の構成に代表させて示している。

前記入力軸４１３は、前記ＰＴＯ軸１８に作動連結されるように構成されている。
詳しくは、前記入力軸４１３は、前記ＰＴＯ軸１８に前記伝動軸４５２を介して作動連結されるように構成されており、前記エンジン４からの動力が該ＰＴＯ軸１８及び前記伝動軸４５２を介して伝達されるようになっている。

前記ギヤケース４１４は、前記入力軸４１３を車輌前後方向に沿うように支持しており、前記従動軸４１５，４１５は、前記入力軸４１３に作動連結された状態で車輌幅方向に沿って延びている。
詳しくは、前記従動軸４１５，４１５は、前記入力軸４１３を挟んで左右に延びており、該入力軸４１３からの動力が駆動伝達機構３５０によって伝達されるように、該駆動伝達機構３５０を介して該入力軸４１３に作動連結されている。

具体的には、前記従動軸４１５，４１５は同軸上に一体的に連結されており、前記駆動伝達機構３５０は、前記ギヤケース４１４に収容される第１及び第２ベベルギヤ３５１，３５２を備えている。
前記ギヤケース４１４は、前記入力軸４１３を軸線回り回転自在に支持すると共に、該入力軸４１３に対して直交するように配置された前記従動軸４１５，４１５を軸線回り回転自在に支持している。
前記第１ベベルギヤ３５１は、前記ギヤケース４１４内に収容された状態で、前記入力軸４１３に外嵌固定されている。前記第２ベベルギヤ３５２は、前記ギヤケース４１４内に収容された状態で、前記第１ベベルギヤ３５１と噛合するように、前記従動軸４１５，４１５の一方に外嵌固定されている。

前記メインビーム４１６，４１６は、前記従動軸４１５，４１５を軸線回り回転自在に支持するように前記ギヤケース４１４の車輌幅方向の両側に連結されており、前記耕耘用伝動ケース４１７，４１７は、上下方向に延びるように前記メインビーム４１６，４１６の車輌幅方向外端部に連結されている。
詳しくは、前記メーンビーム４１６，４１６は、前記ギヤケース４１４の側面と前記耕耘用伝動ケース４１７，４１７の上端部とを連結するように配設されており、前記従動軸４１５，４１５が内挿されている。

本実施の形態では、前記メーンビーム４１６，４１６及び前記従動軸４１５，４１５は、車輌幅方向に伸縮可能とされている。
このように前記耕耘部４１０は、前記メーンビーム４１６，４１６及び前記従動軸４１５，４１５が車輌幅方向に伸縮されることで、耕耘幅を調整できるようになっている。

詳しくは、前記従動軸４１５，４１５は、軸線方向位置が固定された状態で前記入力軸４１３に作動連結された位置固定従動軸４１５ａと、前記位置固定従動軸４１５ａに軸線方向移動可能な状態で軸線回り相対回転不能に連結される位置可動従動軸４１５ｂとを有している。
具体的には、前記位置可動従動軸４１５ｂは、筒状部材４１５ｂ’を有しており、該筒状部材４１５ｂ’の車輌幅方向内端部が前記位置固定従動軸４１５ａの車輌幅方向外端部に車輌幅方向摺動自在且つ軸線回り相対回転不能に外嵌されている。

前記メインビーム４１６，４１６は、前記位置固定従動軸４１５ａを支持する固定ビーム４１６ａと、前記固定ビーム４１６ａに対して軸線方向移動可能に連結される可動ビーム４１６ｂとを有している。
具体的には、前記固定ビーム４１６ａは、前記位置固定従動軸４１５ａを内挿し且つ前記可動ビーム４１６ｂを内嵌可能な中空部材（例えば、横長筒状の部材）とされており、前記可動ビーム４１６ｂは、前記位置可動従動軸４１５ｂを内挿可能な中空部材（例えば、横長筒状の部材）とされている。
又、前記可動ビーム４１６ｂは、前記位置可動従動軸４１５ｂを内挿した状態で前記固定ビーム４１６ａの車輌幅方向外端部に車輌幅方向摺動自在に嵌装されており、固定部材ＢＬ（例えば、固定ボルト）によって固定されるようになっている。

前記耕耘用伝動ケース４１７，４１７は、上端部の軸受部４１７ａが前記従動軸４１５，４１５の他端部側を軸線回り回転自在に支持しており、下端部の軸受部４１７ｂが前記耕耘軸４１１，４１１の一端部側を軸線回り回転自在に支持している。

前記耕耘用伝動機構４１８，４１８は、前記耕耘用伝動ケース４１７，４１７に収容されており、前記従動軸４１５，４１５の車輌幅方向外端部に作動連結された入力部４１８ａ及び前記入力部４１８ａより下方に位置する出力部４１８ｂを有している。
詳しくは、前記耕耘軸４１１，４１１は、前記耕耘用伝動機構４１８，４１８によって駆動されるように構成されている。即ち、前記耕耘軸４１１，４１１は、前記従動軸４１５，４１５からの動力が前記耕耘用伝動機構４１８，４１８によって伝達されるように、該耕耘用伝動機構４１８，４１８を介して該従動軸４１５，４１５に作動連結されている。

具体的には、前記耕耘用伝動機構４１８，４１８は、第１及び第２スプロケット４１８ｃ，４１８ｄと、チェーン４１８ｅとを備えている。
前記第１スプロケット４１８ｃは、前記従動軸４１５，４１５の他端部側に外嵌固定されており、前記第２スプロケット４１８ｄは、前記耕耘軸４１１，４１１の一端部側に外嵌固定されている。そして、前記チェーン４１８ｅは、前記第１及び第２スプロケット４１８ｃ，４１８ｄに巻掛けられている。

前記耕耘爪４１２は、前記耕耘軸４１１，４１１に軸線回り相対回転不能に設けられている。
又、前記耕耘軸４１１，４１１は、前記出力部４１８ｂに作動連結された状態で車輌幅方向に沿って延びるように前記耕耘用伝動ケース４１７に支持されている。

なお、本実施の形態では、前記耕耘部４１０は、前記従動軸４１５，前記メインビーム４１６，前記耕耘用伝動ケース４１７，前記耕耘用伝動機構４１８及び前記耕耘軸４１１を左右一対備えているが、耕耘部全幅で耕耘する必要がある為、図４及び図１２に示すように、前記耕耘軸４１１，４１１の車輌幅方向内端部同士を耕耘爪４１２を有するカップリング等の連結部材４７０を介して相対回転不能に連結している。

ここでは、前記耕耘軸４１１，４１１は、車輌幅方向に移動可能に互いの対向端部が連結部材４７０を介して連結されている。こうすることで、前記耕耘軸４１１，４１１は、それぞれ、前記メーンビーム４１６，４１６及び前記従動軸４１５，４１５の車輌幅方向の伸縮の伴い、車輌幅方向に移動できるようになっている。
詳しくは、前記第耕耘軸４１１，４１１は、それぞれ、車輌幅方向内端部４１１ａが筒状の連結部材４７０に車輌幅方向摺動自在且つ軸線回り相対回転不能に外嵌されているようになっている。好ましくは、前記耕耘軸４１１，４１１と前記連結部材４７０とは、固定部材ＢＬ（例えば、固定ボルト）によって固定される。又、前記連結部材４７０に前記耕耘爪４１２が設けられている。

又、本実施の形態では、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向の両外端部において前記耕耘軸４１１，４１１に伝達するように構成されているが、当然ながら、単一の耕耘用伝動ケース及び軸受板によって、単一の耕耘軸を支持することも可能である。
斯かる形態においては、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向の一方の外端部において単一の耕耘軸に伝達するサイドドライブロータリタイプの構成や、或いは、前記入力軸４１３からの動力を車輌幅方向中央部において単一の耕耘軸に伝達するセンタードライブロータリタイプの構成を例示できる。

図１から図４に示すように、前記耕耘部４１０は、前記構成に加えて、耕耘カバー４１９と、耕深調節フレーム４６１と、ゲージ輪フレーム４６２と、ゲージ輪アーム４６３と、ゲージ輪４６４と、耕深調節軸４６５とを備えている。
ここで、上リンクフレーム４０１は、前記ギヤケース４１４にボルト等の固定部材４０２によって固定されている。
前記耕耘カバー４１９は、前記耕耘爪４１２の回転軌跡Ｋ２の上方を覆うように配置された耕耘上面カバー４１９ａと、前記耕耘上面カバー４１９ａの車輌幅方向両端部に設けられた左右一対の耕耘サイドカバー４１９ｂ，４１９ｂとを備えている。

前記耕深調節フレーム４６１は、前記メインビーム４１６，４１６に前端側が取付けられて後方に長く延びている。前記ゲージ輪フレーム４６２は、車輌幅方向に延びており、前記二軸ロータリ耕耘機４００のフレーム体（ここでは上リンクフレーム４０１）に対して前記耕深調節フレーム４６１を介して位置調整可能に連結されている。
前記ゲージ輪アーム４６３は、上下方向に延びるように前記ゲージ輪フレーム４６２に支持されており、前記ゲージ輪４６４は、前記ゲージ輪アーム４６３に車輌幅方向に沿った軸線回り回転自在に支持されている。
又、前記耕深調節軸４６５は、前記上リンクフレーム４０１の後端側と前記ゲージ輪フレーム４６２とをつなぐ伸縮調節可能なものとされており、伸縮調節を行う為に回転操作する耕深調節ハンドル４６５ａ（図１等参照）を有している。

斯かる構成を備えた前記耕耘部４１０は、該耕深調節ハンドル４６５ａが回転操作されて前記耕深調節軸４６５が伸縮され、前記ゲージ輪４６４が上下することにより、前記二軸ロータリ耕耘機４００全体が下降或い上昇し、これにより、前記耕耘爪４１２による耕深深さｇ１（即ち畦Ｆの高さｇ２）が手動で変更できるようになっている。

前記整形部４２０において、前記動力取出機構４３０は、図１１に示すように、前記ＰＴＯ軸１８から前記耕耘軸４１１へ至る伝動経路のうち、前記位置固定従動軸４１５ａから回転動力を取り出すように構成されている。
詳しくは、前記動力取出機構４３０は、第１及び第２伝動プーリー４３１，４３２並びに伝動ベルト４３３を備えている。
前記第１伝動プーリー４３１は、前記位置固定従動軸４１５ａに軸線回り相対回転不能に支持されており（図１２参照）、前記第２伝動プーリー４３２は、前記砕土用伝動機構４４０における後述する砕土用入力軸４４３に軸線回り相対回転不能に支持されている。そして、前記伝動ベルト４３３は、前記第１及び第２伝動プーリー４３１，４３２に巻き掛けられている。ここでは、前記伝動ベルト４３３は、付勢部材４３４の付勢力にてテンションローラ４３５によって張設されている。

斯かる構成を備えた前記動力取出機構４３０は、前記位置固定従動軸４１５ａからの回転動力が前記砕土用入力軸４４３に伝達されるようになっている。
なお、前記位置固定従動軸４１５ａは、ここでは、筒状部材４１５ａ’と、前記第１伝動プーリー４３１が設けられたプーリー軸４１５ａ”とを有しており、前記筒状部材４１５ｂ’の車輌幅方向外端部が前記プーリー軸４１５ａ’に外嵌され、固定部材ＢＬ（例えば、固定ボルト）によって固定されるようになっている。

図１３は、前記砕土用伝動機構４４０を収容する前記砕土用伝動ケース４５０の概略構成図であり、図１３（ａ）に、その縦断面図を示し、図１３（ｂ）に、その側面図を示す。
図１３に示すように、前記砕土用伝動機構４４０は、さらに、砕土用入力軸４４３と、第１及び第２伝動スプロケット４４４，４４５及び伝動チェーン４４６とを備えている。
前記砕土用入力軸４４３は、前記位置固定従動軸４１５ａと略平行に配設され、前記砕土用伝動ケース４５０の上端側に軸線回り相対回転自在に支持されている。
前記第１伝動スプロケット４４４は、前記砕土用入力軸４４３に軸線回り相対回転不能に支持されており、前記第２伝動プーリー４４５は、前記出力部４４２において前記砕土軸４２２に軸線回り相対回転不能に支持されている。そして、前記伝動チェーン４４６は、前記第１及び第２伝動スプロケット４４４，４４５に巻き掛けられている。

又、本実施の形態においては、前記砕土用伝動ケース４５０は、前記砕土用入力軸４４３回り揺動可能に前記砕土用伝動機構４４０を収容しており、前記砕土用伝動機構４４０は、前記砕土用伝動ケース４５０が前記砕土用入力軸４４３回りに揺動可能な状態で、前記砕土用入力軸４４３からの回転動力が前記砕土軸４２２に伝達されるようになっている。

図１から図４に示すように、前記整形部４２０は、前記整形板４２１，前記砕土軸４２２及び前記砕土部材４２３に加えて、前記整形板４２１を支持する整形フレーム４２４を備えている。
本実施の形態においては、前記整形フレーム４２４は、前記耕耘部４１０に支持された支持アーム４２４ａと、車輌幅方向に延びるように前記支持アーム４２４ａに支持されたツールバー４２４ｂと、前記ツールバー４２４ｂの車輌幅方向両端部において車輌幅方向の位置調整可能に支持された左右一対の支柱フレーム４２４ｃ，４２４ｃとを備えている。
詳しくは、前記支持アーム４２４ａは、前端部が、前記メインビーム４１６の車輌後方側に該メインビーム４１６に略平行に配設されたサポートビーム４１６ｅの車輌幅方向中央部に取り付けられ且つ後端部が前記ツールバー４２４ａの車輌幅方向中央部に一体的に連結されている。

前記整形板４２１は、前記左右一対の支柱フレーム４２４ｃ，４２４ｃに支持された左右一対のものとされており、該左右一対の支柱フレーム４２４ｃ，４２４ｃが前記ツールバー４２４ｂに対して車輌幅方向に位置調整されることで、整形される畦Ｆの幅を調節できるようになっている。
本実施の形態においては、前記左右一対の整形板４２１，４２１は、それぞれ、前記耕耘爪４１２が設けられた前記耕耘軸４１１の外端部の車輌後方において前記耕耘爪４１２に対向して耕土を内側へ移動させる為の第１整形部４２１ａ，４２１ａと、上端部が下端部より内方に傾くように前記第１整形部４２１ａの車輌幅方向内端部より車輌後方へ延設された第２形成部４２１ｂ，４２１ｂとを有している。

詳しくは、前記一対の整形板４２１，４２１は、それぞれ、連結部材４２１ｃ，４２１ｃを介して前記一対の支柱フレーム４２４ｃ，４２４ｃに連結されている。ここでは、前記連結部材４２１ｃ，４２１ｃは、それぞれ、前記一対の支柱フレーム４２４ｃ，４２４ｃの下端部に設けられた箱形部に挿通され、ボルト等の固定部材によって固定されている。
又、前記第２形成部４２１ｂ，４２１ｂの内面には、それぞれ、土付着防止板４２１ｂ’，４２１ｂ’（例えば、プラスチック板）が設けられている。

前記整形部４２０は、前記構成に加えて、前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の上方を覆うように配設された整形前部上面カバー４２５と、前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の後方を覆うように配設された整形後部上面カバー４２６とを備えている。
本実施の形態においては、前記整形前部上面カバー４２５は、後端部４２５ａが前記ツールバー４２４ｂに一体的に連結されており、前端部４２５ｂが前記耕耘上面カバー４１９ａの上面に配置されている。
前記整形後部上面カバー４２６は、前記ツールバー４２４ｂに車輌幅方向に沿って設けられた枢着軸４２４ｂ’を介して回動可能に連結されている。

又、前記整形後部上面カバー４２６の内面には、土付着防止板４２６ｂ’（例えば、プラスチック板）が設けられている。
なお、この土付着防止板４２６ｂ’は、前記左右一対の支柱フレーム４２４ｃ，４２４ｃが前記ツールバー４２４ｂに対して車輌幅方向に位置調整される際に、前記整形後部上面カバー４２６と前記第２整形部４２１ｂ，４２１ｂとの間で前記砕土部材４２３の回転軌跡Ｋ１の上方を覆うことができるように、車輌幅方向に進退可能とされている。ここでは、前記土付着防止板４２６ｂ’は、車輌幅方向両端部に設けられた一対の延長板４２６ｂ”，４２６ｂ”であって、車輌幅方向に延びる長孔Ｍを有する一対の延長板４２６ｂ”，４２６ｂ”を有している。前記延長板４２６ｂ，４２６ｂ”は、それぞれ、前記長孔Ｍに挿通されるボルト等の固定部材によって車輌幅方向両端部に車輌幅方向に沿って位置調整可能に取り付けられている。これにより、前記土付着防止板４２６ｂ’は、車輌幅方向に進退できるようになっている。

さらに、図３に示すように、前記ツールバー４２４ｂの車輌幅方向中央部には、後方へ延びる左右一対のハンガーフレーム４２７，４２７が延設されている。
そして、前記整形後部上面カバー４２６の上面後端側と前記左右ハンガーフレーム４２７，４２７との間には左右一対のハンガー機構４８０，４８０が設けられており、前記整形後部上面カバー４２６は、該ハンガー機構４８０，４８０を介して、前記枢着軸４２４ｂ’回りに上下動し得るようになっている。

詳しくは、前記各ハンガーフレーム４２７には、車輌幅方向に沿った軸線回り回動自在とされた受圧軸体４２７ａが配置されている。該受圧軸体４２７ａには、軸線と直交する方向に貫通孔が設けられている。
前記各ハンガー機構４８０は、ハンガーロッド４８１と、鎮圧用付勢部材（ここでは圧縮バネ）４８２とを備えている。

前記ハンガーロッド４８１は、前記受圧軸体４２７ａの前記貫通孔に摺動可能に挿通された細長い丸棒形のものとされており、下端部が、車輌幅方向に沿った支軸４８１ａを介して、前記整形後部上面カバー４２６の後部上面に設けられたブラケット４２６ａに回動自在に連結されており、下方側で且つ前記支軸４８１ａより上方側において固設された支持部材４８１ｂを有している。
前記鎮圧用付勢部材４８２は、前記支持部材４８１ｂ及び前記ハンガーフレーム４２７の間に位置するように該ハンガーロッド４８１に外挿されている。

図１は、本実施の形態に係る二軸ロータリ耕耘機が適用された作業車輌の概略側面図である。 図２は、図１に示す作業車輌における二軸ロータリ耕耘機部分を示す図であって、図２（ａ）は、該二軸ロータリ耕耘機の概略側面図であり、図２（ｂ）は、該二軸ロータリ耕耘機において、カバー部材等の一部の部材を取り外した状態を示す概略側面図である。 図３は、図１に示す二軸ロータリ耕耘機を左斜め上後方から視た概略斜視図である。 図４は、図１に示す二軸ロータリ耕耘機を斜め下後方から視た概略斜視図である。 図５は、図４に示す砕土軸及び砕土部材部分を拡大して示す図である。 図６は、砕土部材を示す図であって、図６（ａ）は、該砕土部材の右側面図（左側面図）であり、図６（ｂ）は、該砕土部材の左側面図（右側面図）である。 図７は、砕土部材を示す図であって、図７（ａ）は、該砕土部材の背面図（正面図）であり、図７（ｂ）は、該砕土部材の平面図（底面図）である。 図８は、砕土部材の斜視図である。 図９は、砕土軸、及び砕土部材におけるボス部を示す図である。 図１０は、図１に示す二軸ロータリ耕耘機によって土が耕耘，整形及び砕土される一連の作業を示す模式図である。 図１１は、二軸ロータリ耕耘機の動力取出機構及び砕土用伝動機構部分を右斜め上後方から視た概略斜視図である。 図１２は、耕耘部の耕耘用動力伝動機構部分の展開断面図を示す。 図１３は、砕土用伝動機構を収容する砕土用伝動ケースの概略構成図であり、図１３（ａ）に、その縦断面図を示し、図１３（ｂ）に、その側面図を示す。 図１４は、砕土用伝動ケースが入力部回り揺動可能に耕耘部に支持されている状態を左斜め上側方から視た斜視図である。

１８ ＰＴＯ軸
５０ 作業車輌本機
３５０ 駆動伝達機構
４００ 二軸ロータリ耕耘機
４１０ 耕耘部
４１０ａ 固定支持部材
４１０ｂ 長孔
４１０ｃ 固定部材
４１１ 耕耘軸
４１２ 耕耘爪
４１３ 入力軸
４１４ ギヤケース
４１５ 従動軸
４１７ 耕耘用伝動ケース
４１８ 耕耘用伝動機構
４２０ 整形部
４２１ 整形板
４２２ 砕土軸
４２２ａ 砕土軸の取付孔
４２３ 砕土部材
４２３ａ ベース部
４２３ｂ ロッド部
４２３ｃ ボス部
４２３ｃ’ ボス部の位置決め孔
４３０ 動力取出機構
４３１ 第１伝動プーリー
４３２ 第２伝動プーリー
４３３ 伝動ベルト
４３４ 付勢部材
４３５ テンションローラ
４４０ 砕土用伝動機構
４４３ 砕土用入力軸
４５０ 砕土用伝動ケース
Ｐ１ 取付孔の所定ピッチ
Ｐ２ 位置決め孔の軸線方向ピッチ

Claims (3)

1. 作業車輌本機に設けられたＰＴＯ軸によって作動的に駆動される耕耘軸及び前記耕耘軸に設けられた耕耘爪を含む耕耘部と、前記耕耘部によって耕耘された土を畦形状に整形する整形板、前記耕耘軸より車輌後方側に配設された砕土軸及び前記砕土軸に設けられた砕土部材を含む整形部とを備え、前記耕耘爪によって粗く耕耘され且つ前記整形板によって整形された粗い土の畦の上部を前記砕土部材によって細かく砕土する二軸ロータリ耕耘機であって、
   前記耕耘部は、前記ＰＴＯ軸に作動連結される入力軸と、前記入力軸を車輌前後方向に沿うように支持するギヤケースと、前記ギヤケース内の駆動伝達機構を介して前記入力軸に作動連結された状態で車輌幅方向に沿うように前記ギヤケースに支持された従動軸と 、上端側において前記従動軸を支持し且つ下端側において車輌幅方向に沿うように前記耕耘軸を支持する耕耘用伝動ケースと、前記従動軸及び前記耕耘軸を作動連結するように前記耕耘用伝動ケースに収容された耕耘用伝動機構とを有し、
   前記整形部は、砕土用入力軸と、上端側において前記従動軸と略平行となるように前記砕土用入力軸を支持し且つ下端側において車輌幅方向に沿うように前記砕土軸を支持する砕土用伝動ケースと、前記砕土用入力軸及び前記砕土軸を作動連結するように前記砕土用伝動ケースに収容された砕土用伝動機構と、前記従動軸及び前記砕土用入力軸を作動連結する動力取出機構とを有し、
   前記砕土用伝動ケースは、前記砕土用入力軸回り位置調整可能に前記耕耘部に固定され、
   前記砕土部材は、前記砕土軸に対して軸線方向位置調整可能に固定されていることを特徴とする二軸ロータリ耕耘機。
2. 前記耕耘部は前記砕土用伝動ケースが連結される固定支持部材を有し、
   前記固定支持部材には前記砕土用入力軸回りの周方向に沿った長孔が設けられ、
   前記砕土用伝動ケースは前記長孔に挿通された固定部材によって前記長孔の範囲内において前記砕土用入力軸回り位置調整可能に前記固定支持部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の二軸ロータリ耕耘機。
3. 前記動力取出機構は、前記従動軸に相対回転不能に支持された第１伝動プーリーと、前記砕土用入力軸に相対回転不能に支持された第２伝動プーリーと、前記第１及び第２伝動プーリーに巻き回された伝動ベルトと、付勢部材の付勢力によって前記伝動ベルトに張力を与えるテンションローラとを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の二軸ロータリ耕耘機。

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