WO2010071064A1

WO2010071064A1 - 処置具

Info

Publication number: WO2010071064A1
Application number: PCT/JP2009/070610
Authority: WO
Inventors: 惠木村; 啓太鈴木
Original assignee: オリンパスメディカルシステムズ株式会社
Priority date: 2008-12-16
Filing date: 2009-12-09
Publication date: 2010-06-24
Also published as: US20110245813A1; JPWO2010071064A1

Abstract

　この処置具（１）は、所定の旋回軸（１６）を旋回の軸として旋回動作可能で前記旋回軸と平行な貫通孔（１２ｂ、１３ｂ）を有し生体組織に対して処置を行うための処置部（３）と、前記貫通孔に回動自在に挿入され前記処置部を旋回動作させるワイヤ（５）と、前記ワイヤに接続されて前記ワイヤを進退動作させるための操作部（２）とを備え、前記ワイヤが、前記貫通孔に回動自在に挿入される直線状の回動軸（１７ａ）と、前記回動軸の両端のそれぞれが直角に屈曲されて同方向に平行に延びる平行部（１９）と、前記平行部を平行に支持する支持部（６ａ、６ｂ、１０６、２０６、３０６ａ、３０６ｂ）と、を備える。

Description

処置具

　本発明は、処置具、特に内視鏡用処置具に関する。
　本願は、２００８年１２月１６日に日本に出願された特願２００８－３１９７８９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　従来、生体組織に対して手術等の処置を行う処置具には、処置を行う処置部にこの処置部を作動させるための操作ワイヤが接続されたものが知られている。特に経内視鏡的に生体組織の処置を行うための処置具においては、術者の手元から処置部まで延びたワイヤを用いて遠隔操作を行うものが知られている。

　このような処置具の例として、特許文献１には内視鏡用処置具が記載されている。この特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、内視鏡を介して体内に挿入される連動部材と、回動自在に支持された処置体を有し連動部材の先端に配置された処置部と、連動部材に対して進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤと処置体との間に介在されて接続されたリンクワイヤとを備える。リンクワイヤは、処置体に設けられた連結孔に挿入され、連結孔に挿通された引掛け部の両側を止める連結部が設けられて輪環部を形成している。

　この特許文献１に記載の内視鏡用処置具によれば、リンクワイヤを利用して、処置体の連動レバーの連結孔にこのリンクワイヤを容易に連結することができる。さらに、このリンクワイヤの輪環部によりこの連結孔に対する引掛け部の動きを規制して、操作部による操作ワイヤの開閉動作を連動レバーに対し確実に伝達することができる。

特開平１１－１７８８２９号公報

　しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、リンクワイヤが捩じられることで互いに固定される構造である。その為、実際に捩じることができるほどに可撓性を有するリンクワイヤにより処置具を動作させる際は、リンクワイヤが容易に座屈する。その結果、操作ワイヤにかけた力が処置体へ伝達されず処置具が動作しにくいという問題がある。

　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ワイヤから処置具へかけた力を確実に伝達できる処置具の提供を目的とする。

　上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
　本発明の処置具は、所定の旋回軸を旋回の軸として旋回動作可能で前記旋回軸と平行な貫通孔を有し生体組織に対して処置を行うための処置部と、前記貫通孔に回動自在に挿入され前記処置部を旋回動作させるワイヤと、前記ワイヤに接続されて前記ワイヤを進退動作させるための操作部とを備えている。また前記ワイヤは、前記貫通孔に回動自在に挿入される直線状の回動軸と、前記回動軸の両端のそれぞれが直角に屈曲されて同方向に平行に延びる平行部と、前記平行部を平行に支持する支持部とを有することを特徴としている。

　この発明によれば、処置部とワイヤとは、貫通孔と回動軸とによって回動自在に連結されているので、ワイヤの進退動作に連動して処置部が旋回軸回りに旋回動作する。ワイヤが回動軸の両端で直角に屈曲されて同方向に平行に延びているので、貫通孔の開口端部における折り返しによってワイヤの貫通孔からの抜けが防止されている。平行に延びたワイヤが支持部によって支持されているので、ワイヤを進退動作させた際には支持部にも進退動作させる牽引・押圧力が伝達される。すなわち、ワイヤの牽引・押圧力は平行部における平行なそれぞれのワイヤに均等に伝達されて、回動軸の両端が均等な力で牽引あるいは押圧される。その結果、回動軸が貫通孔に対して軸ずれするのを防止し、処置部を好適に旋回動作させることができる。
　また、支持部を平行部の一部に処置部から離間して配置することができるので、ワイヤへの取り付け作業に要するスペースを容易に確保することができる。

　また、本発明の処置具は、前記支持部が、前記平行部における前記ワイヤのいずれか一方が挿入される第一挿入孔と、前記平行部における前記ワイヤの他方が挿入される第二挿入孔とを有することが好ましい。

　この場合、第一挿入孔と第二挿入孔とのそれぞれにワイヤが挿入されているので、平行部におけるそれぞれのワイヤの距離が位置決めされた状態でワイヤを支持することができる。

　また、本発明の処置具は、前記支持部が、前記ワイヤに外嵌して前記ワイヤを支持する制限部材を有することが好ましい。

　この場合、平行部におけるワイヤに制限部材（支持部）を被せてそれぞれのワイヤをまとめて支持することができるので、構成が簡易であり製造が容易になる。

　また、本発明の処置具は、前記支持部において、隣接する前記ワイヤが溶接されることによって支持されていることが好ましい。

　この場合、ワイヤの支持に要する部材を削減すると共に、支持部の外径を小径化することができる。

　また、本発明の処置具は、前記処置部が、前記旋回軸回りに旋回して開閉動作する一対の把持部を有することが好ましい。

　この場合、旋回軸回りに旋回動作する一対の把持部が開閉するので、一対の把持部による開状態から閉状態への旋回動作によって対象物を把持することができる。また、一対の把持部のそれぞれが旋回動作するので、把持部の開角度を大きくすることができる。

　また、本発明の処置具は、一端に前記処置部が接続されるとともに前記ワイヤが進退自在に挿通されるシースをさらに備え、前記平行部が前記シースの内腔まで延ばして設けられ前記支持部が前記シースの内腔に配置されることが好ましい。

　この場合、平行部がシースの内腔まで延びて支持部がシースの内腔に配置されているので、処置部とシースとの間におけるワイヤの外周面から径方向外方への突出物を除いて外径をさらに小径化することができる。

　また、本発明の処置具は、前記ワイヤが進退自在に挿通されるシースと、前記シースと前記処置部との間に介在されて前記シースの先端と前記処置部とを連結する先端部材をさらに備え、前記先端部材が、少なくとも先端側に開口するスリット部を有し、前記支持部が前記スリット部の内側で前記ワイヤを支持することが好ましい。

　この場合、支持部が先端部材のスリット部の内部に配置されているので、ワイヤの進退動作によって支持部が先端部材やシースに引っかかることなく（ワイヤの進退を妨げることなく）好適に動作させることができる。

　本発明に係る処置具によれば、回動軸の両端から延びる平行部を牽引・押圧して処置部を旋回動作させることで、ワイヤから処置具へ加えた力を確実に伝達することができる。

本発明の実施例１の処置具と、処置具と共に使用される内視鏡を示す構成図である。同処置具を示す平面図である。同処置具における処置部の構成を示す斜視図である。同処置部の一部の構成を示す斜視図である。同処置部の構成を一部断面で示す側面図である。同処置部の一部の構成を示す平面断面図である。同処置部の一部の構成を示す平面断面図である。同処置部を示す斜視図である。本発明の実施例２の処置具における一部の構成を示す平面断面図である。本発明の実施例３の処置具における一部の構成を示す平面断面図である。本発明の実施例４の処置具における一部の構成を一部断面で示す側面図である。

　以下、本発明の実施例１の処置具について図１から図７を参照して説明する。
　図１は、本実施例の処置具１及び処置具１と共に使用される内視鏡７を示す構成図である。図２は処置具１を示す平面図である。図１及び図２に示すように、処置具１は内視鏡７の挿入部８に挿入される長尺なシース１１を有し、シース１１は鉗子チャンネル１０の内部に進退自在に挿通可能である。シース１１の先端には、生体組織Ｐに対して処置を行う処置部３が設けられている。本実施例の処置部３は、開閉動作可能な鉗子である。

　図３は、処置具１における処置部３の拡大斜視図である。図３に示すように、処置部３には、旋回軸となるピン１６と、ピン１６が挿通されてピン１６回りに旋回動作可能な鉗子部材１２、１３とが設けられている。この鉗子部材１２、１３は、略同形同大に形成されており、鉗子部材１２、１３の旋回動作によって開閉する互いに対向した一対の把持部１２ａ、１３ａを形成している。

　図４は、処置部３の一部の構成を示す拡大斜視図である。図４に示すように、鉗子部材１２と鉗子部材１３とのそれぞれは、先端側の把持部１２ａ、１３ａから基端側へピン１６の位置で交差するように延びている。鉗子部材１２、１３の基端側には、ピン１６の中心軸線と平行に形成された貫通孔１２ｂ、１３ｂが設けられている。

　貫通孔１２ｂ、１３ｂには、鉗子部材１２、１３をピン１６回りに旋回動作させるためのワイヤ５が挿通されている。鉗子部材１２、１３のそれぞれに対してワイヤ５ａとワイヤ５ｂとが連結されている。

　図５は、処置部３を一部断面で示す側面図である。図５に示すように、ワイヤ５ａ、５ｂは、貫通孔１３ｂ、１２ｂに挿通され、貫通孔１３ｂ、１２ｂの両端においてシース１１側へ直角に曲げられて互いに平行に延びて平行部１９になっている。平行部１９には、ワイヤ５ａ、５ｂに対してそれぞれ平行部１９ａ、１９ｂが設けられている。ワイヤ５ａ、５ｂのうち貫通孔１２ｂ、１３ｂに挿通された部分は、貫通孔１２ｂ、１３ｂに対して回動自在な回動軸１７（回動軸１７ａ、１７ｂ）になっている。

　図６Ａは処置部３の一部の構成を示す平面断面図で、鉗子部材１３におけるワイヤ５ａの接続構造を示している。図６Ａに示すように、ワイヤ５ａのうち、貫通孔１３ｂに挿通された部分は貫通孔１３ｂに対して回動自在な回動軸１７ａになっている。この回動軸１７ａの中心軸線と貫通孔１３ｂの中心軸線は、略同軸上で平行に形成されている。

　回動軸１７ａの両端は上述のようにシース１１側へ直角に曲げられており、互いに平行に延びて平行部１９ａになっている。シース１１側へ延びるワイヤ５ａの一端は、シース１１の内部を挿通されて操作部２のハンドル１５に連結されている（図１参照）。ハンドル１５は、操作部２において進退移動可能に係合されている。この操作部２には、ワイヤ５に電気的に接続された供給電極（不図示）を介して処置部３に高周波電流を供給するための電源装置４を接続することができる。

　なお、シース１１の内部へ延びるワイヤ５ａ、５ｂは、シース１１内にまとめて固定されて、一体的な構成あるいは一本の操作ワイヤ（不図示）を介してハンドル１５に連結される構成とすることができる。

　図５及び図６Ａに示すように、ワイヤ５ａ、５ｂの他端は貫通孔１３ｂ、１２ｂとシース１１との間まで延びており、シース１１には挿入されず支持部６ａ、６ｂに挿通支持されている。例えば、鉗子部材１３において、支持部６ａは、平行部１９ａで平行に配置されたワイヤ５ａのそれぞれを支持している。

　図６Ｂは支持部６ａの構成を示す平面図である。なお、支持部６ａ、６ｂは同形同大であるので支持部６ａについてのみ説明する。支持部６ａには、ワイヤ５ａが挿入可能な二つの孔（第一挿入孔６１、第二挿入孔６２）が形成されている。この第一挿入孔６１と第二挿入孔６２との間隔は、鉗子部材１２、１３の貫通孔１２ｂ、１３ｂの軸線方向の長さに等しい。

　なお、第一挿入孔６１と第二挿入孔６２との間隔は、貫通孔１２ｂ、１３ｂの軸線方向の長さよりもわずかに長いほうが好ましい。この場合、ワイヤ５の外周面を鉗子部材１３の基端側外面からわずかに離間させることになり、摺動抵抗を減少させることができる。

　また、図６Ａに示すように、鉗子部材１３とシース１１との間に配置されたワイヤ５ａの端部には、ワイヤ５ａの外径よりも大径な先端膨隆部１８ａが設けられている。この先端膨隆部１８ａは、ワイヤ５ａが支持部６ａから抜けるのを防止するためにワイヤ５ａの径方向外方へ張り出して形成されている。本実施例では、かしめリングを嵌合させてかしめ固定している。なお、先端膨隆部１８ａは、かしめ以外の構成でもよく、例えばワイヤ５ａの端部をつぶして径方向に膨隆させても良い。

　なお、本実施例では、先端膨隆部１８ａによってワイヤ５ａの支持部６ａからの抜けを防止しているが、先端膨隆部１８を設けずに、支持部６ａをワイヤ５ａの外周面に、かしめ、溶接等によって固定してもよい。

　本実施例では、鉗子部材１２に対しても上述と同様にワイヤ５が接続された構成が採用されている。すなわち図５に示すように、ワイヤ５ｂが上述と同様に貫通孔１２ｂに挿通されて連結され、回動軸１７ｂ、平行部１９ｂ、支持部６ｂが設けられている。

　図７は処置部３を示す斜視図である。図７に示すように、鉗子部材１２、１３とシース１１との間には、先端部材１４が配置されている。先端部材１４は、シース１１の先端側開口に一端が挿入固定されており、他端はピン１６の両端部外周に嵌合されている。先端部材１４にはシース１１の端部開口に連通する孔１４ｂが形成されており、ワイヤ５を進退自在に挿通可能になっている。

　先端部材１４は、鉗子部材１２、１３を挟んで対向する二箇所でピン１６を支持しており、鉗子部材１２、１３のピン１６回りの旋回動作を妨げないためのスリット部１４ａを有する。

　以上に説明する構成の、本実施例の処置具１の作用について、図１ないし図７を参照しながら説明を行う。
　処置具１の使用者は、周知の方法で内視鏡７の挿入部８を生体の内腔等に挿入して処置対象部位まで案内する。続いて、図１に示すように内視鏡７の挿入部８に対して処置具１を処置部３側から挿入し、処置対象となる生体組織Ｐまで案内する。

　続いて、使用者が操作部２のハンドル１５をシース１１側（先端側）へスライドさせる。すると、ハンドル１５に連結されたワイヤ５も先端側へスライドされ、ワイヤ５ａ、５ｂのそれぞれが鉗子部材１２、１３の貫通孔１２ｂ、１３ｂの内周面を押圧する。すると、貫通孔１２ｂ、１３ｂが互いに離間する方向へ押し上げられて、鉗子部材１２、１３がピン１６回りに旋回動作される。その結果、把持部１２ａ、１３ａが開動作される（図７参照）。

　使用者は、図１に示すように鉗子部材１２、１３の間に生体組織Ｐを挿入し、ハンドル１５を使用者の手元側（基端側）へスライドさせる。すると、ハンドル１５に連結されたワイヤ５も基端側へスライドする。すると、ワイヤ５ａ、５ｂによって貫通孔１２ｂ、１３ｂが牽引されて、鉗子部材１２、１３がピン１６回りに上述とは逆方向に旋回動作される。その結果、把持部１２ａ、１３ａが閉動作される（図７参照）。

　把持部１２ａ、１３ａが閉動作することによって、把持部１２ａと把持部１３ａとの間の生体組織Ｐは把持される。その後、使用者は生体組織Ｐあるいはその近傍の他の生体組織等に対して適宜の処置を行う。この処置の後、上述と同様に操作部２のハンドル１５を先端側へスライドさせて把持部１２ａ、１３ａを開動作させて生体組織Ｐの把持を解除する。続いて、内視鏡７の鉗子チャンネル１０からシース１１及び処置部３を抜去した後内視鏡７を体腔内から抜去して一連の操作を完了する。

　以上に説明したように、本実施例の処置具１によれば、ハンドル１５にかけた牽引力あるいは押圧力がワイヤ５を介して確実に処置部３の鉗子部材１２、１３に伝達されるので、把持部１２ａ、１３ａを開閉動作させることができる。

　また、支持部６（支持部６ａ、６ｂ）によって平行部１９（平行部１９ａ、１９ｂ）が平行に支持されており、支持部６が鉗子部材１２、１３の基端から離間してスリット部１４ａの内部に配置されている。従って、鉗子部材１２、１３がピン１６回りに旋回動作されても支持部６は鉗子部材１２、１３の基端に接触せずに、ワイヤ５ａ、５ｂの平行部１９ａ、１９ｂを貫通孔１２ｂ、１３ｂの長さだけ離間させて平行に支持することができる。その結果、ワイヤ５と鉗子部材１２、１３との引っかかりが防止されるとともに摺動抵抗が低減される為、鉗子部材１２、１３を好適に旋回動作させて把持部１２ａ、１３ａを開閉させることができる。

　また、貫通孔１２ｂ、１３ｂの両端部においてはワイヤ５ａ、５ｂが折り返されている。鉗子部材１２、１３の基端側においてこのワイヤ５ａ、５ｂが支持部６ａ、６ｂによってそれぞれ支持されて、貫通孔１２ｂ、１３ｂからのワイヤ５ａ、５ｂの抜けが防止されている。この構成は、貫通孔１２ｂ、１３ｂの開口端部の近傍よりも広いスペースがある鉗子部材１２、１３の基端側に配置されている為、組み立ての作業性を向上させることができる。

　次に、本発明の実施例２の処置具について図８を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施例において、上述した実施例１に係る処置具１と共通とする構成には同一符号を付けて、説明を省略する。

　図８は、本実施例の処置具における処置部３の一部の構成を示す平面断面図である。本実施例では、図８に示すように、ワイヤ５に代えてワイヤ１０５が設けられ、支持部６に代えて支持部１０６が設けられている。すなわち、鉗子部材１２、１３とワイヤ１０５との接続構造が実施例１と異なっている。

　本実施例でも、鉗子部材１２、１３は同形同大であり鉗子部材１２、１３のそれぞれとワイヤ１０５との接続構造は同一である。従って、鉗子部材１３に対するワイヤ１０５の接続構造のみを説明する。

　ワイヤ１０５は、実施例１と同様に鉗子部材１３の基端側の貫通孔１３ｂに挿通されており、ワイヤ１０５のうち貫通孔１３ｂに挿通されている部分が貫通孔１３ｂに対する回動軸１７ａ（１７）になっている。ワイヤ１０５は貫通孔１３ｂの両端開口部で直角に曲げられており、実施例１と同様の平行部１１９が形成されている。

　平行部１１９は、貫通孔１３ｂの長さ分だけ離間して平行に伸びており、鉗子部材１３の基端側において互いに隣接されて第二平行部１２０になっている。この第二平行部１２０の外周面には、チューブ状の支持部１０６が設けられている。

　支持部１０６は、実施例１の支持部６と異なり、第二平行部１２０における双方のワイヤ１０５を挿通可能なチューブ状に形成されている。支持部１０６は、金属製のかしめを挿入して固定する構成や、熱収縮チューブを挿入して熱収縮させて固定する構成、あるいはゴムや樹脂等の弾性素材からなるチューブに第二平行部１２０を圧入してワイヤ１０５の外周面との摩擦係合によって支持する構成等を採用することができる。支持部１０６は、第二平行部１２０においてワイヤ１０５の相対移動を制限するための制限部材である。

　このような構成であっても、第二平行部１２０において隣接するワイヤ１０５が互いに固定されているので平行部１１９が平行に支持され、ワイヤ１０５の押圧力・牽引力が鉗子部材１３に好適に伝達される。従って、実施例１と同様にワイヤから処置具へかけた力を確実に伝達することができる。

　また、支持部１０６がチューブ状の簡易な部材である為、処置具の製造にかかるコストを削減することができる。さらに、第二平行部１２０においてワイヤ１０５を隣接させて束ねたので、第二平行部１２０を平行部１１９よりも細く構成することができる。

　次に、本発明の実施例３の処置具について図９を参照して説明する。
　本実施例では、ワイヤ５、１０５に代えてワイヤ２０５を備え、鉗子部材１２、１３とワイヤ２０５との接続構造が上述の各実施例と異なる。ただし、鉗子部材１２、１３は同形同大でワイヤ２０５との接続構造も同一である。

　以下、鉗子部材１３についてのみ説明する。ワイヤ２０５は鉗子部材１３の貫通孔１３ｂに挿通され、実施例２の平行部１１９と同様の平行部２１９を有する。

　平行部２１９の基端側において、ワイヤ２０５の一端は実施例１のワイヤ５と同様にシース１１の内部へ延びる。ただし、ワイヤ２０５の他端は一端側の外周面に少なくとも先端が接するように湾曲され、ワイヤ２０５同士で溶接固定されている。

　ワイヤ２０５同士が溶接される部分は、ワイヤ２０５の他端における端面あるいは端部外周であってもかまわない。上述のように、ワイヤ２０５同士が溶接固定されているので、ワイヤ２０５同士が溶接された部分は平行部２１９を平行に支持する支持部２０６として機能する。

　このように本実施例においても、平行部２１９においてワイヤ２０５が平行に支持されている為、上述の各実施例と同様にワイヤから処置具へかけた力を確実に伝達することができる。また、支持部２０６が溶接固定によって構成されているので、ワイヤ２０５の外周面から径方向外方に突出する部材が無く、支持部をより細く構成することができる。

　次に、本発明の実施例４の処置具について図１０を参照して説明する。
　本実施例では、ワイヤ５に代えてワイヤ３０５（ワイヤ３０５ａ、３０５ｂ）を備え、鉗子部材１２、１３のそれぞれとワイヤ３０５との接続構造が上述の各実施例と異なっている。また、支持部６に代えて支持部３０６（支持部３０６ａ、３０６ｂ）を備える点で、上述の各実施例と構成が異なる。

　なお、鉗子部材１２、１３は同形同大でありワイヤ３０５との接続構造は同一である。従って、以下では鉗子部材１３に接続されたワイヤ３０５ａ、支持部３０６ａについてのみ説明する。

　ワイヤ３０５ａは、鉗子部材１３の貫通孔１３ｂに挿通されて、上述の各実施例と同様に回動軸（不図示）及び平行部３１９が形成されている。平行部３１９は、シース１１側へ延びており、先端部材１４を通ってシース１１の内部に至る。

　シース１１の内部における平行部３１９ａの端は、筒状の支持部３０６ａに挿入されている。支持部３０６ａは、ワイヤ３０５ａの外周面に嵌合されており、平行部３１９ａにおいてワイヤ３０５ａが平行になるように固定されている。この支持部３０６ａには、かしめ固定に用いられる金属製の筒や、熱収縮チューブ等を採用することができる。また、この支持部３０６ａは、シース１１あるいは先端部材に引っかからないように角を落とした構成にしてもよい。
　平行部３１９ｂにおいても、上述と同様に支持部３０６ｂによってワイヤ３０５ｂが平行に支持されている。

　本実施例においても、平行部３１９ａ、３１９ｂが平行に支持されているので、上述の各実施例と同様にワイヤから処置具へかけた力を確実に伝達することができる。

　さらに、支持部３０６ａ、３０６ｂが、シース１１の内部に処置部３から離間して配置されている。その結果、鉗子部材１２、１３からシース１１の開口端部までをさらに細径に構成することができ、あるいは処置部３の高機能化に伴い構成が複雑化しても処置部３の径が太くなるのを抑制することができる。

　以上、本発明の実施例について図面を参照して詳述した。しかしながら、具体的な構成は、これら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。

　１　処置具
　２　操作部
　３　処置部
　５、５ａ、５ｂ、２０５、３０５、３０５ａ、３０５ｂ　ワイヤ
　６、６ａ、６ｂ、１０６、２０６、２０６ａ、２０６ｂ、３０６、３０６ａ、３０６ｂ　支持部（制限部材）
　Ｐ　生体組織
　１１　シース
　１２、１３　鉗子部材
　１２ａ、１３ａ　把持部
　１２ｂ、１３ｂ　貫通孔
　１４　先端部材
　１４ａ　スリット部
　１７ａ、１７ｂ　回動軸
　１９、１９ａ、１９ｂ、１１９、２１９、３１９、３１９ａ、３１９ｂ　平行部
　６１　第一挿入孔
　６２　第二挿入孔
１０５　ワイヤ
１２０　第二平行部

Claims

　所定の旋回軸を旋回の軸として旋回動作可能で前記旋回軸と平行な貫通孔を有し生体組織に対して処置を行うための処置部と、
　前記貫通孔に回動自在に挿入され前記処置部を旋回動作させるワイヤと、
　前記ワイヤに接続されて前記ワイヤを進退動作させるための操作部とを備え、
　前記ワイヤが、
　　前記貫通孔に回動自在に挿入される直線状の回動軸と、
　　前記回動軸の両端のそれぞれが直角に屈曲されて同方向に平行に延びる平行部と、
　　前記平行部を平行に支持する支持部と、を有する処置具。
　前記支持部が、
　前記平行部における前記ワイヤのいずれか一方が挿入される第一挿入孔と、
　前記平行部における前記ワイヤの他方が挿入される第二挿入孔と、を有する請求項１に記載の処置具。
　前記支持部が、前記ワイヤに外嵌して前記ワイヤを支持する制限部材を有する請求項１に記載の処置具。
　前記支持部において、隣接する前記ワイヤが溶接されることによって支持されている請求項１に記載の処置具。
　前記処置部が、前記旋回軸回りに旋回して開閉動作する一対の把持部を有する請求項１に記載の処置具。
　一端に前記処置部が接続されるとともに前記ワイヤが進退自在に挿通されるシースをさらに備え、
　前記平行部が前記シースの内腔まで延ばして設けられ前記支持部が前記シースの内腔に配置される請求項１に記載の処置具。
　前記ワイヤが進退自在に挿通されるシースと、
　前記シースと前記処置部との間に介在されて前記シースの先端と前記処置部とを連結する先端部材をさらに備え、
　前記先端部材が、少なくとも先端側に開口するスリット部を有し、
　前記支持部が前記スリット部の内側で前記ワイヤを支持する請求項１に記載の処置具。