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JP4242405B2 - 車載電子制御装置 - Google Patents

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JP4242405B2
JP4242405B2 JP2006250832A JP2006250832A JP4242405B2 JP 4242405 B2 JP4242405 B2 JP 4242405B2 JP 2006250832 A JP2006250832 A JP 2006250832A JP 2006250832 A JP2006250832 A JP 2006250832A JP 4242405 B2 JP4242405 B2 JP 4242405B2
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Description

この発明は、電気的に分割された第一・第二の制御回路部を備え、相互に監視・制御信号をシリアル交信するように構成された例えばエンジン制御装置等の車載電子制御装置、特にデジタル変換されたアナログ信号を効率よく正確に送信するための車載電子制御装置の改良に関するものである。
電気的に分割された第一・第二の制御回路部を備え、下り通信である定期送信パケットと上り通信である定期報告パケットと、下り通信である読出要求パケットに対応した上り通信である報告返信パケット等によって相互に監視・制御信号をシリアル交信するように構成した車載電子制御装置は公知である。
例えば、特許文献1の「車載電子制御装置」によれば、親局直並列変換器が接続され第一の制御回路部を構成するマイクロプロセッサと、親局直並列変換器とシリアル接続された子局直並列変換器が接続され第二の制御回路部を構成する通信制御回路部とを有し、当該通信制御回路部は、親局から子局に対して送信されたデータを格納する第一の格納手段と、第一の格納手段に格納されたコマンドデータが書込/設定コマンドであるときにデバイスメモリに転送する分配格納手段と、マイクロプロセッサに対する上り返信情報を生成する返信パケット生成手段と、返信情報を順次格納して渋滞を待避しながら先入れ先出しにて読み出す第二の格納手段と、最新情報を付加して返信する返信パケット編成手段とを備えた車載電子制御装置が開示されている。
前記返信パケットとしては、16点以下のON/OFF情報を定期返信したり、15点以下のアナログ信号のデジタル変換値を定期返信することができるようになっている。
一方、特許文献2の「アナログ/ディジタル変換装置」によれば、
(1)アナログ信号が入力される複数のチャンネルの中から一つのチャンネルを選択指令に応じて選択するマルチプレクサ部と、(2)マルチプレクサ部で選択された一つのアナログ信号をディジタル信号に変換するアナログ/ディジタル変換部と、(3)マルチプレクサ部に選択指令を出力するとともに、アナログ/ディジタル変換部で変換されるディジタル信号を読み込む制御部とを具備するアナログ/ディジタル変換装置であって、(4)マルチプレクサ部が、アナログ/ディジタル変換部が変換を完了したときに、選択したチャンネルを制御部に返送するチャンネル返送部を備え、(5)制御部が、マルチプレクサ部に出力したチャンネルとチャンネル返送部から返送されたチャンネルとが一致していない場合には異常と判断する異常判断部を備えたアナログ/ディジタル変換装置が開示されている。
また、アナログ/ディジタル変換装置において、(6)アナログ信号が入力される複数のチャンネルの中から一つのチャンネルを選択指令に応じて選択するマルチプレクサ部と、(7)マルチプレクサ部で選択された一つのアナログ信号をディジタル信号に変換するアナログ/ディジタル変換部と、(8)マルチプレクサ部に選択指令を出力するとともに、アナログ/ディジタル変換部で変換されるディジタル信号を読み込む制御部とを具備するアナログ/ディジタル変換装置であって、(9)制御部が、アナログ/ディジタル変換部に変換開始指令を出力した後、アナログ/ディジタル変換部が変換を完了するまでの変換所要時間を計測し、変換所要時間が予め定められた最長時間以上である場合には異常と判断する異常判断部を有するアナログ/ディジタル変換装置が開示されている。
さらに、特許文献3の「超音波診断装置」によれば、(1)被検体内に送信した超音波パルスに対応する超音波エコーを受信して受信エコー信号を生成する圧電振動子を有する超音波探触子と、(2)受信エコー信号をサンプリング周期に合わせたタイミングでパラレルデータに変換するAD変換手段と、(3)AD変換手段から同時刻に出力されたパラレルデータを複数のビット列に分割し、各ビット列をサンプリング周期よりも短い周期で時分割的に切り替えて出力する時分割出力手段と、(4)時分割出力手段の出力ビット列に基づいて元のパラレルデータを復元する信号処理手段とを具備し、(5)時分割出力手段は、サンプリング周期に合わせたタイミングでパラレルデータを一時的に保持して出力するラッチ回路と、(6)ラッチ回路の出力ビット列を複数に分割して取り出し各ビット列をサンプリング周期より短い周期で切り替えて出力するセレクタ回路とを有している。
特開2003−285702号公報(段落番号0020〜0114、図2) 特開平8−23276号公報(段落番号0012〜0026、図1) 特開2002−209886号公報(段落番号0009〜0024、図1)
(1)従来技術の課題の説明
特許文献1の「車載電子制御装置」では、スイッチ信号入力であるON/OFF情報とアナログ入力信号のデジタル変換値であるデジタル情報を交互に定期報告することができるようになっているが、アナログ変換データの異常判定と異常処理について論及されていない。
また、特許文献2の「アナログ/ディジタル変換装置」では、アナログ信号のデジタル情報を得ようとすれば、その都度にチャンネル指定指令を事前に送信しておくことが必要となるために、多くのデジタル情報を高頻度に得ようとすれば通信制御の負担が過大となる欠点がある。
しかも、AD変換されたデジタル情報を送信した後にAD変換器の異常判定を行うようになっているので、異常判定が遅れたり、無駄な送信を行わなければならない欠点がある。
さらに、特許文献3の「超音波診断装置」では、AD変換データを上位ビット群と下位ビット群に分割して送信し、受信側で合成するようになっているが、AD変換タイミングとデータ分割のタイミングが非同期である場合にはデータの分割異常が発生し、受信側で合成したときには、例えば旧データの上位ビット群と新データの下位ビット群とが一つのデータとして合成される危険性がある。
(2)発明の目的の説明
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、多くのアナログ信号のデジタル変換値を効率的・高頻度に送信すると共に、制御負担を軽減しながら正確なAD変換情報が得られるようにした車載電子制御装置を得ることを第一の目的にしている。
また、高精度分解能を有する多チャンネルAD変換器によるロングビットのデジタル変換データを、定型的な語長の通信手段を用いて正確に送信するようにした車載電子制御装置を得ることを第二の目的にしている。
この発明に係わる車載電子制御装置においては、第一の制御回路部として、入出力制御手段と通信制御手段とを有するプログラムメモリと、演算処理用のRAMメモリと、プログラムメモリと協働するマイクロプロセッサと、第一の直並列変換器とを備え、第二の制御回路部として、少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部と、間接スイッチ信号入力回路と、多チャンネルAD変換器を含む間接アナログ信号入力回路と、データメモリと、第二の直並列変換器とを備え、第一・第二の直並列変換器を介して相互に監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成されたものであり、第一の制御回路部はさらに定期送信手段を備えると共に、第二の制御回路部はさらに定期報告手段と変換異常判定手段と異常報告手段とデータ更新指令手段と第一・第二のバッファメモリとを備えている。
定期送信手段は、第一の制御回路部から第二の制御回路部に対して定期的に定数設定データや制御出力データを定期送信パケットによって送信し、第二の制御回路部において設定・出力データをデータメモリに格納する書込設定する手段となっている。
定期報告手段は、第二の制御回路部から第一の制御回路部に対して監視入力データとステータス情報を定期報告パケットによって報告返信し、第一の制御回路部が定期報告データをRAMメモリに格納する手段となっている。
変換異常判定手段は、多チャンネルAD変換器によるAD変換値が所定の上下限値の範囲外であるか、またはAD変換に必要とされる時間が所定値以上であることを検出して多チャンネルAD変換器を異常と判定する手段となっている。
異常報告手段は、変換異常判定手段によって多チャンネルAD変換器の異常判定がなされたときに作用して、所定アドレスのデータメモリに対してステータス情報を書き込んで、ステータス情報を定期報告パケットに付加することによって第一の制御回路部に定期報告する手段となっている。
データ更新指令手段は、第一・第二のバッファメモリとの間で作用して、変換異常判定手段による判定が正常であったときに作用して第一のバッファメモリから第二のバッファメモリへのデータ転送を許可する手段となっている。
第一のバッファメモリは、多チャンネルAD変換器による全チャンネルのAD変換データが一次格納されているデータメモリとなっている。
第二のバッファメモリは、多チャンネルAD変換器が全チャンネルのAD変換を完了して、次回のAD変換を開始する前の時点であって、しかもデータ更新指令手段がデータ転送を許可しているときに第一のバッファメモリの内容が一括転送されるデータメモリであり、定期報告パケットは第二のバッファメモリの内容に基づいて編成されるようになっている。
第二のバッファメモリの内容に基づいて編成される定期報告パケットは、多チャンネルAD変換器によるAD変換データのビット長よりも短いビット長の複数のフレームによって構成されていて、AD変換データは、上位ビットと下位ビットにフレーム分割して編成されるようになっている。
第一のバッファメモリは、多チャンネルAD変換器による全チャンネルのAD変換データが一次格納され、定期報告パケットのフレーム長の1.5倍以下のビット数を有するロングビット長のデータメモリとなっている。
第二のバッファメモリは、多チャンネルAD変換器が全チャンネルのAD変換を完了して、次回のAD変換を開始する前の時点であって、しかも定期報告パケットの編成タイミングを除外したタイミングにおいて、データ更新指令手段によって第一のバッファメモリに格納されている全データが転送されるロングビット長のデータメモリとなっている。
定期報告パケットには、第二のバッファメモリに格納されている全チャンネルのAD変換データの中の一対のAD変換データが、それぞれ上位・下位ビットに分割されて3フレームに編成格納されるものであり、当該定期報告パケットの編成中においてはデータ更新指令手段は、第一のバッファメモリから第二のバッファメモリへのデータ転送を禁止するようになっている。
この発明は、以上説明したように、多チャンネルAD変換器を備えた第二の制御回路部からマイクロプロセッサを備えた第一の制御回路部に対して複数チャンネルのAD変換データをシリアル送信する車載電子制御装置において、AD変換データは第一・第二のバッファメモリを介して通信パケットに編成されて送信され、AD変換データに異常があるときには第一・第二のバッファメモリ間の転送が禁止されて、第一の制御回路部に対して異常報告が行なわれるようになっている。
また、通信パケットの語長よりも第一・第二のバッファメモリの語長が長く、パケット編成が完了するまでは第一・第二のバッファメモリ間の転送が禁止されるようになっている。
従って、多チャンネルAD変換器が一連のAD変換を完了して、正常データが整ってから報告送信用の第二のバッファメモリに一括転送されているので、誤ったデータが報告送信されて混乱するのを回避できると共に、無駄な報告通信による通信渋滞を回避することができる効果がある。
また、異常発生後に再度のAD変換を行っている間に、暫時は第二のバッファメモリに格納されている旧データを報告送信することができ、再度のAD変換指令によって正常に回復するのを待つことができると共に、異常状態が定期報告されているので、異常が継続する場合には第一の制御回路部によって異常処理を行うことができる。
さらに、語長が長い一対のAD変換データ(例えば10ビットを2点分)を語長の短い定型的な通信フレーム(例えば8ビット)の3フレームに分配編成して、高精度なAD変換データを効率よく送信することができる効果がある。
実施の形態1.
(1)実施の形態1の構成の詳細な説明
以下、この発明の実施の形態1について説明する。
図1は、この発明の実施の形態1による車載電子制御装置を示す全体ブロック図である。
図1において、車載電子制御装置100Aは、第一の制御回路部200Aと第二の制御回路部300Aとによって構成されている。
まず、車載電子制御装置100Aの外部に接続されるものとして、外部ツール101は、製品出荷時または保守点検時に車載電子制御装置100Aに対して図示しない脱着コネクタを介して接続され、後述の不揮発プログラムメモリ115Aに制御プログラムや制御定数を転送書込みするためのものである。
第一の入力センサ群102aは、比較的高速・高頻度にON/OFF動作し、後述のマイクロプロセッサ110Aに対して直接取込みする必要のあるセンサ群となっている。
第二の入力センサ群102bは、比較的低頻度のON/OFF動作を行い、信号取込みの遅れがあまり問題とならないようなセンサ群となっている。
第一のアナログセンサ群103aは、比較的変化度合いが激しくて、後述のマイクロプロセッサ110Aに対して直接取込みする必要のあるセンサ群となっている。
第二のアナログセンサ群103bは、比較的緩慢な出力変化を行い、信号取込みの遅れがあまり問題とならないようなセンサ群となっている。
第一の電気負荷群104aは、比較的高頻度の動作を行い、遅滞なく駆動出力を発生する必要のあるON/OFF動作の電気負荷群となっている。
第二の電気負荷群104bは、比較的低頻度の動作を行い、駆動出力の応答遅れがあまり問題とならないON/OFF動作の電気負荷群となっている。
車載バッテリ105aは、車載電子制御装置100Aや第一・第二の電気負荷群104a・104bに給電する外部電源であり、電源スイッチ105bは、電源リレー106aを駆動し、電源リレー106aの出力接点106b・106cによって第一・第二の電気負荷群104a・104bに対する電源回路を閉成すると共に、出力接点106dによって車載電子制御装置100Aに対する給電回路を閉成するようになっている。
なお、車載バッテリ105aと車載電子制御装置100Aは、電源スイッチ105bが開路している時にも、RAMメモリをバックアップするための微小電力給電回路が構成されている。
次に、第一の制御回路部200Aの構成として、マイクロプロセッサ110Aは例えば32ビットの演算処理能力を備え、このマイクロプロセッサ110Aは車載電子制御装置100Aにおける入出力制御の主体となるものであって、出荷調整や保守点検時にはシリアルインタフェース111を介して外部ツール101と交信するようになっている。
直接スイッチ信号入力回路112aは、第一の入力センサ群102aと並列接続された直接入力信号用インタフェース回路であり、多チャンネルAD変換器113aは、第一のアナログセンサ群103aと接続された直接アナログ信号入力回路であり、直接出力回路114aは、第一の電気負荷群104aに対して並列接続されたパワートランジスタ等による直接出力信号用インタフェース回路であり、プログラムメモリ115Aは、フラッシュメモリ等の不揮発メモリであり、RAMメモリ116Aは、演算処理用の揮発性メモリであり、第一の直並列変換器117は、後述の第二の直並列変換器127と対をなし、第二の直並列変換器127に対する親局となるシリアル通信回路となっている。
なお、シリアルインタフェース111、第一の直並列変換器117、直接スイッチ信号入力回路112a、多チャンネルAD変換器113a、直接出力回路114a、プログラムメモリ115A、RAMメモリ116Aとマイクロプロセッサ110Aは、データバス118によって互いに接続され、図示しないアドレスバスまたはチップセレクト回路によって指定されたものがマイクロプロセッサ110Aと交信するようになっている。
また、プログラムメモリ115Aには、入出力制御手段となるプログラムや通信制御手段となるプログラム、或いは図2の制御ブロック図で示す第一の制御回路部200Aに関連する各種の制御手段となるプログラムが書き込まれている。
さらに、RAMメモリ116Aには、第一・第二の電気負荷群104a・104bに対する出力設定データ或いは第一の入力センサ102aや第一のアナログセンサ103aからの入力信号と、後述の第二の制御回路部300Aから報告された間接入力情報やステータス情報などの監視入力データが書き込まれるようになっている。
第二の制御回路部300Aの構成として、通信制御回路部120Aは、後述のAD変換制御部250を包含し、データメモリ126Aと協働しながら第一の制御回路部200Aに対する通信制御を行う論理回路となっている。
間接スイッチ信号入力回路122bは、第二の入力センサ群102bと並列接続された間接入力信号用インタフェース回路であり、多チャンネルAD変換器204Aは、第二のアナログセンサ群103bと接続されたアナログ信号入力回路123Aを構成し、間接出力回路124bは、第二の電気負荷群104bに対して並列接続されたパワートランジスタ等による間接出力信号用インタフェース回路であり、第二の直並列変換器127は、子局となるシリアル通信回路となっている。なお、第一・第二の直並列変換器117・127は、互いにシリアル接続されて、親局から子局に送信される制御信号や、子局から親局に報告される監視信号の授受が行われるようになっている。
また、第二の直並列変換器127や間接スイッチ信号入力回路122b、間接出力回路124b、多チャンネルAD変換器204A、データメモリ126Aと通信制御回路部120Aは、データバス128によって互いに接続されている。
さらに、データメモリ126Aにはマイクロプロセッサ110Aから送信された各種設定データや第二の電気負荷群104bに対する出力設定データ、或いはマイクロプロセッサ110Aへ報告するための第二の入力センサ102bや第二のアナログセンサ103bからの監視入力信号と、第二の制御回路部300Aに関するステータス情報などが書き込まれるようになっている。
電源ユニット121は、車載バッテリ105aから直接給電されたり、電源リレー106aの出力接点106dを介して給電され、車載電子制御装置100A内で使用される安定化制御電源出力を発生するようになっている。
通信制御回路部120Aは、マイクロプロセッサ110Aからの指令によって電源リレー駆動出力DRを発生し、駆動素子129を介して電源リレー106aに対する自己保持駆動を行うようになっている。
以上のとおりに構成された車載電子制御装置100Aでは、入出力制御のための入力信号としては、マイクロプロセッサ110Aに対して直接的にバス接続された第一の入力センサ群102aと第一のアナログセンサ群103aと、マイクロプロセッサ110Aに対して第一・第二の直並列変換器117・127を介して間接的に接続された第二の入力センサ群102bと第二のアナログセンサ103bとがある。
マイクロプロセッサ110Aは、これらの監視入力信号の状態とプログラムメモリ115Aに格納されている制御プログラムと制御定数に基づいて制御出力信号を発生する。
マイクロプロセッサ110Aに対して直接的にバス接続された第一の電気負荷104aと、マイクロプロセッサ110Aに対して第一・第二の直並列変換器117・127を介して間接的に接続された第二の電気負荷104bは、前記制御出力信号によって駆動されるようになっている。
なお、プログラムメモリ115Aに対しては、車載電子制御装置100Aの運転開始前に予め外部ツール101から制御プログラムと制御定数とが転送格納され、車載電子制御装置100Aが運転開始すると、プログラムメモリ115A内に格納されている制御定数の一部がデータメモリ126Aに転送されるようになっている。
また、図1中の201a、201b、204b、204d、207a、207b、216b、226bについては、図2の説明で述べる。
以下、図1のものの通信制御説明用機能ブロック図である図2について説明する。
図2は、この発明の実施の形態1による車載電子制御装置の通信制御について説明する機能ブロック図である。
図2において、第一の直並列変換器117を有する第一の制御回路部200A(以下親局という)と第二の直並列変換器127を有する第二の制御回路部300A(以下子局という)との間で交信される信号は、以下のとおりに大別されている。
定期送信手段201aは、親局で準備され、親局から子局に送信される後述の定期送信パケット201aaの送信手段であり、この定期送信パケット201aaは、子局側からの要請が無くても親局側から自発的に略定期的に送信されるものであって、その時間間隔の上限値は所定の値以下となるように管理されているものである。
確認返信手段201bは、定期送信パケット201aaを受信した子局が確認返信パケット201bbで正常受信または受信異常を返信する手段であり、定期送信パケット201aaによって正常受信したデータには、データメモリ126Aを介して図1の第二の電気負荷群104bに出力される出力情報やデータメモリ126Aに書き込まれる各種設定定数などがあり、その詳細パケット構成については図3で詳述する。
出力情報格納ブロック202aと設定情報格納ブロック202bは、定期送信パケット201aaによって親局から送信された出力・設定情報をデータメモリ126Aの所定のアドレスに書込みするブロックであり、このときの書込みアドレスは定期送信パケット201aaの中で指定されている。
ON/OFF入力情報読出ブロック203aは、間接スイッチ信号入力回路122bからデータメモリ126Aに格納されていた第二の入力センサ群102bのON/OFF情報を、例えば16点単位で一括して読出して、後述の第一の報告パケット216bbに編成されて第一の定期報告手段216bによって第一の制御回路部200Aに報告するための読出しブロックとなっている。
アナログ入力情報読出ブロック203bは、データメモリ126Aの第二領域である第二のバッファメモリ204dに格納されているAD変換データを後述の第二の報告パケット226bbによって編成し、第二の定期報告手段226bによって第一の制御回路部200Aに報告するための読出しブロックとなっている。
なお、間接アナログ入力インタフェース回路123Aに含まれている多チャンネルAD変換器204Aは、例えば10ビット分解能の8チャンネルのAD変換器であって、この多チャンネルAD変換器204Aは、電源ユニット121によって生成された制御電圧Vccによって給電されると共に、同じ制御電圧Vccが基準電源端子に印加されている。
図4で後述するAD変換時期指定手段205a・205b、または定期AD変換指令手段205hに基づいて、多チャンネルAD変換器204Aに対してAD変換開始指令ADenが与えられると、多チャンネルAD変換器は例えば0〜7チャンネルのアナログ入力に対するAD変換を順次実行し、チャンネル選択信号chsel、AD変換データdata、書込みタイミング信号wrtimを発生しながら、一旦はデータメモリ126Aの第一領域である第一のバッファメモリ204bに全チャンネル分のAD変換データが仮格納され、全チャンネルのAD変換が完了してから異常がないことを判定した上で、第二のバッファメモリ204dに一括転送されるようになっていて、アナログ入力情報読出ブロック203bは、第二のバッファメモリ204dの内容を、例えば2チャンネル単位で一括して読出して、第二の報告パケット226bbによって第一の制御回路部200Aに報告するようになっている。
AD変換制御部250は、多チャンネルAD変換器204Aに対してAD変換開始指令ADenを供給するAD変換時期指定手段205a・205bと変換異常判定手段205c・205dと異常報告手段205eとデータ更新指令手段205gとパケット生成監視手段205fによって構成されている。
変換異常判定手段205cは、多チャンネルAD変換器204Aに対してAD変換開始指令ADenが供給されてから、多チャンネルAD変換器204Aが全チャンネル分のAD変換終了信号ADfinを発生するまでの所要時間を計測し、この所要時間が所定値を超過しているときには多チャンネルAD変換器204Aを異常と判定する時間超過による判定手段となっている。
変換異常判定手段205dは、多チャンネルAD変換器204Aの特定チャンネルに入力された一定のサンプル電圧204aに対するデジタル変換値が所定の許容誤差の範囲外であるときに異常と判定する変換定数異常判定手段となっている。
なお、サンプル電圧204aとして意図的に所定電圧以外の電圧を切り替え接続したときに変換異常判定手段205dが正しく異常判定を行なうかどうかを点検するために、2種類のサンプル電圧を使用することも可能である。
異常報告手段205eは、変換異常判定手段205c・205dによって多チャンネルAD変換器204Aの異常判定がなされたことを記憶して、所定アドレスのデータメモリ126Aに対してステータス情報203cを書き込んで、このステータス情報203cを第一の報告パケット216bb(または第二の報告パケット226bb)に付加することによって第一の制御回路部200Aに定期報告するようになっている。
なお、AD変換異常が例えばノイズ誤動作による一時的なものであって、次のAD変換サイクルにおいて何等の異常も発生しなかったときには異常報告手段205eの異常記憶はリセットされ、ステータス情報203cも正常情報に変化するようになっている。
データ更新指令手段205gは、第一・第二のバッファメモリ204b・204dとの間で作用して、変換異常判定手段205c・205dによる判定が正常であったときに第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへのデータ転送を許可する手段となっている。
パケット生成監視手段205fは、第二の報告パケット226bbの生成開始から生成完了までの生成期間中においてデータ更新指令手段205gによるデータ更新を禁止するためのものとなっている。
従って、変換異常判定手段205c・205dの判定が正常であって、第二の報告パケット226bbの生成中でなければ第一のバッファメモリ204bに格納されていた多チャンネルのAD変換値は、ゲート回路204cを介して第二のバッファメモリ204dに一括転送され、第二のバッファメモリ204dの内容がアナログ入力情報読出ブロック203bによって読み出されて第二の報告パケット226bbとして報告されるようになっている。
報告順序選択手段206cは、間接スイッチ信号入力回路122bから入力された複数のON/OFF情報を一括して報告する第一の報告パケット216bbと、多チャンネルAD変換器204Aによってデジタル変換された所定チャンネル数のデジタル情報を報告する複数個の第二の報告パケット226bbとを順次選択して、少なくとも第二の報告パケット226bbが連続しない関係に第一の報告パケット216bbを優先して第一・第二の定期報告手段216b・226bによって定期報告を行う選択制御手段となっている。
なお、第一・第二の報告パケット216bb・226bbは、親局側からの要請が無くても子局側から自発的に略定期的に交互送信されるものであって、その時間間隔の上限値は所定の値以下となるように管理されているものである。
報告情報格納ブロック206dは、第一・第二の定期報告手段216b・226bによって報告された監視情報をRAMメモリ116Aの所定アドレスに転送書込みする手段となっている。
RAMメモリ116Aは、16ビットデータが格納できるように構成されており、第二の報告パケット226bbで編成された2点のAD変換データ(各10ビット)は、それぞれに定められた二つのアドレスのRAMメモリ116Aに分配格納されるようになっている。
ステータス異常処理手段206eは、第一または第二の報告パケット216bb・226bbに含まれるステータス情報が変換異常判定手段205c・205dによる多チャンネルAD変換器204Aの異常情報を包含しているときに作用して、異常情報の受信回数を計数し、異常情報の受信回数が所定回数を超過したときに異常処理が実行され、多チャンネルAD変換器204Aと第一・第二のバッファメモリ204b・204dをリセットしたり、または第二の制御回路部300Aの全体をリセットするようになっている。
不定期送信手段207aは、親局が子局に対して読出要求を行うときに親局から子局に不定期送信パケット207aaを送信する手段であり、報告返信手段207bは子局から親局に対して報告返信パケット207bbを返信する手段であり、報告返信の対象となるデータメモリ126Aのアドレスは、不定期送信パケット207aaの中で指定されている。
定期報告許可手段211aとなる定期送信パケット211aa、AD変換許可手段212aとなる定期送信パケット212aaは、いずれも定期送信パケット201aaの一種であって、その内容は図3で詳述する。
以下、図1のものの通信パケット構成図である図3について説明する。
図3は、この発明の実施の形態1による車載電子制御装置の通信パケットを示す図である。
図3において、親局から子局への定期送信手段201aとなる定期送信パケット201aaは、開始データ55H・定期送信コマンド10H・書込データ・格納先アドレス・終了データAAH・チェックサムデータであるフレーム1からフレーム6によって構成されている。
なお、前記Hは、各数値が16進数で表現されていることを示すものであると共に、定期送信パケット201aaのフレーム6で示したチェックサムデータは、フレーム1からフレーム5までのデータのバイナリ加算値の補数値となっている。
定期報告許可手段211aとなる定期送信パケット211aaは、定期報告の許可情報を指令データとして包含した定期送信パケットの一種であり、定期送信パケット211aaは、開始データ55H・定期送信コマンド10H・指令データ01H・特定アドレス#00・終了データAAH・チェックサムデータの6個のフレームによって構成されていて、指令データ01Hによって定期報告を許可すると共に、指令データを00Hにすると定期報告を禁止するようになっている。
また、この指令データの格納先はデータメモリ126Aのアドレス#00となっている。
AD変換許可手段212aとなる定期送信パケット212aaは、AD変換の許可情報を指令データとして包含した定期送信パケットの一種であり、定期送信パケット212aaは、開始データ55H・定期送信コマンド10H・指令データ01H・特定アドレス#01・終了データAAH・チェックサムデータの6個のフレームによって構成されている。
このAD変換許可指令がデータメモリ126aのアドレス#01に書き込まれた場合には、指令データ01HによってAD変換を継続的に許可すると共に、指令データを00HにするとAD変換を禁止するようになっている。
確認返信手段201bとなる確認返信パケット201bbは、開始データ55H・ACKコマンド61HまたはNACKコマンド62H・アドレス・終了データAAH・チェックサムデータの5個のフレームによって構成されている。
定期送信パケット201aaを正常受信したときはコマンドデータは61Hとなり、受信データが異常であるときにはコマンドデータは62Hとなるようになっており、アドレスデータは定期送信パケット201aaの中で指定されていたアドレスと同じアドレスである。
第一の報告パケット216bbは、親局に対してON/OFF入力情報を報告する第一の定期報告手段216bとなる通信パケットであり、第一の報告パケット216bbは、開始データ11H・報告データ1・報告データ2・ステータス情報・終了データAAH・チェックサムデータの6個のフレームによって構成されている。
報告データ1と報告データ2によって16点分のON/OFF情報が一括して報告されるようになっている。
第二の報告パケット226bbは、親局に対してアナログ入力情報を報告する第二の定期報告手段226bとなる通信パケットであり、第二の報告パケット226bbは、開始データ50H〜53H・報告データ1・報告データ2・報告データ1/2・終了データAAH・チェックサムデータの6個のフレームによって構成されている。
開始データが50Hのときにはアナログ入力チャンネル0・1のデジタル変換値が報告され、開始データが51Hのときにはアナログ入力チャンネル2・3のデジタル変換値が報告され、開始データが52Hのときにはアナログ入力チャンネル4・5のデジタル変換値が報告され、開始データが53Hのときにはアナログ入力チャンネル6・7のデジタル変換値が報告される。
報告される2点のアナログ信号は、各10ビットのデジタル値に変換されていて、フレーム2の8ビットとフレーム4の下位2ビットの計10ビットによって一方のデジタル変換値が報告され、フレーム3の8ビットとフレーム4の上位2ビットの計10ビットによって他方のデジタル変換値が報告されるようになっている。
なお、フレーム4の各2ビットは、下位側の0〜3ビットに集中させ、上位4ビットによってステータス情報を報告するようにしても良い。
不定期送信パケット207aaは、親局が子局に対して指定したアドレスのデータを読出要求するための不定期送信手段207aとなる通信パケットであり、不定期送信パケット207aaは、開始データ55H・読出要求コマンド30H・アドレス・終了データAAH・チェックサムデータの5個のフレームによって構成されている。
報告返信パケット207bbは、親局から読出要求されたアドレスのデータに対する報告返信手段207bとなる通信パケットであり、この報告返信パケット207bbは、開始データ25H・報告データ1・報告データ2・ステータスまたは報告データ1/2・終了データAAH・チェックサムデータの6個のフレームによって構成されている。
なお、不定期送信パケット207aaで指定されたアドレスが例えば11Hまたは50H〜53Hであれば、報告返信パケット207bbにおけるフレーム2〜フレーム4の内容は、第一・第二の報告パケット216bb・226bbと同じ内容となっている。
以上の説明では、第一・第二の報告パケット216bb・226bbbや報告返信パケット207bbにおいて、フレーム数を削減するためにアドレスフレームを省略し、開始データSTX欄で識別する等の工夫がなされているが、報告対象となるON/OFF入力信号点数やアナログ入力信号点数が多い場合には、アドレスフレームを追加して単純なフレーム構成に変更することができる。
以下、図1のものの定期報告のタイムチャートである図4について説明する。
図4は、この発明の実施の形態1による車載電子制御装置の定期報告を示すタイムチャートである。
図4(a)は、第一の定期報告手段216bによってON/OFF入力情報がマイクロプロセッサ110Aに送信されるタイミングを示しており、その平均間隔は約20msecとなっている。
図4(b)は、AD変換時期指定手段205aによって、多チャンネルAD変換器204Aに対してAD変換開始指令ADen1が供給されるタイミングを示しており、この供給タイミングは第一の定期報告手段216bによって第一の報告パケット216bbが送信されてから、遅延時間としてTd=3msecを置いた時点となっている。
図4(c)は、AD変換時期指定手段205bによって、多チャンネルAD変換器204Aに対してAD変換開始指令ADen2が供給されるタイミングを示しており、この供給タイミングは、AD変換開始指令ADen1が供給されてから、遅延時間としてTd=3msecを置いた時点となっている。
図4(d)は、第二の定期報告手段226bによってアナログ入力情報がマイクロプロセッサ110Aに送信されるタイミングを示しており、そのタイミングは第一の報告パケット216bbの送信タイミングの中間位置にあり、第一・第二の報告パケット216bb・226bは全体として約10msecの周期で交互に送信されている。
但し、第二の報告パケット226bbの内容は、送信の対称となるアナログ入力チャンネルが順次変化しており、第二の報告パケット226bbを4回送信することによって全チャンネルのAD変換データ8点が送信されるようになっている。
多チャンネルAD変換器204Aが全チャンネルのAD変換を完了するのに要する時間は、1msec未満の短時間であり、第二の報告パケット226bbの送信タイミング以前に、AD変換開始指令ADen1・ADen2による2回のAD変換が完了しているような関係に時間配分されている。
従って、AD変換開始指令ADen2によるAD変換が正常であって、変換異常判定手段205c・205dによる異常が発生しなかった場合には、AD変換開始指令ADen2に基づいてAD変換された最新のAD変換データが第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへ転送されており、第二の報告パケット226bbは、この最新のAD変換データに基づいて編成されることになる。
但し、どの入力チャンネルのAD変換データを用いるかは報告順序選択手段206cによって順次切り替え選択されるようになっている。
一方、AD変換開始指令ADen2によるAD変換が異常であった場合には、AD変換開始指令ADen2に基づくAD変換データは、第二のバッファメモリ204dに転送されることはなく、第二のバッファメモリ204dに格納されているAD変換データは前回のAD変換開始指令ADen1によってAD変換された古いAD変換データとなっていて、第二の報告パケット226bbは、この古いAD変換データに基づいて編成されることになる。
しかし、多チャンネルAD変換器204Aに入力されるアナログ信号は緩慢な変化を行なうものであって、信号の変動率に比べて報告周期が短いので、一時的なノイズ誤動作等によるAD変換異常であれば、実用上の問題が発生しないようになっている。
但し、多チャンネルAD変換器204A自体の恒久的異常が発生すると、マイクロプロセッサ110Aはステータス異常処理手段206eによって異常処理を実行するようになっている。
なお、各チャンネルのアナログ信号は、通常は0.5V〜4.5Vの間で変動し、0.5V未満、または4.5Vを超過する値となればアナログ入力信号回路の異常であると判定する異常判定手段を付加すれば、アナログ入力信号回路の断線・短絡異常に対してもステータス情報によって定期報告を行なうことができる。
このような場合でも、第二のバッファメモリ204dには断線・短絡異常が発生する前の正常データが残されていて、異常対策処理の参考情報として活用することができるようになっている。
図4(e)は、AD変換開始指令ADen1・ADen2に代わる第三のAD変換指令手段205hによるAD変換開始指令ADen3のタイムチャートを示したものであり、AD変換開始指令ADen3は、第一・第二の報告パケット216bb・226bbの送信タイミングとは無関係に、たとえば4msecの一定周期で発生するようになっている。
このような非同期AD変換方式を用いる場合には、第二の報告パケット226bbの編成中に偶然にも第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへのデータ更新転送が行なわれないようにパケット生成監視手段205fによって更新禁止されている。
なお、定期報告許可手段211aによって定期報告が許可されていない時点で、不定期送信手段207aによる読出要求が行なわれて、その読出要求対象がAD変換データであった場合には、AD変換開始指令ADen3によって予めAD変換を実行しておく必要がある。
(2)作用・動作の詳細な説明
以上のとおり構成されたものにおいて、電源スイッチ105bが閉路されると車載バッテリ105aから給電された電源ユニット121が所定の制御電圧Vccを発生し、第一・第二の制御回路部200A・300Aの各部に給電されてマイクロプロセッサ110Aと通信制御回路部120Aが動作を開始する。
マイクロプロセッサ110Aは、第一・第二の入力センサ群102a・102bから得られるON/OFF入力信号と、第一・第二のアナログセンサ群103a・103bから得られるアナログ信号電圧レベルと、不揮発性のプログラムメモリ115Aに格納されている入出力制御プログラムとに基づいて、第一・第二の電気負荷群104a・104bの駆動制御を行なう。
なお、第一の入力センサ群102aと第一のアナログセンサ群103aと第一の電気負荷群104aとは、マイクロプロセッサ110Aに対してインタフェース回路を介して並列接続されているのに対し、第二の入力センサ群102bと第二のアナログセンサ群103bと第二の電気負荷群104bとは、一対の直並列変換器117・127を介してシリアル接続されて、マイクロプロセッサ110Aの入出力端子を削減するように構成されている。
第二の入力センサ群102bによるON/OFF入力情報は、第一の報告パケット216bbによって定期報告され、第二のアナログセンサ群103bによるAD変換情報は、第二の報告パケット226bbによって定期報告され、第二の電気負荷群104bに対しては、定期送信パケット201aaによって制御信号が供給される。
定期報告が許可されているときには、第一・第二の報告パケット216bb・226bbは交互に送信され、第二の報告パケット226bbの内容は、報告順序選択手段206cによって対象チャンネルが順次変更される。
但し、運転開始直後には定期送信パケット201aaによってプログラムメモリ115Aに格納されている制御定数の一部がデータメモリ126Aに送信され、その後に定期報告許可手段211aによって第一・第二の定期報告216b・226bが開始されるようになっている。
また、定期報告許可の有無に関わらず、マイクロプロセッサ110Aは、不定期送信手段207aによって読出要求を行なって、指定アドレスの情報を報告返信手段207bによって得ることができるようになっている。
定期報告が許可されているときには、第一の報告パケット216bbの送信と同期してAD変換時期指定手段205a・205bが複数回のAD変換開始指令ADen1・ADen2を発生して、第二の報告パケット226bbを編成する前に第二のバッファメモリ204dに対して多チャンネルAD変換器204Aの全チャンネル分のAD変換データが格納される。
但し、変換異常判定手段205c・205dが異常判定を行なうと第二のバッファメモリ204dに対するデータ更新が禁止され、ステータス情報203cが定期報告され、ステータス異常処理手段206eによってマイクロプロセッサ110Aによる異常処理が実行される。
定期報告が許可されていないときには、定期AD変換指令手段205hによってAD変換開始指令ADen3が定期的に発生し、不定期送信手段207aによる読出要求が発生した場合に報告返信パケット207bbによってAD変換データの報告返信が行なわれる。
AD変換開始指令ADen3による場合には、第二の報告パケット226bbの編成中に偶然にも第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへのデータ更新転送が行なわれないようにパケット生成監視手段205fによって更新禁止されている。
第一の制御回路部200Aの構成要素の内で、マイクロプロセッサ110A・プログラムメモリ115A・RAMメモリ116A・シリアルインタフェース111・入力回路用データセレクタ・多チャンネルAD変換器・出力回路用ラッチメモリ・第一の直並列変換器117は、第一の集積回路素子として一体化されており、発熱抵抗部品・コンデンサ・パワートランジスタ等の大型部品のみが集積回路素子の外部に設置されるようになっている。
また、第二の制御回路部300Aの構成要素の内で、通信制御回路部120A・データメモリ126A・入力回路用データセレクタ・多チャンネルAD変換器・出力回路用ラッチメモリ・第一の直並列変換器127・電源ユニット121における定電圧制御回路部は第二の集積回路素子として一体化されており、発熱抵抗部品・コンデンサ・パワートランジスタ等の大型部品のみが集積回路素子の外部に設置されるようになっている。
この実施の形態1においては、通信制御回路部120Aは、マイクロプロセッサを持たない論理回路によって構成されているが、この論理回路に変わって第二のマイクロプロセッサを使用することも可能である。
なお、図1のものの通信制御説明用機能ブロック図である図2の作用動作については、図6〜図9で示すフローチャートと略同等の動作を行うものであって、その相違点を明らかにしながら再度詳細な説明を後述する。
(3)構成の概要と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態1による車載電子制御装置は、第一の制御回路部200Aとして、入出力制御手段と通信制御手段とを有するプログラムメモリ115Aと、演算処理用のRAMメモリ116Aと、プログラムメモリ115Aと協働するマイクロプロセッサ110Aと、第一の直並列変換器117とを備え、
第二の制御回路部300Aとして、少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部120Aと、間接スイッチ信号入力回路122bと、多チャンネルAD変換器204Aを含む間接アナログ信号入力回路123Aと、データメモリ126Aと、第二の直並列変換器127とを備え、第一・第二の直並列変換器117・127を介して相互に監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成された車載電子制御装置100Aであって、
第一の制御回路部200Aは、さらに定期送信手段201aを備えると共に、第二の制御回路部300Aは、さらに定期報告手段216b・226bと変換異常判定手段205c・205dと異常報告手段205eとデータ更新指令手段205gと第一・第二のバッファメモリ204b・204dとを備えている。
定期送信手段201aは、第一の制御回路部200Aから第二の制御回路部300Aに対して定期的に定数設定データや制御出力データを定期送信パケット201aaによって送信し、第二の制御回路部300Aにおいて定数設定データ及び制御出力データをデータメモリ126Aに格納するよう書込設定する手段となっている。
定期報告手段216b・226bは、第二の制御回路部300Aから第一の制御回路部200Aに対して監視入力データとステータス情報を定期報告パケット216bb(・226bb)によって報告返信し、第一の制御回路部200Aが定期報告データをRAMメモリ116Aに格納する手段となっている。
変換異常判定手段205c・205dは、多チャンネルAD変換器204AによるAD変換値が所定の上下限値の範囲外であるか、またはAD変換に必要とされる時間が所定値以上であることを検出して当該多チャンネルAD変換器204Aを異常と判定する手段となっている。
異常報告手段205eは、変換異常判定手段205c・205dによって多チャンネルAD変換器204Aの異常判定がなされたときに作用して、所定アドレスのデータメモリ126Aに対してステータス情報を書き込んで、当該ステータス情報を定期報告パケット216bb(・226bb)に付加することによって第一の制御回路部200Aに定期報告する手段となっている。
データ更新指令手段205gは、第一・第二のバッファメモリ204b・204dとの間で作用して、変換異常判定手段205c・205dによる判定が正常であったときに第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへのデータ転送を許可する手段である。
第一のバッファメモリ204bは、多チャンネルAD変換器204Aによる全チャンネルのAD変換データが一次格納されているデータメモリとなっている。
第二のバッファメモリ204dは、多チャンネルAD変換器204Aが全チャンネルのAD変換を完了して、次回のAD変換を開始する前の時点であって、しかもデータ更新指令手段205gがデータ更新を許可しているときに第一のバッファメモリ204bの内容が一括転送されるデータメモリであり、定期報告パケット226bbは第二のバッファメモリ204dの内容に基づいて編成されるようになっている。
第二の制御回路部300Aは、さらに報告順序選択手段206cを備えている。
当該報告順序選択手段206cは、間接スイッチ信号入力回路122bから入力された複数のON/OFF情報を第一の報告パケット216bbによって報告する第一の定期報告手段216bと、多チャンネルAD変換器204Aによってデジタル変換された所定チャンネル数のデジタル情報を複数個の第二の報告パケット226bbによって報告する第二の定期報告手段226bとを順次選択して、少なくとも第二の報告パケット226bbが連続しない関係に第一の報告パケット216bbを優先して定期報告を行う選択制御手段であり、ステータス情報は第一の報告パケット216bbまたは第一・第二の報告パケット216bb・226bbの双方に書込み編成されて定期報告されるようになっている。
従って、信号変化が緩慢であって高頻度な報告を必要とせず、しかもデータ量の多いアナログ信号入力に対しては、時間をかけて分散報告し、第一の報告パケットの送信を優先することによって通信制御の負担を軽減することができる。
変換異常判定手段は、変換定数異常判定手段205dを包含している。
変換定数異常判定手段205dは、多チャンネルAD変換器204Aに入力される一つのアナログ入力信号として一定のサンプル電圧204aが印加され、当該サンプル電圧204aに対するデジタル変換値が所定の許容誤差の範囲外であるときに異常と判定する手段となっている。
多チャンネルAD変換器204Aの基準電圧端子には、車載バッテリ105aから給電されて所定の制御用安定化電圧を発生する電源ユニット121の出力電圧が印加されている。
従って、多チャンネルAD変換器のAD変換精度や安定化制御電圧の精度を含めた異常判定を行うことができる。
変換異常判定手段は、時間超過判定手段205cを包含している。
時間超過判定手段205cは、多チャンネルAD変換器204Aに対してAD変換開始指令が供給されてから、多チャンネルAD変換器204Aが全チャンネル分のAD変換終了信号を発生するまでの所要時間を計測し、当該所要時間が所定値を超過しているときには多チャンネルAD変換器204Aを異常と判定する手段となっている。
従って、特定チャンネルのAD変換異常に代わって、全チャンネルに影響を及ぼす多チャンネルAD変換器の変換動作異常を簡易な計時手段によって検出することができる。
第一の制御回路部200Aに設けられたプログラムメモリ115Aは、さらに、ステータス異常処理手段206eとなる制御プログラムを包含している。
当該ステータス異常処理手段206eは、第一または第二の報告パケット216bb・226bbに含まれるステータス情報が変換異常判定手段205c・205dによる多チャンネルAD変換器204Aの異常情報を包含しているときに作用して、当該異常情報の受信回数を計数し、異常情報の受信回数が所定回数を超過したときに異常処理が実行され、当該異常処理は、多チャンネルAD変換器204Aと第一・第二のバッファメモリ204b・204dをリセットするか、または第二の制御回路部300Aの全体をリセットするかの少なくとも一方の処理が行われるものである。
従って、第二の制御回路部によって過敏な異常処理が行われることがなく、全体制御の主体となる第一の制御回路部によって異常処理が実行されて全体の統制を保つことができる。
第二の報告パケット226bbは、多チャンネルAD変換器204AによるAD変換データのビット長よりも短いビット長の複数のフレームによって構成されていて、AD変換データは上位ビットと下位ビットにフレーム分割して編成されている。
第一のバッファメモリ204bは、多チャンネルAD変換器204Aによる全チャンネルのAD変換データが一次格納され、第二の報告パケットのフレーム長の1.5倍以下のビット数を有するロングビット長のデータメモリとなっている。
第二のバッファメモリ204dは、多チャンネルAD変換器204Aが全チャンネルのAD変換を完了して、次回のAD変換を開始する前の時点であって、しかも第二の報告パケット226bbの編成タイミングを除外したタイミングにおいて、データ更新指令手段205gによって第一のバッファメモリ204bに格納されている全データが転送されるロングビット長のデータメモリとなっている。
第二の報告パケット226bbには第二のバッファメモリ204dに格納されている全チャンネルのAD変換データの中の一対のAD変換データが、それぞれ上位・下位ビットに分割されて3フレームに編成格納されるようになっている。
従って、高精度なAD変換データを効率よく送信することができる。
第二の制御回路部300Aは、さらに定期AD変換指令手段205hを備えている。
定期AD変換指令手段205hは、定期報告の最短周期よりも短い時間間隔で定期的に多チャンネルAD変換器204Aに対するAD変換指令を供給する手段となっている。
従って、偶然にAD変換タイミングが第二の報告パケットの生成タイミングに合致する状態が発生して、第二のバッファメモリへの転送が行なえなかったような場合であっても、次回のAD変換タイミングでは第二の報告パケットの生成タイミングに合致する状態が発生せず、第二のバッファメモリへの転送が行なえることになり、転送停止が反復継続されることを回避することができる。
第一の制御回路部200Aは、さらに定期報告許可手段211aを備えると共に、第二の制御回路部300Aは、さらにAD変換時期指定手段205a・205bを備えている。
定期報告許可手段211aは、第二の制御回路部300Aに設けられた所定アドレスのデータメモリ126Aに対して定期送信手段201aによって送信され、第二の制御回路部300Aが定期報告を送信することを許可するための指令データを格納するよう書込設定する手段となっている。
AD変換時期指定手段205a・205bは、第二の制御回路部300Aが定期報告許可手段211aによって、定期報告許可の指令を受信した後であって、第一の報告パケット216bbを送信した直後、または第一の報告パケット216bbを送信してから所定時間をおいて多チャンネルAD変換器204Aに対して複数回のAD変換開始指令を発生し、次回の第二の報告パケット226bbを送信する時期までには多チャンネルAD変換器204Aによる一連のAD変換操作が完了している関係にAD変換開始時期を指定する変換制御手段となっている。
従って、アナログ信号のデジタル変換値を送信データとして包含する第二の報告パケットの送信直前には、AD変換が実行されていて、最新のAD変換データを報告することができる。
また、最新のAD変換データに異常があって、第二のバッファメモリの内容が更新されなかった場合には、直近過去のAD変換データを用いて報告することができる。
第一の制御回路部200Aは、さらに不定期送信手段207aとAD変換許可手段212aとを備えると共に、第二の制御回路部300Aはさらに報告返信手段207bを備えている。
不定期送信手段207aは、第一の制御回路部200Aが第二の制御回路部300Aに対して指定アドレスの監視入力データを読出確認すると共に、定期送信手段201aによって書込設定された書込保存データを読出しチェックするためにも随時摘要される読出要求手段となっている。
報告返信手段207bは、第二の制御回路部300Aが不定期送信データを受信したことに対する確認返信として、指定されたアドレスの監視入力データまたは書込保存データを編成した報告返信パケット207bbによって報告返信を行う手段となっている。
AD変換許可手段212aは、第二の制御回路部300Aに設けられた所定アドレスのデータメモリに対して定期送信パケット212aaによって送信され、第二の制御回路部300Aが多チャンネルAD変換器204Aに対してAD変換開始指令を発生することを許可するための指令データを格納する書込設定手段であり、定期報告許可手段211aによって定期報告が許可されていない状態であっても多チャンネルAD変換器204AのAD変換を定期的に実行し、不定期送信手段207aに対応したAD変換データの報告返信が行なえるものとなっている。
従って、定期報告を行わないときには、所定時間間隔でAD変換を行なっておくことにより、随時読出要求によって比較的新しいAD変換データが手軽に得られる。
実施の形態2.
(1)実施の形態2の構成の詳細な説明
以下、この発明の実施の形態2の全体ブロック図を示す図5について、図1のものとの相違点を中心に説明する。
図5は、この発明の実施の形態2による車載電子制御装置を示す全体ブロック図である。
図5では、図1における通信制御回路部120Aが論理回路を用いた集積回路素子で構成されているのに対して、図5のものは補助CPU120Bを備えていて、第二の制御回路部においては簡易な入出力制御手段が付加されていることが主な相違点となっているが、同一符号は同一または相当部分を示している。
図5において、車載電子制御装置100Bは、第一の制御回路部200Bと第二の制御回路部300Bとによって構成されていて、第一の制御回路部200Bの主要構成要素であるメインCPUとなるマイクロプロセッサ110Bは、制御プログラムや制御定数が格納されているフラッシュメモリ等の不揮発性のプログラムメモリ115Bと、演算処理用のRAMメモリ116Bとで協働するようになっている。
第二の制御回路部300Bの主要構成要素である補助CPU120Bとなるマイクロプロセッサは、マスクROMメモリ等による補助プログラムメモリ125と協働し、補助プログラムメモリ125には第二の制御回路部300Bにおける入出力制御手段となるプログラムや通信制御プログラムなどが格納されている。
補助CPU120Bと協働する補助RAMメモリ126Bは、図1のものにおけるデータメモリを包含している。
その他、入出力回路部の構成や外部接続回路の構成は、図1のものと同じ構成になっているが、間接アナログ入力インタフェース回路123Bに含まれる多チャンネルAD変換器204Bは、付属バッファメモリを内蔵している。その結果、多チャンネルAD変換器204Bは、AD変換器と付属バッファメモリ間で各チャンネル毎のAD変換データを順次書込みし、全チャンネルのAD変換の完了に伴って付属バッファメモリから補助RAMメモリ126B内の第一のバッファメモリ204bに転送されるようになっている。
第一の制御回路部200Bの構成要素の内で、マイクロプロセッサ110B・プログラムメモリ115B・RAMメモリ116B・シリアルインタフェース111・入力回路用データセレクタ・多チャンネルAD変換器・出力回路用ラッチメモリ・第一の直並列変換器117は、第一の集積回路素子として一体化されており、発熱抵抗部品・コンデンサ・パワートランジスタ等の大型部品のみが集積回路素子の外部に設置されるようになっている。
また、第二の制御回路部300Bの構成要素の内で、通信制御回路部となる補助CPU120B・補助プログラムメモリ125・データメモリとなる補助RAMメモリ126B・入力回路用データセレクタ・多チャンネルAD変換器204B・出力回路用ラッチメモリ・第二の直並列変換器127・電源ユニット121における定電圧制御回路部は、第二の集積回路素子として一体化されており、発熱抵抗部品・コンデンサ・パワートランジスタ等の大型部品のみが集積回路素子の外部に設置されるようになっている。
なお、この実施の形態2における通信制御機能ブロック図は、図2のものと略同様であるが、その相違点については、図6〜図9で示すフローチャートの説明の中で後述する。
また、各種通信用のパケット構成は、図3のものと同じものとなっている。
図6は、この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第一の制御回路部の送信制御動作を示すフローチャートである。
図7は、この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第一の制御回路部の受信制御動作を示すフローチャートである。
図8は、この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第二の制御回路部の受信制御動作を示すフローチャートである。
図9は、この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第二の制御回路部の送信制御動作を示すフローチャートである。
(2)作用・動作の詳細な説明
次に、図5の第一の制御回路部200Bの通信制御動作を説明するフローチャートである図6・図7について説明する。
まず、送信制御動作を示す図6において、工程600は、マイクロプロセッサ110Bの通信制御動作開始ステップ、続く工程601は、図示しないフラグの動作状態を判定することによって電源投入後の初回動作であるかどうかを判定するステップであり、工程601の判定がYESであって初回動作であるときには、工程602へ移行し、初回動作ではなかったときには、工程603bへ移行するようになっている。
工程602は、定期送信手段201aとなるステップであり、この工程602ではプログラムメモリ115Bからデータメモリ126Bに対して各種の制御定数を転送し、第二の制御回路部300Bでは設定情報格納ブロック202b(図2参照)によって制御定数を格納保存するようになっている。
続く工程603aは、工程602による各種の制御定数の転送が完了したかどうかを判定し、未完了であれば工程602へ復帰し、完了であれば工程603bへ移行する判定ステップとなっている。工程603bは、定期報告を許可するかどうかの判定ステップであり、定期報告を許可するときには工程604aへ移行して定期報告を許可するための定期送信パケット211aaを送信し、定期報告を許可しないときは工程604bへ移行してAD変換を許可するための定期送信パケット212aaを送信する。
工程604aまたは工程604bに続いて実行される工程605は、第一の直並列変換器117が第二の直並列変換器127からの報告データを受信したときに動作する受信フラグの動作状態を判定するステップであり、この工程605の判定が未受信であれば工程606へ移行し、受信済みであれば図7の工程710aへ移行するようになっている。
工程606は、初回の定期送信時期であるか、または前回の定期送信から所定の時間が経過したかどうかを計測して定期送信時期が到来しているかどうかを判定するステップであり、この工程606の判定がYESであれば工程607へ移行し、NOであれば工程608へ移行するようになっている。
工程607は、定期送信手段201aとなるステップであり、この工程607ではマイクロプロセッサ110Bの演算結果としてRAMメモリ116Bに格納されている制御出力信号をデータメモリ126Bに対して送信し、第二の制御回路部300Bでは出力情報格納ブロック202a(図2参照)によって制御出力を格納して第二の電気負荷104bを駆動するようになっている。
工程608は、第二の制御回路部200Bに対して読出要求を行う必要があるかどうかを判定するステップである。
工程609は、工程608の判定がYESであって読出要求を行う必要があるときに実行される不定期送信手段207aとなるステップであり、この工程609では不定期送信パケット207aaが送信される。
なお、不定期送信手段207aは、第一の制御回路部200Bが第二の制御回路部300Bに対して指定アドレスの監視入力データを読出確認すると共に、工程602や工程607の定期送信手段201aによってデータメモリ126Bに書込みされた設定・出力データを読出しチェックするためにも随時摘要されるようになっている。
工程610は、動作終了ステップであり、この工程610は、工程608の判定がNOであって読出要求の必要がないとき、或いは工程607・609に続いて移行して、他の制御動作の実行を行ってから、再度動作開始工程600へ循環移行するようになっている。
次に、受信制御動作を示したものである図7において、工程710aは、図6の工程605の判定がYESであって受信フラグが動作したときに実行される判定ステップであり、この工程710aでは第二の制御回路部300Bから定期報告を受信したかどうかを判定し、定期報告の受信であれば工程711へ移行し、定期報告の受信で無ければ工程710bへ移行するようになっている。
工程710bでは、読出要求に対応した報告返信であったかどうかを判定し、報告返信であれば工程714へ移行し、報告返信でなければ定期送信に対応した確認返信であると判定して工程710cへ移行するようになっている。
工程710cでは、定期送信に対する確認返信が不正常受信・NACKであったとの確認返信であったときには工程715へ移行し、正常受信・ACKであったとの確認返信であったときには動作終了工程610へ移行するようになっている。
工程711と工程714では、報告情報格納ブロック206d(図2参照)で示すとおり、報告された情報をRAMメモリ116Bの所定アドレスに書込み保存するようになっていると共に、工程714に続いて動作終了工程610へ移行するようになっている。
工程711に続いて実行される工程712では、定期報告パケットに含まれているステータス情報を監視して、ステータス異常の有無を判定するステップであり、ステータス異常が有るときには工程713へ移行し、ステータス異常が無ければ動作終了工程610へ移行するようになっている。
工程713では、ステータス異常の発生回数を計数し、この計数値が所定値を超過すると多チャンネルAD変換器204Bや第一・第二のバッファメモリ204b・204dの内容をリセットしてから動作終了工程610へ移行するようになっている。
工程715では、異常確認返信となった定期送信データを再度送信したり、異常発生回数を計数してその計数値が所定値を超過すると第二の制御回路部300Bをリセットする異常処理ステップであり、工程715に続いて動作終了工程610へ移行するようになっている。
図6・図7の動作を概括説明すると、図2の定期送信手段201aに該当する工程602・607は、第一の制御回路部200Bから第二の制御回路部300Bに対して定期的に定数設定データや制御出力データを定期送信パケット201aaによって送信し、第二の制御回路部300Bにおいて設定・出力データをデータメモリ126Bに格納する書込設定手段となっている。
図2の定期報告許可手段211aに該当する工程604aは、第二の制御回路部300Bに設けられた所定アドレスのデータメモリ126Bに対して定期送信パケット211aaによって送信され、第二の制御回路部300Bが定期報告を送信することを許可するための指令データを格納する書込設定手段となっている。
図2の不定期送信手段207aに該当する工程609は、第一の制御回路部200Bが第二の制御回路部300Bに対して指定アドレスの監視入力データを読出確認すると共に、定期送信手段602によって書込設定された書込保存データを読出しチェックするためにも随時摘要される読出要求手段となっている。
図2のAD変換許可手段212aに該当する工程604bは、第二の制御回路部300Bに設けられた所定アドレスのデータメモリに対して定期送信パケット212aaによって送信され、第二の制御回路部300Bが多チャンネルAD変換器204Bに対してAD変換開始指令を発生することを許可するための指令データを格納する書込設定手段であり、定期報告許可手段604aによって定期報告が許可されていない状態であっても多チャンネルAD変換器204BのAD変換を定期的に実行し、不定期送信手段609に対応したAD変換データの報告返信が行なえるようにするためのものである
図2のステータス異常処理手段206eに該当する工程713は、第一または第二の報告パケット216bb・226bbに含まれるステータス情報が後述の変換異常判定手段923・925による多チャンネルAD変換器204Bの異常情報を包含しているときに作用して、異常情報の受信回数を計数し、異常情報の受信回数が所定回数を超過したときに異常処理が実行され、この異常処理は多チャンネルAD変換器204Bと第一・第二のバッファメモリ204b・204dをリセットするか、または第二の制御回路部300Bの全体をリセットするかの少なくとも一方の処理を行う手段となっている。
次に、図5の第二の制御回路部300Bの通信制御動作の説明用フローチャートである図8・図9について説明する。
まず、受信制御動作を示したものである図8において、工程800は、補助CPU120Bが通信制御動作を開始するステップ、続く工程801aは、第二の直並列変換器127が第一の直並列変換器117からの送信データを受信したときに動作する受信フラグの動作状態を判定するステップであり、工程801aの判定が受信済みであれば工程802aへ移行し、未受信であれば工程801bへ移行するようになっている。
工程801bは、マイクロプロセッサ110Bから補助CPU120Bに対して図示しない直接信号回線を介して指令される返信許可信号の論理レベルによって、マイクロプロセッサ110Bへの返信が許可されているかどうかを判定するステップであり、返信が許可されていれば図9の工程900へ移行し、返信が許可されていなければ動作終了工程810へ移行する。
動作終了工程810では、他の制御動作を実行してから、再度動作開始工程800へ循環移行するようになっている。
工程802aでは、親局から送信されたデータに符号誤りがないかどうかの判定を行なって、正常であれば工程803aへ移行し、正常でなければ工程802bへ移行するようになっている。
なお、符号誤りの有無は親局から送信された全フレームデータを加算した結果がゼロであれば正常、ゼロでなければ異常と判定するサムチェック手段によって行なわれている。
工程802bでは、図示しない返信用バッファメモリに対してNACKコマンド62Hと定期送信コマンドで指定されていたアドレスを格納してから動作終了工程810へ移行する。
工程803aは、受信したデータが定期送信データであったかどうかを判定するステップであり、この工程803aの判定がNOであって不定期送信手段207aによる読出要求であったときには工程803bへ移行し、判定がYESであって定期送信であったときには工程804へ移行するようになっている。
工程803bでは、図示しない返信用バッファメモリに対して読出要求コマンドと報告返信用のアドレス情報を格納してから動作終了工程810へ移行する。
工程804では、図示しない返信用バッファメモリに対してACKコマンド61Hと定期送信コマンドで指定されたいたアドレスを格納してから工程805aへ移行する。
工程805aでは、受信したデータが定期送信パケット211aaによる定期報告の許可指令であるかどうかを判定し、定期報告許可であれば工程805cへ移行し、定期報告許可でなければ工程805bへ移行するようになっている。
工程805bでは、受信した定期報告パケットの内容に応じて補助RAMメモリ126Bに対して出力情報または設定情報の書き込みが行なわれてから動作終了工程810へ移行する。
なお、工程805bは、図2における出力情報書込ブロック202aと設定情報書込ブロック202bに相当している。
工程805cでは、特定アドレスの補助RAMメモリ126Bに対して定期報告許可情報を格納してから工程806aへ移行する。
工程806aでは、定期報告許可情報を受信した時点と、それ以後は例えば10mesc毎の周期でYESの判定が行なわれて工程806bへ移行し、他のタイミングではNOの判定が行われて動作終了工程810へ移行する。
工程806bでは、図示しない返信用バッファメモリに対して定期報告指令情報を格納してから動作終了工程810へ移行する。
なお、前述の返信用バッファメモリは、先入れ先出し構造のFIFOテーブルを構成していて、順次読み出される都度に読出しデータは削除されるようになっている。
工程802b・803b・804・806bで構成された工程ブロック807は、これ等の返信用バッファメモリにデータを格納する工程を示している。
次に、送信制御動作を示すものである図9において、工程900は、図8の工程801bがYESの判定を行なって、マイクロプロセッサ110Bによって返信許可されたときに実行され、前述の工程ブロック807によってFIFOテーブルに格納されている先頭データを読み出すステップ、続く工程901では、工程900で読み出された先頭データが、図8の工程806bで書込まれた定期報告指令であるかどうかを判定し、定期報告指令であれば工程902へ移行し、定期報告指令でなければ工程910へ移行するようになっている。
工程902では、前回の定期報告がON/OFF信号入力であったかアナログ入力であったかによって交互に判定が反転する判定ステップであり、今回の判定がON/OFF信号入力であればYESの判定を行なって工程903へ移行し、今回の判定がアナログ入力であればNOの判定を行なって工程905へ移行するようになっている。
工程903では、第一の報告パケット216bbを編成し、続く工程904によって当該第一の報告パケット216bbが送信され、続いて動作終了工程810へ移行するようになっている。
工程905は、第二のバッファメモリ204dに格納されているAD変換データのチャンネル番号を順次更新選択するステップであり、続く工程906では、工程905で選択された入力チャンネルに対応して第二の報告パケット226bbを編成し、続く工程907によって第二の報告パケット226bbが送信され、続いて動作終了工程810へ移行するようになっている。
工程ブロック908は、工程902と工程905によって構成され、報告順序選択手段となるものである。
工程910では、工程900で読み出された先頭データが、図8の工程803bで書込まれた報告返信指令であるかどうかを判定し、報告返信指令であれば工程911へ移行し、報告返信指令でなければ工程913へ移行するようになっている。
工程911では、報告返信パケット207bbを編成し、続く工程912で報告返信パケット207bbを送信してから動作終了工程810へ移行する。
工程913では、工程900で読み出された先頭データが、図8の工程804で書込まれたACKコマンドであるかどうかを判定し、ACKコマンドであれば工程914へ移行し、ACKコマンドでなければ工程915へ移行するようになっている。
工程914では、確認返信パケット201bbによってACKコマンドを確認返信して動作終了工程810へ移行する。
工程915では、工程900で読み出された先頭データが、図8の工程802bで書込まれたNACKコマンドであるかどうかを判定し、NACKコマンドであれば工程916へ移行し、NACKコマンドでなければ工程920へ移行するようになっている。
工程916では、確認返信パケット201bbによってNACKコマンドを確認返信して動作終了工程810へ移行する。
工程904・907・912・914・916で構成された工程ブロック917は、図8の工程ブロック807で格納された返信用コマンドに対応した、実際の返信動作の工程を集約したものとなっている。
工程920では、工程805cによって定期報告許可指令が格納されているかどうかを判定して、定期報告が許可されておれば工程921aへ移行し、許可されていなければ工程921bへ移行するようになっている。
工程921aでは、図4のタイムチャートで示されたAD変換開始指令ADen1・ADen2を発生するタイミングであるかどうかを判定し、発生タイミングであれば当該AD変換開始指令ADen1・ADen2を発生して工程922aへ移行し、発生タイミングでなければそのまま工程922aへ移行するようになっている。
工程921bでは、図4のタイムチャートで示されたAD変換開始指令ADen3を発生するタイミングであるかどうかを判定し、発生タイミングであれば当該AD変換開始指令ADen3を発生して工程922aへ移行し、発生タイミングでなければそのまま工程922aへ移行するようになっている。
工程922aでは、工程921aまたは921bによって発生したAD変換開始指令に基づいて多チャンネルAD変換器204Bが全チャンネル分のAD変換を完了して、多チャンネルAD変換器204Bに設けられた付属バッファメモリに対して全チャンネル分のAD変換データが格納されたことに伴うAD変換完了信号を受信したかどうかを判定し、変換未完了であれば工程923へ移行し、変換完了であれば工程922bへ移行するようになっている。
工程922bでは、付属バッファメモリに格納された全チャンネル分のAD変換データを補助RAMメモリ126B内の第一のバッファメモリ204bへ転送してから工程925へ移行する。
工程923では、工程921でAD変換開始指令が発生してからAD変換完了信号を受信するまでの時間が所定閾値を超過したかどうかを判定し、未超過であれば工程922aへ復帰し、時間超過であれば工程924へ移行する。
工程924では、ステータスメモリに時間超過の異常発生情報を格納してから動作終了工程810へ移行する。
工程925では、工程922bによって第一のバッファメモリ204bに転送された各チャンネルのAD変換値が所定の上下限値を超過していないかどうか、また特定チャンネルに入力されている所定のサンプル電圧のAD変換値が所定の精度の範囲になっているかどうかを判定し、AD変換値が異常であれば工程924へ移行し、AD変換値に異常が無ければ工程926へ移行する。
工程926では、第一のバッファメモリ204bに格納されている全チャンネル分のAD変換データを補助RAMメモリ126B内の第二のバッファメモリ204dへ転送してから動作終了工程810へ移行する。
なお、図2の実施の形態の場合には、第一のバッファメモリ204bには多チャンネルAD変換器204Aが各チャンネルのAD変換を実行する都度に順次AD変換データが格納されるようになっているが、図5の実施の形態では多チャンネルAD変換器204Bに内蔵された付属バッファメモリに対して各チャンネルのAD変換データを順次格納し、全チャンネル分のAD変換データが得られてから一括して第一のバッファメモリ204bへの転送が行なわれるようになっている。
また、図2の実施の形態の場合には通信用パケットの編成処理と第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへの転送処理とが並列進行しているので、パケット生成監視手段205fによるインターロック処理が行われているが、図5の実施の形態の場合には通信用パケットの編成処理と第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへの転送処理とは補助CPU120Bによって時分割順序処理されているので特別なインターロック処理は不要となっている。
図8・図9の動作を概括説明すると、図8では工程ブロック807で示された返信用バッファメモリへの返信用コマンドの書込みがなされ、図9では工程ブロック917によって順次返信が実行されて返信用バッファメモリの内容が順次消去されるようになっている。
図2で示された第一の定期報告手段216bに該当する工程904は、第一の報告パケット216bbによってON/OFF入力情報を定期報告する手段となっている。
図2で示された第二の定期報告手段226bに該当する工程907は、第二の報告パケット226bbによってアナログ入力情報を定期報告する手段となっている。
図2で示された報告順序選択手段206cに該当する工程ブロック908は、間接スイッチ信号入力回路122bから入力された複数のON/OFF情報を一括して報告する第一の定期報告手段216bと、多チャンネルAD変換器204Bによってデジタル変換された所定チャンネル数のデジタル情報を報告する複数回の第二の定期報告手段226bとを順次選択して、少なくとも第二の定期報告手段226bが連続しない関係に第一の定期報告手段216bを優先して定期報告を行う選択制御手段となっている。
図2で示された報告返信手段207bに該当する工程912は、第二の制御回路部300Bが不定期送信データを受信したことに対する確認返信として、指定されたアドレスの監視入力データまたは書込保存データを編成した報告返信パケット207bbによって報告返信を行う手段となっている。
図2で示されたAD変換時期指定手段205a・205bに該当する工程921aは、第二の制御回路部300Bが定期報告許可手段604aによって、定期報告許可の指令を受信した後であって、第一の報告パケット216bbを送信した直後、または第一の報告パケット216bbを送信してから所定時間をおいて多チャンネルAD変換器204Bに対して複数回のAD変換開始指令を発生し、次回の第二の報告パケット226bbを送信する時期までには多チャンネルAD変換器204Bによる一連のAD変換操作が完了している関係にAD変換開始時期を指定する変換制御手段となっている。
図2で示された定期AD変換指令手段205hに該当する工程921bは、定期報告の最短周期よりも短い時間間隔で定期的に多チャンネルAD変換器204Bに対するAD変換指令を供給する手段となっている。
図2で示された時間超過判定手段205cに該当する工程923は、多チャンネルAD変換器204Bに対してAD変換開始指令が供給されてから、多チャンネルAD変換器204Bが全チャンネル分のAD変換終了信号を発生するまでの所要時間を計測し、この所要時間が所定値を超過しているときには多チャンネルAD変換器204Bを異常と判定する変換異常判定手段となっている。
図2で示された変換定数異常判定手段205dに該当する工程925は、多チャンネルAD変換器204Bに入力される一つのアナログ入力信号として一定のサンプル電圧204aが印加され、このサンプル電圧204aに対するデジタル変換値が所定の許容誤差の範囲外であるときに異常と判定する変換異常判定手段となっている。
図2で示された異常報告手段205eに該当する工程924は、変換異常判定手段923・925によって多チャンネルAD変換器204Bの異常判定がなされたときに作用して、所定アドレスのデータメモリ126Bに対してステータス情報を書き込んで、このステータス情報を第一または第二の定期報告パケット216bb・226bbに付加することによって第一の制御回路部200Bに定期報告する手段となっている。
図2で示されたデータ更新指令手段205gに該当する工程926は、第一・第二のバッファメモリ204b・204dとの間で作用して、変換異常判定手段923・925による判定が正常であったときに第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへのデータ転送を許可する手段となっている。
(3)構成の概要と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態2による車載電子制御装置は、第一の制御回路部200Bとして、入出力制御手段と通信制御手段とを有するプログラムメモリ115Bと、演算処理用RAMメモリ116Bと、上記プログラムメモリ115Bと協働するマイクロプロセッサ110Bと、第一の直並列変換器117とを備え、
第二の制御回路部300Bとして、少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部120Bと、間接スイッチ信号入力回路122bと、多チャンネルAD変換器204Bを含む間接アナログ信号入力回路123Bと、データメモリ126Bと、第二の直並列変換器127とを備え、第一・第二の直並列変換器117・127を介して相互に監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成された車載電子制御装置100Bであって、
第一の制御回路部200Bは、さらに定期送信手段602・607を備えると共に、第二の制御回路部300Bは、さらに定期報告手段904・907と変換異常判定手段923・925と異常報告手段924とデータ更新指令手段926と第一・第二のバッファメモリ204b・204dとを備えている。
定期送信手段602・607は、第一の制御回路部200Bから第二の制御回路部300Bに対して定期的に定数設定データや制御出力データを定期送信パケット201aaによって送信し、第二の制御回路部300Bにおいて設定・出力データをデータメモリ126Bに格納する手段となっている。
定期報告手段904・907は、第二の制御回路部300Bから第一の制御回路部200Bに対して監視入力データとステータス情報を定期報告パケット216bb・226bbによって報告返信し、第一の制御回路部200Bが当該定期報告データをRAMメモリ116Bに格納する手段となっている。
変換異常判定手段923・925は、多チャンネルAD変換器204BによるAD変換値が所定の上下限値の範囲外であるか、またはAD変換に必要とされる時間が所定値以上であることを検出して当該多チャンネルAD変換器204Bを異常と判定する手段となっている。
異常報告手段924は、変換異常判定手段923・925によって多チャンネルAD変換器204Bの異常判定がなされたときに作用して、所定アドレスのデータメモリ126Bに対してステータス情報を書き込んで、当該ステータス情報を定期報告パケット216bb・226bbに付加することによって第一の制御回路部200Bに定期報告する手段となっている。
データ更新指令手段926は、第一・第二のバッファメモリ204b・204dとの間で作用して、変換異常判定手段923・925による判定が正常であったときに第一のバッファメモリ204bから第二のバッファメモリ204dへのデータ転送を許可する手段となっている。
第一のバッファメモリ204bは、多チャンネルAD変換器204Bによる全チャンネルのAD変換データが一次格納されているデータメモリとなっている。
第二のバッファメモリ204dは、多チャンネルAD変換器204Bが全チャンネルのAD変換を完了して、次回のAD変換を開始する前の時点であって、しかもデータ更新指令手段926がデータ更新を許可しているときに第一のバッファメモリ204bの内容が一括転送されるデータメモリであり、定期報告パケット226bbは第二のバッファメモリ204dの内容に基づいて編成されるようになっている。
第二の制御回路部300Bは、さらに補助プログラムメモリ125とデータメモリとなる演算処理用補助RAMメモリ126Bとが協働する補助CPU120Bを備えていて、
補助CPU120Bは、通信制御回路部を構成し、間接スイッチ信号入力回路122bと、多チャンネルAD変換器204Bを含む間接アナログ信号入力回路123Bと、間接出力信号用インタフェース回路124bと、第二の直並列変換器127と共に第二の制御回路部300Bに内蔵され、
間接スイッチ信号入力回路122bと間接アナログ信号入力回路123Bとを介して入力された信号に関連する間接入力信号SIを第二・第一の直並列変換器127・117を介して第一の制御回路部200Bに送信すると共に、第一の制御回路部200Bから第一・第二の直並列変換器117・127を介して受信した間接出力信号SOに関連した出力で間接出力信号用インタフェース回路124bに接続された第二の電気負荷群104bを駆動するマイクロプロセッサとなっている。
従って、第二の制御回路部は、多数の間接スイッチ信号入力の論理結合を行って、必要最小限度のものを第一の制御回路部に送信したり、第一の制御回路部からの制御信号にインターロック制御論理を付加して第二の電気負荷を駆動するなど、一部の入出力制御機能を分担して、全体としての制御性能を向上したり、補助プログラムメモリの内容を変更することによって手軽に制御内容を変更することができる。
補助RAMメモリ126Bは、第一・第二のバッファメモリ204b・204dを包含し、多チャンネルAD変換器204Bは、全チャンネルのAD変換データを格納する付属バッファメモリを備え、当該付属バッファメモリの内容は全チャンネルのAD変換の完了にともなって第一のバッファメモリ204bに転送されるようになっている。
従って、多チャンネルAD変換器が1チャンネル分のAD変換を行なう都度にAD変換データを補助CPUに供給する必要がなく、全チャンネル分のAD変換が完了してから一括して第一のバッファメモリへ転送することができ、補助CPUの制御負担が軽減される。
この発明の実施の形態1による車載電子制御装置を示す全体ブロック図である。 この発明の実施の形態1による車載電子制御装置の通信制御について説明する機能ブロック図である。 この発明の実施の形態1による車載電子制御装置の通信パケットを示す図である。 この発明の実施の形態1による車載電子制御装置の定期報告を示すタイムチャートである。 この発明の実施の形態2による車載電子制御装置を示す全体ブロック図である。 この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第一の制御回路部の送信制御動作を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第一の制御回路部の受信制御動作を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第二の制御回路部の受信制御動作を示すフローチャートである。 この発明の実施の形態2による車載電子制御装置の第二の制御回路部の送信制御動作を示すフローチャートである。
符号の説明
100A・100B 車載電子制御装置
104b 第二の電気負荷群
105a 車載バッテリ
110A マイクロプロセッサ
110B メインCPU(マイクロプロセッサ)
115A・115B プログラムメモリ
116A・116B RAMメモリ
117 第一の直並列変換器
120A 通信制御回路部
120B 補助CPU(通信制御回路部)
121 電源ユニット
122b 間接入力信号用インタフェース回路(間接スイッチ信号入力回路)
123A 間接アナログ入力インタフェース回路(間接アナログ信号入力回路)
124b 間接出力信号用インタフェース回路(間接出力回路)
125 補助プログラムメモリ
126A データメモリ
126B 補助RAMメモリ(データメモリ)
127 第二の直並列変換器
200A・200B 第一の制御回路部
201a・602・607 定期送信手段
201aa 定期送信パケット(出力/設定)
201b 確認返信手段
201bb 確認返信パケット(ACK/NACK)
203c ステータス情報
204A・204B 多チャンネルAD変換器
ADen AD変換開始指令
204a サンプル電圧
ADfin AD変換終了信号
204b 第一のバッファメモリ
204d 第二のバッファメモリ
205a・205b・921a AD変換時期指定手段
205c・923 変換異常判定手段(時間超過判定手段)
205d・925 変換異常判定手段(変換定数異常判定手段)
205e・924 異常報告手段
205g・926 データ更新指令手段
205h・921b 定期AD変換指令手段
206c・908 報告順序選択手段
206e・713 スタータス異常処理手段
207a・609 不定期送信手段
207aa 不定期送信パケット(読出要求)
207b・912 報告返信手段
207bb 報告返信パケット
211a・604a 定期報告許可手段
211aa 定期送信パケット(定期報告許可)
212a・604b AD変換許可手段
212aa 定期送信パケット(AD変換許可)
216b・904 第一の定期報告手段
216bb 定期報告パケット(ON/OFF入力読出)
226b・907 第二の定期報告手段
226bb 定期報告パケット(アナログ入力読出)
300A・300B 第二の制御回路部
SI 間接入力信号
SO 間接出力信号

Claims (10)

  1. 入出力制御手段及び通信制御手段を有するプログラムメモリ、演算処理用のRAMメモリ、前記プログラムメモリと協働するマイクロプロセッサ、及び第一の直並列変換器を備えた第一の制御回路部と、この第一の制御回路と少なくとも監視・制御信号の交信を行うための通信制御回路部、間接スイッチ信号入力回路、多チャンネルAD変換器を含む間接アナログ信号入力回路、データメモリ、及び第二の直並列変換器を備えた第二の制御回路部とが、前記第一・第二の直並列変換器を介して相互に監視・制御信号のシリアル交信を行うように構成された車載電子制御装置であって、
    前記第一の制御回路部は、さらに定期送信手段を備えると共に、前記第二の制御回路部は、さらに定期報告手段と変換異常判定手段と異常報告手段とデータ更新指令手段と第一・第二のバッファメモリとを備えていて、
    前記定期送信手段は、前記第一の制御回路部から前記第二の制御回路部に対して定期的に定数設定データや制御出力データを定期送信パケットによって送信し、前記第二の制御回路部において前記定数設定データ及び制御出力データを前記データメモリに格納するよう書込設定する手段であり、
    前記定期報告手段は、前記第二の制御回路部から前記第一の制御回路部に対して監視入力データとステータス情報を定期報告パケットによって報告返信し、前記第一の制御回路部が当該定期報告データを前記RAMメモリに格納する手段であり、
    前記変換異常判定手段は、前記多チャンネルAD変換器によるAD変換値が所定の上下限値の範囲外であるか、またはAD変換に必要とされる時間が所定値以上であることを検出して当該多チャンネルAD変換器を異常と判定する手段であり、
    前記異常報告手段は、前記変換異常判定手段によって前記多チャンネルAD変換器の異常判定がなされたときに作用して、所定アドレスのデータメモリに対してステータス情報を書き込んで、当該ステータス情報を前記定期報告パケットに付加することによって前記第一の制御回路部に定期報告する手段であり、
    前記データ更新指令手段は、前記第一・第二のバッファメモリとの間で作用して、前記変換異常判定手段による判定が正常であったときに前記第一のバッファメモリから前記第二のバッファメモリへのデータ転送を許可する手段であり、
    前記第一のバッファメモリは、前記多チャンネルAD変換器による全チャンネルのAD変換データが一次格納されているデータメモリであり、
    前記第二のバッファメモリは、前記多チャンネルAD変換器が全チャンネルのAD変換を完了して、次回のAD変換を開始する前の時点であって、しかも前記データ更新指令手段がデータ転送を許可しているときに前記第一のバッファメモリの内容が一括転送されるデータメモリであり、前記定期報告パケットは、前記第二のバッファメモリの内容に基づいて編成され
    前記第二のバッファメモリの内容に基づいて編成される前記定期報告パケットは、前記多チャンネルAD変換器によるAD変換データのビット長よりも短いビット長の複数のフレームによって構成されていて、前記AD変換データは、上位ビットと下位ビットにフレーム分割して編成されており、
    前記第一のバッファメモリは、前記多チャンネルAD変換器による全チャンネルのAD変換データが一次格納され、前記定期報告パケットのフレーム長の1.5倍以下のビット数を有するロングビット長のデータメモリであり、
    前記第二のバッファメモリは、前記多チャンネルAD変換器が全チャンネルのAD変換を完了して、次回のAD変換を開始する前の時点であって、しかも前記定期報告パケットの編成タイミングを除外したタイミングにおいて、前記データ更新指令手段によって前記第一のバッファメモリに格納されている全データが転送されるロングビット長のデータメモリであり、
    前記定期報告パケットには、前記第二のバッファメモリに格納されている全チャンネルのAD変換データの中の一対のAD変換データが、それぞれ上位・下位ビットに分割されて3フレームに編成格納されるものであり、当該定期報告パケットの編成中においては前記データ更新指令手段は、前記第一のバッファメモリから前記第二のバッファメモリへのデータ転送を禁止することを特徴とする車載電子制御装置。
  2. 前記第二の制御回路部は、さらに報告順序選択手段を備え、
    前記報告順序選択手段は、前記間接スイッチ信号入力回路から入力された複数のON/OFF情報を第一の報告パケットにより報告する第一の定期報告手段と、前記多チャンネルAD変換器によってデジタル変換された所定チャンネル数のデジタル情報を複数個の第二の報告パケットにより報告する第二の定期報告手段とを順次選択して、少なくとも第二の報告パケットが連続しない関係に第一の報告パケットを優先して定期報告を行う手段であり、前記ステータス情報は、前記第一の報告パケットまたは前記第一・第二の報告パケットの双方に書込み編成されて定期報告されることを特徴とする請求項1に記載の車載電子制御装置。
  3. 前記変換異常判定手段は、変換定数異常判定手段を包含し、
    前記変換定数異常判定手段は、前記多チャンネルAD変換器に入力される一つのアナログ入力信号として一定のサンプル電圧が印加され、このサンプル電圧に対するデジタル変換値が所定の許容誤差の範囲外であるときに異常と判定する手段であり、
    前記多チャンネルAD変換器の基準電圧端子には車載バッテリから給電されて所定の制御用安定化電圧を発生する電源ユニットの出力電圧が印加されていることを特徴とする請求項1に記載の車載電子制御装置。
  4. 前記変換異常判定手段は時間超過判定手段を包含し、
    前記時間超過判定手段は、前記多チャンネルAD変換器に対してAD変換開始指令が供給されてから、前記多チャンネルAD変換器が全チャンネル分のAD変換終了信号を発生するまでの所要時間を計測し、この所要時間が所定値を超過しているときに前記多チャンネルAD変換器を異常と判定する手段であることを特徴とする請求項1に記載の車載電子制御装置。
  5. 前記第一の制御回路部に設けられたプログラムメモリは、さらにステータス異常処理手段となる制御プログラムを包含し、
    前記ステータス異常処理手段は、前記第一または第二の報告パケットに含まれるステータス情報が前記変換異常判定手段による前記多チャンネルAD変換器の異常情報を包含しているときに作用して、当該異常情報の受信回数を計数し、異常情報の受信回数が所定回数を超過したときに異常処理が実行され、当該異常処理は、前記多チャンネルAD変換器と前記第一・第二のバッファメモリをリセットするか、または前記第二の制御回路部の全体をリセットするかの少なくとも一方の処理であることを特徴とする請求項2に記載の車載電子制御装置。
  6. 前記第二の制御回路部は、さらに定期AD変換指令手段を備え、
    前記定期AD変換指令手段は、前記定期報告の最短周期よりも短い時間間隔で定期的に前記多チャンネルAD変換器に対するAD変換指令を供給する手段であることを特徴とする請求項1に記載の車載電子制御装置。
  7. 前記第一の制御回路部は、さらに定期報告許可手段を備えると共に、
    前記第二の制御回路部は、さらにAD変換時期指定手段を備え、
    前記定期報告許可手段は、前記第二の制御回路部に設けられた所定アドレスのデータメモリに対して前記定期送信手段によって送信され、前記第二の制御回路部が前記定期報告を送信することを許可するための指令データを格納する手段であり、
    前記AD変換時期指定手段は、前記第二の制御回路部が前記第一の制御回路部から送信された定期報告許可の指令を受信した後であって、前記第一の報告パケットを送信した直後、または前記第一の報告パケットを送信してから所定時間をおいて前記多チャンネルAD変換器に対して複数回のAD変換開始指令を発生し、次回の第二の報告パケットを送信する時期までには前記多チャンネルAD変換器による一連のAD変換操作が完了している関係にAD変換開始時期を指定する手段であることを特徴とする請求項2に記載の車載電子制御装置。
  8. 前記第一の制御回路部は、さらに不定期送信手段とAD変換許可手段とを備えると共に、前記第二の制御回路部は、さらに報告返信手段を備え、
    前記不定期送信手段は、前記第一の制御回路部が第二の制御回路部に対して指定アドレスの監視入力データを読出確認すると共に、前記定期送信手段によって書込設定された書込保存データを読出しチェックするためにも随時摘要される手段であり、
    前記報告返信手段は、前記第二の制御回路部が前記不定期送信データを受信したことに対する確認返信として、指定されたアドレスの監視入力データまたは書込保存データを編成した報告返信パケットによって報告返信を行う手段であり、
    前記AD変換許可手段は、前記第二の制御回路部に設けられた所定アドレスのデータメモリに対して前記定期送信パケットによって送信され、前記第二の制御回路部が前記多チャンネルAD変換器に対してAD変換開始指令を発生することを許可するための指令データを格納する手段であり、前記定期報告許可手段によって定期報告が許可されていない状態であっても前記多チャンネルAD変換器のAD変換を定期的に実行し、前記不定期送信手段に対応したAD変換データの報告返信が行なえることを特徴とする請求項に記載の車載電子制御装置。
  9. 前記第二の制御回路部は、さらに補助プログラムメモリと前記データメモリとなる演算処理用の補助RAMメモリとが協働する補助CPUを備えていて、
    前記補助CPUは、前記通信制御回路部を構成し、前記間接スイッチ信号入力回路と、前記多チャンネルAD変換器を含む間接アナログ信号入力回路と、間接出力信号用インタフェース回路と、前記第二の直並列変換器と共に前記第二の制御回路部に内蔵され、
    前記間接スイッチ信号入力回路と前記間接アナログ信号入力回路とを介して入力された信号に関連する間接入力信号を前記第二・第一の直並列変換器を介して前記第一の制御回路部に送信すると共に、前記第一の制御回路部から前記第一・第二の直並列変換器を介して受信した間接出力信号に関連した出力で前記間接出力信号用インタフェース回路に接続された電気負荷群を駆動するマイクロプロセッサであることを特徴とする請求項1に記載の車載電子制御装置。
  10. 前記補助RAMメモリは、前記データメモリと第一・第二のバッファメモリを包含し、前記多チャンネルAD変換器は、全チャンネルのAD変換データを格納する付属バッファメモリを備え、当該付属バッファメモリの内容は、全チャンネルのAD変換の完了にともなって前記第一のバッファメモリに転送されることを特徴とする請求項に記載の車載電子制御装置。
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Families Citing this family (23)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN101894074A (zh) * 2009-05-22 2010-11-24 触动多媒体技术(上海)有限公司 出租车多媒体设备的中央处理系统
US8332737B2 (en) * 2009-06-26 2012-12-11 Agilent Technologies, Inc. Instrument control system and methods
JP5140113B2 (ja) * 2010-05-10 2013-02-06 三菱電機株式会社 電子制御装置
JP5547701B2 (ja) * 2011-09-21 2014-07-16 日立オートモティブシステムズ株式会社 自動車用電子制御装置
US9325629B2 (en) * 2012-04-20 2016-04-26 Mitsubishi Electric Corporation Data processing apparatus and program
JP2014058210A (ja) * 2012-09-18 2014-04-03 Hitachi Automotive Systems Ltd 車両制御装置および車両制御システム
CN103677748A (zh) * 2012-09-26 2014-03-26 北京兆易创新科技股份有限公司 非易失性存储器指令处理的装置及方法
JP6196143B2 (ja) * 2013-12-13 2017-09-13 株式会社東芝 情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
CN106573583B (zh) * 2014-08-22 2019-02-22 三菱电机株式会社 车载电子控制装置
JP6543872B2 (ja) * 2015-03-16 2019-07-17 三菱重工サーマルシステムズ株式会社 制御装置、制御方法及びプログラム
JP6540227B2 (ja) * 2015-05-21 2019-07-10 株式会社ジェイテクト 車両用制御装置
JP6690500B2 (ja) * 2016-10-31 2020-04-28 株式会社オートネットワーク技術研究所 車載更新システム及び車載更新装置
JP6515404B2 (ja) * 2017-03-13 2019-05-22 本田技研工業株式会社 通信装置、通信方法、およびプログラム
WO2019019098A1 (en) * 2017-07-27 2019-01-31 Texas Instruments Incorporated NON-VOLATILE COUNTER SYSTEM, METER CIRCUIT, AND POWER MANAGEMENT CIRCUIT HAVING ISOLATED DYNAMIC AMPLIFIED POWER SUPPLY
JP7031209B2 (ja) * 2017-10-09 2022-03-08 株式会社デンソー 電子制御装置
JP6940365B2 (ja) * 2017-10-12 2021-09-29 日立Astemo株式会社 情報更新装置
JP6664363B2 (ja) * 2017-10-27 2020-03-13 本田技研工業株式会社 電力供給装置及び車両
JP6973151B2 (ja) * 2018-02-14 2021-11-24 トヨタ自動車株式会社 モータの制御装置
JP7111074B2 (ja) * 2018-08-10 2022-08-02 株式会社デンソー 車両用マスタ装置、セキュリティアクセス鍵の管理方法、セキュリティアクセス鍵の管理プログラム及び車両用電子制御システム
CN113167186B (zh) * 2018-11-30 2023-03-24 日立安斯泰莫株式会社 负载驱动装置和燃料喷射装置的控制方法
WO2020261519A1 (ja) * 2019-06-27 2020-12-30 三菱電機株式会社 電子制御ユニット及びプログラム
KR102275143B1 (ko) * 2019-12-27 2021-07-07 현대오트론 주식회사 아날로그-디지털 변환 장치 및 방법
CN113703348B (zh) * 2021-07-14 2023-03-28 深圳市有为信息技术发展有限公司 一种模式控制装置及其控制方法

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0868873A (ja) 1994-05-10 1996-03-12 Seiko Epson Corp 水深計測装置及びダイバーズウォッチ
JPH0823276A (ja) 1994-07-05 1996-01-23 Fujitsu Ten Ltd アナログ/ディジタル変換装置
JP3249710B2 (ja) 1995-06-05 2002-01-21 富士通テン株式会社 アナログ/デジタル変換装置
JP4583612B2 (ja) 2001-01-15 2010-11-17 ジーイー・メディカル・システムズ・グローバル・テクノロジー・カンパニー・エルエルシー 超音波診断装置
JP3783845B2 (ja) * 2001-05-09 2006-06-07 三菱電機株式会社 車載電子制御装置
JP3842144B2 (ja) * 2002-02-20 2006-11-08 三菱電機株式会社 車載電子制御装置
JP3637029B2 (ja) 2002-03-28 2005-04-06 三菱電機株式会社 車載電子制御装置
JP2005164500A (ja) 2003-12-04 2005-06-23 Omron Corp プログラマブルコントローラ用検査装置およびプログラマブルコントローラ
JP3969494B2 (ja) * 2004-08-31 2007-09-05 三菱電機株式会社 車載電子制御装置
JP3982762B2 (ja) 2004-10-26 2007-09-26 三菱電機株式会社 車載電子制御装置

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