JP4242191B2 - （メタ）アクリレート、硬化性組成物および硬化物 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下記一般式（１）
【０００２】
【化３】
【０００３】
（式中、Ｘは炭素数が２以上のアルキレン基、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
で示される（メタ）アクリレート［以下、（メタ）アクリレート（１）と略称する。］に関する。
本発明によって得られる（メタ）アクリレート（１）は、アクリル系樹脂、樹脂・繊維改質剤、繊維加工剤、紙加工剤、粘接着剤、バインダー、熱・紫外線・電子線硬化型の塗料・コーティング剤・インキなどの原料などとして有用である。
【０００４】
【従来の技術】
紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する硬化性組成物は、塗料、コーティング剤、インキなどの用途に広く使用されている。
従来、このような硬化性組成物の原料としては、例えばイソアミルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートなどの単官能アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどの多官能アクリレートなどが用いられてきた。しかし、これらのアクリレートは、空気中の酸素の影響により硬化が阻害されやすく、特に硬化物の表面において充分な硬化性を得にくいという問題を有していた。かかる問題を解決する方法として、（ａ）上記アクリレートを含有する硬化性組成物を、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下に硬化させる方法（特許文献１参照）、（ｂ）上記アクリレートを含有する硬化性組成物に、例えばヘキサメチレンジアミン（特許文献２参照）、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノベンゾニトリル系化合物（特許文献３参照）、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物（特許文献４参照）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（特許文献５参照）などの増感剤を添加して硬化させる方法などが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
英国特許１２１１７２０号明細書
【特許文献２】
特公昭５２−３４３１号公報
【特許文献３】
特開昭５３−１４２４８９号公報
【特許文献４】
特開昭５４−６３１３８号公報
【特許文献５】
特開昭５４−１０９８６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記（ａ）に記載の方法は、不活性ガスの調達や特殊な硬化装置が必要であり、硬化物の製造費用が過大になるという問題点を有する。また、上記（ｂ）に記載の方法は、一般的に、添加する増感剤と他の成分との相溶性が悪く、硬化性組成物の保存安定性を損なう傾向にあり、また、硬化物とした際に曇りを生じることや、硬化物から増感剤が滲み出す（ブリードアウト）ことがあるなどの問題点を有する。
【０００７】
しかして、本発明の目的は、上記問題を解決し、空気中の酸素の影響による硬化阻害を低減する効果を有する新規な（メタ）アクリレートを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は［i］（メタ）アクリレート（１）を提供することにより達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の（メタ）アクリレート（１）は、下記一般式（２）
【００１０】
【化４】
【００１１】
（式中、Ｘは前記定義のとおりである。）
で示される不飽和アルコール（以下、不飽和アルコール（２）と略称する。）とシクロペンタジエンとをＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応させて得られる下記一般式（３）
【００１２】
【化５】
【００１３】
（式中、Ｘは前記定義のとおりである。）
で示されるノルボルネン誘導体（以下、ノルボルネン誘導体（３）と略称する。）を（メタ）アクリロイル化させることにより製造することができる。
【００１４】
不飽和アルコール（２）、例えば７−オクテン−１−オールは、７−オクテナールを銅系触媒存在下に水素化することにより容易に製造できる（特開平１０−２２６６５９号公報参照）。
また、ノルボルネン誘導体（３）、例えば６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノールは、シクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンと７−オクテン−１−オールを１５０〜２６０℃で１〜３０時間反応（Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応）させることにより容易に製造できる（本願明細書の参考例１参照）。
【００１５】
上記のようにして得られたノルボルネン誘導体（３）を（メタ）アクリロイル化させて、（メタ）アクリレート（１）を得る。（メタ）アクリロイル化させる方法としては、例えば［Ａ］（メタ）アクリル酸を、酸の存在下にノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法（以下、方法［Ａ］と略称する。）、［Ｂ］アルキル（メタ）アクリレートを、触媒の存在下にノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法（以下、方法［Ｂ］と略称する。）、［Ｃ］（メタ）アクリル酸ハライドをノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法、および［Ｄ］（メタ）アクリル酸無水物をノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法などが挙げられる。これらの中でも、製造コストの観点からは、方法［Ａ］および方法［Ｂ］が好ましい。
以下、まず方法［Ａ］について説明する。
【００１６】
原料としての（メタ）アクリル酸の使用量に特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．８〜３０倍モルの範囲であるのが好ましく、反応速度および容積効率の観点からは、１〜２０倍モルの範囲であるのがより好ましい。
【００１７】
方法［Ａ］は溶媒の存在下または不存在下に実施することができる。かかる溶媒としては反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテルなどが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、原料のノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．５〜２０倍質量の範囲であるのが好ましく、容積効率の観点からは、１〜５倍質量の範囲であるのがより好ましい。
【００１８】
方法［Ａ］では、反応の進行に伴って水が副生し、反応が平衡状態となる。そのため、目的とする（メタ）アクリレート（１）の収率向上の観点からは、かかる水を反応系外に除去しながら反応を行なうのが好ましい。水を反応系外に除去する方法には特に制限はないが、例えば、水と共沸する溶媒を共存させ、該溶媒と共沸させて反応系外に水を除去する方法が好ましく、かかる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素などが挙げられる。また、モレキュラーシーブなどの反応に悪影響を及ぼさない脱水剤を反応系に共存させることにより、副生する水を除去してもよい。
【００１９】
方法［Ａ］で使用する酸としては、例えば硫酸、塩酸などの鉱酸；ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸などの有機酸；アルミニウムトリイソプロポキシド、チタンアセチルアセトナート、バナジウムアセチルアセトナートなどのルイス酸；ケイモリブデン酸、リンタングステン酸などのヘテロポリ酸；シリカ、シリカ−アルミナ、活性白土、酸性イオン交換樹脂などの固体酸などが挙げられる。これらの中でも、反応を円滑に進行させる観点からは有機酸または鉱酸を用いるのが好ましい。酸の使用量には特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．０００１〜４０質量％の範囲であるのが好ましく、反応速度および副反応や生成物の着色抑制の観点からは、０．００１〜２０質量％の範囲であるのがより好ましい。
【００２０】
方法［Ａ］は、重合禁止剤の存在下に実施するのが好ましい。かかる重合禁止剤としては、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどのヒドロキノン類；ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類；α−ナフトール、β−ナフトールなどのナフトール類；カテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチルカテコールなどのカテコール類；ピロガロール、フェニルエチルピロガロールなどのピロガロール類；２，６−ジ−ｔ−ブチルアニソールなどのアニソール類などが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。重合禁止剤の使用量に特に制限はないが、（メタ）アクリル酸に対して、通常、１０ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍの範囲であるのが好ましく、５０ｐｐｍ〜３００００ｐｐｍの範囲であるのがより好ましい。
【００２１】
方法［Ａ］において、反応温度は、通常、２０〜３００℃の範囲であるのが好ましく、６０〜２００℃の範囲であるのがより好ましい。また、方法［Ａ］は、空気雰囲気下でも、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下でも実施することができる。さらに、方法［Ａ］は、大気圧下で行なってもよく、減圧下で行なってもよい。
【００２２】
反応終了後、使用した酸に応じ、適宜、反応混合液を水酸化ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液などの塩基性物質の水溶液で洗浄して酸を除去するか、またはろ過、デカンテーションなどにより固体酸を除去した後、濃縮し、蒸留、カラムクロマトグラフィーなどの通常の精製手段で精製することによって、（メタ）アクリレート（１）を分離取得することができる。
【００２３】
次に、方法［Ｂ］について説明する。
【００２４】
方法［Ｂ］で使用するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートを使用するのが好ましい。
【００２５】
アルキル（メタ）アクリレートの使用量に特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．８〜４０倍モルの範囲であるのが好ましく、反応速度の観点から、１〜３０倍モルの範囲であるのがより好ましい。
【００２６】
方法［Ｂ］は、溶媒の存在下または不存在下に実施することができる。使用できる溶媒は反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類などが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．５〜２０倍質量であるのが好ましく、容積効率の観点からは１〜５倍質量であるのがより好ましい。
【００２７】
方法［Ｂ］では、反応の進行に伴い、使用するアルキル（メタ）アクリレートの有するアルキル部分に対応したアルコール、例えばメチル（メタ）アクリレートを使用した場合にはメタノールが副生し、反応が平衡状態となる。そのため、目的とする（メタ）アクリレート（１）の収率向上の観点からは、かかるアルコールを反応系外に除去しながら反応を行なうのが好ましい。アルコールを反応系外に除去する方法としては、例えば副生するアルコールと共沸する溶媒を使用して、かかるアルコールを共沸により反応系外に留去させながら反応を行なう方法などが挙げられる。また、原料にメチル（メタ）アクリレートを用いた場合、副生するメタノールをメチル（メタ）アクリレートと共沸させることにより反応系外に留去させながら反応を行なう方法をとることもできる。
【００２８】
方法［Ｂ］で使用する触媒としては、例えば硫酸、塩酸などの鉱酸；硫酸水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸二水素カリウムなどの鉱酸の塩；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸；ピリジニウムｐ−トルエンスルホネートなどの有機酸の塩；ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクチレート、ジブチルスズジ（２−エチルヘキサノエート）、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ化合物；アルミニウムトリイソプロポキシド、チタンアセチルアセトナート、バナジウムアセチルアセトナートなどのルイス酸；ケイモリブデン酸、リンタングステン酸などのヘテロポリ酸；シリカ、シリカ−アルミナ、活性白土、酸性イオン交換樹脂などの固体酸；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムｔ−ブトキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩または炭酸水素塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどのアルカリ金属の酢酸塩などが挙げられる。これらの中でも、反応速度および副反応の抑制の観点からは、鉱酸、有機酸または有機スズ化合物を用いるのが好ましい。
【００２９】
触媒の使用量は、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．０００１〜４０質量％の範囲であるのが好ましく、反応速度、副反応の抑制および生成物の着色抑制の観点からは、０．００１〜２０質量％の範囲であるのがより好ましい。
【００３０】
方法［Ｂ］は、重合禁止剤の存在下に実施することが好ましい。重合禁止剤としては、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどのヒドロキノン類；ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類；α−ナフトール、β−ナフトールなどのナフトール類；カテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチルカテコールなどのカテコール類；ピロガロール、フェニルエチルピロガロールなどのピロガロール類；２，６−ジ−ｔ−ブチルアニソールなどのアニソール類；ｐ−ヒドロキシジフェニルアミン、フェノチアジン、ジエチルヒドロキシルアミンなどのアミン類；２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルなどのＮ−オキシル類などが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。但し、触媒として酸を使用する場合には、アミン類およびＮ−オキシル類以外の重合禁止剤を使用するのが好ましい。
重合禁止剤の使用量に特に制限はないが、通常、アルキル（メタ）アクリレートに対して３０ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍの範囲であるのが好ましく、１００ｐｐｍ〜３００００ｐｐｍの範囲であるのがより好ましい。
【００３１】
方法［Ｂ］において、反応温度は、通常、２０〜３００℃の範囲であるのが好ましく、６０〜２００℃の範囲であるのがより好ましい。また、方法［Ｂ］は、空気雰囲気下でも、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下でも実施することができる。さらに、方法［Ｂ］は大気圧下で行なってもよく、減圧下で行なってもよい。
【００３２】
反応終了後、使用した触媒に応じ、適宜、水酸化ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液などの塩基性物質の水溶液もしくは硫酸、塩酸などの酸性物質の水溶液で洗浄するか、またはろ過、デカンテーションにより触媒成分を除去した後、濃縮し、蒸留、カラムクロマトグラフィーなどの通常の精製手段で精製することによって、（メタ）アクリレート（１）を分離取得することができる。
【００３３】
（メタ）アクリレート（１）は、硬化開始剤、必要に応じて他の（メタ）アクリレートや添加剤などを配合して硬化性組成物とすることができる。
【００３４】
（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に配合することのできる他の（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，７−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリヒドロキシメチルエタントリ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどのポリオールの水酸基に（メタ）アクリロイル基を導入した多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの（メタ）アクリレートを使用する場合、使用量に特に制限は無いが、空気中の酸素の影響による硬化阻害を低減する効果を失わない範囲であるのが好ましく、（メタ）アクリレート（１）に対して、０．０１〜１００倍質量の範囲であるのが好ましく、０．０５〜５０倍質量の範囲であるのがより好ましく、０．１〜２０倍質量の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に配合することのできる硬化開始剤としては、例えば光重合開始剤、熱重合開始剤などが挙げられる。
光重合開始剤としては、４’−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４’−ｔ−ブチル−２，２，２−トリクロロアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４’−ドデシルフェニル）−１−プロパノン、１−［４’−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４’−メチルチオ−２−モルホリノプロピオフェノンなどのアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジクロロベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン［４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン］、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；９，１０−フェナントレンキノン、カンファーキノン（２，３−ボルナンジオン）、２−エチルアントラキノンなどのキノン系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド；ベンジルなどが挙げられる。
また、熱重合開始剤としては、例えばアセチルペルオキシド、ｐ−クロルベンゾイルペルオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ジイソブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジイソプロピルペルオキシジカーボネートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビスシクロプロピルプロピオニトリルなどのアゾ化合物などが挙げられる。
硬化開始剤の配合量に特に制限はないが、本発明の（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に対して０．０１〜１０質量％の範囲であるのが好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に必要に応じて配合することのできる添加剤としては、例えば増感剤、顔料、安定剤、着色剤、防食剤、消泡剤などが挙げられる。
【００３７】
本発明の（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物は、紫外線、電子線、放射線、マイクロ波などの活性エネルギー線の照射により硬化させる方法；加熱硬化させる方法などにより硬化物を得ることができる。
【００３８】
本発明の（メタ）アクリレート（１）を用いることにより、空気中の酸素の影響による硬化阻害が低減され、表面硬化性に優れた硬化性組成物が得られる。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、硬化物の表面硬化性は次のように測定した。
【００４０】
表面硬化性の測定方法：ポリエステルフィルムとガラス板より、深さ２００μｍ、直径３ｃｍの円柱形のセルを作製した。該セルを、下記の実施例および比較例で製造した硬化性組成物で満たし、セル全体の質量を測定した。続いて、空気雰囲気下に高圧水銀灯（形式 ＨＣ−２０１０４；東芝電材株式会社製、紫外線照度３４ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、硬化性組成物の入った該セルの上面から紫外線を２０秒間照射した。紫外線照射後、アセトンを染み込ませたＪＫワイパー１５０Ｓ（商品名、株式会社クレシア製）で硬化性組成物の上部の未硬化部分を拭き取った後、乾燥させた。再びセル全体の質量を測定し、紫外線照射前と照射後のセル全体の質量の差から、紫外線照射後における未硬化部分の厚みを算出した。
【００４１】
参考例１ ６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノールの合成
内容積１Ｌのオートクレーブ中に、７−オクテン−１−オール５００ｇ（３．９ｍｏｌ）、ジシクロペンタジエン２１４．８ｇ（１．６ｍｏｌ）を仕込み、窒素置換を行なった。その後、攪拌しながら内温を２００℃まで昇温し、同温度で１０時間反応させた。オートクレーブ内の温度を室温まで冷却した後、反応混合液を減圧蒸留し、以下の物性を有する６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノール１５９ｇを得た（単離収率２４．８％、純度９８．７％；無色透明液体）。
【００４２】
ＩＲ（ｎｅａｔ、ｃｍ−１）：３０５６、２９６０、２８５４、１５６９、１４６１、１４４６、１０５６、９０６
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：０．４６−０．５０（ｍ，１Ｈ）、１．０４−１．０７（ｍ，２Ｈ）、１．２０−１．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）、１．２９−１．３８（ｍ，７Ｈ）、１．５２−１．５８（ｍ，２Ｈ）、１．７９−１．８５（ｍ，１Ｈ）、１．９３−１．９７（ｍ，１Ｈ）、２．７４（ｓ，２Ｈ）、３．６３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）、５．８９−５．９２（ｍ，１Ｈ）、６．０７−６．１１（ｍ，１Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：２５．７１、２８．５８、２９．６５、３２．３９、３２．７７、３４．７０、３８．７０、４２．４９、４５．３７、４９．５２、６３．０５、１３２．３９，１３６．８６
沸点：１０６℃／９０Ｐａ
【００４３】
実施例１
<１> 蒸留塔を備えた反応容器に、参考例１で得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノール１０．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）、メチルアクリレート１００．０ｇ（１．２ｍｏｌ）、ヒドロキノンモノメチルエーテル２．０ｇ（１６ｍｍｏｌ）を室温、常圧下に仕込み、次いでジブチルスズオキシド２５．６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を加えた。反応容器の温度を１２０℃に設定し、反応混合液中に空気を２０ｍｌ/分で吹き込みながら還流させ、副生したメタノールをメチルアクリレートと共に留去しながら８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応混合液を水１００ｍｌで３回洗浄した。有機層を濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２０／１（容量比））により精製し、以下の物性を有する６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルアクリレート１１．７９ｇを得た（単離収率９２．２％、純度９９．５％；淡黄色液体）。
【００４４】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：０．４５−０．５１（ｍ，１Ｈ）、１．０３−１．０８（ｍ，２Ｈ）、１．１９−１．２１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、１．２６−１．３９（ｍ，７Ｈ）、１．６１−１．７０（ｍ，２Ｈ）、１．７８−１．８６（ｍ，１Ｈ）、１．９１−２．０（ｍ，１Ｈ）、２．７４（ｓ，２Ｈ）、４．１４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）、５．７８−５．８３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．２３、１．６２Ｈｚ）、５．８８−５．９１（ｍ，１Ｈ）、５．９９−６．１１（ｍ，１Ｈ）、６．１３−６．１６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．３５Ｈｚ）、６．３６−６．４３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１７．３４、１．６２Ｈｚ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：２５．９２、２８．４８、２８．６５、２９．４５、３２．４９、３４．６７、３８．７７、４２．５６、４５．４７、４９．５８、６４．６４、１２８．７７、１３０．０６、１３２．３３、１３６．８８、１６６．１９
【００４５】
<２> 得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルアクリレート５０質量部、「アロニックスＭ−８０３０」（商品名、ポリエステル系アクリレート；東亞合成株式会社製）５０質量部およびベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得た。得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４６】
比較例１
ドデシルアクリレート５０質量部、「アロニックスＭ−８０３０」５０質量部、ベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
比較例２
ドデシルアクリレート５０質量部の代りにステアリルアクリレート５０質量部を使用した以外は比較例１と同様にして硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
比較例３
ドデシルアクリレート５０質量部の代りにＦＡ−５１３Ａ（商品名、ジシクロペンタニルアクリレート；日立化成工業株式会社製）５０質量部を使用した以外は比較例１と同様にして硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
比較例４
ドデシルアクリレート５０質量部の代りにＦＡ−５１１Ａ（商品名、ジシクロペンテニルアクリレート；日立化成工業株式会社製）５０質量部を使用した以外は比較例１と同様にして硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
【００５１】
表１より、６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルアクリレートを使用した硬化性組成物は、他のアクリレートよりも空気中の酸素の影響による硬化阻害が低減されており、表面硬化性に優れていることがわかる。
【００５２】
実施例２
<１> 蒸留塔を備えた反応容器に、参考例１の方法で得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノール１０．０ｇ（５１ｍｍｏｌ）、メチルメタクリレート１００．０ｇ（１ｍｏｌ）、ヒドロキノンモノメチルエーテル２．０ｇ（１６ｍｍｏｌ）を室温、常圧下に仕込み、次いでジブチルスズオキシド２５．６ｍｇを加えた。反応容器の温度を１２０℃に設定し、反応混合液中に空気を２０ｍｌ／分で吹き込みながら還流させ、副生したメタノールをメチルメタクリレートと共に留去しながら８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応混合液を水１００ｍｌで３回洗浄した。有機層を濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２０／１）により精製し、以下の物性を有する６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルメタクリレート１２．６ｇを得た（単離収率９３％、純度９８．６％；淡黄色液体）。
【００５３】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：０．４４−０．５１（ｍ，１Ｈ）、１．０３−１．０８（ｍ，２Ｈ）、１．１９−１．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、１．２６−１．３９（ｍ，７Ｈ）、１．６１−１．７０（ｍ，２Ｈ）、１．７８−１．８６（ｍ，１Ｈ）、１．９１−２．０（ｍ，４Ｈ）、２．７４（ｓ，２Ｈ）、４．１３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．７Ｈｚ）、５．５４（ｓ，１Ｈ）、５．８９−５．９１（ｍ，１Ｈ）、５．９９−６．１１（ｍ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：１８．１９、２５．９９、２８．４７、２８．６４、２９．４４、３２．４８、３４．６６、３８．７７、４２．５５、４５．４７、４９．５７、６４．７４、１２４．７１、１３２．３２、１３６．７８、１３６．８７、１６７．４２
【００５４】
<２> 得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルメタクリレート５０質量部、「アロニックスＭ−８０３０」５０質量部およびベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
比較例５
ドデシルメタクリレート５０質量部、アロニックスＭ−８０３０（商品名、ポリエステル系アクリレート；東亞合成株式会社製）５０質量部およびベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
【００５７】
表２より、６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルメタクリレートを使用した硬化性組成物は、他のメタクリレートよりも空気中の酸素の影響による硬化阻害が低減されており、表面硬化性に優れていることがわかる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、アクリル系樹脂、樹脂・繊維改質剤、繊維加工剤、紙加工剤、粘接着剤、バインダー、熱・紫外線・電子線硬化型の塗料・コーティング剤・インキなどの原料などとして有用な、空気中の酸素の影響による硬化阻害を低減する効果を有する（メタ）アクリレート、該（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物および該硬化性組成物を硬化してなる硬化物が提供される。
【発明の属する技術分野】
本発明は、下記一般式（１）
【０００２】
【化３】
（式中、Ｘは炭素数が２以上のアルキレン基、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
で示される（メタ）アクリレート［以下、（メタ）アクリレート（１）と略称する。］に関する。
本発明によって得られる（メタ）アクリレート（１）は、アクリル系樹脂、樹脂・繊維改質剤、繊維加工剤、紙加工剤、粘接着剤、バインダー、熱・紫外線・電子線硬化型の塗料・コーティング剤・インキなどの原料などとして有用である。
【０００４】
【従来の技術】
紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する硬化性組成物は、塗料、コーティング剤、インキなどの用途に広く使用されている。
従来、このような硬化性組成物の原料としては、例えばイソアミルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートなどの単官能アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどの多官能アクリレートなどが用いられてきた。しかし、これらのアクリレートは、空気中の酸素の影響により硬化が阻害されやすく、特に硬化物の表面において充分な硬化性を得にくいという問題を有していた。かかる問題を解決する方法として、（ａ）上記アクリレートを含有する硬化性組成物を、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下に硬化させる方法（特許文献１参照）、（ｂ）上記アクリレートを含有する硬化性組成物に、例えばヘキサメチレンジアミン（特許文献２参照）、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノベンゾニトリル系化合物（特許文献３参照）、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物（特許文献４参照）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（特許文献５参照）などの増感剤を添加して硬化させる方法などが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
英国特許１２１１７２０号明細書
【特許文献２】
特公昭５２−３４３１号公報
【特許文献３】
特開昭５３−１４２４８９号公報
【特許文献４】
特開昭５４−６３１３８号公報
【特許文献５】
特開昭５４−１０９８６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記（ａ）に記載の方法は、不活性ガスの調達や特殊な硬化装置が必要であり、硬化物の製造費用が過大になるという問題点を有する。また、上記（ｂ）に記載の方法は、一般的に、添加する増感剤と他の成分との相溶性が悪く、硬化性組成物の保存安定性を損なう傾向にあり、また、硬化物とした際に曇りを生じることや、硬化物から増感剤が滲み出す（ブリードアウト）ことがあるなどの問題点を有する。
【０００７】
しかして、本発明の目的は、上記問題を解決し、空気中の酸素の影響による硬化阻害を低減する効果を有する新規な（メタ）アクリレートを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は［i］（メタ）アクリレート（１）を提供することにより達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の（メタ）アクリレート（１）は、下記一般式（２）
【００１０】
【化４】
（式中、Ｘは前記定義のとおりである。）
で示される不飽和アルコール（以下、不飽和アルコール（２）と略称する。）とシクロペンタジエンとをＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応させて得られる下記一般式（３）
【００１２】
【化５】
（式中、Ｘは前記定義のとおりである。）
で示されるノルボルネン誘導体（以下、ノルボルネン誘導体（３）と略称する。）を（メタ）アクリロイル化させることにより製造することができる。
【００１４】
不飽和アルコール（２）、例えば７−オクテン−１−オールは、７−オクテナールを銅系触媒存在下に水素化することにより容易に製造できる（特開平１０−２２６６５９号公報参照）。
また、ノルボルネン誘導体（３）、例えば６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノールは、シクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンと７−オクテン−１−オールを１５０〜２６０℃で１〜３０時間反応（Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応）させることにより容易に製造できる（本願明細書の参考例１参照）。
【００１５】
上記のようにして得られたノルボルネン誘導体（３）を（メタ）アクリロイル化させて、（メタ）アクリレート（１）を得る。（メタ）アクリロイル化させる方法としては、例えば［Ａ］（メタ）アクリル酸を、酸の存在下にノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法（以下、方法［Ａ］と略称する。）、［Ｂ］アルキル（メタ）アクリレートを、触媒の存在下にノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法（以下、方法［Ｂ］と略称する。）、［Ｃ］（メタ）アクリル酸ハライドをノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法、および［Ｄ］（メタ）アクリル酸無水物をノルボルネン誘導体（３）と反応させる方法などが挙げられる。これらの中でも、製造コストの観点からは、方法［Ａ］および方法［Ｂ］が好ましい。
以下、まず方法［Ａ］について説明する。
【００１６】
原料としての（メタ）アクリル酸の使用量に特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．８〜３０倍モルの範囲であるのが好ましく、反応速度および容積効率の観点からは、１〜２０倍モルの範囲であるのがより好ましい。
【００１７】
方法［Ａ］は溶媒の存在下または不存在下に実施することができる。かかる溶媒としては反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテルなどが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、原料のノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．５〜２０倍質量の範囲であるのが好ましく、容積効率の観点からは、１〜５倍質量の範囲であるのがより好ましい。
【００１８】
方法［Ａ］では、反応の進行に伴って水が副生し、反応が平衡状態となる。そのため、目的とする（メタ）アクリレート（１）の収率向上の観点からは、かかる水を反応系外に除去しながら反応を行なうのが好ましい。水を反応系外に除去する方法には特に制限はないが、例えば、水と共沸する溶媒を共存させ、該溶媒と共沸させて反応系外に水を除去する方法が好ましく、かかる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素などが挙げられる。また、モレキュラーシーブなどの反応に悪影響を及ぼさない脱水剤を反応系に共存させることにより、副生する水を除去してもよい。
【００１９】
方法［Ａ］で使用する酸としては、例えば硫酸、塩酸などの鉱酸；ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸などの有機酸；アルミニウムトリイソプロポキシド、チタンアセチルアセトナート、バナジウムアセチルアセトナートなどのルイス酸；ケイモリブデン酸、リンタングステン酸などのヘテロポリ酸；シリカ、シリカ−アルミナ、活性白土、酸性イオン交換樹脂などの固体酸などが挙げられる。これらの中でも、反応を円滑に進行させる観点からは有機酸または鉱酸を用いるのが好ましい。酸の使用量には特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．０００１〜４０質量％の範囲であるのが好ましく、反応速度および副反応や生成物の着色抑制の観点からは、０．００１〜２０質量％の範囲であるのがより好ましい。
【００２０】
方法［Ａ］は、重合禁止剤の存在下に実施するのが好ましい。かかる重合禁止剤としては、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどのヒドロキノン類；ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類；α−ナフトール、β−ナフトールなどのナフトール類；カテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチルカテコールなどのカテコール類；ピロガロール、フェニルエチルピロガロールなどのピロガロール類；２，６−ジ−ｔ−ブチルアニソールなどのアニソール類などが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。重合禁止剤の使用量に特に制限はないが、（メタ）アクリル酸に対して、通常、１０ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍの範囲であるのが好ましく、５０ｐｐｍ〜３００００ｐｐｍの範囲であるのがより好ましい。
【００２１】
方法［Ａ］において、反応温度は、通常、２０〜３００℃の範囲であるのが好ましく、６０〜２００℃の範囲であるのがより好ましい。また、方法［Ａ］は、空気雰囲気下でも、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下でも実施することができる。さらに、方法［Ａ］は、大気圧下で行なってもよく、減圧下で行なってもよい。
【００２２】
反応終了後、使用した酸に応じ、適宜、反応混合液を水酸化ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液などの塩基性物質の水溶液で洗浄して酸を除去するか、またはろ過、デカンテーションなどにより固体酸を除去した後、濃縮し、蒸留、カラムクロマトグラフィーなどの通常の精製手段で精製することによって、（メタ）アクリレート（１）を分離取得することができる。
【００２３】
次に、方法［Ｂ］について説明する。
【００２４】
方法［Ｂ］で使用するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートを使用するのが好ましい。
【００２５】
アルキル（メタ）アクリレートの使用量に特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．８〜４０倍モルの範囲であるのが好ましく、反応速度の観点から、１〜３０倍モルの範囲であるのがより好ましい。
【００２６】
方法［Ｂ］は、溶媒の存在下または不存在下に実施することができる。使用できる溶媒は反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類などが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．５〜２０倍質量であるのが好ましく、容積効率の観点からは１〜５倍質量であるのがより好ましい。
【００２７】
方法［Ｂ］では、反応の進行に伴い、使用するアルキル（メタ）アクリレートの有するアルキル部分に対応したアルコール、例えばメチル（メタ）アクリレートを使用した場合にはメタノールが副生し、反応が平衡状態となる。そのため、目的とする（メタ）アクリレート（１）の収率向上の観点からは、かかるアルコールを反応系外に除去しながら反応を行なうのが好ましい。アルコールを反応系外に除去する方法としては、例えば副生するアルコールと共沸する溶媒を使用して、かかるアルコールを共沸により反応系外に留去させながら反応を行なう方法などが挙げられる。また、原料にメチル（メタ）アクリレートを用いた場合、副生するメタノールをメチル（メタ）アクリレートと共沸させることにより反応系外に留去させながら反応を行なう方法をとることもできる。
【００２８】
方法［Ｂ］で使用する触媒としては、例えば硫酸、塩酸などの鉱酸；硫酸水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸二水素カリウムなどの鉱酸の塩；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸；ピリジニウムｐ−トルエンスルホネートなどの有機酸の塩；ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクチレート、ジブチルスズジ（２−エチルヘキサノエート）、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ化合物；アルミニウムトリイソプロポキシド、チタンアセチルアセトナート、バナジウムアセチルアセトナートなどのルイス酸；ケイモリブデン酸、リンタングステン酸などのヘテロポリ酸；シリカ、シリカ−アルミナ、活性白土、酸性イオン交換樹脂などの固体酸；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムｔ−ブトキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩または炭酸水素塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどのアルカリ金属の酢酸塩などが挙げられる。これらの中でも、反応速度および副反応の抑制の観点からは、鉱酸、有機酸または有機スズ化合物を用いるのが好ましい。
【００２９】
触媒の使用量は、ノルボルネン誘導体（３）に対して、通常、０．０００１〜４０質量％の範囲であるのが好ましく、反応速度、副反応の抑制および生成物の着色抑制の観点からは、０．００１〜２０質量％の範囲であるのがより好ましい。
【００３０】
方法［Ｂ］は、重合禁止剤の存在下に実施することが好ましい。重合禁止剤としては、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどのヒドロキノン類；ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類；α−ナフトール、β−ナフトールなどのナフトール類；カテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチルカテコールなどのカテコール類；ピロガロール、フェニルエチルピロガロールなどのピロガロール類；２，６−ジ−ｔ−ブチルアニソールなどのアニソール類；ｐ−ヒドロキシジフェニルアミン、フェノチアジン、ジエチルヒドロキシルアミンなどのアミン類；２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルなどのＮ−オキシル類などが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。但し、触媒として酸を使用する場合には、アミン類およびＮ−オキシル類以外の重合禁止剤を使用するのが好ましい。
重合禁止剤の使用量に特に制限はないが、通常、アルキル（メタ）アクリレートに対して３０ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍの範囲であるのが好ましく、１００ｐｐｍ〜３００００ｐｐｍの範囲であるのがより好ましい。
【００３１】
方法［Ｂ］において、反応温度は、通常、２０〜３００℃の範囲であるのが好ましく、６０〜２００℃の範囲であるのがより好ましい。また、方法［Ｂ］は、空気雰囲気下でも、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下でも実施することができる。さらに、方法［Ｂ］は大気圧下で行なってもよく、減圧下で行なってもよい。
【００３２】
反応終了後、使用した触媒に応じ、適宜、水酸化ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液などの塩基性物質の水溶液もしくは硫酸、塩酸などの酸性物質の水溶液で洗浄するか、またはろ過、デカンテーションにより触媒成分を除去した後、濃縮し、蒸留、カラムクロマトグラフィーなどの通常の精製手段で精製することによって、（メタ）アクリレート（１）を分離取得することができる。
【００３３】
（メタ）アクリレート（１）は、硬化開始剤、必要に応じて他の（メタ）アクリレートや添加剤などを配合して硬化性組成物とすることができる。
【００３４】
（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に配合することのできる他の（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，７−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリヒドロキシメチルエタントリ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどのポリオールの水酸基に（メタ）アクリロイル基を導入した多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの（メタ）アクリレートを使用する場合、使用量に特に制限は無いが、空気中の酸素の影響による硬化阻害を低減する効果を失わない範囲であるのが好ましく、（メタ）アクリレート（１）に対して、０．０１〜１００倍質量の範囲であるのが好ましく、０．０５〜５０倍質量の範囲であるのがより好ましく、０．１〜２０倍質量の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に配合することのできる硬化開始剤としては、例えば光重合開始剤、熱重合開始剤などが挙げられる。
光重合開始剤としては、４’−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４’−ｔ−ブチル−２，２，２−トリクロロアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４’−ドデシルフェニル）−１−プロパノン、１−［４’−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４’−メチルチオ−２−モルホリノプロピオフェノンなどのアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジクロロベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン［４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン］、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；９，１０−フェナントレンキノン、カンファーキノン（２，３−ボルナンジオン）、２−エチルアントラキノンなどのキノン系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド；ベンジルなどが挙げられる。
また、熱重合開始剤としては、例えばアセチルペルオキシド、ｐ−クロルベンゾイルペルオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ジイソブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジイソプロピルペルオキシジカーボネートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビスシクロプロピルプロピオニトリルなどのアゾ化合物などが挙げられる。
硬化開始剤の配合量に特に制限はないが、本発明の（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に対して０．０１〜１０質量％の範囲であるのが好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物に必要に応じて配合することのできる添加剤としては、例えば増感剤、顔料、安定剤、着色剤、防食剤、消泡剤などが挙げられる。
【００３７】
本発明の（メタ）アクリレート（１）を含有する硬化性組成物は、紫外線、電子線、放射線、マイクロ波などの活性エネルギー線の照射により硬化させる方法；加熱硬化させる方法などにより硬化物を得ることができる。
【００３８】
本発明の（メタ）アクリレート（１）を用いることにより、空気中の酸素の影響による硬化阻害が低減され、表面硬化性に優れた硬化性組成物が得られる。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、硬化物の表面硬化性は次のように測定した。
【００４０】
表面硬化性の測定方法：ポリエステルフィルムとガラス板より、深さ２００μｍ、直径３ｃｍの円柱形のセルを作製した。該セルを、下記の実施例および比較例で製造した硬化性組成物で満たし、セル全体の質量を測定した。続いて、空気雰囲気下に高圧水銀灯（形式 ＨＣ−２０１０４；東芝電材株式会社製、紫外線照度３４ｍＷ／ｃｍ２）を用いて、硬化性組成物の入った該セルの上面から紫外線を２０秒間照射した。紫外線照射後、アセトンを染み込ませたＪＫワイパー１５０Ｓ（商品名、株式会社クレシア製）で硬化性組成物の上部の未硬化部分を拭き取った後、乾燥させた。再びセル全体の質量を測定し、紫外線照射前と照射後のセル全体の質量の差から、紫外線照射後における未硬化部分の厚みを算出した。
【００４１】
参考例１ ６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノールの合成
内容積１Ｌのオートクレーブ中に、７−オクテン−１−オール５００ｇ（３．９ｍｏｌ）、ジシクロペンタジエン２１４．８ｇ（１．６ｍｏｌ）を仕込み、窒素置換を行なった。その後、攪拌しながら内温を２００℃まで昇温し、同温度で１０時間反応させた。オートクレーブ内の温度を室温まで冷却した後、反応混合液を減圧蒸留し、以下の物性を有する６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノール１５９ｇを得た（単離収率２４．８％、純度９８．７％；無色透明液体）。
【００４２】
ＩＲ（ｎｅａｔ、ｃｍ−１）：３０５６、２９６０、２８５４、１５６９、１４６１、１４４６、１０５６、９０６
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：０．４６−０．５０（ｍ，１Ｈ）、１．０４−１．０７（ｍ，２Ｈ）、１．２０−１．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）、１．２９−１．３８（ｍ，７Ｈ）、１．５２−１．５８（ｍ，２Ｈ）、１．７９−１．８５（ｍ，１Ｈ）、１．９３−１．９７（ｍ，１Ｈ）、２．７４（ｓ，２Ｈ）、３．６３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）、５．８９−５．９２（ｍ，１Ｈ）、６．０７−６．１１（ｍ，１Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：２５．７１、２８．５８、２９．６５、３２．３９、３２．７７、３４．７０、３８．７０、４２．４９、４５．３７、４９．５２、６３．０５、１３２．３９，１３６．８６
沸点：１０６℃／９０Ｐａ
【００４３】
実施例１
<１> 蒸留塔を備えた反応容器に、参考例１で得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノール１０．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）、メチルアクリレート１００．０ｇ（１．２ｍｏｌ）、ヒドロキノンモノメチルエーテル２．０ｇ（１６ｍｍｏｌ）を室温、常圧下に仕込み、次いでジブチルスズオキシド２５．６ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を加えた。反応容器の温度を１２０℃に設定し、反応混合液中に空気を２０ｍｌ/分で吹き込みながら還流させ、副生したメタノールをメチルアクリレートと共に留去しながら８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応混合液を水１００ｍｌで３回洗浄した。有機層を濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２０／１（容量比））により精製し、以下の物性を有する６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルアクリレート１１．７９ｇを得た（単離収率９２．２％、純度９９．５％；淡黄色液体）。
【００４４】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：０．４５−０．５１（ｍ，１Ｈ）、１．０３−１．０８（ｍ，２Ｈ）、１．１９−１．２１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、１．２６−１．３９（ｍ，７Ｈ）、１．６１−１．７０（ｍ，２Ｈ）、１．７８−１．８６（ｍ，１Ｈ）、１．９１−２．０（ｍ，１Ｈ）、２．７４（ｓ，２Ｈ）、４．１４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）、５．７８−５．８３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．２３、１．６２Ｈｚ）、５．８８−５．９１（ｍ，１Ｈ）、５．９９−６．１１（ｍ，１Ｈ）、６．１３−６．１６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．３５Ｈｚ）、６．３６−６．４３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１７．３４、１．６２Ｈｚ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：２５．９２、２８．４８、２８．６５、２９．４５、３２．４９、３４．６７、３８．７７、４２．５６、４５．４７、４９．５８、６４．６４、１２８．７７、１３０．０６、１３２．３３、１３６．８８、１６６．１９
【００４５】
<２> 得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルアクリレート５０質量部、「アロニックスＭ−８０３０」（商品名、ポリエステル系アクリレート；東亞合成株式会社製）５０質量部およびベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得た。得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４６】
比較例１
ドデシルアクリレート５０質量部、「アロニックスＭ−８０３０」５０質量部、ベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
比較例２
ドデシルアクリレート５０質量部の代りにステアリルアクリレート５０質量部を使用した以外は比較例１と同様にして硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
比較例３
ドデシルアクリレート５０質量部の代りにＦＡ−５１３Ａ（商品名、ジシクロペンタニルアクリレート；日立化成工業株式会社製）５０質量部を使用した以外は比較例１と同様にして硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
比較例４
ドデシルアクリレート５０質量部の代りにＦＡ−５１１Ａ（商品名、ジシクロペンテニルアクリレート；日立化成工業株式会社製）５０質量部を使用した以外は比較例１と同様にして硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
表１より、６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルアクリレートを使用した硬化性組成物は、他のアクリレートよりも空気中の酸素の影響による硬化阻害が低減されており、表面硬化性に優れていることがわかる。
【００５２】
実施例２
<１> 蒸留塔を備えた反応容器に、参考例１の方法で得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキサノール１０．０ｇ（５１ｍｍｏｌ）、メチルメタクリレート１００．０ｇ（１ｍｏｌ）、ヒドロキノンモノメチルエーテル２．０ｇ（１６ｍｍｏｌ）を室温、常圧下に仕込み、次いでジブチルスズオキシド２５．６ｍｇを加えた。反応容器の温度を１２０℃に設定し、反応混合液中に空気を２０ｍｌ／分で吹き込みながら還流させ、副生したメタノールをメチルメタクリレートと共に留去しながら８時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応混合液を水１００ｍｌで３回洗浄した。有機層を濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２０／１）により精製し、以下の物性を有する６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルメタクリレート１２．６ｇを得た（単離収率９３％、純度９８．６％；淡黄色液体）。
【００５３】
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：０．４４−０．５１（ｍ，１Ｈ）、１．０３−１．０８（ｍ，２Ｈ）、１．１９−１．２２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、１．２６−１．３９（ｍ，７Ｈ）、１．６１−１．７０（ｍ，２Ｈ）、１．７８−１．８６（ｍ，１Ｈ）、１．９１−２．０（ｍ，４Ｈ）、２．７４（ｓ，２Ｈ）、４．１３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．７Ｈｚ）、５．５４（ｓ，１Ｈ）、５．８９−５．９１（ｍ，１Ｈ）、５．９９−６．１１（ｍ，２Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１２５ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ：１８．１９、２５．９９、２８．４７、２８．６４、２９．４４、３２．４８、３４．６６、３８．７７、４２．５５、４５．４７、４９．５７、６４．７４、１２４．７１、１３２．３２、１３６．７８、１３６．８７、１６７．４２
【００５４】
<２> 得られた６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルメタクリレート５０質量部、「アロニックスＭ−８０３０」５０質量部およびベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
比較例５
ドデシルメタクリレート５０質量部、アロニックスＭ−８０３０（商品名、ポリエステル系アクリレート；東亞合成株式会社製）５０質量部およびベンゾインメチルエーテル５質量部を混合して硬化性組成物を得、得られた硬化性組成物の表面硬化性を上記した方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
表２より、６−（５−ノルボルネン−２−イル）ヘキシルメタクリレートを使用した硬化性組成物は、他のメタクリレートよりも空気中の酸素の影響による硬化阻害が低減されており、表面硬化性に優れていることがわかる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、アクリル系樹脂、樹脂・繊維改質剤、繊維加工剤、紙加工剤、粘接着剤、バインダー、熱・紫外線・電子線硬化型の塗料・コーティング剤・インキなどの原料などとして有用な、空気中の酸素の影響による硬化阻害を低減する効果を有する（メタ）アクリレート、該（メタ）アクリレートを含有する硬化性組成物および該硬化性組成物を硬化してなる硬化物が提供される。
Claims (1)
- 下記一般式（１）
で示される（メタ）アクリレート。
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