JP4458147B2

JP4458147B2 - 車両用通話装置、通話システム、センター、通話方法

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Publication number: JP4458147B2
Application number: JP2007278834A
Authority: JP
Inventors: 慎一山本
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 2007-10-26
Filing date: 2007-10-26
Publication date: 2010-04-28
Anticipated expiration: 2027-10-26
Also published as: US8542818B2; CN101417635B; US20090110185A1; CN101417635A; JP2009110062A

Description

本発明は、車両用通話装置等に関し、特に、緊急時に車両用通話装置の故障を検出可能な車両用通話装置、通話システム、センター及び通話方法に関する。

車両に不具合が生じ救助が必要であることを緊急サービスセンタや警察、消防などにハンズフリーで通話できる緊急通報システムが車載されるようになっている。しかしながら、緊急通報システムは、事故に巻き込まれた場合等、緊急時に故障する可能性があり、また、緊急事態が発生するのは希であることから補助バッテリが消耗しているなど、緊急通報システムの本来の機能が有効に作用しない場合がある。例えば、緊急通報システムでは乗員とオペレータが通話可能となっている場合が多いが、車両のマイクロホンが故障すると乗員はオペレータと会話することができない。

一方、緊急通報システムが正常に機能していても乗員が怪我している場合には通話できないことも考えられる。このため、緊急サービスセンタのオペレータが乗員からの応答を要求した場合、オペレータは緊急通報システムのマイクロホンが故障しているため応答がないのか、乗員が怪我のため応答できないのか判断がつかないおそれがある。

そこで、車両内で再生した音声固定メッセージをマイクロホンで集音し、集音した音声固定メッセージが再生した音声固定メッセージと一致するか否かにより、スピーカ又はマイクロホンの故障を検出する車両緊急通報システムが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
特開２００２−２８８７７２号公報特開２００２−１２７８５８号公報

しかしながら、特許文献１又は２に記載されたように、スピーカから出力した音声信号とマイクロホンから集音した音声信号が一致するか否かにより故障を検出する場合、車両周辺の音声や騒音が大きい場合はマイクロホンにそれらが集音され、緊急通報システムが故障していないのに故障していると誤判定するおそれがある。また、このような判断には時間がかかり、一刻を争う緊急時には実行するのは好ましくない。また、緊急時以外に判断する場合には、その間、乗員同士の会話やオーディオの演奏が禁止されるため乗員に煩わしさを感じさせてしまう。また、音声固定メッセージや比較判定手段を新たに車両に搭載するとコスト増となるという問題がある。

本発明は、上記課題に鑑み、コスト増を抑制して故障を検出する車両用通話装置、通話システム、センター及び通話方法を提供することを目的とする。

上記課題に鑑み、本発明は、通話相手の受話音声を出力する車室内に設置されたスピーカと、車室内に設置されたマイクと、スピーカが出力してマイクに混入した受話音声を除去するエコーキャンセラ部と、を有する車両用通話装置において、車両の緊急状態を検出する検出手段と、検出手段が緊急状態を検出した場合、エコーキャンセラ部による受話音声の除去を禁止する除去禁止手段と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、エコーキャンセラ部をオフにすることで通話相手の音声がエコーバックされるので、通話相手は車載装置が故障しているか否かを容易に判断することができる。また、エコーキャンセラ部は標準的に搭載されているので、コスト増を最小限に抑制できる。

また、本発明は、受話音声の除去を禁止する禁止信号を受信する受信手段を有し、除去禁止手段は、受信手段が禁止信号を受信した場合、エコーキャンセラ部による受話音声の除去を禁止する、ことを特徴とする。

本発明によれば、例えば通話相手が禁止信号を送信するので、通話相手の意志によりエコーキャンセラ部をオフにして、車載装置が故障しているか否かを判断することができる。

また、本発明の一形態において、マイクが集音した音声レベルを検出する音声レベル検出手段を有し、音声レベル検出手段が検出した音声レベルが所定値未満の場合、除去禁止手段は、エコーキャンセラ部による受話音声の除去を禁止する、ことを特徴とする。

本発明によれば、音声レベルにより乗員が応答困難であることを自動的に検出してエコーキャンセラ部をオフにすることができるので、通話相手が何もしなくても車載装置が故障しているか否かを判断することができる。

コスト増を抑制して故障を検出する車両用通話装置、通話システム、センター及び通話方法を提供することができる。

以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。

本実施例の緊急通報システム１００は、車両の緊急通報装置５０のエコーキャンセラをオフにして緊急サービスセンタに音声をエコーバックすることで、緊急通報装置５０が故障しているのか、乗員が怪我のため通話できないのかを緊急サービスセンタのオペレータが判断することを可能とする。

図１は、緊急通報システム１００の概略構成図を示す。車両１１は、緊急サービスセンタ１４と無線通話可能な緊急通報装置５０を有し、緊急時には携帯電話網や公衆電話回線網の基地局１２及びネットワーク１３を介して緊急サービスセンタ１４と接続し、乗員と緊急サービスセンタ１４のオペレータが通話することができるようになる。そして必要であれば、緊急サービスセンタ１４は消防１５、警察１６又はＪＡＦ１７（以下、消防等という）に車両１１に急行するよう要請する。なお、緊急サービスセンタ１４が音声認識処理により乗員の音声を認識して緊急通報装置５０の故障の有無を判定してもよいが、本実施例では緊急サービスセンタ１４のオペレータが応答するものとする。

図２は、緊急通報装置５０のブロック図を示す。緊急通報装置５０は音声処理部２４により制御される。音声処理部２４には、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波により車両１１の位置を検出するＧＰＳ受信機２１、運転席や助手席などに設けられたエアバックの作動を検出するエアバックスイッチ２２、乗員の操作により緊急サービスセンタ１４との通話を開始する通信開始スイッチ２３、緊急サービスセンタ１４と接続する通信装置２５、音声を出力するスピーカ２６及び音声を電気信号に変換するマイクロホン２７が接続されている。

音声処理部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力インターフェイスを備えたコンピュータとして構成され、ＣＰＵがプログラムを実行して実現するエコーキャンセラ制御部３１を有する。また、音声処理部２４は、通信装置２５と受話音声信号及び送話音声信号を入出力するインターフェイス部３２、エコーをキャンセルするエコーキャンセラ部２９、送話音声信号の音声レベルを検出する音声レベル検出部３０を有する。

通信装置２５は例えば音声通話機能付きのデータ通信ユニット又は乗員の携帯電話である。通信装置２５がデータ通信する場合、通信装置２５は例えばＰＰＰプロトコル（Point・to・Point・Protocol）に従いデータリンクを確立し、上位層であるＴＣＰ／ＩＰプロトコル（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等によりネットワーク１３を介してデータを送受信することができる。これにより、例えば車両１１の位置情報を緊急サービスセンタ１４に送信する。

インターフェイス部３２は、通信装置２５と脱着可能な有線接続又は無線通信により接続し、通信装置２５から入力する受話音声信号を取得し、音声処理部２４が生成する送話音声信号を通信装置２５に出力する。無線通信する場合、例えばブルートゥース（登録商標）通信規格により受話音声信号及び送話音声信号を送受信することができる。

また、インターフェイス部３２は、スイッチなどの入力装置を供え、入力装置のユーザ操作に応じてオンフック／オフフック命令を通信装置２５に中継し、通信装置２５にオンフック／オフフック動作を行わせる処理を行う。

また、緊急時、エアバッグスイッチ２２がエアバッグの作動を検出した場合、又は、通信開始スイッチ２３が操作された場合、インターフェイス部３２は予め登録してある電話番号を接続先に設定して緊急サービスセンタ１４に接続する。この他、加速度センサ等により緊急状態であるとことを検出してもよい。

通信装置２５は、オペレータからネットワーク１３を介して受信した受話音声信号をインターフェイス部３２に出力し、インターフェイス部３２から入力する送話音声信号をネットワーク１３を介してオペレータに送信する。

音声処理部２４が有する受話音声アンプ３３は、インターフェイス部３２が入力する受話音声信号を増幅してスピーカ２６を駆動し、受話音声を車内に出力する。スピーカ２６は車載されたオーディオ装置やナビシステムのスピーカ２６を用いることができ、例えば、運転席ドアに車室側を向けて配置されている。

送話音声アンプ３４は、マイクロホン２７が集音した車内の音声を送話音声信号としてエコーキャンセラ部２９に送出する。エコーキャンセラ部２９は、送話音声信号中に含まれる受話音声のエコー成分をキャンセルし、インターフェイス部３２を介して通信装置２５に出力する。マイクロホン２７は、ハンドルの中央部、インストルメントパネル、運転手側Ａピラー等に設置され、運転者の口元から音声を集音する指向性を備える。

エコーキャンセラ部２９の加算器３６は、送話音声アンプ３４から入力する送話音声信号から、フィルタ３５で算出された疑似エコー信号を減算してインターフェイス部３２に送出する。疑似エコー信号の生成には公知の技術を利用でき、受話音声信号の位相を１８０度ずらした信号を、周囲の音響特性による変化を予測して修正することで生成する。

エコーキャンセラ制御部３１は、通常はオン（エコーキャンセルする）のエコーキャンセラ部２９の機能をオフにすることができる。エコーキャンセラ部２９がオフになった場合、スピーカ２６から出力された出力音声がそのままマイクロホン２７に集音されるので、緊急サービスセンタ１４のオペレータは自らの音声を少し遅延して聞くことができるようになる。

図２のような緊急通報装置５０であれば、緊急通報装置５０が故障しているか否かを確認する際、緊急サービスセンタ１４のオペレータは自分の音声がエコーバックされるが乗員からの応答がない場合、緊急通報装置５０が故障しておらず乗員が怪我のため応答できないことを容易に判断できる。自分の音声がエコーバックされない場合、緊急通報装置５０が故障していることは明らかになるが、乗員が怪我等により応答できない緊急状態に陥っているか否かは不明であるので別の方法（例えば、車室内の撮影、脈拍検知等）により確認すればよいことになる。また、エコーキャンセラ部２９はハンズフリーによる通話が可能な環境や携帯電話において標準装備されているため、追加する機能を最小限にして、緊急通報装置５０が故障しているか否かを判断することができる。

本実施例では、自動的にエコーキャンセラ部２９をオフにすることができる緊急通報装置５０について説明する。エコーキャンセラ部２９は初期設定ではオンとなっているが、乗員が会話できるのであればエコーキャンセラ部２９をオフにしない方が会話しやすい。しかしながら、乗員が怪我等により会話できない場合、緊急通報装置５０が自動的にエコーキャンセラ部２９をオフにできることが好ましい。

例えば、乗員が怪我等のためオペレータの呼びかけに応答できない状態では、送話音声信号の音声レベルが所定以下となるはずである。本実施例では、送話音声信号の音声レベルに基づきエコーキャンセラ制御部３１がエコーキャンセラ部２９をオフにする。

図３は、緊急サービスセンタ１４に接続した緊急通報装置５０が故障しているか否かを緊急サービスセンタ１４が判定する手順を示すシーケンス図である。図３のシーケンス図は、エアバッグスイッチ２２の作動又は通信開始スイッチ２３の操作により、緊急通報装置５０が緊急サービスセンタ１４に接続することでスタートする（Ｓ１０）。緊急サービスセンタ１４のオペレータは車両１１からの接続に対し乗員に呼びかけを行う（Ｓ２０）。

エコーキャンセラ制御部３１は、緊急サービスセンタ１４に接続した後、送話音声信号の音声レベルが所定以上であるか否かを判定する（Ｓ３０）。送話音声信号にはオペレータが発した受話音声のエコー成分が含まれるので、音声レベル検出部３０は、加算器３６が送話音声信号から疑似エコー信号を減算した後の送話音声信号の音声レベルを検出し、所定以上か否かを判定する（Ｓ３０）。この音声レベルは例えば電圧値を検出することで監視できる。

送話音声信号の音声レベルが所定以上の場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、乗員がオペレータに応答していると考えられるのでエコーキャンセラ制御部３１はエコーキャンセラ部２９をオンにしたままに維持する（Ｓ４０）。送話音声信号の音声レベルが所定以上でない場合（Ｓ３０のＮｏ）、エコーキャンセラ制御部３１はエコーキャンセラ部２９をオフにする（Ｓ５０）。

オペレータは乗員からの応答があるまで呼びかけを繰り返し、乗員の音声が聞こえるか否かを判定する（Ｓ６０）。オペレータの呼びかけに対し乗員の音声が聞こえる場合（Ｓ６０のＮｏ）、オペレータによる一般的な対応、例えば、乗員から聴取した車両１１の損傷の程度や怪我の有無に応じて救急車等に救助を要請する（Ｓ９０）。

一方、オペレータが呼びかけても乗員の音声が聞こえない場合（Ｓ６０のＹｅｓ）、送話音声信号の音声レベルが所定未満となるためエコーキャンセラ部２９がオフになる。このため、緊急通報装置５０のマイクロホン２７が故障していなければ送話音声信号に含まれるオペレータの音声が受話音声信号になって緊急サービスセンタ１４に送信される。

オペレータは自分が話した音声が聞こえるか否かを判断し（Ｓ７０）、自分が話した音声が聞こえる場合（Ｓ７０のＹｅｓ）、スピーカ２６及びマイクロホン２７が故障していないのに乗員の応答がないことから乗員が怪我で応答できないと判断し救急車等を呼ぶことができる（Ｓ８０）。

自分が話した音声が聞こえない場合（Ｓ７０のＮｏ）、スピーカ２６又はマイクロホン２７の少なくともいずれかが故障していると判断し（Ｓ１１０）、乗員との会話とは別の方法で乗員の安否を確認する（Ｓ１２０）。なお、エコーキャンセラ制御部３１がエコーキャンセラ部２９をオフにした場合、エコーキャンセラ部２９がオフであることを示す情報を緊急サービスセンタ１４に送信してもよい。

本実施例によれば、エコーキャンセラ部２９をオフにすることで、緊急通報装置５０が故障しているか否かを確実に判断することができる。エコーキャンセラ部２９は標準装備されており、送話音声信号の音声レベルの監視も容易に実現できるので、コスト増を最小限に抑制して緊急通報装置５０の故障判定を実行できる。

本実施例では、緊急サービスセンタ１４の信号によりエコーキャンセラ制御部３１がエコーキャンセラ部２９をオフにする緊急通報システム１００について説明する。例えば、乗員が怪我等により会話できない場合、オペレータの呼びかけに対し応答がないと考えられるが、実施例１のように自動的にエコーキャンセラ部２９をオフにする場合、オペレータはエコーキャンセラ部２９がオフになるまで待機しなければならず故障か否かの判断が遅れる場合がある。また、実施例１では車両１１から異音が発生したり周囲の騒音が所定以上の音声レベルとなった場合、エコーキャンセラ部２９をオフにできない場合があると考えられる。

また、オペレータの操作により緊急通報装置５０のエコーキャンセラ部２９をオフにできれば、オペレータはいつエコーキャンセラ部２９をオフしたかを把握できるので、車両１１が自動的にエコーバックを開始するよりも故障か否かの判断が容易になる。

図４は、本実施例の緊急通報システム１００の概略ブロック図を示す。なお、図４において図２と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。オペレータは緊急サービスセンタ１４を構成するコンピュータを操作してエコーキャンセラ操作信号を車両１１に送信する。入力装置１４１は、コンピュータを操作するキーボードやマウス等であり、オペレータはコンピュータが実行するアプリケーションソフトウェアを入力装置１４１で操作する。アプリケーションソフトウェアの所定の操作メニューを操作するとエコーキャンセラ操作信号送信部１４２はエコーキャンセラ部２９をオフにするエコーキャンセラ操作信号を車両１１に送信する。エコーキャンセラ操作信号送信部１４２は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）を介して電話番号等で特定される通信装置２５にエコーキャンセラ操作信号を送信する。緊急通報装置５０のエコーキャンセラ制御部３１は、通信装置２５が受信したエコーキャンセラ操作信号に基づきエコーキャンセラ部２９をオフにする。

図５は緊急サービスセンタ１４に接続した緊急通報装置５０が故障しているか否かを緊急サービスセンタ１４が判定する手順を示すシーケンス図である。図５のシーケンス図は、エアバッグスイッチ２２の作動又は通信開始スイッチ２３の操作により、緊急通報装置５０が緊急サービスセンタ１４に接続することでスタートする（Ｓ１０）。緊急サービスセンタ１４のオペレータは接続に対し乗員に呼びかけを行う（Ｓ２０）。

呼びかけに対しオペレータは乗員の音声が聞こえるか否かを判定する（Ｓ２１０）。乗員の音声が聞こえる場合（Ｓ６０のＮｏ）、オペレータによる一般的な対応、例えば、乗員から聴取した車両１１の損傷の状況や怪我の有無に応じて救急車等に救助を要請する（Ｓ２７０）。

一方、オペレータが呼びかけても乗員の音声が聞こえない場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）、オペレータは入力装置１４１を操作してエコーキャンセラ操作信号送信部にエコーキャンセラ操作信号を送信させる（Ｓ２２０）。

緊急通報装置５０の通信装置２５がエコーキャンセラ操作信号を受信すると、エコーキャンセラ制御部３１はエコーキャンセラ部２９をオフにする（Ｓ２７０）。これにより、緊急通報装置５０のマイクロホン２７が故障していなければ送話音声信号に含まれるオペレータの音声が受話音声信号になって緊急サービスセンタ１４に送信される。

ついで、オペレータは自分が話した音声が聞こえるか否かを判断し（Ｓ２３０）、自分が話した音声が聞こえる場合（Ｓ２３０のＹｅｓ）、スピーカ２６及びマイクロホン２７が故障していないのに乗員の応答がないことから乗員が怪我で応答できないと判断し救急車等を呼ぶことができる（Ｓ２４０）。

自分が話した音声が聞こえない場合（Ｓ２３０のＮｏ）、スピーカ２６又はマイクロホン２７の少なくともいずれかが故障していると判断し（Ｓ２５０）、乗員との会話とは別の方法で乗員の安否を確認する（Ｓ２６０）。

本実施例によれば、標準装備されているエコーキャンセラ部２９をオフにすることで、緊急通報装置５０が故障しているか否かを確実に判断することができる。

また、緊急サービスセンタ１４からエコーキャンセラ部２９をオフにすることで、オペレータが積極的に緊急通報装置５０が故障しているか否かを判断することができる。なお、実施例１に本実施例の構成を組み合わせ、送話音声信号の音声レベル及びエコーキャンセラ操作信号に基づきエコーキャンセラ部２９をオフにしてもよい。

実施例１及び２ではエコーキャンセラ部２９をオフにした場合にオペレータが自らの音声を聞くことができるか否かにより緊急通報装置５０が故障しているか否かを判定したが、本実施例ではエコーキャンセラ部２９をオフにすることなく緊急通報装置５０の故障の有無を判断可能な緊急通信システム１００について説明する。

緊急サービスセンタ１４は、何らの音が車両１１から受信できれば少なくとも緊急通報装置５０のマイクロホン２７は故障していないと判断できる。本実施例ではこの音として所定の音楽（以下、ＢＧＭという）をスピーカ２６から車内に出力する。ＢＧＭはどのような音楽でも良いが、オペレータが聞き分け易いように好ましくは乗員の音声と異なる音域を含む。

図６は、本実施例の緊急通報システム１００の概略ブロック図を示す。なお、図６において図２と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図６の緊急通報装置５０はＢＧＭ合成処理部３７を有し、またエコーキャンセラ部２９をオフにしないのでエコーキャンセラ制御部３１を有しない。

ＢＧＭ合成処理部３７はインターフェイス部３２が取得した受話音声信号にＢＧＭ信号を合成した後スピーカ２６を駆動して車内に出力する。ＢＧＭ合成処理部３７は車両１１に標準的に搭載されるオーディオ装置で構成してもよく、この場合はコスト増を最小限に抑制できる。

車室内にはオペレータが発した受話音声とＢＧＭが出力されるが、受話音声はエコーキャンセラ部２９によりキャンセルされるので、乗員が応答しない場合インターフェイス部３２はＢＧＭのみを送話音声信号として通信装置２５に送出する。

したがって、緊急サービスセンタ１４のオペレータはＢＧＭを聞くことができればマクロフォン２７が故障していないと判断できる。また、乗員が応答した場合でもエコーキャンセラ部２９がオンなので、ＢＧＭとは聞き分けやすい乗員の送話音声を聞き取ることができる。

図７は、緊急サービスセンタ１４に接続した緊急通報装置５０が故障しているか否かを緊急サービスセンタ１４が判定する手順を示すシーケンス図である。なお、図７において図３と同一ステップには同一の符号を付した。

図７のシーケンス図は、エアバッグスイッチ２２の作動又は通信開始スイッチ２３の操作により、緊急通報装置５０が緊急サービスセンタ１４に接続することでスタートする（Ｓ１０）。緊急サービスセンタ１４のオペレータは接続に対し乗員に呼びかけを行う（Ｓ２０）。緊急通報装置５０のＢＧＭ合成処理部３７は接続に連動して受話音声信号にＢＧＭ信号の合成を開始する。なお、ＢＧＭ合成処理部３７は受話音声信号が受信されなくてもＢＧＭ信号を合成する。

呼びかけに対しオペレータは、乗員の音声が聞こえるか否かを判定する（Ｓ６０）。オペレータの呼びかけに対し乗員の音声が聞こえる場合（Ｓ６０のＮｏ）、オペレータによる一般的な対応、例えば、乗員から聴取した車両１１の損傷の状況や怪我の有無に応じて救急車等に救助を要請する（Ｓ９０）。

一方、オペレータが呼びかけても乗員の音声が聞こえない場合（Ｓ６０のＹｅｓ）、オペレータはＢＧＭが聞こえるか否かを判断し（Ｓ７１）、ＢＧＭが聞こえる場合（Ｓ７１のＹｅｓ）、スピーカ２６及びマイクロホン２７が故障していないのに乗員の応答がないことから乗員が怪我で応答できないと判断し救急車等を呼ぶことができる（Ｓ８０）。

ＢＧＭが聞こえない場合（Ｓ７１のＮｏ）、スピーカ２６又はマイクロホン２７の少なくともいずれかが故障していると判断し（Ｓ１１０）、乗員との会話とは別の方法で乗員の安否を確認する（Ｓ１２０）。

本実施例によれば、ＢＧＭを車内に出力するだけで緊急通報装置５０が故障しているか否かを判定できるのでコスト増を抑制できる。また、エコーキャンセラ部２９をオフにしないので、乗員が応答した場合でも乗員の送話音声のみを聞き取ることができる。

緊急通報システムの概略構成図である。緊急通報装置のブロック図の一例である（実施例１）。緊急サービスセンタに接続した緊急通報装置が故障しているか否かを緊急サービスセンタが判定する手順を示すシーケンス図である（実施例１）。緊急通報システムの概略ブロック図である（実施例２）。緊急サービスセンタに接続した緊急通報装置が故障しているか否かを緊急サービスセンタが判定する手順を示すシーケンス図である（実施例２）。緊急通報システムのブロック図の一例である（実施例３）。緊急サービスセンタに接続した緊急通報装置が故障しているか否かを緊急サービスセンタが判定する手順を示すシーケンス図である。

符号の説明

１１車両
１４緊急サービスセンタ
２２エアバッグスイッチ
２３通信開始スイッチ
２４音声処理部
２５通信装置
２６スピーカ
２７マイクロホン
２９エコーキャンセラ部
３０音声レベル検出部
３１エコーキャンセラ制御部
３７ＢＧＭ合成処理部
５０緊急通報装置
１００緊急通報システム
１４２エコーキャンセラ操作信号送信部

Claims

通話相手の受話音声を出力する車室内に設置されたスピーカと、車室内に設置されたマイクと、前記スピーカが出力して前記マイクに混入した前記受話音声を除去するエコーキャンセラ部と、を有する車両用通話装置において、
車両の緊急状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が緊急状態を検出した場合、前記エコーキャンセラ部による前記受話音声の除去を禁止する除去禁止手段と、
を有することを特徴とする車両用通話装置。
前記受話音声の除去を禁止する禁止信号を受信する受信手段を有し、
前記除去禁止手段は、前記受信手段が前記禁止信号を受信した場合、前記エコーキャンセラ部による前記受話音声の除去を禁止する、
ことを特徴とする請求項1記載の車両用通話装置。
前記マイクが集音した音声レベルを検出する音声レベル検出手段を有し、
前記音声レベル検出手段が検出した音声レベルが所定値未満の場合、前記除去禁止手段は、前記エコーキャンセラ部による前記受話音声の除去を禁止する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の車両用通話装置。
車両用通話装置とセンターが電話網を介して接続する通話システムにおいて、
前記車両用通話装置は、
通話相手の受話音声を出力する車室内に設置されたスピーカと、車室内に設置されたマイクと、前記スピーカが出力して前記マイクに混入した前記受話音声を除去するエコーキャンセラ部と、車両の緊急状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が緊急状態を検出した場合、前記エコーキャンセラ部による前記受話音声の除去を禁止する除去禁止手段と、を有し、
前記センターは、
当該センターが送信した前記受話音声がエコーバックされるか否かにより前記車両用通話装置が故障しているか否かを判定する、
ことを特徴とする通話システム。
通話相手の受話音声を出力する車室内に設置されたスピーカと、車室内に設置されたマイクと、前記スピーカが出力して前記マイクに混入した前記受話音声を除去するエコーキャンセラ部と、車両の緊急状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が緊急状態を検出した場合、前記エコーキャンセラ部による前記受話音声の除去を禁止する除去禁止手段と、を有する車両用通話装置と電話網を介して通話するセンターであって、
当該センターが送信した前記受話音声がエコーバックされるか否かにより前記車両用通話装置が故障しているか否かを判定する、
ことを特徴とするセンター。
通話相手の受話音声を出力する車室内に設置されたスピーカと、車室内に設置されたマイクと、前記スピーカが出力して前記マイクに混入した前記受話音声を除去するエコーキャンセラ部と、を有する車両用通話装置の通話方法において、
検出手段が、車両の緊急状態を検出する検出ステップと、
検出ステップにより緊急状態を検出した場合、除去禁止手段が、前記エコーキャンセラ部による前記受話音声の除去を禁止する禁止ステップと、
を有することを特徴とする通話方法。