JP4487291B2 - 監視結果記録システム、共通ログ生成装置、及びプログラム - Google Patents
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そこで、本発明は、複数種類の監視ログ上の監視結果を容易に1つのログ上に統合することが可能な技術を提供することを目的とする。
しかも、この監視結果記録システムによれば、マッピングテーブル上に配列先が予め設定されていなくても、過去に取得した監視ログが多くなればなるほど、配列先を適切に設定する精度を高めることができ、ひいては、マッピングテーブル上に配列先が予め設定されていなくても、複数種類の監視ログ上の監視結果を容易、且つ、適切に共通ログ上に統合することができる。
尚、上述の「監視領域」としては、建物や設備といった物理的な領域の他、コンピュータ上やネットワーク上の領域(例えば、データの領域やサービスの領域など)、もしくはこれらの組合せが該当する(以下、同様)。
また、「個人情報」としては、例えば、ユーザの氏名、ユーザの所属部署などが該当する(以下、同様)。
また、「監視結果が有する特徴」としては、例えば、監視結果の配列パターンや、監視結果に含まれる文字列、単位時間当たりに記録される監視結果の数などが該当する(以下、同様)。
また、請求項2記載の発明は、特定の領域を監視領域として、該監視領域に対する監視結果を記録する監視結果記録システムであって、監視領域における互いに異なる監視対象を監視し、該監視対象の監視結果を記録した監視ログをそれぞれ生成する複数種類の監視装置と、該監視装置の各々から監視ログを取得する監視ログ取得手段と、監視ログの種類を識別するためのログ識別情報と、監視装置の各々が生成する監視ログ上の監視結果を統合して記録する共通ログ上の配列先とを対応づけたマッピングテーブルに基づき、監視ログ取得手段により取得された監視ログ上の監視結果を共通ログ上の配列先に記録して共通ログを生成する共通ログ生成手段とを備え、マッピングテーブルは、ログ識別情報に対応づけられて、監視ログの種類毎に個別に存在し、当該監視結果記録システムは、監視ログ取得手段により取得された監視ログのログ識別情報に対応づけられたマッピングテーブルが存在するか否かを判定するテーブル存在判定手段と、該テーブル存在判定手段によりマッピングテーブルが存在しないと判定された場合に、監視ログ取得手段により取得された、マッピングテーブルが存在しない監視ログ上の監視結果が有する特徴と、監視ログ取得手段により取得された過去の監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、監視ログ上の監視結果が有する特徴が、マッピングテーブルが存在しない監視ログ上の監視結果が有する特徴に最も近い過去の監視ログの識別情報に対応づけられた共通ログ上の配列先と、マッピングテーブルが存在しない監視ログのログ識別情報とを対応づけたマッピングテーブルを生成するマッピングテーブル生成手段とを備えることを特徴とする。
この監視結果記録システムでは、複数種類の監視装置が、監視領域における互いに異なる監視対象を監視して、監視対象の監視結果を記録した監視ログをそれぞれ生成する一方、監視ログ取得手段が、監視装置の各々から監視ログを取得し、共通ログ生成手段が、マッピングテーブルに基づき、監視ログ取得手段により取得された監視ログ上の監視結果を共通ログ上の配列先に記録して共通ログを生成する。そして、テーブル存在判定手段が、監視ログ取得手段により取得された監視ログのログ識別情報に対応づけられたマッピングテーブルが存在するか否かを判定し、テーブル存在判定手段によりマッピングテーブルが存在しないと判定された場合に、マッピングテーブル生成手段が、監視ログ取得手段により取得された、マッピングテーブルが存在しない監視ログ上の監視結果が有する特徴と、監視ログ取得手段により取得された過去の監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、監視ログ上の監視結果が有する特徴が、マッピングテーブルが存在しない監視ログ上の監視結果が有する特徴に最も近い過去の監視ログの識別情報に対応づけられた共通ログ上の配列先と、マッピングテーブルが存在しない監視ログのログ識別情報とを対応づけたマッピングテーブルを生成する。
つまり、この監視結果記録システムによれば、各監視ログ上の監視結果の配列先を各監視ログのログ識別情報に対応づけて、マッピングテーブル上に予め設定しておきさえすれば、マッピングテーブルに基づき、各監視ログ上の監視結果を容易に共通ログ上に統合することができる。
しかも、マッピングテーブルが存在しなくても、過去に取得した監視ログが多くなればなるほど、適切なマッピングテーブルを生成する精度を高めることができ、ひいては、マッピングテーブルが存在しなくても、複数種類の監視ログ上の監視結果を容易、且つ、適切に共通ログ上に統合することができる。
即ち、本発明によれば、複数種類の監視ログ上の監視結果を容易に1つのログ上に統合することができる。
ところで、複数種類の前記監視ログの少なくとも一部に、監視対象にアクセスしたユーザを識別するためのユーザ識別情報が含まれている場合には、請求項1または請求項2に記載の監視結果記録システムは、請求項3記載のように、ユーザの個人情報と、ユーザ識別情報とを対応づけたユーザデータベースに基づき、監視ログ取得手段により取得された監視ログに含まれるユーザ識別情報に対応する個人情報を共通ログ上に設定する個人情報設定手段を備えるとよい。
このように監視結果記録システムを構成すれば、各ユーザの個人情報とそれに対応する共通ログ上の監視結果とを一度に参照できるため、各ユーザの行動に通常とは不整合な行動があるか否かを解析することで、監視領域にて不正行為が行われた形跡を発見できる。
更に、監視ログ自体にユーザの個人情報が含めずとも、共通ログ上に個人情報を設定できるため、監視ログが外部に漏洩しても、個人情報までもが外部に漏洩してしまうことを防止できる。
尚、「個人情報」としては、例えば、ユーザの氏名、ユーザの所属部署などが該当する(以下、同様)。
ここで、同一のユーザに対するユーザ識別情報が、監視ログの種類毎に異なる場合には、請求項4記載のように、ユーザデータベースには、同一の個人情報に対して監視ログの種類毎に異なるユーザ識別情報が対応づけられているとよい。
このようにユーザデータベースが設定されていれば、監視ログの種類毎に同一のユーザに対するユーザ識別情報が異なっていても、共通ログ上では同一のユーザの個人情報を設定できる。
また、請求項3及び請求項4記載の監視結果記録システムは、請求項5記載のように、監視ログに含まれるユーザ識別情報がユーザデータベース上に予め登録されたものであるか否かを判定するユーザ登録判定手段を備え、個人情報設定手段は、ユーザ登録判定手段によりユーザ識別情報がユーザデータベース上に未登録であると判定された場合に、新規のユーザである旨を個人情報として共通ログ上に設定するとよい。
この場合、ユーザがユーザデータベース上に未登録であっても、新規のユーザとして、そのユーザの行動に通常の新規のユーザとして不整合な行動があるか否かを解析することで、監視領域にて不正行為が行われた形跡を発見できる。
次に、請求項7記載の発明は、特定の領域を監視領域として、該監視領域における互いに異なる監視対象を監視し、該監視対象の監視結果を記録した監視ログをそれぞれ生成する複数種類の監視装置の各々から監視ログを取得する監視ログ取得手段と、監視ログの種類を識別するためのログ識別情報と、監視装置の各々が生成する監視ログ上の監視結果を統合して記録する共通ログ上の配列先とを対応づけたマッピングテーブルに基づき、監視ログ取得手段により取得された監視ログ上の監視結果を共通ログ上の配列先に記録して共通ログを生成する共通ログ生成手段とを備え、マッピングテーブルは、ログ識別情報に対応づけられて、監視ログの種類毎に個別に存在し、当該共通ログ生成装置は、監視ログ取得手段により取得された監視ログのログ識別情報に対応づけられたマッピングテーブルが存在するか否かを判定するテーブル存在判定手段と、該テーブル存在判定手段によりマッピングテーブルが存在しないと判定された場合に、監視ログ取得手段により取得された、マッピングテーブルが存在しない監視ログ上の監視結果が有する特徴と、監視ログ取得手段により取得された過去の監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、監視ログ上の監視結果が有する特徴が、マッピングテーブルが存在しない監視ログ上の監視結果が有する特徴に最も近い過去の監視ログの識別情報に対応づけられた共通ログ上の配列先と、マッピングテーブルが存在しない監視ログのログ識別情報とを対応づけたマッピングテーブルを生成するマッピングテーブル生成手段とを備えることを特徴とする共通ログ生成装置である。
つまり、この共通ログ生成装置は、請求項2記載の監視結果記録システムの一部を構成するものであり、複数種類の監視装置と組み合わせることで請求項2記載の監視結果記録システムを構成することができる。
また、請求項8記載の発明は、請求項6及び請求項7記載の共通ログ生成装置において、複数種類の監視ログの少なくとも一部には、監視対象にアクセスしたユーザを識別するためのユーザ識別情報が含まれ、さらに、ユーザの個人情報と、ユーザ識別情報とを対応づけたユーザデータベースに基づき、監視ログ取得手段により取得された監視ログに含まれるユーザ識別情報に対応する個人情報を共通ログ上に設定する個人情報設定手段を備えることを特徴とする。
つまり、この共通ログ生成装置は、請求項3記載の監視結果記録システムの一部を構成するものであり、複数種類の監視装置と組み合わせることで請求項3記載の監視結果記録システムを構成することができる。
また、請求項9記載の発明は、請求項8記載の共通ログ生成装置において、同一のユーザに対するユーザ識別情報が、監視ログの種類毎に異なり、ユーザデータベースには、同一の個人情報に対して監視ログの種類毎に異なるユーザ識別情報が対応づけられていることを特徴とする。
つまり、この共通ログ生成装置は、請求項4記載の監視結果記録システムの一部を構成するものであり、複数種類の監視装置と組み合わせることで請求項4記載の監視結果記録システムを構成することができる。
また、請求項10記載の発明は、請求項8及び請求項9記載の共通ログ生成装置において、監視ログに含まれるユーザ識別情報がユーザデータベース上に予め登録されたものであるか否かを判定するユーザ登録判定手段を備え、個人情報設定手段は、ユーザ登録判定手段によりユーザ識別情報がユーザデータベース上に未登録であると判定された場合に、新規のユーザである旨を個人情報として共通ログ上に設定することを特徴とする。
つまり、この共通ログ生成装置は、請求項5記載の監視結果記録システムの一部を構成するものであり、複数種類の監視装置と組み合わせることで請求項5記載の監視結果記録システムを構成することができる。
即ち、このプログラムによれば、コンピュータを請求項6乃至請求項10記載の共通ログ生成装置の各手段、ひいては、請求項1乃至請求項5記載の監視結果記録システムの各手段として機能させることができる。
まず、図1は、本発明を適用した監視システム1の構成ブロック図である。
図1に示すように、監視システム1は、コンピュータ操作管理システム2と、入退室管理システム3と、位置情報管理システム4と、CCTV(Closed Circuit Television)カメラ監視システム5と、外部センサシステム6とからなる複数種類の監視装置と、クライアント用端末8とをログエージェントサーバ7に接続して構成され、これら機器が設置されたオフィス10内を監視領域としている。
また、ログエージェントサーバ7は、上述の各監視装置にてそれぞれ生成された監視ログを取得し、取得した監視ログ上の監視結果を統合した共通ログを生成する。但し、ログエージェントサーバ7とオフィス10の外部にあるセンターシステム20との間には、インターネット9を利用したインターネットVPN(Virtual Private Network )が構築されており、ログエージェントサーバ7は、センターシステム20に共通ログを送信するように設定されている。
ここで、ログエージェントサーバ7は、より具体的には図2に示すような機能が設けられている。尚、図2は、ログエージェントサーバ7の機能ブロック図である。
まず、図3は、ログエージェントサーバ7のCPUが実行する共通ログ生成処理の流れを示すフローチャートである。尚、ログエージェントサーバ7のCPUは、予め指定された時間が経過する毎、もしくは予め指定された時刻が到来する毎に本処理を実行する。
一方、検知条件データと一致する監視結果のパターンがある場合には(S160:Yes)、不正行為の形跡を検知した旨を当該ログエージェントサーバ7のHDDに予め設定された検知ログに記録し(S165)、不正行為の形跡を検知した旨をクライアント用端末8に通知すると共に(S170)、監視結果のパターンに基づいて、不正行為を防止するための外部機器(例えば、電磁ロックなど)を作動させる必要があるか否かを判定する(S175)。
図4に示すように、本処理では、まず、当該ログエージェントサーバ7のHDDに設定された、過去に取得した監視ログ上の監視結果が有する特徴を抽出したマッピング解析ロジックを読み出し(S200)、予め設定された生成パターンに基づいて、マッピングテーブルが存在しない監視ログに対応したマッピングテーブルを生成する(S205)。尚、本実施形態では、生成パターンとして、マッピングテーブルが存在しない監視ログ上の監視結果が有する特徴と、過去に取得した監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、その比較結果に対応づけられた共通ログ上の配列先と、マッピングテーブルが存在しない監視ログのログ識別情報とを対応づけたマッピングテーブルを生成する。より具体的には、監視結果の配列パターンや、監視結果に含まれる文字列、単位時間当たりに記録される監視結果の数などを比較し、これらの特徴が最も近い過去の監視ログのログ識別情報に対応づけられた配列先をマッピングテーブルが存在しない監視ログのログ識別情報に対応づけることで新たなマッピングテーブルを生成する。
図5に示すように、本処理では、まず、取得した監視ログに含まれるユーザIDをセンターシステム20へ送信し(S300)、ユーザDB21にて各ユーザIDに対応づけられた個人情報をセンターシステム20から取得する(S305)。
次に、図6は、上述の未登録ユーザ認識処理(S155)の流れを示すフローチャートである。
以上に述べたように、本実施形態の監視システム1では、マッピングテーブルに基づき、各監視ログ上の監視結果を共通ログ上の配列先に記録して、共通ログを生成するため、複数種類の監視ログ上の監視結果を容易に1つのログ上に統合することができる。
Claims (11)
- 特定の領域を監視領域として、該監視領域に対する監視結果を記録する監視結果記録システムであって、
前記監視領域における互いに異なる監視対象を監視し、該監視対象の監視結果を記録した監視ログをそれぞれ生成する複数種類の監視装置と、
該監視装置の各々から前記監視ログを取得する監視ログ取得手段と、
前記監視ログの種類を識別するためのログ識別情報と、前記監視装置の各々が生成する前記監視ログ上の監視結果を統合して記録する共通ログ上の配列先とを対応づけたマッピングテーブルに基づき、前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログ上の監視結果を前記共通ログ上の配列先に記録して前記共通ログを生成する共通ログ生成手段と、
前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログの前記ログ識別情報に対応づけられた前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在するか否かを判定する配列先存在判定手段と、
該配列先存在判定手段により前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しないと判定された場合に、前記監視ログ取得手段により取得された、前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴と、前記監視ログ取得手段により取得された過去の前記監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、前記監視ログ上の監視結果が有する特徴が、前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴に最も近い過去の前記監視ログの識別情報に対応づけられた前記共通ログ上の配列先と、前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しない前記監視ログの前記ログ識別情報とを前記マッピングテーブル上に対応づけて設定する配列先設定手段と
を備えることを特徴とする監視結果記録システム。 - 特定の領域を監視領域として、該監視領域に対する監視結果を記録する監視結果記録システムであって、
前記監視領域における互いに異なる監視対象を監視し、該監視対象の監視結果を記録した監視ログをそれぞれ生成する複数種類の監視装置と、
該監視装置の各々から前記監視ログを取得する監視ログ取得手段と、
前記監視ログの種類を識別するためのログ識別情報と、前記監視装置の各々が生成する前記監視ログ上の監視結果を統合して記録する共通ログ上の配列先とを対応づけたマッピングテーブルに基づき、前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログ上の監視結果を前記共通ログ上の配列先に記録して前記共通ログを生成する共通ログ生成手段と
を備え、
前記マッピングテーブルは、
前記ログ識別情報に対応づけられて、前記監視ログの種類毎に個別に存在し、
当該監視結果記録システムは、
前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログの前記ログ識別情報に対応づけられた前記マッピングテーブルが存在するか否かを判定するテーブル存在判定手段と、
該テーブル存在判定手段により前記マッピングテーブルが存在しないと判定された場合に、前記監視ログ取得手段により取得された、前記マッピングテーブルが存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴と、前記監視ログ取得手段により取得された過去の前記監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、前記監視ログ上の監視結果が有する特徴が、前記マッピングテーブルが存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴に最も近い過去の前記監視ログの識別情報に対応づけられた前記共通ログ上の配列先と、前記マッピングテーブルが存在しない前記監視ログの前記ログ識別情報とを対応づけた前記マッピングテーブルを生成するマッピングテーブル生成手段と
を備えることを特徴とする監視結果記録システム。 - 複数種類の前記監視ログの少なくとも一部には、
前記監視対象にアクセスしたユーザを識別するためのユーザ識別情報が含まれ、
当該監視結果記録システムは、
前記ユーザの個人情報と、前記ユーザ識別情報とを対応づけたユーザデータベースに基づき、前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログに含まれる前記ユーザ識別情報に対応する前記個人情報を前記共通ログ上に設定する個人情報設定手段
を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の監視結果記録システム。 - 同一の前記ユーザに対する前記ユーザ識別情報が、前記監視ログの種類毎に異なり、
前記ユーザデータベースには、
同一の前記個人情報に対して前記監視ログの種類毎に異なる前記ユーザ識別情報が対応づけられている
ことを特徴とする請求項3記載の監視結果記録システム。 - 前記監視ログに含まれる前記ユーザ識別情報が前記ユーザデータベース上に予め登録されたものであるか否かを判定するユーザ登録判定手段
を備え、
前記個人情報設定手段は、
前記ユーザ登録判定手段により前記ユーザ識別情報が前記ユーザデータベース上に未登録であると判定された場合に、新規のユーザである旨を前記個人情報として前記共通ログ上に設定する
ことを特徴とする請求項3または請求項4記載の監視結果記録システム。 - 特定の領域を監視領域として、該監視領域における互いに異なる監視対象を監視し、該監視対象の監視結果を記録した監視ログをそれぞれ生成する複数種類の監視装置の各々から前記監視ログを取得する監視ログ取得手段と、
前記監視ログの種類を識別するためのログ識別情報と、前記監視装置の各々が生成する前記監視ログ上の監視結果を統合して記録する共通ログ上の配列先とを対応づけたマッピングテーブルに基づき、前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログ上の監視結果を前記共通ログ上の配列先に記録して前記共通ログを生成する共通ログ生成手段と、
前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログの前記ログ識別情報に対応づけられた前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在するか否かを判定する配列先存在判定手段と、
該配列先存在判定手段により前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しないと判定された場合に、前記監視ログ取得手段により取得された、前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴と、前記監視ログ取得手段により取得された過去の前記監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、前記監視ログ上の監視結果が有する特徴が、前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴に最も近い過去の前記監視ログの識別情報に対応づけられた前記共通ログ上の配列先と、前記共通ログ上の配列先が前記マッピングテーブル上に存在しない前記監視ログの前記ログ識別情報とを前記マッピングテーブル上に対応づけて設定する配列先設定手段と
を備えることを特徴とする共通ログ生成装置。 - 特定の領域を監視領域として、該監視領域における互いに異なる監視対象を監視し、該監視対象の監視結果を記録した監視ログをそれぞれ生成する複数種類の監視装置の各々から前記監視ログを取得する監視ログ取得手段と、
前記監視ログの種類を識別するためのログ識別情報と、前記監視装置の各々が生成する前記監視ログ上の監視結果を統合して記録する共通ログ上の配列先とを対応づけたマッピングテーブルに基づき、前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログ上の監視結果を前記共通ログ上の配列先に記録して前記共通ログを生成する共通ログ生成手段と
を備え、
前記マッピングテーブルは、
前記ログ識別情報に対応づけられて、前記監視ログの種類毎に個別に存在し、
当該共通ログ生成装置は、
前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログの前記ログ識別情報に対応づけられた前記マッピングテーブルが存在するか否かを判定するテーブル存在判定手段と、
該テーブル存在判定手段により前記マッピングテーブルが存在しないと判定された場合に、前記監視ログ取得手段により取得された、前記マッピングテーブルが存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴と、前記監視ログ取得手段により取得された過去の前記監視ログ上の監視結果が有する特徴とを比較し、前記監視ログ上の監視結果が有する特徴が、前記マッピングテーブルが存在しない前記監視ログ上の監視結果が有する特徴に最も近い過去の前記監視ログの識別情報に対応づけられた前記共通ログ上の配列先と、前記マッピングテーブルが存在しない前記監視ログの前記ログ識別情報とを対応づけた前記マッピングテーブルを生成するマッピングテーブル生成手段と
を備えることを特徴とする共通ログ生成装置。 - 複数種類の前記監視ログの少なくとも一部には、
前記監視対象にアクセスしたユーザを識別するためのユーザ識別情報が含まれ、
さらに、
前記ユーザの個人情報と、前記ユーザ識別情報とを対応づけたユーザデータベースに基づき、前記監視ログ取得手段により取得された前記監視ログに含まれる前記ユーザ識別情報に対応する前記個人情報を前記共通ログ上に設定する個人情報設定手段
を備えることを特徴とする請求項6または請求項7記載の共通ログ生成装置。 - 同一の前記ユーザに対する前記ユーザ識別情報が、前記監視ログの種類毎に異なり、
前記ユーザデータベースには、
同一の前記個人情報に対して前記監視ログの種類毎に異なる前記ユーザ識別情報が対応づけられている
ことを特徴とする請求項8記載の共通ログ生成装置。 - 前記監視ログに含まれる前記ユーザ識別情報が前記ユーザデータベース上に予め登録されたものであるか否かを判定するユーザ登録判定手段
を備え、
前記個人情報設定手段は、
前記ユーザ登録判定手段により前記ユーザ識別情報が前記ユーザデータベース上に未登録であると判定された場合に、新規のユーザである旨を前記個人情報として前記共通ログ上に設定する
ことを特徴とする請求項8または請求項9記載の共通ログ生成装置。 - コンピュータを請求項6乃至請求項10いずれか記載の共通ログ生成装置における各手段として機能させるためのプログラム。
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9900331B2 (en) | 2015-02-13 | 2018-02-20 | Mitsubishi Electric Corporation | Log tracing apparatus and non-transitory computer-readable medium storing a log tracing program |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5452030B2 (ja) * | 2009-02-06 | 2014-03-26 | 三菱電機株式会社 | 統合ログ生成装置及び統合ログ生成プログラム及び記録媒体 |
JP5235227B2 (ja) * | 2011-06-30 | 2013-07-10 | 日本電信電話株式会社 | ログ処理装置およびその動作方法 |
Family Cites Families (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2856688B2 (ja) * | 1994-12-26 | 1999-02-10 | 日立電子サービス株式会社 | ロギングデータ解析システム |
JPH09106367A (ja) * | 1995-10-11 | 1997-04-22 | Ricoh Co Ltd | ファイルシステム装置 |
JP3614625B2 (ja) * | 1997-10-27 | 2005-01-26 | 株式会社日立製作所 | 管理マネージャ計算機、記録媒体、および、計算機運用管理方法 |
JPH11161522A (ja) * | 1997-11-25 | 1999-06-18 | Hitachi Ltd | ユーザ利用状況出力システムおよび出力方法並びに管理システム |
JP2000181759A (ja) * | 1998-12-15 | 2000-06-30 | Hitachi Information Systems Ltd | 時系列データ検索システムと検索方法およびそのプログラムを記録した記録媒体 |
JP2000207254A (ja) * | 1999-01-11 | 2000-07-28 | Osaka Gas Co Ltd | サ―バ管理装置及び方法、並びにサ―バ管理プログラムを記録した記録媒体 |
JP2002244898A (ja) * | 2001-02-19 | 2002-08-30 | Hitachi Ltd | データベース管理プログラム及びデータベースシステム |
JP2002259766A (ja) * | 2001-03-02 | 2002-09-13 | Casio Comput Co Ltd | 個人情報管理サービスシステムおよび個人情報管理サービス方法 |
JP2001229052A (ja) * | 2001-03-14 | 2001-08-24 | Yoko Ogawa | ログ処理装置、ログ処理方法、及びログ処理プログラム |
JP2002318734A (ja) * | 2001-04-18 | 2002-10-31 | Teamgia:Kk | 通信ログ処理方法及びシステム |
JP2004086513A (ja) * | 2002-08-27 | 2004-03-18 | Hitachi Ltd | イベント変換方法、プログラム及びシステム |
JP4300808B2 (ja) * | 2003-01-24 | 2009-07-22 | 株式会社日立製作所 | 統合ログ表示方法及びシステム |
JP2004348670A (ja) * | 2003-05-26 | 2004-12-09 | Mitsubishi Electric Corp | ログ仲介システム |
JP2005148779A (ja) * | 2003-11-11 | 2005-06-09 | Hitachi Ltd | 情報端末、ログ管理装置、コンテンツ提供装置、コンテンツ提供システム及びログ管理方法 |
JP2005202664A (ja) * | 2004-01-15 | 2005-07-28 | Mitsubishi Electric Corp | 不正アクセス統合対応システム |
-
2006
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US9900331B2 (en) | 2015-02-13 | 2018-02-20 | Mitsubishi Electric Corporation | Log tracing apparatus and non-transitory computer-readable medium storing a log tracing program |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2007213521A (ja) | 2007-08-23 |
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