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JP4187959B2 - 非水電解液およびそれを用いた二次電池 - Google Patents

非水電解液およびそれを用いた二次電池 Download PDF

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剛史 林
達麗 石田
千穂 平野
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、充放電特性に優れた非水電解液、およびそれを用いた二次電池に関する。より詳細には、ホウ酸エステルを含むリチウム二次電池に適した非水電解液、およびそれを用いた二次電池に関する。
【0002】
【発明の技術的背景】
非水電解液を用いた電池は、高電圧でかつ高エネルギー密度を有しており、また貯蔵性などの信頼性も高いので、民生用電子機器の電源として広く用いられている。
【0003】
このような電池として非水電解液二次電池があり、その代表的存在は、リチウムイオン二次電池である。リチウムイオン二次電池の電解質材料には、非水電解液が広く使用されており、それに用いられる非水溶媒として、誘電率の高いカーボネート化合物が知られている。非水電解液として、より具体的には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートなどの誘電率の高いカーボネート化合物溶媒と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの粘度の低いカーボネート溶媒との混合溶媒に、LiBF、LiPF、LiClO、LiAsF、LiCFSO、LISiFなどの電解質を混合した溶液が提案されている。
【0004】
一方で、電池の高容量化を目指して電極の研究も進められており、リチウムイオン二次電池の負極として、リチウムの吸蔵、放出が可能な炭素材料が用いられている。特に黒鉛などの高結晶性炭素は、放電電位が平坦であるなどの特徴を有していることから、現在市販されているリチウムイオン二次電池の多くで負極材料として採用されている。
【0005】
しかしながら、黒鉛などの高結晶性炭素を負極に用いる場合、電解液用の非水溶媒として、凝固点の低い高誘電率溶媒であるプロピレンカーボネートや1,2‐ブチレンカーボネートを用いると、初回充電時に溶媒の還元分解反応が起こり、活物質であるリチウムイオンの黒鉛への挿入反応が進行しにくくなり、その結果、初回の充放電効率の低下や、電解液の分解物による電解液のLiイオン伝導性の低下や、電極界面抵抗の増大による電池の負荷特性の低下が起こる。
【0006】
このため、電解液に使用される高誘電率の非水溶媒として、常温で固体ではあるものの、還元分解反応が継続的に起こりにくいエチレンカーボネートをプロピレンカーボネ−トに代えて使用したり、混合したりすることにより、非水溶媒の還元分解反応を抑える試みがなされているが、必ずしも十分ではない。また、非晶質炭素を負極に用いた場合でも、溶媒の微少な還元分解反応が起こり、電解液の分解物による電解液のLiイオン伝導性の低下や、電極界面抵抗の増大による電池の負荷特性の低下が起こる。
【0007】
このため、還元分解反応をさらに抑制するために、様々な添加剤を加えることが提案されている。(特開平5−13088、特開平6−52887、特開昭63−102173、特開平11−162511、特開平11−3728)
【0008】
また、電池の負荷特性を改善する試みとしては、電解液のイオン伝導性を向上するために、低粘度の鎖状溶媒を混合すること(特開平10−27625)なども提案されている。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電極の界面抵抗の増大を抑制し、電池にすぐれた負荷特性および低温特性を与え、さらに優れた寿命特性を与える非水電解液の提供を目的とする。
また本発明は、この非水電解液を用いた寿命特性にすぐれた二次電池の提供を目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリペンチル、ホウ酸ジエチルメチル、ホウ酸トリ(メトキシエチル)、ヒドロキシホウ酸ジメチル、ホウ酸ジメチルモノリチウム塩およびホウ酸モノメチルジリチウム塩から選ばれるアルキルホウ酸エステル類ならびにホウ酸トリ(トリフルオロエチル)、ホウ酸メチルジ(トリフルオロエチル)、ホウ酸トリ(トリクロロエチル)、ホウ酸トリ(テトラフルオロエチル)、ホウ酸トリ(モノフルオロエチル)、ホウ酸トリ(ペンタフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(2−メチル−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(2−フェニル−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(トリフルオロエトキシエチル)及びホウ酸メチルジ(トリフルオロエトキシエチル)から選ばれるハロゲン含有ホウ酸エステルなる群から選ばれたホウ酸エステルと、1,3―プロパンスルトン、1,4―ブタンスルトン、1,3―プロペンスルトン、1,4―ブテンスルトンおよび1,5―ペンテンスルトンから選ばれたスルトン並びにベンゼンジスルホン酸ジメチルなる群から選ばれたスルホニル基含有化合物と、非水溶媒と電解質を含むリチウム二次電池用非水電解液を提供する
【0011】
前記の非水電解液がさらに、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、プロピルエチレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネート、フルオロビニレンカーボネートおよびトリフルオロメチルビニレンカーボネートから選ばれたビニレンカーボネート誘導体を含む前記の非水電解液は、本発明の好ましい態様である
【0012】
記非水溶媒が環状非プロトン性溶媒および/または鎖状非プロトン性溶媒からなる溶媒である前記の非水電解液は、本発明の好ましい態様である。
【0013】
前記環状非プロトン性溶媒が、環状カーボネートおよび環状エステルから選ばれた少なくとも1種の溶媒である前記の非水電解液は、本発明の好ましい態様である。
【0014】
前記鎖状非プロトン性溶媒が、鎖状カーボネートおよび鎖状エステルから選ばれた少なくとも1種の溶媒である前記の非水電解液は、本発明の好ましい態様である。
【0015】
前記電解質が、LiPF、LiBF、LiOSO(2k+1)(k=1〜8の整数)、LiClO、LiAsF、LiN(SO(2k+1)(k=1〜8の整数)、LiPF(C(2k+1)(6−n)(n=1〜5、k=1〜8の整数)から選ばれた少なくとも1種である前記の非水電解液は、本発明の好ましい態様である。
【0016】
また本発明は、前記の非水電解液を含むリチウム二次電池を提供する。
【0017】
さらに本発明は、負極活物質として金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化スズ、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化チタン、酸化ニオブもしくは酸化バナジウム、またはリチウムイオンのドープ・脱ドープが可能なシリコンもしくはスズのいずれかを含む負極と、正極活物質として遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、リチウムと遷移金属の複合酸化物、導電性高分子材料、炭素材料またはこれらの混合物のいずれかを含む正極と、前記の非水電解液とを含むリチウム二次電池を提供する。
【0018】
前記リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料が、X線解析で測定した(002)面における面間隔距離(d002)が、0.340nm以下である前記のリチウムイオン二次電池は、本発明の好ましい態様である。
【0019】
【発明の実施の形態】
本発明に係る非水電解液およびこの非水電解液を用いた非水電解液二次電池について具体的に説明する。
【0020】
本発明に係る非水電解液は、ホウ酸エステルと非水溶媒と電解質を含む非水電解液である。
本発明の電解液において、ホウ酸エステル類を含有すると、初期充電時の電極界面抵抗の上昇が抑制されるために望ましい非水電解液が得られる。この非水電解液を用いた非水電解液二次電池はすぐれた負荷特性を示す。
【0021】
ホウ酸エステル
本発明で使用されるホウ酸エステル類は、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリペンチル、ホウ酸ジエチルメチル、ホウ酸トリ(メトキシエチル)、ヒドロキシホウ酸ジメチル、ホウ酸ジメチルモノリチウム塩およびホウ酸モノメチルジリチウム塩から選ばれるアルキルホウ酸エステル類ならびにホウ酸トリ(トリフルオロエチル)、ホウ酸メチルジ(トリフルオロエチル)、ホウ酸トリ(トリクロロエチル)、ホウ酸トリ(テトラフルオロエチル)、ホウ酸トリ(モノフルオロエチル)、ホウ酸トリ(ペンタフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(2−メチル−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(2−フェニル−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(トリフルオロエトキシエチル)及びホウ酸メチルジ(トリフルオロエトキシエチル)から選ばれるハロゲン含有ホウ酸エステルなる群から選ばれたホウ酸エステルである
【0022】
発明の非水電解液は、前記ホウ酸エステルと、非水溶媒と電解質に加えて、さらに1,3―プロパンスルトン、1,4―ブタンスルトン、1,3―プロペンスルトン、1,4―ブテンスルトンおよび1,5―ペンテンスルトンから選ばれたスルトン並びにベンゼンジスルホン酸ジメチルなる群から選ばれたスルホニル基含有化合物を含有することができる。
非水電解液が、さらにスルホニル基含有化合物を含むと、初期充電時の界面抵抗の上昇が抑制する効果が高められる。また、初期充電時のみならず、繰返し使用後や高温保存後の界面抵抗の上昇が抑制されるため望ましい
【0023】
スルホニル基含有化合物の非水電解液への添加量は、0.01〜10重量%が望ましく、さらには0.05〜5重量%が望ましい。
【0024】
ビニレンカーボネート誘導体
本発明の非水電解液は、さらに下記一般式(3)で表わされるビニレンカーボネート誘導体をさらに含有してもよい。
【0025】
本発明の非水電解液が、下記一般式(3)で表わされるビニレンカーボネート誘導体を含有すると、初期充電時の界面抵抗の上昇が抑制される効果がさらに高められることに加えて、サイクル試験や高温保存試験時の電池容量の維持率が向上する。
【0026】
【化1】
Figure 0004187959
【0027】
式中RおよびRは、同一でも異なってもよく、水素または炭素数1〜10の有機基である。
有機基の好ましい例としては、炭化水素基、ヘテロ原子含有炭化水素基が挙げられる。
【0028】
炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基のような飽和炭化水素基、ビニル基、アリル基などの二重結合含有炭化水素基、エチニル基、プロパルギル基などの三重結合含有炭化水素基のような不飽和炭化水素基などを挙げることができる。
【0029】
ヘテロ原子含有炭化水素基の、ヘテロ原子としては、酸素、窒素、イオウ、リン、ホウ素などが挙げられる。ヘテロ原子含有炭化水素基の好ましい例として、メトキシエチル基やメトキシカルボニルエチル基のようにエーテル結合、エステル結合、カーボネート結合などを含む酸素含有炭化水素基や、アミノ基などを含む窒素含有炭化水素基を挙げることができる。
【0030】
有機基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン元素としては、フッ素、塩素、臭素などが挙げられるが、フッ素が好適である。ハロゲン原子で置換された有機基としては、トリフルオロエチル基のようなハロゲン化炭化水素基、ハロゲン含有基で置換された炭化水素基、ハロゲン化ヘテロ原子含有炭化水素基などを挙げることができる。特にはハロゲン化炭化水素基が好ましい。
【0031】
有機基としては、中でも炭素数1〜10の炭化水素基または炭素数1〜10のハロゲン化炭化水素基が好ましい。
【0032】
前記一般式(3)で表わされるビニレンカーボネート誘導体の具体例としては、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、プロピルエチレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネート、フルオロビニレンカーボネート、トリフルオロメチルビニレンカーボネートなどを挙げることができる。これらのうち、ビニレンカーボネートが好ましい。
【0033】
ビニレンカーボネート誘導体の電解液への添加量は、非水電解液全体に対して、0.05〜5重量%が好ましい。
【0034】
前記一般式(1)で表わされるホウ酸エステル類、前記一般式(2)で表わされる化合物および前記一般式(3)で表わされるビニレンカーボネート誘導体を含む非水電解液は、本発明の非水電解液の好ましい態様である。
前記一般式(1)で表わされるホウ酸エステル類および前記一般式(3)で表わされるビニレンカーボネート誘導体を含む非水電解液もまた、本発明の非水電解液の好ましい態様である。
【0035】
これらの中では前記一般式(1)で表わされるホウ酸エステル類、前記一般式(2)で表わされる化合物を含む非水電解液、および前記一般式(3)で表わされるビニレンカーボネート誘導体を含む非水電解液がより好ましい態様である。
【0036】
非水溶媒
本発明の非水電解液は、非水溶媒に電解質を溶解した溶液に、これまで説明してきた化合物を含有させた構成になっている。
【0037】
本発明では、非水溶媒として環状非プロトン性溶媒および/または鎖状非プロトン性溶媒からなることが望ましい。
環状非プロトン性溶媒としては、エチレンカーボネートのような環状カーボネート、γ−ブチロラクトンのような環状エステル、ジオキソランのような環状エーテルが例示され、鎖状非プロトン性溶媒としては、ジメチルカーボネートのような鎖状カーボネート、プロピオン酸メチルのような鎖状カルボン酸エステル、ジメトキシエタンのような鎖状エーテル、リン酸トリメチルのような鎖状リン酸エステルが例示される。
【0038】
電池の負荷特性、低温特性の向上を特に意図した場合は、非水溶媒を環状非プロトン性溶媒および鎖状非プロトン性溶媒の組み合わせにすることが好ましい。 さらに、電解液の電気化学的安定性から、環状非プロトン性溶媒には環状カーボネートを、鎖状非プロトン性溶媒には鎖状カーボネートを適用することが好ましい。
【0039】
環状カーボネートの具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、1,2‐ブチレンカーボネート、2,3‐ブチレンカーボネート、1,2‐ペンチレンカーボネート、2,3‐ペンチレンカーボネートなどを挙げることができる。中でも誘電率が高いエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが好適に使用される。負極活物質に黒鉛を使用した電池の場合は、エチレンカーボネートが好ましい。これら環状カーボネートは2種以上混合して使用してもよい。
【0040】
鎖状カーボネートの具体例としては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートなどを挙ることができる。中でも粘度が低いジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートが好適に使用される。これら鎖状カーボネートは2種以上混合して使用してもよい。
【0041】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組合せとして具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【0042】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合割合は、重量比で表して、環状カーボネート:鎖状カーボネートが、5:95〜80:20、さらに好ましくは10:90〜70:30、特に好ましくは15:85〜55:45である。
【0043】
このような比率にすることによって、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができ、電解質の溶解度をさらに高めることができる。それによって、常温から低温での電気伝導性に優れた電解液とすることできるので、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【0044】
また、電池の安全性向上のために、溶媒の引火点の向上を指向する場合は、非水溶媒として、環状の非プロトン性溶媒を単独で使用するか、鎖状の非プロトン性溶媒の混合量を、非水溶媒全体に対して重量比で20%未満に制限することが望ましい。
【0045】
この場合の環状の非プロトン性溶媒としては、特に、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、メチルオキサゾリノンから選ばれる1種またはこれらの混合物を混合することが望ましい。具体的な溶媒の組み合わせとしては、エチレンカーボネートとスルホラン、エチレンカーボネートとγ−ブチロラクトン、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとガンマブチロラクトンなどが例示される。
【0046】
鎖状の非プロトン性溶媒の混合量を、非水溶媒全体に対して重量比で20%以下混合する場合は、鎖状の非プロトン性溶媒として、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、鎖状リン酸エステルが例示され、特に、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネートなどの鎖状カーボネートが望ましい。
【0047】
本発明に係る非水電解液では、非水溶媒として、上記以外の他の溶媒を含んでいてもよく、他の溶媒としては、具体的には、ジメチルホルムアミドなどのアミド、メチル‐N,N‐ジメチルカーバメートなどの鎖状カーバメート、N‐メチルピロリドンなどの環状アミド、N,N‐ジメチルイミダゾリジノンなどの環状ウレア、および下記一般式で表わされるエチレングリコール誘導体などを挙げることができる。
HO(CHCHO)H、HO{CHCH(CH)O}H、CHO(CHCHO)H、CHO{CHCH(CH)O}H、CHO(CHCHO)CH、CHO{CHCH(CH)O}CH、C19PhO(CHCHO){CH(CH)O}CH(Phはフェニル基)、CHO{CHCH(CH)O}CO{O(CH)CHCHOCH(式中、a〜fは5〜250の整数、g〜jは2〜249の整数、5≦g+h≦250、5≦i+j≦250である。)
非水電解液
本発明の非水電解液は、非水溶媒に電解質を溶解し、さらに前述の化合物類を含有するものである。使用される電解質としては、通常、非水電解液用電解質として使用されているものであれば、いずれをも使用することができる。
【0048】
電解質の具体例としては、LiPF、LiBF、LiClO、LiAsF、LiSiF、LiCSO、LiC17SOなどのリチウム塩が挙げられる。また、次の一般式で示されるリチウム塩も使用することができる。LiOSO、LiN(SO)(SO10)、LiC(SO11)(SO12)(SO13)、LiN(SOOR14)(SOOR15)(ここで、R〜R15は、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数1〜6のパーフルオロアルキル基である)。これらのリチウム塩は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。
【0049】
これらのうち、特に、LiPF、LiBF、LiOSO、LiN(SO)(SO10)、LiC(SO11)(SO12)(SO13)、LiN(SOOR14)(SOOR15)が好ましい。
【0050】
このような電解質は、0.1〜3モル/リットル、好ましくは0.5〜2モル/リットルの濃度で非水電解液中に含まれていることが望ましい。
【0051】
本発明における非水電解液は、前述の化合物類と非水溶媒と電解質とを必須構成成分として含むが、必要に応じて他の添加剤などを加えてもよい。
【0052】
他の添加剤としては、無水マレイン酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、ジグリコール酸などのカルボン酸無水物類;ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネート、メチレン−1,2−エチレンカーボネートなどの不飽和炭化水素置換環状カーボネート類;フッ化水素などが挙げられる。
【0053】
フッ化水素を添加剤に使用する場合、電解液への添加方法は、直接、電解液にフッ化水素ガスを所定量吹き込むことが挙げられる。また、本発明で使用するリチウム塩がLiPFやLiBFなどのフッ素を含有するリチウム塩である場合は、下記に示した水のような活性プロトン化合物と電解質の反応を利用して、水を電解液に添加し、電解液中で発生させても良い。
【0054】
LiMF + HO → LiPF(n−2)O + 2HF
(ただし、MはP、Bなどを表わし、 M=Pのときn=6、M=Bのときn=4である。)
【0055】
水を電解液に添加し、間接的にHFを電解液中に生成させる場合、水1分子からHFがほぼ定量的に2分子生成するので、水の添加量は、所望のHF添加濃度にあわせて計算し添加する。具体的には、所望のHF量の0.45倍(重量比)の水を添加するのが好ましい。
【0056】
他のプロトン性化合物の具体例としては、トリフルオロ酢酸、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどを挙げることができる。
【0057】
フッ化水素としての添加量は0.0001〜0.7wt%、好ましくは0.001〜0.3wt%、より好ましくは0.001〜0.1wt%である。
【0058】
本発明に係る非水電解液は、リチウムイオン二次電池用の非水電解液として好適であるばかりでなく、一次電池用の非水電解液としても用いることができる。
【0059】
二次電池
本発明に係る非水電解液二次電池は、負極と、正極と、前記の非水電解液とを基本的に含んで構成されており、通常、負極と正極との間にセパレータが設けられている。
【0060】
負極を構成する負極活物質としては、金属リチウム、リチウム合金、リチウムイオンをドーブ・脱ドーブすることが可能な炭素材料、リチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な酸化スズ、酸化ニオブもしくは酸化バナジウム、リチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な酸化チタン、またはリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能なシリコンもしくはスズのいずれも用いることができる。これらの中でもリチウムイオンをドーブ・脱ドーブすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料は、グラファイトであっても非晶質炭素であってもよく、活性炭、炭素繊維、カーボンブラック、メソカーボンマイクロビーズ、天然黒鉛などが用いられる。
【0061】
負極活物質として、特にX線解析で測定した(002)面の面間隔(d002)が0.340nm以下の炭素材料が好ましく、密度が1.70g/cm以上である黒鉛またはそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料が望ましい。このような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度を高くすることができる。
【0062】
正極を構成する正極活物質としては、MoS、TiS、MnO、Vなどの遷移金属酸化物または遷移金属硫化物、LiCoO、LiMnO、LiMn、LiNiO、LiNiCo(1−x)、LiNiMnCo(1−x−y)などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール/ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料などが挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属またはリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属の複合酸化物と炭素材料との混合物を用いることもできる。
【0063】
セパレータは正極と負極を電気的に絶縁しかつリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。多孔性膜としては微多孔性ポリマーフィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィンやポリイミド、ポリフッ化ビニリデンが例示される。特に、多孔性ポリオレフィンフィルムが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、または多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンとの多層フィルムを例示することができる。高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子などが挙げられる。本発明の電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用しても良い。
【0064】
このような非水電解液二次電池は、円筒型、コイン型、角型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。しかし、電池の基本構造は形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。次に、円筒型およびコイン型電池の構造について説明するが、各電池を構成する負極活物質、正極活物質およびセパレータは、前記したものが共通して使用される。
【0065】
例えば、円筒型非水電解液二次電池の場合には、負極集電体に負極活物質を塗布してなる負極と、正極集電体に正極活物質を塗布してなる正極とを、非水電解液を注入したセパレータを介して巻回し、巻回体の上下に絶縁板を載置した状態で電池缶に収納されている。
【0066】
また、本発明に係る非水電解液二次電池は、コイン型非水電解液二次電池にも適用することができる。コイン型電池では、円盤状負極、セパレータ、円盤状正極、およびステンレス、またはアルミニウムの板が、この順序に積層された状態でコイン型電池缶に収納されている。
【0067】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら制限されるものではない。
【0068】
(実施例1〜7、参考例1〜3
1.電池の作製
<非水電解液の調製>
エチレンカーボネート(EC)とメチルエチルカーボネート(MEC)を、EC:MEC=4:6(重量比)の割合で混合し、次に電解質であるLiPFを非水溶媒に溶解し、電解質濃度が1.0モル/リットルとなるように非水電解液を調製した。次にこの非水電解液(100重量%とする)に対して、表1に示す添加剤を、表1に示す割合で添加した。
【0069】
<負極の作製>
天然黒鉛(中越黒鉛製LF−18A)87重量部と結着剤のポリフッ化ビニリデン(PVDF)13重量部を混合し、溶剤のN−メチルピロリジノンに分散させ、天然黒鉛合剤スラリーを調製した。次に、この負極合剤スラリーを厚さ18μmの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し、乾燥させた後、圧縮成型し、これを14mmの円盤状に打ち抜いて、コイン状の天然黒鉛電極を得た。この天然黒鉛電極合剤の厚さは110μm、重量は直径14mmの円の面積あたり20mgであった。
【0070】
<LiCoO電極の作製>
LiCoO(本荘FMCエナジーシステムズ(株)製 HLC−21)90重量部と、導電剤の黒鉛6重量部及びアセチレンブラック1重量部と結着剤のポリフッ化ビニリデン3重量部を混合し、溶剤のN−メチルピロリドンに分散させ、LiCoO合剤スラリーを調製した。
このLiCoO合剤スラリーを厚さ20μmのアルミ箔に塗布、乾燥させ、圧縮成型し、これを直径13mmにうちぬき、LiCoO電極を作製した。
このLiCoO合剤の厚さは90μm、重量は直径13mmの円の面積あたり35mgであった。
【0071】
<電池の作製>
直径14mmの天然黒鉛電極、直径13mmのLiCoO電極、厚さ25μm、直径16mmの微多孔性ポリプロピレンフィルムからできたセパレータを、ステンレス製の2032サイズの電池缶内に、天然黒鉛電極、セパレーター、LiCoO電極の順序で積層した。その後、セパレータに前記非水電解液0.03mlを注入し、アルミニウム製の板(厚さ1.2mm、直径16mm、およびバネを収納した。最後に、ポリプロピレン製のガスケットを介して、電池缶蓋をかしめることにより、電池内の気密性を保持し、直径20mm、高さ3.2mmのコイン型電池を作製した。
【0072】
2.電池特性の評価
<電池の初期特性の測定>
(1)初期低負荷放電容量の測定
前述のように作製したコイン型電池を使用し、この電池を0.5mA定電流4.2V定電圧の条件で、4.2V定電圧の時の電流値が0.05mAになるまで充電し、その後、0.5mA定電流3.0V定電圧の条件で、3.0V定電圧の時の電流値が0.05mAになるまで放電した。この時のコイン型電池の放電容量を、「初期低負荷放電容量」と呼ぶこととする。初期低負荷放電容量は、いずれの電池でも、4.5mAh前後であった。
【0073】
(2)初期中負荷放電容量の測定
次に、この電池を3mA定電流4.2V定電圧の条件で、4.2V定電圧の時の電流値が0.05mAになるまで充電し、その後5mAの電流で電池の電圧が3.0Vになるまで放電した。この時のコイン型電池の放電容量を「初期中負荷放電容量」と呼ぶこととする。
【0074】
<電極の界面抵抗の測定>
コイン型電池を4.2Vに充電した後、0.2Hzおよび2500Hzでのインピーダンスを測定し、0.2Hzでのインピーダンス値から2500Hzでのインピーダンス値を差し引いたインピーダンス値を「電極界面抵抗」とした。
【0075】
<電池の保存特性の測定>
(1)放電容量の測定
電池を一旦3Vに放電した後、3mA定電流4.1V定電圧の条件で、4.1V定電圧の時の電流値が0.05mAになるまで充電した。この時の充電量を「保存前充電容量」とした。
この電池を、50℃で1週間保存した後、0.5mA定電流3.0V定電圧の条件で、3.0V定電圧の時の電流値が0.05mAになるまで放電した。この時の放電量を、「保存後放電容量」とした。
「保存後放電容量」と「保存前充電容量」の差を「高温保存自己放電容量」とした(「保存後放電容量」−「保存前充電容量」=「高温保存自己放電容量」)。
【0076】
(2)保存後中負荷放電容量の測定
次に、この電池を3mA定電流4.2V定電圧の条件で、4.2V定電圧の時の電流値が0.05mAになるまで充電し、その後5mAの電流で電池の電圧が3.0Vになるまで放電した。この時のコイン型電池の放電容量を「保存後中負荷放電容量」と呼ぶこととする。
【0077】
実施例1〜7、参考例1〜3の電池特性の評価結果を表2に示した。
【0078】
(比較例1)
実施例1の<非水電解液の調製>において、添加剤の添加を省略するほかは同様にして非水電解液の調製を行ない、得られた非水電解液を用いて、実施例1と同様にして電池を作製し、電池特性の評価を行なった。
比較例1で測定された「電極界面抵抗」および「高温保存自己放電容量」をそれぞれ「ブランクでの電極界面抵抗」および「ブランクでの高温保存自己放電容量」とする。
電池特性の評価の結果を表2に示した。
【0079】
表2に示した電池特性の評価は、実施例1〜10および比較例1における実験結果から、以下の指標を用いて行った。いずれも単位は%である。
「電極界面抵抗比」={「試験電解液使用電池の電極界面抵抗」/「ブランクでの電極界面抵抗」}×100
「初期負荷特性指標」={「初期中負荷放電容量」/「初期低負荷放電容量」}×100
「負荷特性維持率」={「保存後中負荷放電容量」/「初期中負荷放電容量」}×100
「自己放電比」={「試験電解液の高温保存自己放電容量」/「ブランクでの高温保存自己放電容量」}×100
【0080】
【表1】
Figure 0004187959
【0081】
【表2】
Figure 0004187959
【0082】
表2より、実施例1〜のいずれの電解液を使用しても、初期の界面抵抗がブランク(比較例1)よりも小さくなっており、優れた負荷特性を示す電池が得られることが分かった。
【0083】
また、表2より本願発明の電解液によって、高温保存後の負荷特性の劣化が少ない電池が得られることが分かる。電解液がさらに前記一般式(3)で表わされるビニレンカーボネート誘導体を含有すると、高温保存後の負荷特性の劣化および自己放電が抑制され、さらに優れた特性を示す電池が得られることが分かる。
【0084】
【発明の効果】
本発明により、リチウムイオン二次電池用の電解液として特に好適な非水電解液が提供される。
本発明の非水電解液を使用することによって、初期特性、または初期特性および高温保存後の特性において、電極の界面抵抗が小さく、負荷特性に優れた非水電解液二次電池を得ることができる。

Claims (14)

  1. ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリペンチル、ホウ酸ジエチルメチル、ホウ酸トリ(メトキシエチル)、ヒドロキシホウ酸ジメチル、ホウ酸ジメチルモノリチウム塩およびホウ酸モノメチルジリチウム塩から選ばれるアルキルホウ酸エステル類ならびにホウ酸トリ(トリフルオロエチル)、ホウ酸メチルジ(トリフルオロエチル)、ホウ酸トリ(トリクロロエチル)、ホウ酸トリ(テトラフルオロエチル)、ホウ酸トリ(モノフルオロエチル)、ホウ酸トリ(ペンタフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(2−メチル−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(2−フェニル−1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロプロピル)、ホウ酸トリ(トリフルオロエトキシエチル)及びホウ酸メチルジ(トリフルオロエトキシエチル)から選ばれるハロゲン含有ホウ酸エステルなる群から選ばれたホウ酸エステルと、1,3―プロパンスルトン、1,4―ブタンスルトン、1,3―プロペンスルトン、1,4―ブテンスルトンおよび1,5―ペンテンスルトンから選ばれたスルトン並びにベンゼンジスルホン酸ジメチルなる群から選ばれたスルホニル基含有化合物と、非水溶媒と電解質を含むリチウム二次電池用非水電解液。
  2. さらにビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、プロピルエチレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネート、フルオロビニレンカーボネートおよびトリフルオロメチルビニレンカーボネートから選ばれたビニレンカーボネート誘導体を含むことを特徴とする請求項1に記載の非水電解液。
  3. 非水溶媒が環状非プロトン性溶媒および/または鎖状非プロトン性溶媒からなることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解液。
  4. 環状非プロトン性溶媒が、環状カーボネートおよび環状エステルから選ばれた少なくとも1種の溶媒であることを特徴とする請求項に記載の非水電解液。
  5. 環状非プロトン性溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートおよびγ−ブチロラクトンから選ばれた少なくとも1種の溶媒であることを特徴とする請求項記載の非水電解液。
  6. 鎖状非プロトン性溶媒が、鎖状カーボネートおよび鎖状エステルから選ばれた少なくとも1種の溶媒であることを特徴とする請求項2〜5のいずれかに記載の非水電解液。
  7. 鎖状非プロトン性溶媒が、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルプロピオネートおよびプロピルアセテートから選ばれた少なくとも1種の溶媒であることを特徴とする請求項に記載の非水電解液。
  8. 電解質が、LiPF、LiBF、LiOSO(2k+1)(k=1〜8の整数)、LiClO、LiAsF、LiN(SO(2k+1)(k=1〜8の整数)、LiPF(C(2k+1)(6−n)(n=1〜5、k=1〜8の整数)から選ばれた少なくとも1種であることを特徴とする請求項1〜のいずれかに記載の非水電解液。
  9. 前記ホウ酸エステルが、非水電解液全体に対して0.5〜1重量%含まれていることを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載の非水電解液。
  10. 記スルホニル基含有化合物が、非水電解液全体に対して0.05〜5重量%含まれていることを特徴とする請求項1〜のいずれかに記載の非水電解液。
  11. 記ビニレンカーボネート誘導体が、非水電解液全体に対して0.05〜5重量%含まれていることを特徴とする請求項1〜10のいずれかに記載の非水電解液。
  12. 請求項1〜11のいずれかに記載の非水電解液を含むリチウム二次電池。
  13. 負極活物質として金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化スズ、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化チタン、酸化ニオブもしくは酸化バナジウム、またはリチウムイオンのドープ・脱ドープが可能なシリコンもしくはスズのいずれかを含む負極と、正極活物質として遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、リチウムと遷移金属の複合酸化物、導電性高分子材料、炭素材料またはこれらの混合物のいずれかを含む正極と、請求項1〜11のいずれかに記載の非水電解液とを含むリチウム二次電池。
  14. 前記リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料が、X線解析で測定した(002)面における面間隔距離(d002)が、0.340nm以下であることを特徴とする請求項13に記載のリチウムイオン二次電池。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2019013140A1 (ja) 2017-07-14 2019-01-17 三井化学株式会社 フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、フルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物、フルオロリン酸ホウ素リチウム、リチウム二次電池用添加剤、電池用非水電解液、及びリチウム二次電池
CN109980287A (zh) * 2019-04-04 2019-07-05 常州创标新能源科技有限公司 一种用于锂电池的电解液及其制备方法
CN110556578A (zh) * 2019-09-06 2019-12-10 中国科学院福建物质结构研究所 一种电解液添加剂、含有其的电解液以及该电解液在锂离子电池中的应用

Families Citing this family (45)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN100416891C (zh) 2002-07-25 2008-09-03 株式会社东芝 非水电解质二次电池
CN100444456C (zh) * 2004-05-11 2008-12-17 比亚迪股份有限公司 非水电解液及锂二次电池
EP1772924B1 (en) 2004-05-28 2013-04-10 Ube Industries, Ltd. Nonaqueous electrolytic solution and lithium secondary battery
JP4968614B2 (ja) * 2004-12-10 2012-07-04 日本電気株式会社 二次電池用電解液およびそれを用いた二次電池
JP5055710B2 (ja) * 2005-04-13 2012-10-24 ソニー株式会社 二次電池用電解液、二次電池および電子機器
US20070077496A1 (en) * 2005-10-05 2007-04-05 Medtronic, Inc. Lithium-ion battery
WO2007043624A1 (ja) * 2005-10-12 2007-04-19 Mitsui Chemicals, Inc. 非水電解液、それを用いたリチウム二次電池
JP4423277B2 (ja) * 2006-07-24 2010-03-03 日立ビークルエナジー株式会社 リチウム二次電池
JP2008300125A (ja) * 2007-05-30 2008-12-11 Bridgestone Corp 電池用非水電解液及びそれを備えた非水電解液2次電池
JP2008308421A (ja) * 2007-06-13 2008-12-25 Sony Corp イオン性化合物、負極、電解液、電気化学デバイスおよび電池
US9118062B2 (en) * 2007-06-13 2015-08-25 Sony Corporation Anode and method of manufacturing the same, and battery and method of manufacturing the same
JP5107118B2 (ja) * 2008-03-31 2012-12-26 三洋電機株式会社 非水電解質及び該非水電解質を含む非水電解質二次電池
JP5112148B2 (ja) * 2008-03-31 2013-01-09 三洋電機株式会社 二次電池用非水電解質及び該二次電池用非水電解質を含む非水電解質二次電池
JP5063448B2 (ja) * 2008-03-31 2012-10-31 三洋電機株式会社 非水電解質及び該非水電解質を含む非水電解質二次電池
CN102113163B (zh) 2008-08-06 2015-01-21 三井化学株式会社 非水电解液以及锂二次电池
JP5463581B2 (ja) * 2009-03-11 2014-04-09 三井化学株式会社 非水電解質及び該非水電解質を含む非水電解質二次電池
EP2485315A4 (en) 2009-09-28 2015-01-28 Univ Shizuoka Nat Univ Corp SOLVENTS FOR ELECTROLYTIC SOLUTION, ELECTROLYTIC SOLUTION AND GEL ELECTROLYTE
JP5421803B2 (ja) * 2010-01-20 2014-02-19 東ソー・ファインケム株式会社 リチウムイオン二次電池電解液用添加材
JP2011181463A (ja) * 2010-03-03 2011-09-15 Tdk Corp 高分子電解質、二次電池及び二次電池の製造方法
JP5948756B2 (ja) * 2010-08-05 2016-07-06 三菱化学株式会社 非水系電解液及び非水系電解液電池
JP2012169138A (ja) * 2011-02-14 2012-09-06 Tosoh Finechem Corp 非水系電解液用添加剤および非水系二次電池用電解液
KR101489335B1 (ko) * 2011-09-20 2015-02-03 히다치 막셀 가부시키가이샤 비수 이차 전지
JP6227864B2 (ja) * 2012-11-12 2017-11-08 株式会社リコー 非水電解液蓄電素子
EP3667804B1 (en) * 2014-11-21 2021-04-21 Daikin Industries, Ltd. Electrolyte solution containing unsaturated cyclic carbonates, electrochemical device and lithium-ion secondary battery comprising the same
JP6767117B2 (ja) * 2015-02-04 2020-10-14 ステラケミファ株式会社 二次電池用非水電解液及びそれを備えた二次電池
WO2016125593A1 (ja) * 2015-02-06 2016-08-11 ステラケミファ株式会社 二次電池用非水電解液及びそれを備えた二次電池
JP6780938B2 (ja) * 2015-02-09 2020-11-04 ステラケミファ株式会社 二次電池用非水電解液及びそれを備えた二次電池
CN104868162B (zh) * 2015-06-02 2017-09-05 哈尔滨工业大学 一种改善高压正极材料正极表面膜的电解液
JP6749088B2 (ja) * 2015-11-05 2020-09-02 三井化学株式会社 リチウム二次電池用非水電解液、及びリチウム二次電池
JP6510671B2 (ja) 2015-11-05 2019-05-08 三井化学株式会社 二次電池用非水電解液、及び二次電池
CN105375066B (zh) * 2015-12-16 2018-01-12 东莞市杉杉电池材料有限公司 一种适用于硅碳负极锂离子电池电解液及硅碳负极锂离子电池
WO2018151234A1 (ja) 2017-02-16 2018-08-23 三菱ケミカル株式会社 非水系電解液及び蓄電デバイス
JP2018156761A (ja) * 2017-03-16 2018-10-04 三井化学株式会社 電池用非水電解液及びリチウム二次電池
CN107275676A (zh) * 2017-08-04 2017-10-20 广州天赐高新材料股份有限公司 一种用于硅基锂二次电池的电解液和硅基锂二次电池
CN108091935A (zh) * 2017-12-20 2018-05-29 中南大学 一种锂离子电池高压电解液及其制备和应用
CN111902990A (zh) * 2018-03-29 2020-11-06 松下知识产权经营株式会社 电化学器件
CN113646931B (zh) * 2019-03-29 2024-09-10 三井化学株式会社 电池用非水电解液及锂二次电池
CN110085911B (zh) * 2019-04-27 2021-04-06 珠海冠宇电池股份有限公司 非水电解液及含有该非水电解液的锂离子电池
JP7326681B2 (ja) * 2019-07-30 2023-08-16 三井化学株式会社 電池用非水電解液及びリチウム二次電池
KR20210141251A (ko) * 2020-05-15 2021-11-23 인천대학교 산학협력단 트리에탄올아민 보레이트를 포함하는 리튬 이차전지용 전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차전지
CN111430801B (zh) * 2020-05-28 2022-04-22 蜂巢能源科技有限公司 锂离子二次电池的电解液及其应用
WO2021261579A1 (ja) 2020-06-26 2021-12-30 三菱ケミカル株式会社 非水系電解液及び非水系電解液電池
CN118104029A (zh) * 2022-06-21 2024-05-28 宁德时代新能源科技股份有限公司 化合物、含有其的二次电池、电池模块、电池包及用电装置
CN115911554A (zh) * 2022-11-18 2023-04-04 重庆太蓝新能源有限公司 电解液、电池以及用电设备
CN116239626B (zh) * 2023-01-13 2023-09-15 南京工业大学 一种氟改性硼酸酯及其制备方法和包含该氟改性硼酸酯的制动液

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
AU7719896A (en) * 1995-11-03 1997-05-22 Arizona Board Of Regents, The Wide electrochemical window solvents for use in electrochemical devices and electrolyte solutions incorporating such solvents
JPH113728A (ja) * 1997-04-17 1999-01-06 Fuji Photo Film Co Ltd 非水電解液二次電池
JP3439084B2 (ja) * 1997-08-05 2003-08-25 三洋電機株式会社 非水系電解液電池
JP3462764B2 (ja) * 1998-09-25 2003-11-05 三洋電機株式会社 非水電解質二次電池
JP4474715B2 (ja) * 1999-10-13 2010-06-09 パナソニック株式会社 非水電気化学装置およびその電解液
JP2001256997A (ja) * 2000-03-13 2001-09-21 Sanyo Electric Co Ltd リチウム二次電池
JP4082853B2 (ja) * 2000-07-13 2008-04-30 三洋電機株式会社 リチウム二次電池
JP4236390B2 (ja) * 2001-04-19 2009-03-11 三洋電機株式会社 リチウム二次電池
JP2002358999A (ja) * 2001-06-01 2002-12-13 Gs-Melcotec Co Ltd 非水電解質二次電池

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2019013140A1 (ja) 2017-07-14 2019-01-17 三井化学株式会社 フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、フルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物、フルオロリン酸ホウ素リチウム、リチウム二次電池用添加剤、電池用非水電解液、及びリチウム二次電池
US11597736B2 (en) 2017-07-14 2023-03-07 Mitsui Chemicals, Inc. Lithium boron fluorophosphate complex compound, lithium boron fluorophosphate-containing composition, lithium boron fluorophosphate, additive for lithium secondary battery, non-aqueous electrolytic solution for battery, and lithium secondary battery
CN109980287A (zh) * 2019-04-04 2019-07-05 常州创标新能源科技有限公司 一种用于锂电池的电解液及其制备方法
CN109980287B (zh) * 2019-04-04 2021-10-19 常州创标新能源科技有限公司 一种用于锂电池的电解液及其制备方法
CN110556578A (zh) * 2019-09-06 2019-12-10 中国科学院福建物质结构研究所 一种电解液添加剂、含有其的电解液以及该电解液在锂离子电池中的应用
CN110556578B (zh) * 2019-09-06 2021-02-12 中国科学院福建物质结构研究所 一种电解液添加剂、含有其的电解液以及该电解液在锂离子电池中的应用

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