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JP4232602B2 - 車両用運転操作補助装置および車両用運転操作補助装置を備えた車両 - Google Patents

車両用運転操作補助装置および車両用運転操作補助装置を備えた車両 Download PDF

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JP4232602B2 JP2003363674A JP2003363674A JP4232602B2 JP 4232602 B2 JP4232602 B2 JP 4232602B2 JP 2003363674 A JP2003363674 A JP 2003363674A JP 2003363674 A JP2003363674 A JP 2003363674A JP 4232602 B2 JP4232602 B2 JP 4232602B2
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Description

本発明は、運転者の操作を補助する車両用運転操作補助装置に関する。
従来の車両用運転操作補助装置は、先行車と自車両との車間距離に基づき、アクセルペダルの操作反力を変更している(例えば特許文献1)。この装置は、車間距離の減少に伴いアクセルペダルの反力を増加させることによって、運転者の注意を喚起する。
本願発明に関連する先行技術文献としては次のものがある。
特開平10−166889号公報 特開平10−166890号公報 特開2000−54860号公報 特開平9−286313号公報
上述したような車両用運転操作補助装置にあっては、自車両周囲のリスクを運転者に知らせるとともに、自車両と障害物との接触の可能性を考慮して自車両の挙動を制御することが望まれている。
本発明による車両用運転操作補助装置は、自車両周囲の障害物を検出する障害物検出手段と、障害物検出手段による検出結果に基づいて、障害物に対するリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、リスクポテンシャル算出手段によって算出されるリスクポテンシャルに基づいて、運転操作装置を操作する際に発生する操作反力を制御する操作反力制御手段と、リスクポテンシャル算出手段によって算出されるリスクポテンシャルに基づいて、自車両に発生する駆動トルクを減少する駆動トルク補正手段と、操作反力制御手段による操作反力の制御を、駆動トルク補正手段による駆動トルクの制御に対して先行して行うよう制御する制御手段とを備える。
そして、制御手段は、駆動トルク補正手段によって将来補正する駆動トルクを、運転操作装置の操作反力として発生するよう操作反力制御手段を制御することにより、操作反力の制御を駆動トルクの制御に対して先行させる。
自車両周囲のリスクポテンシャルに基づく運転操作装置の操作反力の制御を、自車両周囲のリスクポテンシャルに基づく駆動トルクの補正制御よりも先行して行うので、駆動トルクの減少量を操作反力として前もって運転者に知らせることができる。
自車両周囲の現在のリスクポテンシャルに基づいて駆動トルクを減少し、自車両周囲の将来のリスクポテンシャルに基づいて運転操作装置の操作反力を制御するので、将来変化する自車両の駆動トルクを、操作反力として前もって運転者に知らせることができる。
《第1の実施の形態》
本発明の第1の実施の形態による車両用運転操作補助装置について、図面を用いて説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態による車両用運転操作補助装置1の構成を示すシステム図であり、図2は、車両用運転操作補助装置1を搭載した車両の構成図である。
まず、車両用運転操作補助装置1の構成を説明する。レーザレーダ10は、車両の前方グリル部もしくはバンパ部等に取り付けられ、水平方向に赤外光パルスを照射して車両前方領域を走査する。レーザレーダ10は、前方にある複数の反射物(通常、前方車の後端)で反射された赤外光パルスの反射波を計測し、反射波の到達時間より、複数の前方車までの車間距離とその存在方向を検出する。検出した車間距離及び存在方向はコントローラ50へ出力される。なお、本実施の形態において、前方物体の存在方向は、自車両に対する相対角度として表すことができる。レーザレーダ10によりスキャンされる前方の領域は、自車正面に対して±6deg程度であり、この範囲内に存在する前方物体が検出される。
車速センサ20は、車輪の回転数や変速機の出力側の回転数を計測することにより自車両の車速を検出し、検出した自車速をコントローラ50に出力する。
コントローラ50は、CPUと、ROMおよびRAM等のCPU周辺部品とから構成され、車両用運転操作補助装置1全体の制御を行う。コントローラ50は、車速センサ20から入力される自車速と、レーザレーダ10から入力される距離情報から、自車両周囲の障害物状況、例えば自車両と各障害物との相対距離および相対速度といった障害物に対する走行状態を判定する。コントローラ50は、障害物状況に基づいて各障害物に対する自車両のリスクポテンシャルを算出する。さらに、コントローラ50は、障害物に対するリスクポテンシャルに基づいて、以下のような制御を行う。
本発明の第1の実施の形態による車両用運転操作補助装置1は、アクセルペダル62,およびブレーキペダル92の踏み込み操作の際に発生する反力を制御することによって、運転者による自車両の加減速操作を補助し、運転者の運転操作を適切にアシストするものである。そこで、コントローラ50は、障害物状況から自車前方の障害物に対するリスクポテンシャルに基づいて、車両前後方向の反力制御量を算出する。コントローラ50は、算出した前後方向の反力制御量をアクセルペダル反力制御装置60およびブレーキペダル反力制御装置90へと出力する。
アクセルペダル反力制御装置60は、コントローラ50から出力される反力制御量に応じて、アクセルペダル62のリンク機構に組み込まれたサーボモータ61で発生させるトルクを制御する。サーボモータ61は、アクセルペダル反力制御装置60からの指令値に応じて発生させる反力を制御し、運転者がアクセルペダル62を操作する際に発生する踏力を任意に制御することができる。
アクセルペダルストロークセンサ64は、リンク機構を介してサーボモータ61の回転角に変換されたアクセルペダル62の操作量を検出する。アクセルペダルストロークセンサ64は、検出したアクセルペダル操作量をコントローラ50および駆動力制御装置63にそれぞれ出力する。
ブレーキペダル反力制御装置90は、コントローラ50から出力される反力制御量に応じて、ブレーキペダル92のリンク機構に組み込まれたサーボモータ91で発生させるトルクを制御する。サーボモータ91は、ブレーキペダル反力制御装置90からの指令値に応じて発生させる反力を制御し、運転者がブレーキペダル92を操作する際に発生する踏力を任意に制御することができる。なお、ここでは、サーボモータ91によってブレーキペダルの反力を制御しているが、これには限定されず、例えばコンピュータ制御による油圧力を用いてブレーキアシスト力を発生させることもできる。
ブレーキペダルストロークセンサ94は、リンク機構を介してサーボモータ91の回転角に変換されたブレーキペダル92の操作量を検出する。ブレーキペダルストロークセンサ94は、検出したブレーキペダル操作量をコントローラ50および制動力制御装置93にそれぞれ出力する。
駆動力制御装置63は、エンジンへの制御指令を算出する。図3に、駆動力制御装置63における駆動力制御のブロック図を示す。図4に、アクセルペダル操作量SAとドライバ要求駆動力Fdaとの関係を定めた特性マップを示す。駆動力制御装置63は、図4に示すようなマップを用いて、アクセルペダル操作量SAに応じてドライバ要求駆動力Fdaを算出する。そして、駆動力制御装置63は、ドライバ要求駆動力Fdaに、後述する駆動力補正量ΔDaを加えて目標駆動力を算出する。駆動力制御装置63のエンジンコントローラは、目標駆動力に従ってエンジンへの制御指令を算出する。
制動力制御装置93は、ブレーキ液圧指令を出力する。図5に、制動力制御装置93における制動力制御のブロック図を示す。図6に、ブレーキペダル操作量SBとドライバ要求制動力Fdbとの関係を定めた特性マップを示す。制動力制御装置93は、図6に示すようなマップを用いて、ブレーキペダル操作量SBに応じてドライバ要求制動力Fdbを算出する。そして、制動力制御装置93は、ドライバ要求制動力Fdbに、後述する制動力補正値ΔDbを加えて目標制動力を算出する。制動力制御装置93のブレーキ液圧コントローラは、目標制動力に従ってブレーキ液圧指令を出力する。ブレーキ液圧コントローラからの指令に応じて各車輪に設けられたブレーキ装置95が作動する。
図7に、コントローラ50の内部および周辺の構成を示すブロック図を示す。コントローラ50は、例えばCPUのソフトウェア形態により、障害物認識部51、リスクポテンシャル算出部52、制駆動力補正量算出部53,および運転操作反力算出部54を構成する。
障害物認識部51は、レーザレーダ10および車速センサ20からの信号を入力し、自車両前方の障害物状況を認識する。具体的には、前方車との車間距離および相対速度を算出し、さらに自車速を検出する。リスクポテンシャル算出部52は、障害物認識部51の認識結果に基づいて、前方障害物に対する自車両のリスクポテンシャルを算出する。制駆動力補正量算出部53は、リスクポテンシャル算出部52で算出したリスクポテンシャルに基づいて、自車両の制駆動力の補正量を算出する。運転操作反力算出部54は、リスクポテンシャル算出部52で算出したリスクポテンシャルに基づいてアクセルペダル62の反力制御指令、及びブレーキペダル92の反力制御指令を算出する。コントローラ50は、アクセルペダル62およびブレーキペダル92の操作反力制御を、制駆動力制御に対して先行して行う。
以下に、第1の実施の形態による車両用運転操作補助装置1の動作を詳細に説明する。図8に、第1の実施の形態のコントローラ50における運転操作補助制御処理の処理手順のフローチャートを示す。本処理内容は、一定間隔、例えば50msec毎に連続的に行われる。
まず、ステップS100で走行状態を読み込む。ここで、走行状態は、自車前方の障害物状況を含む自車両の走行状況に関する情報である。そこで、レーザレーダ10により検出される前方障害物までの車間距離Dや存在方向と、車速センサ20によって検出される自車両の走行車速Vhを読み込む。また、アクセルペダルストロークセンサ64およびブレーキペダルストロークセンサ94で検出されるアクセルペダル操作量SAおよびブレーキペダル操作量SBも読み込む。
ステップS200では、ステップS100で読み込み、認識した走行状態データに基づいて、前方障害物の状況を認識する。ここでは、前回の処理周期以前に検出され、コントローラ50のメモリに記憶されている自車両に対する障害物の相対位置やその移動方向・移動速度と、ステップS100で得られた現在の走行状態データとにより、現在の障害物の自車両に対する相対位置やその移動方向・移動速度を認識する。そして、自車両の走行に対して障害物が、自車両の前方にどのように配置され、相対的にどのように移動しているかを認識する。
ステップS300では、障害物に対するリスクポテンシャルRPを算出する。障害物に対するリスクポテンシャルRPは以下のようにして算出する。
図9(a)に示すように、自車両前方に仮想的な弾性体を設けたと仮定し、この仮想的な弾性体が前方車両に当たって圧縮され、自車両に対する擬似的な走行抵抗を発生するというモデルを考える。ここで、障害物に対するリスクポテンシャルRPは、図9(b)に示すように仮想弾性体が前方車両に当たって圧縮された場合の圧縮量と定義する。リスクポテンシャルRPは、以下の(式1)で表すことができる。
RP=l−D ・・・(式1)
ここで、Dは自車両と前方車両との車間距離、lは仮想的な弾性体の長さである。仮想弾性体の長さlは、自車速Vhおよび予め適切に設定した制御パラメータThに基づいて、以下の(式2)で表すことができる。
l=Th×Vh ・・・(式2)
制御パラメータThは、例えば1secとする。図9(b)に示すように、自車両と前方車両との車間距離Dが短い場合には、仮想弾性体の長さlよりも前方車との車間距離Dが小さくなり、リスクポテンシャルRPは大きな値となる。なお、車間距離Dが弾性体の長さl以上の場合、リスクポテンシャルRP=0とする。
ステップS400では、ステップS300で算出した障害物に対するリスクポテンシャルRPに基づいて、制駆動力の補正量を算出する。制駆動力補正量は、仮想弾性体が前方車両に当たって圧縮されたときの、自車両に対する擬似的な走行抵抗として定義する。すなわち、図9(b)に示すように車間距離Dが短い場合の仮想弾性体の反発力を、制駆動力補正量として算出する。仮想弾性体の反発力Fcは、以下の(式3)で表される。
Fc=k×RP ・・・(式3)
ここで、kは、仮想的な弾性体の弾性定数であり、適切な制御効果が得られるように予め適切に調整される制御パラメータである。
(式3)に示すように前方車両に対するリスクポテンシャルRPが高くなるほど、すなわち仮想弾性体の長さlに対して車間距離Dが小さくなるほど、反発力Fcが大きくなる。
以下に、ステップS400で行う制駆動力補正量算出処理を、図10のフローチャートに従って詳細に説明する。
まず、ステップS401で、自車両の前方に仮想的に設けた弾性体の反発力Fcを、上述した(式3)を用いて算出する。ステップS402では、ドライバ要求駆動力Fdaを推定する。コントローラ50内には、駆動力制御装置63内に記憶されたドライバ要求駆動力算出マップ(図4)と同一のものが用意されている。そこで、コントローラ50は、図4に示すマップに従って、アクセルペダル操作量SAに応じたドライバ要求駆動力Fdaを推定する。
ステップS403では、ステップS401で算出した仮想弾性体の反発力FcとステップS402で算出したドライバ要求駆動力Fdaとを比較する。ドライバ要求駆動力Fdaが反発力Fc以上(Fda≧Fc)の場合は、ステップS404へ進む。ステップS404では、駆動力補正量ΔDaとして−Fcをセットし、つづくステップS405で制動力補正量ΔDbとして0をセットする。すなわち、Fda−Fc≧0であることから、駆動力Fdaを反発力Fcにより補正した後も正の駆動力が残る。従って、補正量の出力は駆動力制御装置63のみで行うことができる。この場合、車両の状態としては、ドライバがアクセルペダル62を踏んでいるにも関わらず期待した程の駆動力が得られない状態となる。補正後の駆動力が走行抵抗より大きい場合には、加速が鈍くなる挙動としてドライバに感じられ、補正後の駆動力が走行抵抗より小さい場合には、減速する挙動としてドライバに感じられる。
一方、ステップS403が否定判定され、ドライバ要求駆動力Fdaが反発力Fcより小さい場合(Fda<Fc)は、駆動力制御装置63のみでは目標とする補正量を出力できない。そこで、ステップS406において駆動力補正量ΔDaに−Fdaをセットし、ステップS407で制動力補正量ΔDbとして、補正量の不足分(Fc−Fda)をセットする。この場合、車両の減速挙動としてドライバには察知される。
図11に、駆動力および制動力の補正方法を説明する図を示す。図11の横軸はアクセルペダル操作量SAおよびブレーキペダル操作量SBを示しており、原点0から右へ進むほどアクセルペダル操作量SAが大きく、左へ進むほどブレーキペダル操作量SBが大きいことを示している。図11の縦軸は駆動力および制動力を示し、原点0から上へ進むほど駆動力が大きく、下へ進むほど制動力が大きいことを示している。
図11において、アクセルペダル操作量SAに応じた要求駆動力Fda、およびブレーキペダル操作量SBに応じた要求制動力Fdbをそれぞれ一点差線で示す。また、リスクポテンシャルRPに応じて補正した駆動力および制動力を実線で示す。
アクセルペダル操作量SAが大きく、アクセルペダル操作量SAに応じた要求駆動力Fdaが反発力Fc以上の場合は、駆動力を補正量ΔDaに応じて減少方向に補正する。一方、アクセルペダル操作量SAが小さく、アクセルペダル操作量SAに応じた要求駆動力Fdaが反発力Fcよりも小さい場合は、駆動力を発生しないような補正量ΔDaを設定して駆動力を補正する。さらに、反発力Fcと要求駆動力Fdaとの差を補正量ΔDbとして設定する。これにより、アクセルペダル操作量SAに応じた緩制動を行う。
ブレーキペダル92が踏み込まれると、補正量ΔDbに基づいて制動力を増大方向に補正する。これにより、全体として車両の走行抵抗を補正量、すなわち仮想弾性体の反発力Fcに相当して増大させるように制駆動力の特性を補正している。
このようにステップS400で制駆動力補正量を算出した後、ステップS500へ進む。
ステップS500では、前方車両に対するリスクポテンシャルRPに基づいて、アクセルペダル反力制御装置60へ出力する反力制御指令値FAと、ブレーキペダル反力制御装置90へ出力する反力制御指令値FBとを算出する。具体的には、ステップS300で算出した現在の走行状況に基づくリスクポテンシャルRPに対して所定時間Δtだけ先行するリスクポテンシャル(以降、予測リスクポテンシャルと呼ぶ)RPforeを算出し、この予測リスクポテンシャルRPforeに基づいてアクセルペダル反力制御指令値FAとブレーキペダル反力制御指令値FBとを算出する。
ステップS500における運転操作反力算出処理を、図12のフローチャートを用いて詳細に説明する。
ステップS501では所定時間Δtだけ先のリスクポテンシャルRPforeを、以下の(式4)を用いて算出する。
RPfore=lfore−Dfore ・・・(式4)
ここで、lfore、およびDforeは、図9(a)(b)に示すようなモデルにおいて予測される所定時間Δt後の仮想弾性体の長さ、及び所定時間Δt後の前方車両との車間距離である。所定時間後の仮想弾性体の長さlfore、および車間距離Dforeは、自車両の加速度a、および前方車両との相対速度Vrを用いて以下の(式5)(式6)でそれぞれ表される。
lfore=Th×(Vh+a×Δt) ・・・(式5)
Dfore=D+Vr×Δt ・・・(式6)
なお、Thは、上述した(式2)で用いた制御パラメータであり、例えば1secとする。
ステップS502では、ステップS501で算出した所定時間Δt先の予測リスクポテンシャルRPforeに基づいて、アクセルペダル反力制御指令値FAを算出する。図13に、予測リスクポテンシャルRPforeと、アクセルペダル反力制御指令値FAとの関係を示す。図13に示すように、予測リスクポテンシャルRPforeが所定値RPmaxよりも小さい場合、予測リスクポテンシャルRPforeが大きいほど、大きなアクセルペダル反力を発生させるようにアクセルペダル反力制御指令値FAを算出する。予測リスクポテンシャルRPforeが所定値RPmaxより大きい場合には、最大のアクセルペダル反力を発生させるように、アクセルペダル反力制御指令値FAを最大値FAmaxに固定する。
ステップS503では、所定時間Δt先の予測リスクポテンシャルRPforeに基づいて、ブレーキペダル反力制御指令値FBを算出する。図14に、予測リスクポテンシャルRPforeと、ブレーキペダル反力制御指令値FBとの関係を示す。図14に示すように、予測リスクポテンシャルRPforeが大きくなるほど、小さなブレーキペダル反力、すなわち大きなブレーキアシスト力を発生させるようなブレーキペダル反力制御指令値FBを算出する。予測リスクポテンシャルRPforeが所定値RPmaxより大きくなると、最小のブレーキペダル反力を発生させるように反力制御指令値FBをFBminに固定する。
図13および図14に示すように、予測リスクポテンシャルRPforeが所定値RPmaxより小さい場合は、アクセルペダル反力特性およびブレーキペダル反力特性を変更し、所定時間Δt後に予測されるリスクポテンシャルRPforeの大きさをアクセルペダル操作反力として運転者に知らせる。一方、予測リスクポテンシャルRPforeが所定値RPmaxより大きい場合は、アクセルペダル反力制御指令値FAを最大として、運転者がアクセルペダル62を解放するように促す。さらに、ブレーキペダル反力制御指令値FBを最小として、運転者がブレーキ操作に移行した際にブレーキペダル92を踏み込みやすいように制御する。
また、予測リスクポテンシャルRPforeに基づいて反力制御指令値FA、FBを算出することで、現在のリスクポテンシャルRPに基づく制駆動力補正制御に対して、アクセルペダル反力制御およびブレーキペダル反力制御を先行して行うことができる。すなわち、自車両に発生する制駆動力補正量ΔDa、ΔDbは、所定時間Δtだけ前もってアクセルペダル操作反力、もしくはブレーキペダル操作反力として運転者に伝達される。そのため、例えば、障害物を検出するセンサが周辺物体を自車両前方の障害物であると誤認識し、コントローラ50が誤認識した物体に基づいて制駆動力制御を作動してしまった場合でも、運転者は制駆動力補正量ΔDa、ΔDbを事前にアクセルペダル操作反力、もしくはブレーキペダル操作反力として知ることができる。これにより、運転者は意図しない制駆動力の変化にも余裕を持って対応することができる。
このようにステップS500で反力制御指令値FA、FBを算出した後、ステップS600へ進む。
ステップS600では、ステップS400で算出した駆動力補正量ΔDa、及び制動力補正量ΔDbをそれぞれ駆動力制御装置63、及び制動力制御装置93に出力する。駆動力制御装置63は、駆動力補正量ΔDaと要求駆動力Fdaとから目標駆動力を算出し、算出した目標駆動力を発生するようにエンジンコントローラを制御する。また、制動力制御装置93は、制動力補正量ΔDbと要求制動力Fdbとから目標制動力を算出し、目標制動力を発生するようにブレーキ液圧コントローラを制御する。
ステップS700では、ステップS500で算出したアクセルペダル反力制御指令値FA、及びブレーキペダル反力制御指令値FBを、それぞれアクセルペダル反力制御装置60およびブレーキペダル反力制御装置90へ出力する。アクセルペダル反力制御装置60およびブレーキペダル反力制御装置90は、それぞれコントローラ50から入力される指令値に応じてアクセルペダル反力およびブレーキペダル反力を制御する。
このように、以上説明した第1の実施の形態においては、以下のような作用効果を奏することができる。
(1)コントローラ50は、自車両周囲の障害物状況に基づいて、障害物に対するリスクポテンシャルRPを算出し、算出したリスクポテンシャルRPに基づいて、運転操作装置に発生する操作反力を制御するとともに、自車両に発生する駆動トルクを減少するよう制御する。自車両周囲のリスクポテンシャルに応じて操作反力制御を行うことにより、運転者による自車両の加減速操作を補助して適切にアシストすることができる。リスクポテンシャルRPが大きくなると駆動トルクが減少するので、加速感の低下または減速感を警報として運転者に与えることができる。さらに、コントローラ50は操作反力制御を駆動トルク制御に対して先行して行うので、運転者は駆動トルクの減少量を運転操作装置の操作反力として前もって知覚することができる。
(2)コントローラ50は、将来制御する駆動トルクの補正量を、運転操作装置の操作反力として発生する。自車両周囲の障害物を検出するレーザレーダ10や車速センサ20等の検出器は、100%の信頼性を得られるものではなく、自車両前方に障害物が存在しないにも関わらず周辺の物体を障害物であると誤認識してしまうことがある。操作反力によって駆動トルクの補正量を前もって運転者に知らせることにより、誤認識した物体を対象として駆動トルク制御が作動したような場合でも、運転者は意図しない駆動トルクの変化に対して余裕を持って対応することができる。
(3)コントローラ50は、自車両周囲の現在の障害物状況に基づいて、現在のリスクポテンシャルRPを算出するとともに、将来のリスクポテンシャルRPforeを予測する。コントローラ50は、現在のリスクポテンシャルRPに基づいて駆動トルクを補正し、将来のリスクポテンシャルRPforeに基づいて操作反力を制御する。これにより、駆動トルクの補正量を操作反力として発生し、駆動トルクの変化を前もって運転者に知らせることができる。
(4)コントローラ50は、現在のリスクポテンシャルRPに基づいて駆動トルク補正量ΔDaを算出し、将来のリスクポテンシャルRPに基づいて操作反力制御指令値FA、FBを算出する。リスクポテンシャルRPが大きい場合には、アクセルペダル操作量SAに対する駆動トルクの関係が、図11に示すように駆動トルク補正量ΔDaだけ減少する方向に補正される。これにより、アクセルペダル操作を行った際に運転者は期待するほどの加速感が得らず、自車両の加速感の減少または減速感を警報として運転者に与えることができる。ただし、図11に示すように、運転者がアクセルペダル62を踏み増ししてアクセルペダル操作量SAが増加すると、駆動トルクも増加する。すなわち、リスクポテンシャルRPが大きく駆動トルク補正制御を行っている場合でも、運転者のアクセルペダル操作に対して駆動トルクが増大することを許容しているので、運転者の意図による加速操作の自由度を確保することができる。さらに、駆動トルク補正量ΔDaに対応する制御量を、前もって操作反力制御指令値FA、FBとして算出し操作反力制御を行うので、運転者は駆動トルクの減少量をアクセルペダル62またはブレーキペダル92に発生する操作反力として事前に知覚することができる。
(5)コントローラ50は、現在のリスクポテンシャルRPに応じてブレーキペダル操作量SBに対する制動トルクの関係を増大方向に補正する。これにより、リスクポテンシャルRPが高い場合に運転者がブレーキペダル操作を行うと、制動力補正量ΔDbだけ増大した制動力が発生し、運転者の減速操作を適切に補助することができる。
(6)アクセルペダル操作量SAが所定値よりも小さい場合は、アクセルペダル操作量SAに応じて緩制動を行う。具体的には、アクセルペダル操作量SAに応じたドライバ要求駆動力Fdaが仮想弾性体の反発力Fcよりも小さい場合は、反発力Fcと要求駆動力Fdaとの差(Fc−Fda)を制動力補正量ΔDbとして制動力制御装置93に出力する。これにより、アクセルペダル操作量SAに応じた駆動力が小さい場合でも、運転者の運転操作を補助することができる。
(7)自車両周囲の将来のリスクポテンシャルRPforeが大きくなるほどアクセルペダル操作反力を大きくするので、確実に運転者の注意を喚起することができる。
(8)自車両周囲の将来のリスクポテンシャルRPforeが大きくなるほどブレーキペダル操作反力を小さくするので、運転者がブレーキペダル操作を行う際に運転者の減速操作を補助することができる。
《第2の実施の形態》
以下に、本発明の第2の実施の形態による車両用運転操作補助装置について説明する。第2の実施の形態による車両用運転操作補助装置の構成は、図1および図2に示した第1の実施の形態と同様である。ここでは、第1の実施の形態との相違点を主に説明する。
第2の実施の形態では、自車両が前方の障害物を操舵操作あるいは制動操作によって回避できるか否かを判定し、その判定結果に基づいて制駆動力の補正量を決定する。すなわち、回避可能判断の判定結果に基づいて、自動的に制動力を発生する自動制動制御を行う。
以下に、第2の実施の形態による車両用運転操作補助装置の動作を詳細に説明する。図15は、第2の実施の形態のコントローラ50における運転操作補助制御処理の処理手順のローチャートを示す。本処理内容は、一定間隔、例えば50msec毎に連続的に行われる。
ステップS100〜S500での処理は、第1の実施の形態で説明した図8のフローチャートのステップS100〜S500での処理と同様であるので説明を省略する。
ステップS520では、ステップS200で認識した前方障害物の状況に基づいて、自車両が操舵操作によって前方障害物を回避できるか否かを判断する。ここでは、前方障害物を回避するために必要な横移動距離yを算出し、操舵による回避可能性判断を行う。自車両が操舵操作によって前方障害物を左右いずれかに回避可能である場合は、操舵回避可能であると判断し、自動制動制御を行わないようにする。
図16に、自車両と前方車両との位置関係を示す。図16に示すように、自車両の正面に対する前方障害物の右端部および左端部の角度をそれぞれθ1,θ2とする。このように、前方の障害物に対して回避できる方向が左右2方向(θ1,θ2)ある場合には、小さい方の値θ1を選択する。そして、自車両がθ1方向に操舵して前方車両を回避するために必要な横移動距離yを算出する。横移動距離yは、以下の(式7)から算出できる。
y=D×sin(θ1)+lw/2 ・・・(式7)
ここで、D:車間距離、lw:車両の幅である。
なお、ここではレーザレーダ10が自車両の中央に取り付けられている例を説明した。レーザレーダ10が自車両中央から左右いずれかにオフセットして取り付けられている場合は、上記(式7)においてレーザレーダ10の取り付け位置のオフセット分を適宜加算または減算する。
また、所定の幅を持った複数本のビームにより前方障害物を検出する検出器を用いる場合は、図17に示すように前方障害物の方向が、ある幅θ1〜θ2の範囲内であるということが検出される。この場合は、前方障害物の方向を、存在範囲θ1〜θ2のうちの最小値θ1として回避に必要な横移動距離yを上述した(式7)を用いて算出する。なお、この場合も、レーダが車両の中央から左右どちらかにオフセットして取り付けられている場合には、上記(式7)においてレーダの取り付け位置のオフセット分を適宜加算または減算する。
以上のような方法により操舵回避に必要な横移動量yを演算することで、自車両に対する障害物のオフセット量、すなわち自車両と前方車両との左右方向の相対位置が異なる場合においても、それぞれの場合に応じて操舵回避に必要な横移動量yを算出できる。従って、操舵回避が可能か不可能かを正確に演算することができる。
さらに、自車両が回避に必要な横移動距離yだけ横移動するのに必要な時間tyを算出する。車両の操舵特性は、以下の(式8)(式9)のように表される。
m×v×(r+dβ/dt)=2Yf+2Yr ・・・(式8)
Iz×dr/dt=2lf×Yf−2lr×Yr ・・・(式9)
ここで、
m:車両重量
Iz:車両ヨー方向の慣性モーメント
v:車速
r:ヨーレート
β:車体スリップ角
lf:車両重心から前輪までの距離
lr:車両重心から後輪までの距離
Yf、Yrはそれぞれ前輪、後輪の発生する横力であり、以下の(式10)(式11)のように表される。
Yf=Ff{β+(lf/v)×r−θf} ・・・(式10)
Yr=Fr{β−(lr/v)×r} ・・・(式11)
ここで、θfは前輪舵角である。緊急時にはドライバは図18に示すような操舵速度と操舵量最大値で操舵すると仮定し、図18に示す特性に従って前輪舵角θfを設定する。
Ff、Frはタイヤスリップ角に対して発生する横力を表す関数であり、図19のような関係として定義される。
このとき、横移動量yは以下の(式12)のように表される。
y=∫v×sin(∫r×dt+β)dt ・・・(式12)
以上の(式8)〜(式12)を解くことにより、自車両が前方障害物を回避するために必要な横移動距離yだけ横移動するのに必要な時間tyを算出できる。
(式8)〜(式12)の演算をオンラインで実行するには非常に時間がかかるため、ここではこれらの演算を予めオフラインで行い、その演算結果を図20に示すようにマップ化しておく。図20は、操舵回避に必要な横移動量yがy1である場合、回避に必要な時間tyがty1であることを示している。この必要時間tyは、自車速が高いほど短くなり、自車速が低いほど長くなる。
回避に必要な横移動距離yだけ横移動するのに必要な時間tyを演算する場合は、図20に示す車速vと横移動距離yに対するマップの値を参照して算出する。
このように算出した横移動時間tyを、自車両と前方障害物とが接触するまでの推定時間D/Vrと比較する。接触するまでの推定時間D/Vrが横移動時間tyよりも小さい場合(D/Vr<ty)は、操舵による回避が不可能であると判断する。
以上説明したように、車両の操舵特性の違いに応じて操舵回避時間tyを演算するため、車両ごとに異なる操舵特性や車速域で異なる操舵特性によらず、操舵で前方障害物を回避可能か不可能かを正確に演算できる。また、ドライバの緊急時のステアリング操作の特性も加味して車両の操舵回避時間tyを演算するため、より正確に緊急時の操舵回避時間tyを演算することができる。
このようにステップS520で操舵による回避可能性を判断した後、ステップS540へ進む。
ステップS540では、制動による回避可能性判断を行う。具体的には、ステップS200で認識した自車両と前方障害物との距離Dと相対速度Vrが以下の(式13)に示す関係であるとき、制動によって前方障害物を回避することは不可能であると判断する。
D<−Vr×Td+Vr/2a ・・・(式13)
ここで、Tdはドライバのブレーキ操作時に減速度が発生するまでの無駄時間であり、例えばTd=0.2秒とする。aはドライバのブレーキ操作により発生する減速度であり、例えばa=8.0m/sとする。
ステップS560では、ステップS520で判断した操舵回避可能性、及びステップS540で判断した制動回避可能性の結果に基づいて、ステップS400で算出した制駆動力補正量に補正を行う。ステップS560で行う処理を図21のフローチャートを用いて説明する。
ステップS561で制動および操舵による前方障害物の回避が不可能かを判定する。制動による回避が不可能かつ操舵による回避が不可能と判定されると、ステップS562へ進む。ステップS562では、図22に示す制動力2による制動力目標値Ftを算出する。具体的には、図22に示すように所定の傾きで予め設定した制動力2まで増加する制動力目標値Ftを算出する。
ステップS561が否定判定されると、ステップS563へ進み、制動による前方障害物の回避または操舵による回避が不可能であるか否かを判定する。制動または操舵による前方障害物の回避が不可能と判定されると、ステップS564へ進む。ステップS564では、図22に示す制動力1による制動力目標値Ftを算出する。具体的には、制動力2より小さい制動力1を制動力目標値Ftとして算出する。制動力1は0から一定の傾きαで徐々に大きくなる。制動力1の傾きαは、制動力1から制動力2に移行する際にその制動力の差p1が所定値以下となるように演算される。傾きαは以下のように演算する。
まず、制動力1が作動し始めてから制動力2が作動するまでの時間T1を推定する。制動による前方障害物の回避が不可能となってから操舵による回避が不可能となる場合、時間T1は、操舵回避に要する横移動時間tyを用いて以下の(式14)で表される。
T1=D/Vr − ty ・・・(式14)
また、操舵による前方障害物の回避が不可能となってから制動による回避が不可能となる場合、時間T1は以下の(式15)で表される。
T1=−(D−Vr/2a+Vr×Td)/Vr ・・・(式15)
ここで、Tdはドライバによるブレーキ操作時の無駄時間、aはブレーキ操作によって発生する減速度である。
制動力1の傾きαは、上述したように算出した時間T1、および制動力2と制動力1との差p1を用いて以下の(式16)から算出することができる。なお、ここで用いる制動力の差p1は、予め適切な値を設定しておく。
α=p1/T1 ・・・(式16)
ステップS563が否定判定され、制動による回避と操舵による回避のいずれも可能である場合には、ステップS565へ進み、設定された制動力目標値Ftを所定の傾きで徐々に小さくし、最終的に制動力目標値Ftを0とする。
図23に、制動力目標値Ftの時系列変化を示す。時間t=taにおいて制動または操舵による前方障害物の回避が不可能と判定されると、制動力1に従って制動力目標値Ftを0から徐々に大きくする。時間t=taからT1経過後の時間t=tbにおいて制動による回避も操舵による回避も不可能と判定されると、制動力目標値Ftを所定の傾きで制動力2まで増加させ、制動力1から制動力2へと移行して急制動を行う。
つづくステップS566では、ステップS400で算出した制動力補正量ΔDbが、ステップS562,S564,またはS565で算出した制動力目標値Ftよりも小さいか否かを判定する。制動力補正量ΔDbが制動力目標値Ftよりも小さい場合(ΔDb<Ft)は、ステップS567へ進んで制動力目標値Ftを制動力補正量ΔDbとして設定する。つづくステップS568では、駆動力を0とするために、アクセルペダル操作量SAに応じた値−Fdaを駆動力補正量ΔDaとして設定する。ステップS566が否定判定されると、ステップS400で算出した制動力補正量ΔDbおよび駆動力補正量ΔDaをそのまま使用する。
このようにステップS560で駆動力補正量ΔDaおよび制動力補正量ΔDbを補正した後、ステップS580へ進む。ステップS580では、ステップS520で判断した操舵回避可能性、およびステップS540で判断した制動回避可能性に応じて操作反力の補正を行う。ここでの処理を、図24に示すフローチャートに従って説明する。
ステップS581では、上述したように判断した操舵回避可能性および制動回避可能性に基づいて、制動による前方障害物の回避が不可能、かつ操舵による回避が不可能であるか否かを判定する。操舵および制動による前方障害物の回避が不可能である場合は、ステップS582へ進み、最大のアクセルペダル反力を発生させるように、アクセルペダル反力制御指令値FAを最大値FAmaxに設定する。ステップS583では、最小のブレーキペダル反力を発生させるようにブレーキペダル反力制御指令値FBをFBminに設定する。
ステップS581が否定判定され、少なくとも操舵あるいは制動によって前方障害物を回避できる場合は、ステップS500で算出した反力制御指令値FA、FBをそのまま使用する。
このようにステップS580で操作反力制御指令値を補正した後、ステップS600へ進む。ステップS600では、ステップS580で補正した反力制御指令値FA、FBをアクセルペダル反力制御装置60およびブレーキペダル反力制御装置90にそれぞれ出力し、アクセルペダル反力制御およびブレーキペダル反力制御を行う。ステップS700では、ステップS560で補正した駆動力補正量ΔDaおよび制動力補正量ΔDbを駆動力制御装置63および制動力制御装置93にそれぞれ出力し、制駆動力制御を行う。これにより、今回の処理を終了する。
このように、以上説明した第2の実施の形態においては、上述した第1の実施の形態による効果に加えて以下のような作用効果を奏することができる。
(1)コントローラ50は、障害物に対する回避の可能性を判定し、自車両が障害物を回避できないと判定すると、自動制動を行うように制動力制御装置93を制御する。これにより、自車両を自動的に減速して不慮の事態による影響を緩和させることが可能となる。
(2)コントローラ50は、自車両が制動のみで障害物を回避できるか否か、また、操舵のみで障害物を回避できるか否かを判定し、少なくとも制動または操舵のみで障害物を回避できない場合は、自動制動を行う。これにより、障害物を回避できないと予測される場合は自動制動を行って不慮の事態による影響を緩和することが可能となる。また、図23に示すように、制動または操舵で障害物を回避できない状態から、制動でも操舵でも障害物を回避できない状態に変化すると、制動力目標値Ftが制動力1から制動力2に増加する。これにより、制動力を増加して自動的に急制動を行い、不慮の事態に至った場合でもその影響を緩和することが可能となる。
(3)障害物を回避できないと予測される場合は、操作反力制御指令値FA、FBを所定値FAmax、FBminに補正するので、運転者の注意を喚起して減速操作を促すことができる。
なお、第2の実施の形態においては、ステップS580の処理において前方障害物に対する回避可能性に応じて反力制御指令値FA、FBを所定値FAmax、FBminにするよう補正を行った。しかし、これには限定されず、ステップS500で算出した反力制御指令値FA、FBを接触可能性に応じて補正することなく用いることもできる。
上述した第1の実施の形態においては、予測される将来のリスクポテンシャルRPforeに応じた反力制御と、現在のリスクポテンシャルRPに応じた制駆動力制御とを行った。ただし、反力制御と駆動力制御のみを行うようにすることもできる。具体的には、自車両と前方車両との車間距離Dが短く現在のリスクポテンシャルRPが高い場合、アクセルペダル62が操作されているときは駆動力を低下するように補正し、制動力の補正は行わない。なお、この場合も予測されるリスクポテンシャルRPforeに応じた反力制御を行い、駆動力補正量ΔDaを前もってアクセルペダル反力またはブレーキペダル反力の変化として運転者に知らせる。
また、上述した第2の実施の形態においては、将来のリスクポテンシャルRPforeに応じた反力制御と、現在のリスクポテンシャルRPに応じた制駆動力制御と、前方障害物回避の可能性に応じた自動制動制御とを行ったが、現在のリスクポテンシャルRPに応じた制動力制御を行わないようにすることもできる。例えば現在のリスクポテンシャルRPが高い場合は駆動力補正量ΔDaを適切に設定して駆動力を低下し、障害物の回避が不可能となると制動力目標値Ftを適切に設定して制動力を増加させる。
上述した第1および第2の実施の形態においては、自車両周囲の予測されるリスクポテンシャルRPforeに応じたアクセルペダル反力制御およびブレーキペダル反力制御をそれぞれ行った。ただし、これには限定されず、アクセルペダル反力制御またはブレーキペダル反力制御を行うこともできる。
以上説明した第1および第2の実施の形態においては、障害物検出手段として、レーザレーダ10および車速センサ20を用い、リスクポテンシャル算出手段、駆動トルク補正手段、制御手段、操作反力決定手段、制動トルク補正手段、回避判定手段、自動制動制御手段、制動回避判定手段、操舵回避判定手段、および操作反力補正手段としてコントローラ50を用いた。また、操作反力制御手段としてコントローラ50,アクセルペダル反力制御装置60,およびブレーキペダル反力制御装置90を用いた。操作反力発生手段として、アクセルペダル反力制御装置60およびブレーキペダル反力制御装置90を用いた。アクセルペダル操作量検出手段としてアクセルペダルストロークセンサ64を用い、ブレーキペダル操作量検出手段としてブレーキペダルストロークセンサ94を用い、エンジン制御手段として駆動力制御装置63を用い、ブレーキ制御手段として制動力制御装置93を用いた。ただし、これらには限定されず、障害物検出手段として、レーザレーダ10の代わりに例えば別方式のミリ波レーダを用いたり、CCDカメラやCMOSカメラを用いることもできる。
本発明の第1の実施の形態による車両用運転操作補助装置のシステム図。 図1に示す車両用運転操作補助装置を搭載した車両の構成図。 駆動力制御の概要を説明する図。 アクセルペダル操作量と要求駆動力との関係を示す図。 制動力制御の概要を説明する図。 ブレーキペダル操作量と要求制動力との関係を示す図。 コントローラ内部の構成を示すブロック図。 第1の実施の形態における運転操作補助制御プログラムの処理手順を示すフローチャート。 (a)(b)制駆動力制御の概念を説明する図。 制駆動力補正量算出処理を説明するフローチャート。 駆動力補正および制動力補正の特性を説明する図。 操作反力算出処理を説明するフローチャート。 予測リスクポテンシャルとアクセルペダル制御反力指令値との関係を示すマップ。 予測リスクポテンシャルとブレーキペダル制御反力指令値との関係を示すマップ。 第2の実施の形態における運転操作補助制御プログラムの処理手順を示すフローチャート。 前方検出装置としてスキャニング式のレーザレーダを用いた場合の前方障害物と自車の位置関係を示す図。 前方検出装置として複数本のビーム式のレーザレーダを用いた場合の前方障害物と自車の位置関係を示す図。 緊急時のドライバの操舵特性を表す図。 タイヤスリップ角に対して発生する横力を表す図。 操舵回避に必要な横移動距離と必要時間との関係を示す図。 制駆動力補正処理を説明するフローチャート。 制動力1と制動力2を示す図。 制動力目標値の変化を時系列で示す図。 操作反力補正処理を説明するフローチャート。
符号の説明
10:レーザレーダ
20:車速センサ
50:コントローラ
60:アクセルペダル反力制御装置
63:駆動力制御装置
64:アクセルペダルストロークセンサ
90:ブレーキペダル反力制御装置
93:制動力制御装置
94:ブレーキペダルストロークセンサ

Claims (14)

  1. 自車両周囲の障害物を検出する障害物検出手段と、
    前記障害物検出手段による検出結果に基づいて、前記障害物に対するリスクポテンシャルを算出するリスクポテンシャル算出手段と、
    前記リスクポテンシャル算出手段によって算出される前記リスクポテンシャルに基づいて、運転操作装置を操作する際に発生する操作反力を制御する操作反力制御手段と、
    前記リスクポテンシャル算出手段によって算出される前記リスクポテンシャルに基づいて、前記自車両に発生する駆動トルクを減少する駆動トルク補正手段と、
    前記操作反力制御手段による前記操作反力の制御を、前記駆動トルク補正手段による前記駆動トルクの制御に対して先行して行うよう制御する制御手段とを備え
    前記制御手段は、前記駆動トルク補正手段によって将来補正する前記駆動トルクを、前記運転操作装置の前記操作反力として発生するよう前記操作反力制御手段を制御することにより、前記操作反力の制御を前記駆動トルクの制御に対して先行させることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  2. 請求項1に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記リスクポテンシャル算出手段は、前記障害物検出手段による検出結果に基づいて、前記障害物に対する現在のリスクポテンシャルを算出するとともに、将来のリスクポテンシャルを予測し、
    前記制御手段は、前記現在のリスクポテンシャルに基づいて前記駆動トルクを減少するよう前記駆動トルク補正手段を制御し、前記将来のリスクポテンシャルに基づいて前記操作反力を発生するよう前記操作反力制御手段を制御することにより、前記操作反力の制御を前記駆動トルクの制御に対して先行させることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  3. 請求項2に記載の車両用運転操作補助装置において、
    アクセルペダルの操作量を検出するアクセルペダル操作量検出手段と、
    前記駆動トルク補正手段によって算出される前記駆動トルクを発生するようエンジンを制御するエンジン制御手段とをさらに備え、
    前記駆動トルク補正手段は、前記リスクポテンシャル算出手段によって算出される前記現在のリスクポテンシャルに基づいて、前記アクセルペダル操作量に対する駆動トルクの関係を減少方向に補正し、
    前記操作反力制御手段は、前記リスクポテンシャル算出手段によって予測される前記将来のリスクポテンシャルに基づいて、運転操作装置を操作する際に発生する操作反力を決定する操作反力決定手段と、前記操作反力決定手段によって決定される前記操作反力を発生する操作反力発生手段とを備えることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  4. 請求項3に記載の車両用運転操作補助装置において、
    ブレーキペダルの操作量を検出するブレーキペダル操作量検出手段と、
    前記ブレーキペダル操作量に応じた制動トルクを発生するブレーキ制御手段と、
    前記リスクポテンシャル算出手段によって算出される前記現在のリスクポテンシャルに基づいて、前記ブレーキペダル操作量に対する前記制動トルクの関係を増大方向に補正する制動トルク補正手段とをさらに備えることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  5. 請求項4に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記ブレーキ制御手段は、前記アクセルペダル操作量が所定値より小さい場合は、前記アクセルペダル操作量に応じた緩制動を行うことを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  6. 請求項3に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記障害物検出手段による検出結果に基づいて、前記障害物に対する回避の可能性を判定する回避判定手段と、
    前記回避判定手段によって前記障害物を回避できないと判定されると、ブレーキ制御手段によって自動制動を行うよう制御する自動制動制御手段とをさらに備えることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  7. 請求項4または請求項5に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記障害物検出手段による検出結果に基づいて、前記障害物に対する回避の可能性を判定する回避判定手段と、
    前記回避判定手段によって前記障害物を回避できないと判定されると、前記ブレーキ制御手段によって自動制動を行うよう制御する自動制動制御手段とをさらに備えることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  8. 請求項6または請求項7に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記回避判定手段は、前記障害物を制動のみで回避できるかを判定する制動回避判定手段と、前記障害物を操舵のみで回避できるかを判定する操舵回避判定手段とを有し、
    前記自動制動制御手段は、少なくとも前記制動回避判定手段または前記操舵回避判定手段で前記障害物を回避できないと判定されると、前記ブレーキ制御手段によって前記自動制動を行うよう制御することを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  9. 請求項6から請求項8のいずれか1項に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記回避判定手段によって前記障害物を回避できないと判定されると、前記操作反力決定手段で決定される前記操作反力を所定値に補正する操作反力補正手段をさらに備えることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  10. 請求項3から請求項9のいずれか1項に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記運転操作装置は、アクセルペダルを含むことを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  11. 請求項10に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記操作反力決定手段は、前記将来のリスクポテンシャルが大きくなるほど前記アクセルペダルの前記操作反力を大きくすることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  12. 請求項3から請求項11のいずれか1項に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記運転操作装置は、少なくともブレーキペダルを含むことを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  13. 請求項12に記載の車両用運転操作補助装置において、
    前記操作反力決定手段は、前記将来のリスクポテンシャルが大きくなるほど前記ブレーキペダルの前記操作反力を小さくすることを特徴とする車両用運転操作補助装置。
  14. 請求項1から請求項13のいずれか1項に記載の車両用運転操作補助装置を備えることを特徴とする車両。
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