JP4547044B2 - 靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材及び高強度極厚ｈ形鋼とそれらの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、高層ビルの柱材、巨大鋼構造施設の構造部材などに好適な、強度、靭性、及び、溶接性に優れた厚鋼材及び極厚Ｈ形鋼と、その製造法に関するものである。

高層建築物、屋内スポーツ施設などは、巨大な空間の確保が要求される鋼構造施設であり、その構造部材として、高張力を有する厚鋼材や極厚Ｈ形鋼の利用が進められている。鋼板や形鋼の板厚が増加すると、特に、板厚の中央部での圧下量を確保することが困難になり、材質のばらつきが問題になる。また、焼入性を確保するために、炭素当量（Ｃｅｑ）を高めると、溶接性が低下してしまう。
このような問題に対して、高強度を有する厚鋼材の溶接性及び靭性を改善する方法が、例えば、特開平９−３１０１１７号公報、特開２０００−１９９０１１号公報および特開２００２−１７３７３４号公報などで提案されている。
特開平９−３１０１１７号公報および特開２０００−１９９０１１号公報に提案の方法は、Ｃ量を低減し、溶接割れ感受性指標（Ｐｃｍ）を低下させて、金属組織をベイナイト単相組織又はグラニュラーベイニティックフェライトとして、材質のばらつきをも改善したものである。
また、特開２００２−１７３７３４号公報に提案の厚鋼材は、Ｃｅｑ及びＰｃｍを低下させた成分で、用途に応じた強度と靭性を得るために、固溶Ｎｂを利用したものである。
さらに、鋼板だけでなく、極低炭素のベイナイト組織に、擬ポリゴナル・フェライトを分散させた極厚Ｈ形鋼が、例えば特開平１１−１９３４４０号公報で提案されている。
この特許文献に提案されている方法は、熱処理を省略し、制御圧延によって、強度及び靭性に優れた極厚Ｈ形鋼を得るものである。

厚みが４０ｍｍ以上の厚鋼材、特に、極厚Ｈ形鋼では、熱間圧延での加工量を確保することが難しく、さらに、熱間圧延後の冷速が遅くなる。そのため、鋼のミクロ組織を細粒化することが困難であり、靭性を確保することが難しい。
また、鋼材の厚みが増し、強度を高めると、材質のばらつきや、溶接熱影響部（ＨＡＺ）の靭性の低下も問題になる。
本発明は、熱間圧延後に熱処理を施すことなく、強度及び靭性、さらには、溶接性にも優れた高強度厚鋼材及び高強度極厚Ｈ形鋼、及び、それらの製造方法を提供する。
本発明の高強度厚鋼材及び高強度極厚Ｈ形鋼は、少量の添加量でも十分に焼入性を高める効果を発揮するＮｂ及びＢを添加し、微細な酸化物の分散及び粗大な酸化物の生成を制限することによって、靭性を向上させ、ＨＡＺの靭性の低下をも抑制したものである。
また、本発明の高強度厚鋼材及び高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法は、特に、酸化物の制御が重要なものであり、鋼を溶製する製鋼工程において、Ｔｉを添加する前の溶存酸素濃度を適正な範囲内に制御し、Ｔｉを添加し、その後、さらに、真空脱ガス処理を施すものである。
そして、本発明の要旨は、以下のとおりである。
（１） 質量％で、
Ｃ：０．００５％以上０．０３０％以下、
Ｓｉ：０．０５％以上０．５０％以下、
Ｍｎ：０．４％以上２．０％以下、
Ｎｂ：０．０２％以上０．２５％以下、
Ｔｉ：０．００５％以上０．０２５％以下、
Ｂ：０．０００３％以上０．００３０％以下、
Ｏ：０．０００５％以上０．００３５％以下
を含有し、
Ｐ：０．０３０％以下、
Ｓ：０．０２０％以下、
Ｎ：０．００４５％以下
に制限し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、ＣとＮｂの含有量が、
Ｃ−Ｎｂ／７．７４≦０．０２
を満足し、粒径が０．０５〜１０μｍの含Ｔｉ酸化物の密度が３０〜３００個／ｍｍ^２であり、粒径１０μｍ超の含Ｔｉ酸化物の密度が１０個／ｍｍ^２以下であることを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
（２） 質量％で、さらに、
Ｖ：０．１％以下、
Ｍｏ：０．１％以下
の一方又は双方を含有することを特徴とする上記（１）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
（３） 質量％で、さらに、
Ａｌ：０．０２５％未満、
Ｍｇ：０．００５％以下
の一方又は双方を含有することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
（４） 質量％で、さらに、
Ｚｒ：０．０３％以下、
Ｈｆ：０．０１％以下
の一方又は双方を含有することを特徴とする上記（１）〜（３）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
（５） 質量％で、さらに，
Ｃｒ：１．５％以下、
Ｃｕ：１．０％以下、
Ｎｉ：１．０％以下
のうち、１種又は２種以上を含有することを特徴とする上記（１）〜（４）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
（６） 質量％で、さらに、
ＲＥＭ：０．０１％以下、
Ｃａ：０．００５％以下
の一方又は双方を含有することを特徴とする上記（１）〜（５）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
（７） 前記ＮｂとＣの質量％濃度積が０．０００１５以上であることを特徴とする上記（１）〜（６）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
（８） 上記（１）〜（７）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材からなり、フランジ厚が４０ｍｍ以上であることを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼。
（９） 前記高強度極厚Ｈ形鋼において、降伏強度が４５０ＭＰａ以上、引張強度が５５０ＭＰａ以上、０℃におけるシャルピー吸収エネルギーが４７Ｊ以上であることを特徴とする上記（８）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼。
（１０） 上記（１）〜（７）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材を製造する方法であって、上記（１）〜（７）の何れかに記載の成分組成からなる鋼を溶製する際に、予備脱酸処理によって、溶存酸素を０．００５〜０．０１５質量％に調整し、その後、Ｔｉを添加し、さらに、真空脱ガス処理を３０分以上施して溶製し、溶製後、連続鋳造して得た鋼片を、１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、熱間圧延し、その後、冷却することを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
（１１） 前記鋼片を１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる熱間圧延を行うことを特徴とする上記（１０）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
（１２） 前記熱間圧延が一次圧延と二次圧延からなり、一次圧延の後、５００℃以下に冷却し、次いで、１１００〜１３５０℃の温度域に再加熱し、その後、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる二次圧延を行うことを特徴とする上記（１０）又は（１１）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
（１３） 前記熱間圧延の後、８００℃から５００℃までの温度範囲の平均冷却速度が０．１〜１０℃／ｓになるように冷却することを特徴とする上記（１０）〜（１２）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
（１４） 上記（８）又は（９）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼を製造する方法であって、上記（１）〜（７）の何れかに記載の成分組成からなる鋼を溶製する際に、予備脱酸処理によって、溶存酸素を０．００５〜０．０１５質量％に調整し、その後、Ｔｉを添加し、さらに、真空脱ガス処理を３０分以上施して溶製し、溶製後、連続鋳造して得た鋼片を、１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、フランジ厚が４０ｍｍ以上になるように熱間圧延し、その後、冷却することを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。
（１５） 前記鋼片を１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる熱間圧延を行うことを特徴とする上記（１４）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。
（１６） 前記熱間圧延が一次圧延と二次圧延からなり、一次圧延の後、５００℃以下に冷却し、次いで、１１００〜１３５０℃の温度域に再加熱し、その後、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる二次圧延を行うことを特徴とする上記（１４）又は（１５）に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。
（１７） 前記熱間圧延の後、８００℃から５００℃までの温度範囲の平均冷却速度が０．１〜１０℃／ｓになるように冷却することを特徴とする上記（１４）〜（１６）の何れかに記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。
本発明によれば、靭性及び溶接性に優れた高強度厚鋼材、特に、高強度極厚Ｈ形鋼を、圧延後に調質熱処理を施すことなく、圧延後そのまま冷却することで製造することが可能になる。

図１は、Ｃ−Ｎｂ／７．７４の値と常温における鋼材の降伏強度との関係を示す図である。
図２は、鋼材のＨＡＺ靭性に及ぼす粒径１０μｍ超の粗大酸化物個数密度の影響を示す図である。
図３は、真空脱ガス処理と粒径１０μｍ超の粗大酸化物個数密度との関係を示す図である。
図４は、Ｔｉ添加前の溶存酸素濃度と含Ｔｉ微細酸化物（粒径０．０５〜１０μｍ）との関係を示す図である。
図５は、本発明法を実施する装置配置例として形鋼製造プロセスの概略を示す図である。
図６は、Ｈ形鋼の断面形状及び機械試験片の採取位置を示す図である。

鋼材の強度と靭性を確保するためには、結晶粒の微細化が極めて有効である。しかし、炭窒化物などの析出物を利用すると、強度は析出強化によって高まるものの、靭性が低下してしまう。
特に、鋼材の厚みが増加すると、熱間圧延での圧下率を確保できず、結晶粒の微細化は困難になる。また、鋼材の厚みが増加すると、鋼板やＨ形鋼の板厚の中央部では、熱間圧延後の冷却速度が低下し、強度と靭性に優れるマッシブフェライトや、ベイナイトの生成が阻害される。
さらに、靭性及び溶接性を高めるためにＣ量を低減すると、強度が低下するので、固溶強化や、焼入性の向上を図るため、合金元素を添加する必要がある。しかし、高価なＭｏやＮｉなどの合金元素を多量に添加すると製造コストが増加する。製造コストの増加を抑えるには少量の添加で高強度化に著しく寄与する元素の添加が必要になる。
少量の添加で、焼入性を向上させる元素として、ＮｂとＢが挙げられる。Ｂ、Ｎｂは、高温で、オーステナイトの粒界（γ粒界という。）に偏析し、粒界からのフェライト核生成を抑制して焼入性を高める。
その結果、マッシブフェライトやベイナイトへの変態を促進して、強度を確保し、かつ、γ粒界からのフィルム状のフェライトの生成が抑制される。フィルム状のフェライトは、亀裂伝播の経路となるため、Ｎｂ及びＢの添加によって、フィルム状のフェライトの生成を抑制すると、靭性が著しく向上する。
このようなＢ及びＮｂの効果を最大限に活用するためには、Ｃ及びＮの量を低減することが必要である。低Ｃ化により、Ｎｂの炭化物（ＮｂＣ）や、Ｎｂの炭硼化物（Ｆｅ_２３（ＣＢ）_６）の析出及び成長が抑制される。これにより、固溶Ｎｂ、Ｂを確保することができる。また、ＮｂＣが微細に析出するため、低Ｃ化は析出強化による強度向上にも有効である。
一方、ＮｂＣが過剰に析出する場合、ＮｂＣはγ粒界に分布し、相対的にＮｂの粒界偏析量が減少し、焼入性が低下する。また、低Ｎ化によって、ＮｂＣよりも高温で析出するＮｂの窒化物（ＮｂＮ）の生成を抑制することができる。また、低Ｎ化は、Ｂの窒化物（ＢＮ）の析出の抑制にも有効である。
更に、鋼中に、微細な含Ｔｉ酸化物を分散させると、その酸化物が、溶接熱サイクルでの最高到達温度においても結晶粒をピン止めし、ＨＡＺの粒径の粗大化を防止することができる。また、微細な含Ｔｉ酸化物は、ＨＡＺにおいて、粒内変態の生成核として作用し、生成した粒内フェライトにより、ＨＡＺの粒径の粗大化が更に抑制される。
ＨＡＺの粒径が粗大化すると、粒界面積が減少して、粒界に偏析するＢ及びＮｂの粒界濃度が上昇し、炭化物、窒化物等の粒界析出が促進される。その結果、そのような析出物及びそれを核とした粒界フェライトの生成により粒界脆化が助長される。
鋼中に微細な含Ｔｉ酸化物を分散させるには、鋼の溶製の際、予備脱酸処理により溶鋼中の溶存酸素濃度を適正な濃度範囲に調整した後、Ｔｉを添加することが必要である。この処理によって、本発明において有利な粒径が０．０５〜１０μｍの含Ｔｉ酸化物の密度を、３０〜３００個／ｍｍ^２とすることができる。
さらに、発明者らは、単に含Ｔｉ酸化物を分散させるだけでは不十分であって、その粒径が１０μｍを超えるものの量を十分に抑制しないと、その粗大粒子が衝撃破壊の起点となって、母材、及び、ＨＡＺの靭性を低下させる場合があることを見出した。粒径が１０μｍを超えるＴｉを含有する酸化物の量を低減させるためには、Ｔｉを添加した後に、真空脱ガス処理を行う必要がある。
本発明者らは、以上の知見と考察に基づいて、まず、Ｎｂ量とＣ量に着目し、降伏強度と、Ｃ及びＮｂの含有量との関係について検討した。
具体的には、質量％で、０．００５〜０．０３０％のＣ、０．０５〜０．５０％のＳｉ、０．４〜２．０％のＭｎ、０．０２〜０．２５％のＮｂ、０．００５〜０．０２５％のＴｉ、０．０００８〜０．００４５％のＮ、０．０００３〜０．００３０％のＢ、０．０００５〜０．００３５％のＯを含有し、Ｐ量を０．０３０％以下、Ｓ量を０．０２０％以下に制限し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、Ｃ量とＮｂ量を変化させた種々の鋼を溶製し、熱間圧延により、板厚８０〜１２５ｍｍの鋼板を製造し、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に準拠して引張試験を行った。
図１は、Ｎｂの固溶量の指標として、Ｃ（質量％）−Ｎｂ（質量％）／７．７４を横軸とし、縦軸を、常温における鋼材の降伏強度（ＭＰａ）とし、両者の相関を示したものである。図１によれば、Ｃ−Ｎｂ／７．７４を低下させると、降伏強度が上昇することがわかる。これは、必要な降伏強度を得るためには、Ｎｂ固溶量を確保することが必要であることを意味する。
また、図１から、Ｃ−Ｎｂ／７．７４を０．０２以下にすれば、降伏強度が３５０ＭＰａ以上になることがわかる。さらに、Ｃ−Ｎｂ／７．７４を０．０１以下、さらには０．００４以下、最も好ましくは０．００２以下にすると、安定的に降伏強度を確保できることがわかる。
次に、靭性に及ぼす介在物の影響について検討を行った。鋼中に存在する酸化物が粗大であると、破壊の起点となり、靭性が低下する原因になる。本発明者らは、高強度を有する厚鋼材、特に、極厚Ｈ形鋼の靭性を確保するには、Ｔｉを添加した後に、さらに、真空脱ガス処理を施し、粗大な介在物を減少させることが極めて有効であることを見出した。
したがって、本発明においては、粗大な介在物が高密度で残存しないように、予備脱酸の後、Ｔｉを添加し、さらに、脱ガス処理を施して、溶鋼中の粗大な介在物を除去する対策を十分に施すことが必要である。
本発明者らは、以上の知見及び考察に基づき、特に、粗大介在物を起点とした破壊機構による靭性低下が著しいことに着目し、靭性確保のために除去すべきサイズ、分布数密度の基準を明らかにし、この粗大介在物の除去方法について検討を行った。
具体的には、質量％で、０．００５〜０．０３０％のＣ、０．０５〜０．５０％のＳｉ、０．４〜２．０％のＭｎ、０．０２〜０．２５％のＮｂ、０．００５〜０．０２５％のＴｉ、０．０００８〜０．００４５％のＮ、０．０００３〜０．００３０％のＢ、０．０００５〜０．００３５％のＯを含有し、Ｐ量を０．０３０％以下、Ｓ量を０．０２０％以下に制限し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる鋼を、予備脱酸の後、Ｔｉを添加し、さらに、真空脱ガスの時間を変化させて溶製し、鋳造して、鋼中のＴｉを含む酸化物のサイズや密度を変化させた。
鋼片を熱間圧延して、板厚８０〜１２０ｍｍの鋼板とし、ＨＡＺ（溶接熱影響部）の靭性を評価するため、小片を採取して、昇温速度を１０℃／ｓとして１４００℃に加熱し、１ｓ保持した後、８００℃から５００℃までの冷却速度を１５℃／ｓとして冷却した。
これらのＨＡＺの熱履歴を模擬した熱処理を施した小片から、Ｖノッチ試験片を採取し、ＪＩＳ Ｚ ２２４２に準拠して、０℃でシャルピー衝撃試験を行った。また、破面及び金属組織を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、靭性に影響を及ぼす酸化物のサイズと密度について検討を行った。
その結果、靭性が著しく低下した試験片の破面には、１０μｍ超の介在物が存在することがわかった。また、ＳＥＭに付属するエネルギー分散型Ｘ線装置（ＥＤＸ）により、１０μｍ超の介在物は、Ｔｉを含有する酸化物であることがわかった。さらに、金属組織のＳＥＭ写真から、１０μｍ超の酸化物の密度を測定した。
図２に、１０μｍ超の酸化物の密度と、靭性との関係を示す。図２から、１０μｍ超の酸化物の密度を１０個／ｍｍ^２以下、好ましくは７個／ｍｍ^２未満にすれば、０℃におけるシャルピー吸収エネルギーを安定的に５０Ｊ以上にすることができることがわかった。
さらに、１０μｍ超の酸化物の密度と、Ｔｉを添加した後の真空脱ガス時間との関係を図３に示す。図３から、１０μｍ超の酸化物の密度を１０個／ｍｍ^２以下にするためには、真空脱ガス時間を３０分以上にすることが必要であることがわかった。さらに、真空脱ガス処理の時間を３５分以上にすれば、粒径１０μｍ超の含Ｔｉ酸化物は、確実に１０個／ｍｍ^２以下にすることができ、さらに４０分以上にすれば７個／ｍｍ^２未満にまで低減できる。
また、鋼材の厚みが増加すると、溶接の入熱量を増加させる必要がある。特に、ＨＡＺ（溶接熱影響部）では、１４００℃への加熱によって結晶粒径が粗大化し、さらに、急冷によって硬質相の生成が促進されるため、靭性の低下が顕著になる。
本発明では、加熱による粒径の粗大化を抑制するために、１４００℃に加熱されても溶体化しない、微細な含Ｔｉ酸化物を分散させる。微細な含Ｔｉ酸化物は、ピンニング効果を発現し、溶接熱サイクルでの最高到達温度においても、結晶粒の成長が抑制され、ＨＡＺの粒径の粗大化が防止される。
微細な酸化物は、ＨＡＺだけでなく、鋼材の粒径の微細化にも有効である。特に、本発明の厚鋼材や極厚Ｈ形鋼では、素材である鋼片から最終製品を製造するまでの間に、熱間圧延での加工量を確保できず、熱間加工による再結晶を利用した細粒化は難しい。
したがって、鋼片のミクロ組織の細粒化にも有効である微細な酸化物による結晶粒界のピンニング効果は、極めて重要である。鋼中に多数の微細な酸化物を分散させるには、鋼を溶製する製鋼工程において、適正な脱酸処理、脱ガス処理を行い、Ｔｉ添加前の溶存酸素濃度を調整することが必要である。
以下に、本発明の厚鋼材及び極厚Ｈ形鋼の成分組成を限定する理由について説明する。なお、「％」は「質量％」を意味する。
Ｃは、鋼中に固溶して強度の上昇に寄与する元素であり、含有量の下限を０．００５％とする。さらに、強度が要求される場合は、０．００８％以上のＣの添加が好ましい。しかし、Ｃを過剰に添加すると溶接性を損ない、また、０．０３０％超のＣを含有すると、ベイナイト相のラス間に島状マルテンサイトが生成し、母材の靭性を著しく低下させる。
したがって、Ｃ量の上限を０．０３０％とすることが必要である。さらに、ＮｂＣの生成を抑制して、固溶Ｎｂ量を確保するには、Ｃ量の上限は、０．０２０％が好ましい。
Ｎｂは、少量の添加でも強度と靭性の向上に寄与するため、本発明では極めて重要な元素である。Ｎｂは、鋼中に固溶Ｎｂとして存在すると、特に、Ｂとともに粒界に偏析することによって、著しく焼入性を上昇させる。常温強度を高めるためには、０．０２％以上のＮｂを添加することが必要であり、より高い強度が求められる場合は、０．０３％以上の添加が好ましい。
一方、０．２５％超のＮｂを添加すると、合金コストが上昇し、効果に対して経済的に不利であるため、上限を０．２５％とした。なお、Ｂ添加による強度の向上が見込まれる場合は、経済性の観点から、Ｎｂ量を０．１０％以下にすることが好ましく、０．０８％以下にすることがさらに好ましい。
また、Ｎｂは強力な炭化物形成元素であり、過剰なＣをＮｂＣとして固定し、Ｆｅ_２３（ＣＢ）_６の形成による固溶Ｂの減少を防止する。本発明では、上述のように、Ｎｂの添加量は、
Ｃ−Ｎｂ／７．７４≦０．０２％
を満たすことが必要である。好ましくは０．０１％以下、さらには０．００４％とすることにより、降伏比などの機械的特性を向上させることができる。
さらに、固溶Ｎｂ量を確保し、常温強度を向上させるには、ＮｂとＣの質量％濃度積を０．０００１５以上とすることが好ましい。なお、ＮｂとＣの質量％濃度積は、Ｎｂ量［質量％］とＣ量［質量％］の積である。
Ｂは、高温でオーステナイトの結晶粒界に偏析し、冷却時のフェライト変態を抑制するため、微量の添加で焼入性を上昇させ、強度上昇に著しく寄与する。この効果を得るには、０．０００３％以上のＢを添加することが必要である。また、Ｎｂの添加量を低減させても、γ粒界からのフェライト変態を抑制し、フィルム状のフェライトの生成を防止し、靭性を向上させるには、０．０００８％以上のＢ量を添加することが好ましい。一方、０．００３０％を超えるＢを添加すると、ＢＮを生じて、靭性を損なう。適度な焼入性を確保する観点から添加量の上限は好ましくは０．００２０％とする。
Ｔｉは、酸化物を形成して母材及びＨＡＺの粒径の微細化に寄与する重要な元素である。また、Ｔｉは、窒化物を形成してＮを固定する元素であるため、ＢＮの生成を抑制し、Ｂによる焼入性向上効果の発現にも寄与する。特に、ＨＡＺの粒径の微細化に有効な含Ｔｉ酸化物を生成させるには、０．００５％以上のＴｉを添加することが必要である。ＴｉＮを生成して、ＢＮの析出を抑制するには、Ｔｉを０．００８％以上添加することが好ましい。
一方、０．０２５％超のＴｉを添加すると、その後の真空脱ガスを十分に行っても、粗大な含Ｔｉ酸化物が過剰に生成し、靭性を損なう。粗大な含Ｔｉ酸化物をより少なくする観点からは上限は０．０２０％、さらに好ましくは０．０１５％とする。
Ｏは、本発明においては、Ｔｉと微細な酸化物を形成し、結晶粒の成長を抑制し、靭性の向上に寄与する元素である。このような効果は、鋼材に含まれるＯ量が微量であっても得ることができ、Ｏ量は０．０００５％以上であればよい。
Ｏ量の低減は、Ｔｉ添加後の真空脱ガスによって達成されるが、製造コストを抑えるためには、Ｏ量を０．０００８％以上に、さらには０．００１５％以上にすることが好ましい。
一方、粗大な含Ｔｉ酸化物の生成を抑制するためには、Ｔｉの添加後、真空脱ガス処理を行い、鋼中のＯ濃度を０．００３５％以下にすることが必要である。含Ｔｉ酸化物の生成をさらに微細にする観点から、０．００２５％以下が好ましく、０．００２０％以下がさらに好ましい。
さらに、粒径が０．０５〜１０μｍ、密度が３０〜３００個／ｍｍ^２の含Ｔｉ酸化物を鋼中に存在させるには、鋼を溶製する際の、Ｔｉを添加する前の溶存酸素量が重要である。図４に、Ｔｉ添加前の溶鋼中の溶存酸素濃度と溶製後の鋼の含Ｔｉ微細酸化物（粒径０．０５〜１０μｍ）の個数との関係を示す。
図４からわかるように、Ｔｉ添加前の溶存酸素量が０．００５％未満であると、Ｔｉ系酸化物の粒径が小さくなり、密度が低下する。一方。Ｔｉ添加前の溶存酸素量が、０．０１５％超になると、含Ｔｉ酸化物の粒径が１０μｍを超えて粗大化し、靭性を阻害する。したがって、Ｔｉを添加する前の溶存酸素量を０．００５〜０．０１５％の範囲とした。
鋼を溶製する際、Ｔｉを添加する前にＳｉ及びＭｎを脱酸剤として用いて脱酸を行えば、溶存酸素量を０．００５〜０．０１５％とすることができる。
Ｎは、鋼の焼入性の向上に寄与するＮｂ、Ｂを窒化物、ＮｂＮ、ＢＮとして固定する元素であるため、含有量を０．００４５％以下に低減することが必要である。Ｎ量は低いほど靭性が向上する傾向にあることから、靭性を確保するためには上限を０．００３０％とすることが好ましい。
なお、Ｎ量を０．０００８％未満に低下させるには、製造コストを要するため、下限を０．０００８％とすることが好ましい。また、ＨＡＺに安定して存在するＴｉＮを形成させるには、Ｔｉ／Ｎ濃度比を３．４以上にすることが好ましい。
Ｓｉは、脱酸元素であり、強度の上昇にも寄与する元素である。母材の強度確保、溶鋼の予備脱酸のためには、０．０５％以上のＳｉの添加が必要である。しかし、Ｓｉ量が０．５０％を超えると、島状マルテンサイトが生成し、母材の靭性を著しく低下させる。
なお、耐食性を向上させるためにメッキを施す際には、Ｓｉ量が０．４０％を超えると、溶融メッキ時にムラが発生し、表面性状を損なうため、０．４０％以下、さらには０．３０％以下とすることが好ましい。
Ｍｎは、焼入性を上昇させる元素であり、金属組織をベイナイトやマッシブフェライトとし、母材の強度、靭性を確保するために、０．４％以上の添加が必要である。一方、２．０％超のＭｎを添加すると、特に、鋼片の中心部に偏析し、偏析部の焼入性が過度に上昇して靱性が悪化する。
特に、選択的に添加される強化元素の量が少ない場合は、強度を確保するために、０．８％以上のＭｎを添加することが好ましい。また、偏析が生じ易い板厚の中央部の近傍においても充分な靭性を確保するためには、Ｍｎの上限を１．７％とすることが好ましい。
Ｐは不純物であり、特に、溶接性及び靭性の低下を抑制するために、上限を０．０３０％とする。
Ｓも不純物であり、溶接性及び靭性の低下を抑制し、熱間加工性を確保するために、上限を０．０２０％とする。
なお、Ｐ、Ｓとも製造コストの観点から下限を０．００５％とすることが好ましい。
次に、選択的に添加する成分について説明する。
Ｖ及びＭｏは、析出強化元素として知られているが、本発明では、Ｃ及びＮの含有量を低減させているため、析出強化の効果は小さく、固溶強化に寄与する。
Ｖは、Ｔｉ、Ｎｂと同様、炭化物及び窒化物を生成する元素であるが、本発明では上述のように固溶強化に寄与する。この効果は、０．１％を超えるＶを添加しても飽和し、経済性を損なうため、上限を０．１％とすることが好ましい。
Ｍｏは、炭化物を生成する元素であるが、本発明では上述のように、固溶強化に寄与し、さらに、焼入性の向上にも寄与する。しかし、Ｍｏは、高価な元素であり、添加量が０．１％を超えると経済性が大きく損なわれるので、上限を０．１％とすることが好ましい。
Ａｌ及びＭｇは、脱酸元素であり、Ｔｉを添加する前の溶存酸素濃度を調整するために添加してもよい。
Ａｌは、強力な脱酸元素であり、また、窒化物を生成する元素でもある。本発明では、Ｔｉを添加する前の溶存酸素濃度を制御するために添加してもよい。また、ＡｌＮの形成により、Ｎを固定し、ＢＮの生成の抑制にも寄与する。
しかし、０．０２５％以上のＡｌの添加によって、島状マルテンサイトを生じ、靱性を損なうことがあるため、上限を０．０２５％未満とすることが好ましい。さらに、島状マルテンサイトの生成に伴う局所的な靭性の低下を防止するには、Ａｌ量を０．０１０％未満にすることが好ましい。
Ｍｇは、強力な脱酸元素であり、鋼中に微細に分散するＭｇ系酸化物を生成する。高温で安定に存在するＭｇ系酸化物は、溶接熱サイクルの最高到達温度においても固溶せず、γ粒をピンニングする機能を有することから、母材の結晶粒径の微細化だけでなく、ＨＡＺの組織の微細化にも寄与するので、添加する場合０．０００５％以上の添加が好ましい。
しかし、溶鋼にＭｇを添加した場合、Ｍｇ系酸化物は除去され易く、Ｍｇ量を０．００５％超にするとＭｇ系酸化物が粗大化するので０．００５％以下の添加とする。
Ｚｒ及びＨｆは、窒化物を形成する元素であり、鋼中のＮを固定し、ＮｂＮやＢＮの生成を抑制するので、添加する場合はいずれも０．００５％以上の添加が好ましい。
Ｚｒは、Ｔｉよりも高温で安定なＺｒＮを生成し、鋼中の固溶Ｎの低減に寄与し、Ｔｉを単独で添加する場合に比べて、顕著に固溶Ｂ、固溶Ｎｂを確保することができる。しかし、０．０３％超のＺｒを添加すると、粗大なＺｒＮを生成し、靭性を損なうことがあるため、上限を０．０３％にすることが好ましい。
Ｈｆは、ＴｉやＺｒと同様、窒化物を生成する元素であるが、０．０１％を超えるＨｆの添加により、ＨＡＺの靭性が低下することがあるため、上限を０．０１％とすることが好ましい。
Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉは、焼入性を向上させ、強度の上昇に寄与する元素であるので、添加する場合０．０１％以上の添加が好ましいが、Ｃｒ、Ｃｕは、過剰に添加すると強度が上昇して靭性を損なうことがあるため、Ｃｒは１．５％を、Ｃｕは１．０％を上限とすることが好ましい。Ｎｉは、靭性の向上に寄与する元素でもあるが、１．０％を超えて添加しても効果が飽和する。
また、Ｃｕ及びＮｉは、製造コストの観点から、合計量を１．０％以下にすることが好ましい。経済性の観点から、さらに好ましいＣｕ量の上限は、０．５％以下であり、Ｎｉ量の上限は、０．３％以下である。
ＲＥＭ及びＣａは、硫化物の形態の制御に有効な元素であり、添加する場合いずれも０．０００５％以上の添加が好ましい。
ＲＥＭ（希土類元素）は、高温で安定な酸化物及び硫化物を生成する元素であり、溶接時に高温に加熱されたＨＡＺの粒成長を抑制し、ＨＡＺの組織を微細化し、靭性の低下の抑制に寄与する。ただし、すべての希土類元素の合計含有量で、０．０１％超を添加すると、酸化物や硫化物の体積分率が高くなり、靭性を低下させることがあるため、上限を０．０１％とすることが好ましい。
Ｃａは、ＣａＳを形成し、熱間圧延で圧延方向に延伸するＭｎＳの生成を抑制する効果を発揮する。これにより靭性が向上し、特に、板厚方向のシャルピー衝撃値の改善に寄与する。ただし、０．００５％を超えて添加すると、酸化物や硫化物の体積分率が高くなり、靭性を低下させることがあるため、上限を０．００５％とすることが好ましい。
次に、含Ｔｉ酸化物について説明する。本発明において、含Ｔｉ酸化物の粒径及び密度の制御は、母材及びＨＡＺの結晶粒の微細化による靭性の向上のために、極めて重要である。また、含Ｔｉ酸化物は、窒化物の生成核としても機能し、ＴｉＮなど、高温で生成する窒化物によるＮの固定を促進し、ＮｂＮやＢＮの析出を抑制する。
その結果、Ｎｂ、Ｂによる焼入性の向上効果を最大限に発揮させることが可能となるため、含Ｔｉ酸化物は、強度の向上にも間接的に寄与する。
本発明において、含Ｔｉ酸化物とは、ＴｉＯ、ＴｉＯ_２、Ｔｉ_２Ｏ_３などのＴｉ系酸化物、及び、これらのＴｉ系酸化物とＴｉ系酸化物以外の酸化物との複合酸化物、さらに、これらのＴｉ系酸化物や複合酸化物と硫化物との複合介在物の総称である。Ｔｉ以外の酸化物は、ＳｉＯ_２などのＳｉ系酸化物、Ａｌ_２Ｏ_３などのＡｌ系酸化物、その他、Ｍｇ系酸化物、Ｃａ系酸化物などを挙げることができる。
なお、Ｔｉ系酸化物とＳｉ系酸化物、Ａｌ系酸化物、Ｍｇ系酸化物、Ｃａ系酸化物などとの複合酸化物や、Ｔｉ系酸化物を生成核として析出するＭｎＳなどの硫化物を伴う複合介在物は、１個体として取り扱うものとする。
含Ｔｉ酸化物は、金属組織をＳＥＭによって観察し、ＥＤＸによって酸化物に含まれる元素を同定することによって、粒径及び密度を測定することができる。また、Ｘ線マイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）によって、ＴｉとＯを含む介在物を検出し、画像解析や組織写真との照合を行うことにより、含Ｔｉ酸化物の粒径及び密度を測定してもよい。
０．５ｍｍ×０．５ｍｍの範囲、又は、それ以上の視野で、かつ、５０粒子程度の粒子の平均粒径及び粒子数密度を求める。なお、含Ｔｉ酸化物の粒径は、組織写真における最大の径である。
粒径が０．０５μｍ以上、１０μｍ以下の含Ｔｉ酸化物は、上述のように、結晶粒界をピンニングして粒成長を遅延させ、母材及びＨＡＺの結晶粒の微細化に寄与する。含Ｔｉ酸化物の粒径が０．０５μｍ未満では、ピンニング効果は得られないが、特に、靭性を低下させる原因にはならない。
一方、含Ｔｉ酸化物の粒径が１０μｍを超えると、上述のように、破壊の起点となり、密度が１０個／ｍｍ^２を超えると、母材及びＨＡＺの靭性が低下する。
したがって、ＨＡＺの靭性を向上させるには、粒径が０．０５〜１０μｍの含Ｔｉ酸化物の密度を、３０個／ｍｍ^２以上とすることが必要である。一方、粒径が０．０５〜１０μｍの含Ｔｉ酸化物の密度が、３００個／ｍｍ^２を超えると、亀裂の進展の経路になるので、靭性が低下する。
鋼材の厚みは、４０ｍｍ未満であれば、熱間圧延による鋼材の材質制御を比較的容易に行うことができる。したがって、本発明は、厚みが４０ｍｍ以上の鋼材に有利に適用できる。
しかし、厚みが１５０ｍｍを超える厚鋼材は、本発明を適用しても靭性の確保が困難な場合がある。
なお、Ｈ形鋼の場合は、フランジ厚が４０ｍｍ以上となる場合を極厚Ｈ形鋼といい、本発明を特に有利に適用できる。これは、スラブまたはビームブランク形状の素材から極厚Ｈ形鋼を製造する際に、フランジのみならず、フィレット部（フランジとウェブが結合している部位）の加工量が限られるために、厚鋼材を製造する場合よりも強度、靭性を確保することが難しいためである。なお、Ｈ形鋼の場合も、フランジ厚が１５０ｍｍを超える場合は、本発明を適用しても靭性の確保が困難な場合がある。
極厚Ｈ形鋼を構造部材として用いる際の機械特性の目標値は、常温の降伏点又は０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上、引張強度が５５０ＭＰａ以上（ＡＳＴＭ規格グレード６５相当）である。さらに、好ましくは、常温の降伏点又は０．２％耐力が３４５ＭＰａ以上、引張強度が４５０ＭＰａ以上（ＡＳＴＭ規格グレード５０相当）である。
また、０℃でのシャルピー衝撃吸収エネルギーは、母材部で４７Ｊ以上、ＨＡＺ部で４７Ｊ以上である。
次に、製造方法について説明する。
本発明では、微細な含Ｔｉ酸化物を生成させ、粗大な含Ｔｉ酸化物の生成を抑制するために、鋼を溶製する製鋼工程が極めて重要である。特に、脱酸は重要であり、Ｔｉ添加前の溶存酸素量を、適正な範囲に制御し、Ｔｉの添加後、真空脱ガス処理を適正な条件で行うことが必要である。
まず、微細な含Ｔｉ酸化物を生成させるためには、Ｔｉ添加前の溶存酸素の量を制御することが重要である。Ｔｉ添加前の溶存酸素量は、Ｓｉ、Ｍｎなどの脱酸元素や、選択的に添加するＡｌ、Ｍｇの添加量によって制御することができる。Ｔｉ添加前の溶存酸素が、質量％で、０．００５％未満であると、粒径が１０μｍ以下の含Ｔｉ酸化物の生成量が不十分になる。
一方、Ｔｉ添加前の溶存酸素が０．０１５％超であると、粒径が１０μｍを超える粗大な含Ｔｉ酸化物が増加し、後に続く真空脱ガス処理を行う際に、粗大酸化物を十分に低減させるのに必要な処理時間が長くなる。そのため、製造コストが高くなるだけでなく、粒径が１０μｍ以下の含Ｔｉ酸化物の密度も低下する。
製鋼工程で、上述のように、適正な条件でＴｉを添加し、溶鋼の化学成分を調整した後、真空脱ガス処理を行う。上述のように、粒径が１０μｍ以下の含Ｔｉ酸化物の密度を１０個／ｍｍ^２以下にするためには、真空脱ガス処理の時間を３０分以上にすることが必要である。また、効率良く、粗大な含Ｔｉ酸化物を減少させるには、真空脱ガス処理の真空度を５Ｔｏｒｒ以下にすることが好ましい。
さらに、靭性を向上させるためには、真空脱ガス処理を、真空度５Ｔｏｒｒ以下で３５分以上行うことが好ましく、４０分以上行うことがさらに好ましい。なお、処理時間の上限は、製造コストの上昇を抑えるために、６０分以下とすることが好ましい。
鋼を溶製した後、鋳造し、鋼片を得る。鋳造は、生産性の観点から、連続鋳造が好ましい。また、鋼片の厚みは、生産性の観点から、２００ｍｍ以上とすることが好ましく、偏析の低減や、熱間圧延における加熱温度の均質性などを考慮すると、３５０ｍｍ以下が好ましい。
次に、鋼片を加熱し、熱間圧延を行う。鋼片の加熱温度は１１００〜１３５０℃の範囲内とする。加熱温度が１１００℃未満であると、変形抵抗が高くなる。特に、Ｈ形鋼を製造する場合の加熱温度は、鋼板の製造よりも塑性変形を容易にするために、１２００℃以上にすることが好ましい。
一方、加熱温度が１３５０℃よりも高温である場合は、素材である鋼片の表面のスケールが液体化して炉内が損傷して、経済的なメリットが薄れてしまう。そのため、熱間加工の加熱温度の上限は１３５０℃とする。
熱間圧延では、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となるように圧延することが好ましい。これは、熱間圧延で、加工再結晶を促進させ、オーステナイトを細粒化し、靭性と強度を向上させるためである。なお、鋼片の厚みと製品の厚みに応じて、熱間圧延の前に粗圧延を行ってもよい。
熱間圧延後、冷却する際には、８００℃から５００℃までの温度範囲の平均冷却速度を０．１〜１０℃／ｓとすることが好ましい。この加速冷却により、オーステナイトが硬質で靭性に優れるベイナイトやベイニティックフェライトに変態し、強度及び靭性を向上させることができる。
平均冷却速度は、０．１℃／ｓ以上にすると、加速冷却の効果を得ることができる。一方、平均冷却速度が１０℃／ｓを超えると、ベイナイト相やマルテンサイト相の組織分率が上昇し、靱性が低下することがある。
８００℃から５００℃までの温度範囲の平均冷却速度は、８００℃から５００℃までの冷却に要する時間によって求めることができる。なお、加速冷却は、熱間圧延後、後述の２ヒート圧延の場合は二次圧延の終了後、８００℃以上の温度で開始すればよい。一方、加速冷却の停止温度は、５００℃以下であればよく、特に規定しない。
なお、熱間圧延は、一旦、途中まで一次圧延し、５００℃以下に冷却した後、再度、１１００〜１３５０℃に加熱し、二次圧延を行う製造するプロセス、いわゆる、２ヒート圧延を採用してもよい。２ヒート圧延では、熱間圧延での塑性変形量が少なく、圧延工程での温度の低下も小さくなるため、加熱温度を低めにすることができる。したがって、Ｈ形鋼の熱間圧延では、２ヒート圧延を採用することが好ましい。

表１に示す成分組成を有する鋼を溶製し、連続鋳造により、厚みが２４０〜３００ｍｍの鋼片を製造した。鋼の溶製は転炉行い、一次脱酸し、合金添加して、表２に示すように、溶存酸素濃度を調整し、Ｔｉ脱酸処理を施し、その後、さらに、真空脱ガス処理を行った。

得られた鋼片を、図５に概略を示す製造プロセスによって図６に示されるようなＨ形鋼６とした。すなわち、鋼片を加熱炉１で加熱し、粗圧延機２で粗圧延を行った後、中間圧延機３及び仕上圧延機５よりなるユニバーサル圧延装置列で熱間圧延を行い、冷却することによってＨ形鋼を製造した。
圧延パス間の水冷には、中間ユニバーサル圧延機３の前後に設けた水冷装置４ａを用い、フランジ外側面のスプレー冷却とリバース圧延を繰り返し行った。熱間圧延後の加速冷却は、仕上げユニバーサル圧延機８で圧延終了後に、後面に設置した冷却装置４ｂにより、フランジ７の外側面を水冷して行った。
なお、一部は熱間圧延中途で中断して、一旦冷却させた後、再度加熱して残りの圧延および必要に応じて水冷による冷却制御を実施した（以下、この工程を２ヒート圧延と称す）。
機械特性を測定するため、図６に示すフランジ７の板厚ｔ_２の中心部（１／２ｔ_２）でフランジ幅全長（Ｂ）の１／４（１／４Ｂ）から，試験片を採取し、種々の機械特性を測定した。なお、これらの箇所の特性を求めたのはフランジ１／４Ｆ部はＨ形鋼の平均的な機械特性を示すと判断したためである。
引張試験は、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に準拠して行い、シャルピー衝撃試験は、ＪＩＳ Ｚ ２２４２に準拠して０℃で行った。また、ＨＡＺの靭性は、溶接入熱量を約４００００Ｊ／ｃｍとして溶接を行い、ＨＡＺから試験片を採取して評価した。
製造条件と試験結果を、表３〜６に示す。表４及び表５は、それぞれ、熱間圧延での圧下率、圧延終了後の加速冷却条件を変更させた場合の機械特性を示しており、表６は、２ヒート圧延の有無を比較して、機械特性を示している。
機械特性の目標値は、常温の降伏点又は０．２％耐力が４５０ＭＰａ以上、引張強度が５５０ＭＰａ以上（ＡＳＴＭ規格グレード６５相当）、又は、常温の降伏点又は０．２％耐力が３４５ＭＰａ以上、引張強度が４５０ＭＰａ以上（ＡＳＴＭ規格グレード５０相当）、かつ、０℃でのシャルピー衝撃吸収エネルギーが母材部で４７Ｊ以上、ＨＡＺ部で４７Ｊ以上である。
表３〜６に示すように、本発明の鋼１〜１９、３０〜３９は、常温の降伏点又は０．２％耐力が、目標の下限値である４５０ＭＰａ又は３４５ＭＰａを満足し、引張強度の目標である５５０ＭＰａ以上又は４５０ＭＰａ以上を満足している。さらに、０℃でのシャルピー衝撃吸収エネルギーは、母材部で４７Ｊ以上、ＨＡＺ部で４７Ｊ以上であることから、目標を十分に満たしている。
一方、比較例である鋼２０〜２９については、下線で示す添加成分が本発明で規定する範囲を逸脱するため、必要特性が得られない。

本発明によれば、靭性及び溶接性に優れた高強度厚鋼材、特に、高強度極厚Ｈ形鋼を、圧延後に調質熱処理を施すことなく、圧延のままで製造することが可能になり、施工コストの低減、工期の短縮による大幅なコスト削減を図ることができる。よって、本発明は、大型建造物の信頼性の向上、安全性の確保、経済性の向上等の点で、産業上の貢献が極めて顕著なものである。

Claims (17)

1. 質量％で、
   Ｃ：０．００５％以上０．０３０％以下、
   Ｓｉ：０．０５％以上０．５０％以下、
   Ｍｎ：０．４％以上２．０％以下、
   Ｎｂ：０．０２％以上０．２５％以下、
   Ｔｉ：０．００５％以上０．０２５％以下、
   Ｂ：０．０００３％以上０．００３０％以下、
   Ｏ：０．０００５％以上０．００３５％以下
   を含有し、
   Ｐ：０．０３０％以下、
   Ｓ：０．０２０％以下、
   Ｎ：０．００４５％以下
   に制限し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、ＣとＮｂの含有量が、
   Ｃ−Ｎｂ／７．７４≦０．０２
   を満足し、粒径が０．０５〜１０μｍの含Ｔｉ酸化物の密度が３０〜３００個／ｍｍ^２であり、粒径１０μｍ超の含Ｔｉ酸化物の密度が１０個／ｍｍ^２以下であることを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
2. 質量％で、さらに、
   Ｖ：０．１％以下、
   Ｍｏ：０．１％以下
   の一方又は双方を含有することを特徴とする請求項１に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
3. 質量％で、さらに、
   Ａｌ：０．０２５％未満、
   Ｍｇ：０．００５％以下
   の一方又は双方を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
4. 質量％で、さらに、
   Ｚｒ：０．０３％以下、
   Ｈｆ：０．０１％以下
   の一方又は双方を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
5. 質量％で、さらに，
   Ｃｒ：１．５％以下、
   Ｃｕ：１．０％以下、
   Ｎｉ：１．０％以下
   のうち、１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
6. 質量％で、さらに、
   ＲＥＭ：０．０１％以下、
   Ｃａ：０．００５％以下
   の一方又は双方を含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
7. 前記ＮｂとＣの質量％濃度積が０．０００１５以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材。
8. 請求項１〜７の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材からなり、フランジ厚が４０ｍｍ以上であることを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼。
9. 前記高強度極厚Ｈ形鋼において、降伏強度が４５０ＭＰａ以上、引張強度が５５０ＭＰａ以上、０℃におけるシャルピー吸収エネルギーが４７Ｊ以上であることを特徴とする請求項８に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼。
10. 請求項１〜７の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材を製造する方法であって、請求項１〜７の何れか１項に記載の成分組成からなる鋼を溶製する際に、予備脱酸処理によって、溶存酸素を０．００５〜０．０１５質量％に調整し、その後、Ｔｉを添加し、さらに、真空脱ガス処理を３０分以上施して溶製し、溶製後、連続鋳造して得た鋼片を、１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、熱間圧延し、その後、冷却することを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
11. 前記鋼片を１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる熱間圧延を行うことを特徴とする請求項１０に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
12. 前記熱間圧延が一次圧延と二次圧延からなり、一次圧延の後、５００℃以下に冷却し、次いで、１１００〜１３５０℃の温度域に再加熱し、その後、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる二次圧延を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
13. 前記熱間圧延の後、８００℃から５００℃までの温度範囲の平均冷却速度が０．１〜１０℃／ｓになるように冷却することを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度厚鋼材の製造方法。
14. 請求項８又は９に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼を製造する方法であって、請求項１〜７の何れか１項に記載の成分組成からなる鋼を溶製する際に、予備脱酸処理によって、溶存酸素を０．００５〜０．０１５質量％に調整し、その後、Ｔｉを添加し、さらに、真空脱ガス処理を３０分以上施して溶製し、溶製後、連続鋳造して得た鋼片を、１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、フランジ厚が４０ｍｍ以上になるように熱間圧延し、その後、冷却することを特徴とする靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。
15. 前記鋼片を１１００〜１３５０℃に加熱し、次いで、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる熱間圧延を行うことを特徴とする請求項１４に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。
16. 前記熱間圧延が一次圧延と二次圧延からなり、一次圧延の後、５００℃以下に冷却し、次いで、１１００〜１３５０℃の温度域に再加熱し、その後、１０００℃以下での累積圧下率が１０％以上となる二次圧延を行うことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。
17. 前記熱間圧延の後、８００℃から５００℃までの温度範囲の平均冷却速度が０．１〜１０℃／ｓになるように冷却することを特徴とする請求項１４〜１６の何れか１項に記載の靭性、溶接性に優れた高強度極厚Ｈ形鋼の製造方法。

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