JP4472362B2

JP4472362B2 - 内視鏡用処置具

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Publication number: JP4472362B2
Application number: JP2004008952A
Authority: JP
Inventors: 啓太鈴木
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2004-01-16
Filing date: 2004-01-16
Publication date: 2010-06-02
Anticipated expiration: 2024-01-16
Also published as: US20050182292A1; EP1554974B1; EP1554974A1; JP2005198868A; US7727144B2

Description

本発明は、内視鏡用処置具に関する。

従来、内視鏡を用いて体外からの操作で体内の所要部位の処置や患部の検査等を行う際に、内視鏡のチャンネル内に処置具を挿入して様々な処置を行っている。
このような処置具は、内視鏡の挿入部以上の長さを有しており、処置具を操作するための処置具操作部がチャンネル内に挿入された処置具挿入部の端部に配されているので、処置具挿入部をチャンネル端部の鉗子口からチャンネル内に挿入すると処置具操作部は鉗子口から離れた場所に配されてしまうため、内視鏡を操作する術者以外に処置具の操作を行う介助者を必要としていた。
そのため、手技の短時間化のため、術者が一人で処置具の操作を行えるような処置具操作補助具が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
特開２００２−３３０９７３号公報（第２２図、第２４図）

しかしながら、上記従来の処置具は、処置具操作補助具を内視鏡に取り付けた後に処置具を挿入して固定する必要があるため、処置具操作補助具に処置具の着脱機構が必要になるとともに、操作に未だ時間や手間がかかるという課題があった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置具操作部を内視鏡に取り付けた状態で介助者の操作がなくても内視鏡を操作する術者が一人で処置具の操作を行うことができ、構造の簡易化ができ、処置を短時間で容易に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な処置具挿入部と、該処置具挿入部の先端に接続された処置部と、前記処置具挿入部の基端側に配され、前記処置具挿入部を軸回りに回転可能な回転操作部と前記処置具挿入部を軸方向に進退可能な進退操作部と、前記処置部を作動可能な作動操作部と、を一体に有し前記内視鏡に着脱可能な処置具操作部と、を備え、前記処置具挿入部が、可撓性を有する操作管部と、該操作管部内に配されて先端に前記処置部が接続され、前記操作管部内で進退することで前記処置部を作動させる操作線状部とからなり、前記処置具操作部が、内視鏡の鉗子口と着脱可能な着脱機構と、該着脱機構が一端に接続され前記操作管部が内部に挿通可能な外筒部と、前記操作管部の基端に接続され、前記外筒部の他端側内に前記外筒部に対して回転及び進退可能に配された内筒部を有するスライド部と、を備え、前記内筒部の外周面にはＯリングが配され、前記内筒部は前記外筒部に対して気密状態を維持しながら回転及び進退可能とされていることを特徴とする。

この内視鏡用処置具は、処置具操作部を内視鏡に取り付けることによって回転操作部と進退操作部とを手元側に配することができ、内視鏡のチャンネルに挿入された処置具挿入部を手元で回転操作及び進退操作することができる。

また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記作動操作部が、前記スライド部に対して前記操作線状部を進退操作可能とされて前記操作線状部の基端と前記スライド部とに接続されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、作動操作部を操作することによって、スライド部に対して操作線状部を進退操作することができ、これによって処置部を作動することができる。

また、本発明に係る他の内視鏡用処置具は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な処置具挿入部と、該処置具挿入部の先端に接続された処置部と、前記処置具挿入部の基端側に配され、前記処置具挿入部を軸回りに回転可能な回転操作部と前記処置具挿入部を軸方向に進退可能な進退操作部と、前記処置部を作動可能な作動操作部と、を一体に有し前記内視鏡に着脱可能な処置具操作部と、を備え、前記処置具挿入部が、可撓性を有する操作管部と、該操作管部内に配されて先端に前記処置部が接続され、前記操作管部内で進退することで前記処置部を作動させる操作線状部とからなり、前記処置具操作部が、内視鏡の鉗子口と着脱可能な着脱機構と、該着脱機構が一端に接続され前記操作管部が内部に挿通可能な外筒部と、前記操作管部に接続され、前記外筒部の他端側内に前記外筒部に対して回転及び進退可能に配された内筒部を有するスライド部と、前記処置具挿入部の基端に接続されて前記処置部を作動する作動操作部が着脱可能な着脱部と、を備え、前記内筒部の外周面にはＯリングが配され、前記内筒部は前記外筒部に対して気密状態を維持しながら回転及び進退可能とされていることを特徴とする。

また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記着脱機構が、前記鉗子口と密着可能に前記外筒部に配されたＯリングであることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、Ｏリングを介して内視鏡と密着することができる。

また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置部に高周波電力を供給可能な高周波電源と接続された接続部が、前記処置具操作部に配設されていること特徴とする。

この内視鏡用処置具は、高周波電力によって操作する処置具に対しても、内視鏡を操作する術者が一人で処置具の操作を行うことができる。

また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記操作管部の外周面の先端側或いは基端側の少なくとも一方が絶縁部材に覆われていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、チャンネル内に挿入される処置具挿入部の長さが予め決められているので、処置具挿入部とチャンネルとの接触箇所を特定することができる。したがって、チャンネルや患部との接触による漏電を防ぐために操作管部に必要な絶縁部材を必要な箇所のみに装着することができ、回転操作の際の抵抗を減らして操作を容易にすることができる。

また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記作動操作部は、前記操作線状部の基端と前記スライド部とを接続して前記操作線状部を先端方向に付勢するバネを有することを特徴とする。

また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記作動操作部は、一端が前記操作線状部の基端に接続された第一の操作部材と、前記スライド部に一端が接続された第二の操作部材と、前記第一の操作部材の他端を前記第二の操作部材の途中に回動自在に枢支する枢支部と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、処置具操作部を内視鏡に取り付けた状態で介助者の操作がなくても内視鏡を操作する術者が一人で処置具の操作を行うことができ、処置を短時間で容易に行うことができる。

本発明に係る第１の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、内視鏡２の挿入部３及び操作部５内に形成されたチャンネル６内に挿通可能な処置具挿入部７と、処置具挿入部７の先端に接続された処置部８と、処置具挿入部７の基端側に配され処置具挿入部７を軸回りに回転可能な回転操作部９と処置具挿入部７を軸方向に進退可能な進退操作部１０と処置部８を作動可能な作動操作部１１とを有し内視鏡２の鉗子口１２に着脱可能な処置具操作部１３とを備えている。

処置具挿入部７は、コイル状に形成されて可撓性を有する操作管部１５と、操作管部１５内に進退自在に配された操作ワイヤ１６（操作線状部）１６とを備えている。
進退操作部１０は、鉗子口１２と着脱可能な着脱機構１７が一端に接続され操作管部１５が内部に挿通可能な外筒部１８と、操作管部１５の基端に接続され、外筒部１８の他端側内に外筒部１８に対して回転及び進退可能に配された内筒部２０Ａを有するスライド部２０とを備えている。外筒部１８の外径は、鉗子口１２からチャンネル６内に挿入可能な大きさとされている。
内筒部２０Ａの外周面にはＯリング２０Ｂが配されており、外筒部１８に対して気密状態を維持しながら適度な摺動抵抗で回転、進退可能とされている。また、内筒部２０Ａは、内部で操作ワイヤ１６を進退可能に形成されている。
本実施形態では、回転操作部９が進退操作部１０と一体に構成されている。

作動操作部１１は、スライド部２０に対して操作ワイヤ１６を進退操作可能とされており、一端２１ａが操作ワイヤ１６の基端に接続された第１の操作部材２１と、スライド部２０に一端２２ａが接続された第２の操作部材２２と、第１の操作部材２１の他端２１ｂを第２の操作部材２２の途中に回動自在に枢支する枢支部２３と、操作ワイヤ１６の基端とスライド部２０とを接続して操作ワイヤ１６を先端方向に付勢するバネ２５とを備えている。

着脱機構１７は、図３（ａ）に示すように、平板状に形成された取付部材２６を備えている。この取付部材２６は、中央に第１の孔２７と第２の孔２８と両者を連通する連通部３０とが形成され、外筒部１８の先端が、図３（ｂ）に示すように、第１の孔２７と第２の孔２８との間を移動可能に連通されている。第１の孔２７は、鉗子口端部１２Ａが挿通可能な外径とされ、第２の孔２８は、鉗子口本体１２Ｂと係合可能で鉗子口端部１２Ａよりも小さく鉗子口本体１２Ｂよりも大きい外径に形成されている。

処置部８は、基端に図示しないリンク機構を介して操作ワイヤ１６の先端に接続された一対の鉗子片３０、３１と、一対の鉗子片３０、３１を開閉可能に支持する先端カバー３２とを備えている。リンク機構は、操作ワイヤ１６の軸方向操作を一対の鉗子片３０、３１の開閉操作に変換している。
先端カバー３２の基端と操作管部１５の先端とが接続され、リンク機構の基端と操作ワイヤ１６の先端とが接続されている。

次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、処置具挿入部７をチャンネル６内に挿入して内視鏡用処置具１を鉗子口１２に装着する。
ここで、バネ２５が操作ワイヤ１６を先端方向に付勢しておりリンク機構によって一対の鉗子片３０、３１が開いた状態とされている。そのため、第２の操作部材２２の他端２２ｂ側をスライド部２０側に近づけるように把持して第２の操作部材２２の一端２２ａを回転中心として第２の操作部材２２を回転させる。この際、枢支部２３を介して第１の操作部材２１が他端２１ｂ側から一端２１ａ側の方向に移動し、第１の操作部材２１の一端２１ａに接続されたバネ２５を縮めながら操作ワイヤ１６が操作管部１５に対して基端側に移動する。

こうして、操作ワイヤ１６の軸方向の移動によってリンク機構が作動して一対の鉗子片３０、３１を閉じることができる。
この状態で取付部材２６が鉗子口１２に当接するまで処置具挿入部７を鉗子口１２からチャンネル６内に挿入する。そして、取付部材２６の第１の孔２７を鉗子口端部１２Ａに係合させて鉗子口本体１２Ｂまで挿入後、取付部材２６を第２の孔２８の方向に移動して、外筒部１８の先端を鉗子口１２に固定する。

処置を行う部位に挿入部３の先端を近づけた後、第２の操作部材２２の他端２２ｂ側を把持したままスライド部２０を外筒部１８に対して前進させる。このとき、操作管部１５と操作ワイヤ１６とがともに外筒部１８内を前進して処置具挿入部７がチャンネル６内を前進する。
処置部８の先端が患部に至った状態で、一対の鉗子片３０、３１の開閉方向が把持すべき方向と異なっている場合、外筒部１８に対してスライド部２０を中心軸まわりに回転させる。このとき、外筒部１８に対して内筒部２０Ａが中心軸まわりに回転し、それにともない操作管部１５と操作ワイヤ１６とをチャンネル６に対して回転させて所望の方向に調整する。

患部に対し、第２の操作部材２２を把持する力を緩めると、第２の操作部材２２の一端２２ａを回転中心として第２の操作部材２２が回転し、枢支部２３を介して第１の操作部材２１が移動する。そして、バネ２５が復元して操作ワイヤ１６を挿入部３の先端側に押出し、リンク機構が上述と逆方向に駆動されて一対の鉗子片３０、３１が開く。
患部を把持する際には、再び第２の操作部材２２を把持してスライド部２０側に移動して一対の鉗子片３０、３１を閉じる。
こうして、一対の鉗子片３０、３１によって患部を把持することができる。

ここで、一対の鉗子片３０、３１を閉じた状態を維持するためには、第２の操作部材２２を常に把持し続ける必要がある。
そこで、第２の操作部材２２を把持してスライド部５１に近づけた状態で、図４（ａ）に示すように、第２の操作部材２２の他端２２ｂと係合可能な係合部材３３をスライド部２０の外周に回動自在に設けても構わない。
この場合、図４（ｂ）に示すように、係合部材３３を第２の操作部材２２に係合させると第２の操作部材２２をスライド部２０に固定することができる。したがって、操作ワイヤ１６を基端側に移動させた状態に維持し一対の鉗子片３０、３１を閉じた状態で維持することができる。

この内視鏡用処置具１によれば、内視鏡２を操作する術者が、内視鏡２のチャンネル６に挿入された処置具挿入部７の先端に取り付けられた処置部８の回転操作、進退操作、開閉操作の何れも一人で行うことができる。

次に、第２の実施形態について図５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡用処置具３５の進退操作部３６が、外筒部３７と、外筒部３７の基端３７ａから外方に突出した内筒部３８とを備え、作動操作部４０が、内筒部３８に対して操作ワイヤ１６を進退操作可能とされており一端４１ａが操作ワイヤ１６の基端に接続された第１の操作部材４１と、内筒部３８の基端に接続された第２の操作部材４２と、第２の操作部材４２に対して第１の操作部材４１を回動自在に枢支する枢支部２３とを備えているとした点である。
第１の操作部材４１および第２の操作部材４２は基端側にそれぞれ指掛部４３が配されており、それぞれ指を挿入して操作することによって第２の操作部材４２に対して第１の操作部材４１を枢支部２３まわりに回転可能とされている。

外筒部３７は、鉗子口１２と着脱可能な着脱機構１７が先端側に接続されている。また、外筒部３７の先端３７ｂには、鉗子口端部１２Ａと係合可能な内径を有する凹部３７Ａが形成されており、鉗子口端部１２Ａと凹部４２Ａとが係合された状態で着脱機構１７が操作可能とされている。
内筒部３８の先端側は操作管部１５の基端に接続されており、外筒部３７の基端側内で内筒部３８の外周面に配されたＯリング２０Ｂを介して内筒部３８が外筒部３７内で回転及び進退可能とされている。
また、内筒部３８の少なくとも基端側は可撓性を有して湾曲可能に形成されており、内部で操作ワイヤ１６を進退可能に形成されている。
本実施形態においても、回転操作部が進退操作部３６と一体に構成されている。

次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具３５の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
本実施形態の初期状態では一対の鉗子片３０、３１は閉じた状態とされているので、処置具挿入部７をチャンネル６内にそのまま挿入して、第１の実施形態と同様に内視鏡用処置具３５を鉗子口１２に装着する。

処置を行う部位に挿入部３の先端を近づけた後、内筒部３８を外筒部３７に対して前進させ、操作管部１５と操作ワイヤ１６とをともに外筒部３７内を前進させてチャンネル６内を前進させる。
処置部８の先端が患部に至った状態で、一対の鉗子片３０、３１の開閉方向が所望の方向と異なっている場合、外筒部３７に対して内筒部３８を中心軸まわりに回転させる。このとき、操作管部１５と操作ワイヤ１６とがチャンネル６に対して回転するため処置部８の向きが所望の方向に調整される。

そして、第１の操作部材４１及び第２の操作部材４２の指掛部４３に指を入れて両者を接近させる。
このとき、枢支部２３を回転中心として第１の操作部材４１が回転するのにともない、操作ワイヤ１６が操作管部１５に対して基端側に移動する。
こうして、操作ワイヤ１６の軸方向の移動によってリンク機構が作動して一対の鉗子片３０、３１を開く。

把持する際には、第１の操作部材４１と第２の操作部材４２とを再び離間させ、枢支部２３に対して第１の操作部材４１を第２の操作部材４２に対して回転させ、操作ワイヤ１６を操作管部１５に対して先端側に移動して一対の鉗子片３０、３１を閉じる。
こうして、患部を一対の鉗子片３０、３１によって把持することができる。
この内視鏡用処置具３５も、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができるが、特に、一対の鉗子片３０、３１を開く方向に力が必要な場合に、より容易に操作することができる。
また、作動操作部４０の操作の際には指掛部４３に指を掛けて操作することができ、一対の鉗子片３０、３１の開閉操作をより容易に行うことができる。

次に、第３の実施形態について図６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、第３の実施形態に係る内視鏡用処置具４６の進退操作部４８が、操作管部１５に接続され外筒部３７の他端側内に外筒部３７に対して回転及び進退可能に配された内筒部５０を有するスライド部５１と、処置具挿入部７の基端に接続されて処置部８を作動する作動操作部５３が着脱可能な着脱部５５とを備え、また、操作管部１５が内筒部５０内を貫通して接着され、作動操作部５３が操作管部１５の基端側に直接接続されているとした点である。

作動操作部５３は、操作管部１５の基端に接続された操作部本体５６と、操作ワイヤ１６の基端に操作部本体５６に対して進退可能に接続された作動部５７とを備えている。スライド部５１の基端には、内筒部５０を進退及び回転操作可能で把持可能なフランジ部５８が接続されている。
着脱部５５はフランジ部５８の側面に配され、操作部本体５６を挿入可能、かつ、挿入後に把持可能なＣ型の弾性部材で構成されており、通常時には、操作部本体５６が着脱部５５内に挿入されて係合状態とされている。

次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具４６の使用方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、第２の実施形態と同様に内視鏡用処置具４６を鉗子口１２に装着する。
処置を行う部位に挿入部３の先端を近づけた後、フランジ部５８を把持して内筒部５０を外筒部３７に対して前進させる。このとき、操作管部１５と操作ワイヤ１６とがともに外筒部３７内を前進してチャンネル６内を前進する。

処置部８の先端が患部に至った状態で、一対の鉗子片３０、３１の開閉方向が所望の方向と異なっている場合、外筒部３７に対してフランジ部５８を中心軸まわりに回転させる。このとき、内筒部５０が外筒部３７に対して回転し操作管部１５と操作ワイヤ１６とがチャンネル６に対して回転するため、処置部８の向きが所望の方向に調整される。

そして、操作部本体５６に対して作動部５７を先端側に前進させ、操作ワイヤ１６を操作管部１５に対して先端側に移動させる。
こうして、操作ワイヤ１６の軸方向の移動によってリンク機構が作動して一対の鉗子片３０、３１が開く。
把持する際には、作動部５７を操作部本体５６の基端側に移動させ、操作ワイヤ１６を操作管部１５に対して基端側に移動して一対の鉗子片３０、３１を閉じる。
こうして、患部を一対の鉗子片３０、３１によって把持することができる。

この内視鏡用処置具４６も、上述した実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
この際、操作部本体５６をフランジ部５８の着脱部５５に取り付けることによって内視鏡２を操作する術者が処置部８の作動操作を一人で行うことができる。
また、必要に応じて着脱部５５から操作部本体５６を離間することによって、従来のように、術者以外の介助者に処置部８の操作をさせることができる。

次に、第４の実施形態について図７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具６０の外筒部６１の側面に、処置部８に高周波電力を供給可能な高周波電源６２から延びる配線６３の先端に接続された電源側コネクタ６５と接続可能な処置具側コネクタ（接続部）６６が配設されている高周波供給用のコネクタ６２が嵌合可能な挿通孔６３が設けられているとした点である。
操作管部１５の基端側外表面は、チャンネル６との接触を防止する絶縁チューブ（絶縁部材）６７に覆われている。また、処置具側コネクタ６６は、操作ワイヤ１６と接触可能とされている。
この内視鏡用処置具６０も上記他の実施形態と同様の作用・効果を得ることができ、鉗子口１２に装着して安定した状態で高周波を供給できる。

なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、着脱機構が平板状に形成された取付部材２６を備えているものとしているが、図８に示すように、鉗子口本体１２Ｂと密着可能で鉗子口端部１２Ａよりも小さい内径に形成されたＯリング（着脱機構）６８を備えているとしても構わない。この場合も、外筒部７０と鉗子口１２とを密着させることができ、かつ、鉗子口１２に対して回転可能に装着することができる。

また、第４の実施形態に係る内視鏡用処置具６０の操作管部１５を覆う絶縁チューブ６７は、図９（ａ）に示すように、操作管部１５の先端側の外表面を覆うものでも、図９（ｂ）に示すように、操作管部１５の先端側と基端側の双方を覆うものとしても構わない。

本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具を内視鏡に装着した状態を示す一部断面を含む側面図である。本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す軸方向を含む平面における断面図である。本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の一部を示す図である。本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す側面図である。本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す軸方向を含む平面における断面図である。本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す側面図である。本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す側面図である。本発明の他の実施形態に係る内視鏡用処置具の一部を示す断面図である。本発明の他の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す側面図である。

符号の説明

１、３５、４６、６０内視鏡用処置具
２内視鏡
６チャンネル
７処置具挿入部
８処置部
９回転操作部
１０、３６、４８進退操作部
１１、４０、５３作動操作部
１２鉗子口
１３処置具操作部
１５操作管部
１６操作ワイヤ（操作線状部）
１７着脱機構
１８、３７、６１、７０外筒部
２０、５１スライド部
２０Ａ、３８、５０内筒部
５５着脱部
６２高周波電源
６６処置具側コネクタ（接続部）
６７絶縁チューブ（絶縁部材）
６８Ｏリング（着脱機構）

Claims

内視鏡のチャンネル内に挿通可能な処置具挿入部と、
該処置具挿入部の先端に接続された処置部と、
前記処置具挿入部の基端側に配され、前記処置具挿入部を軸回りに回転可能な回転操作部と前記処置具挿入部を軸方向に進退可能な進退操作部と、前記処置部を作動可能な作動操作部と、を一体に有し前記内視鏡に着脱可能な処置具操作部と、
を備え、
前記処置具挿入部が、可撓性を有する操作管部と、該操作管部内に配されて先端に前記処置部が接続され、前記操作管部内で進退することで前記処置部を作動させる操作線状部とからなり、
前記処置具操作部が、
内視鏡の鉗子口と着脱可能な着脱機構と、
該着脱機構が一端に接続され前記操作管部が内部に挿通可能な外筒部と、
前記操作管部の基端に接続され、前記外筒部の他端側内に前記外筒部に対して回転及び進退可能に配された内筒部を有するスライド部と、
を備え、
前記内筒部の外周面にはＯリングが配され、前記内筒部は前記外筒部に対して気密状態を維持しながら回転及び進退可能とされていることを特徴とする内視鏡用処置具。
前記作動操作部が、前記スライド部に対して前記操作線状部を進退操作可能とされて前記操作線状部の基端と前記スライド部とに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
内視鏡のチャンネル内に挿通可能な処置具挿入部と、
該処置具挿入部の先端に接続された処置部と、
前記処置具挿入部の基端側に配され、前記処置具挿入部を軸回りに回転可能な回転操作部と前記処置具挿入部を軸方向に進退可能な進退操作部と、前記処置部を作動可能な作動操作部と、を一体に有し前記内視鏡に着脱可能な処置具操作部と、
を備え、
前記処置具挿入部が、可撓性を有する操作管部と、該操作管部内に配されて先端に前記処置部が接続され、前記操作管部内で進退することで前記処置部を作動させる操作線状部とからなり、
前記処置具操作部が、
内視鏡の鉗子口と着脱可能な着脱機構と、
該着脱機構が一端に接続され前記操作管部が内部に挿通可能な外筒部と、
前記操作管部に接続され、前記外筒部の他端側内に前記外筒部に対して回転及び進退可能に配された内筒部を有するスライド部と、
前記処置具挿入部の基端に接続されて前記処置部を作動する作動操作部が着脱可能な着脱部と、
を備え、
前記内筒部の外周面にはＯリングが配され、前記内筒部は前記外筒部に対して気密状態を維持しながら回転及び進退可能とされていることを特徴とする内視鏡用処置具。
前記着脱機構が、前記鉗子口と密着可能に前記外筒部に配されたＯリングであることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
前記処置部に高周波電力を供給可能な高周波電源と接続された接続部が、前記処置具操作部に配設されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡用処置具。
前記操作管部の外周面の先端側或いは基端側の少なくとも一方が絶縁部材に覆われていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用処置具。
前記作動操作部は、前記操作線状部の基端と前記スライド部とを接続して前記操作線状部を先端方向に付勢するバネを有することを特徴とする請求項１または３に記載の内視鏡用処置具。
前記作動操作部は、
一端が前記操作線状部の基端に接続された第一の操作部材と、
前記スライド部に一端が接続された第二の操作部材と、
前記第一の操作部材の他端を前記第二の操作部材の途中に回動自在に枢支する枢支部と、
を有することを特徴とする請求項１または３に記載の内視鏡用処置具。