JP4171671B2

JP4171671B2 - オープン型の使い捨ておむつ

Info

Publication number: JP4171671B2
Application number: JP2003149373A
Authority: JP
Inventors: 浩一郎三井; 大尚湊; 寧佐山
Original assignee: Uni Charm Corp
Current assignee: Uni Charm Corp
Priority date: 2003-05-27
Filing date: 2003-05-27
Publication date: 2008-10-22
Anticipated expiration: 2023-05-27
Also published as: US8287511B2; KR20040101926A; KR100927658B1; CN1329014C; US20040243079A1; JP2004350756A; MY176568A; TWI235650B; TW200427438A; CN1572267A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排泄物を吸収、保持するオープン型の使い捨ておむつに関する。
【０００２】
【従来の技術】
肌当接側に位置する透液性表面シートと、肌非当接側に位置する不透液性裏面シートと、表裏面シートの間に介在する吸液性コアとから構成され、コアの両側縁の横方向外方に位置して縦方向へ延びる一対のサイドフラップと、コアの両端縁の縦方向外方に位置して横方向へ延びる一対のエンドフラップとを有し、後胴周り域のサイドフラップに横方向へ延びる一対のテープファスナが取り付けられ、前胴周り域の外面にテープファスナを着脱可能に止着するターゲットテープが取り付けられたオープン型の使い捨ておむつは公知である。
【０００３】
オープン型のおむつを着用するには、後胴周り域のサイドフラップを前胴周り域のサイドフラップの外側に重ね合わせ、テープファスナをターゲットテープの外面に止着して前後胴周り域を連結する。前後胴周り域が連結されたおむつには、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成される。オープン型のおむつは、その着用中に着用者の動きによって互いに重なり合う前後胴周り域のサイドフラップどうしがずれ動き易く、それらサイドフラップが捩れたり捲れたりする場合がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、前胴周り域のサイドフラップの外面と後胴周り域のサイドフラップの内面とにスリップ防止材を取り付けたおむつが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示のおむつは、その着用中に互いに重なり合う前後胴周り域のサイドフラップどうしの滑りがスリップ防止材によって抑制されるので、サイドフラップどうしがずれ動き難く、それらサイドフラップが捩れたり捲れたりすることがない。スリップ防止材には、自着性粘着剤やアクリル系スリップ防止剤、ウレタンシートが使用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６３−２５６７０２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示のおむつでは、スリップ防止材を取り付けた後胴周り域のサイドフラップの内面が着用者の肌に接すると、サイドフラップが肌にへばりついて不快感がある。このおむつは、前後胴周り域のサイドフラップどうしのずれ動きを防ぐことができたとしても、着用者の肌にへばりつく後胴周り域のサイドフラップが肌の撓みに追従して容易に動くので、前後胴周り域のサイドフラップが着用位置からずれ動き易く、着用中におむつが着用位置から不用意にずれ下がってしまう場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、着用中に互いに重なり合う前後胴周り域のサイドフラップどうしがずれ動くことはなく、おむつの着用位置からのずれ下がりを防ぐことができ、サイドフラップが着用者の肌に接したときの不快感がないオープン型の使い捨ておむつを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の前提は、縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記股下域から前記前後胴周り域へ延びる排泄物吸収ゾーンと、前記吸収ゾーンの横方向外方に位置して縦方向へ延びるサイドフラップと、前記吸収ゾーンの縦方向外方に位置して横方向へ延びるエンドフラップとを有し、前記エンドフラップに横方向へ延びる胴周り用弾性部材が収縮可能に取り付けられ、着用時に止着手段を介して前記前後胴周り域を連結するオープン型の使い捨ておむつである。
【０００９】
前記前提における本発明の特徴は、前記前胴周り域のサイドフラップが、肌非当接側に位置する第１繊維不織布と肌当接側に位置する第２繊維不織布とを重ね合わせた複合不織布から形成され、前記前胴周り域のサイドフラップの第１繊維不織布に、前記後胴周り域のサイドフラップが重なり合って前記前後胴周り域が連結され、前記第１繊維不織布が、ゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂繊維とポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維とから形成されたメルトブローン不織布であり、前記第１繊維不織布の横方向の動摩擦係数が、１．０５〜２．１１の範囲にあり、前記第２繊維不織布の横方向の動摩擦係数が、０．３５〜０．６０の範囲にあることである。
【００１１】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記第２繊維不織布が、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成されたスパンボンド不織布である。
【００１２】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記後胴周り域のサイドフラップが、縦方向と横方向とのうちの少なくとも横方向へ弾性的な伸縮性を有する伸縮性シートから形成されている請求項１ないし請求項３いずれかに記載のおむつ。
【００１３】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記胴周り用弾性部材の横方向における伸長応力が、前記後胴周り域のサイドフラップにおける横方向のそれよりも低い。
【００１４】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記排泄物吸収ゾーンが、肌当接側に位置する透液性表面シートと、肌非当接側に位置する不透液性裏面シートと、前記表裏面シートの間に介在する吸液性コアとから形成されている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、本発明に係るオープン型の使い捨ておむつの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１６】
図１は、一例として示すおむつ１の部分破断斜視図であり、図２，３は、図１のＩＩ−ＩＩ線端面図と、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線端面図とである。図１では、横方向を矢印Ｌ、縦方向を矢印Ｍで示し、厚み方向を矢印Ｎで示す。なお、表裏面シート１１，１２や防漏シート１４の内面とは、コア１３に対向する面をいい、それらシート１１，１２，１４の外面とは、コア１３に非対向の面をいう。
【００１７】
おむつ１は、縦方向に前胴周り域２および後胴周り域４と、それら胴周り域２，４の間に位置する股下域３とを備え、コアの液吸収機能が作用する排泄物吸収ゾーン５と、吸収ゾーン５の横方向外方に位置して縦方向へ延びる一対のサイドフラップ６，７，８と、吸収ゾーン５の縦方向外方に位置して横方向へ延びる一対のエンドフラップ９，１０とを有する。おむつ１は、その平面形状が実質的に砂時計型を呈する。おむつ１には、縦方向へ延びる一対の防漏シート１４が取り付けられている。
【００１８】
排泄物吸収ゾーン５は、前後胴周り域２，４と股下域３との横方向中央に位置し、股下域３から前後胴周り域２，４に向かって縦方向へ延びている。排泄物吸収ゾーン５は、肌当接側に位置する透液性表面シート１１と、肌非当接側に位置する不透液性裏面シート１２と、表裏面シート１１，１２の間に介在する吸液性コア１３とから形成されている。コア１３は、表面シート１１と裏面シート１２とのうちの少なくとも一方の内面に接着剤（図示せず）を介して固着されている。表面シート１１は、通気親水性繊維不織布から形成されている。裏面シート１２は、互いに重なり合う通気不透液性プラスチックフィルム１５と通気疎水性繊維不織布１６とから形成されている。裏面シート１２では、フィルム１５が肌当接側に位置するとともに、不織布１６が肌非当接側に位置している。フィルム１５と不織布１６とは、それらの対向面が接着剤（図示せず）を介して断続的に接合されている。
【００１９】
前胴周り域２のサイドフラップ６は、互いに重なり合う第１繊維不織布１８と第２繊維不織布１９とをラミネートした通気疎水性の複合不織布１７から形成されている。サイドフラップ６では、その横方向内端部２０が裏面シート１２の側部１２ａと防漏シート１４の後記する固定側部１４ａとの間に介在し、内端部２０がそれらシート１２，１４の内面に接着剤（図示せず）を介して固着されている。
【００２０】
複合不織布１７では、第１繊維不織布１８が肌非当接側に位置するとともに、第２繊維不織布１９が肌当接側に位置している。第１繊維不織布１８は、その動摩擦係数が第２繊維不織布１９のそれよりも高い。第１および第２繊維不織布１８，１９は、所定の耐水圧と所定の透湿度とを有する。第１および第２繊維不織布１８，１９には、撥水処理が施されていることが好ましい。
【００２１】
第１繊維不織布１８と第２繊維不織布１９とは、それら不織布１８，１９の対向面が重なり合った状態で、それら不織布１８，１９どうしがほぼ均一に分布する多数の熱融着部２１を介して部分的に接合されている。第１および第２繊維不織布１８，１９の接合には、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することができる。なお、第１繊維不織布１８と第２繊維不織布１９とは、熱融着部２１ではなく、接着剤を介して断続的に接合されていてもよい。
【００２２】
第１繊維不織布１８には、メルトブローン法によって製造されたメルトブローン不織布が使用されている。第１繊維不織布１８は、ゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂製の弾性繊維と、熱可塑性合成樹脂製の非弾性繊維とから形成されている。弾性繊維は、互いに交絡するとともに、交差部位で熱融着によって接合している。非弾性繊維は、互いに交絡するとともに、交差部位で熱融着によって接合している。弾性繊維と非弾性繊維とは、それら繊維が互いに交絡するとともに、それら繊維の交差部位でそれら繊維どうしが熱融着によって接合している。
【００２３】
弾性繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、スチレン系やポリウレタン系のエラストマー、これらエラストマーをブレンドしたものを使用することができる。非弾性繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系のいずれかを使用することができる。
【００２４】
メルトブローン法は、乾式紡糸型に分類され、熱可塑性合成樹脂を溶融紡糸するとともに、紡糸ノズルの出口に高温・高圧の空気流を噴射して繊維を延伸かつ開繊した後、繊維をネットコンベア上で捕集し、ウェブ化する製造方法である。繊維は、ネットコンベア上で開繊堆積するとともに、繊維どうしが互いの交差部分で熱融着する。メルトブローン不織布は、極細繊維から形成され、繊維密度が高く、高い耐水性を有する。
【００２５】
第２繊維不織布１９には、スパンボンド法によって製造されたスパンボンド不織布が使用されている。第２繊維不織布１９は、熱可塑性合成樹脂製の非弾性繊維から形成されている。非弾性繊維は、互いに交絡するとともに、交差部位で熱融着によって接合している。非弾性繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、第１繊維不織布１８のそれと同様に、ポリオレフィン系を使用することができる。
【００２６】
スパンボンド法は、メルトブローン法と同様に乾式紡糸型に分類され、熱可塑性合成樹脂を溶融紡糸かつ延伸することによって作られた複数条の連続繊維をネットコンベア上で捕集し、ウェブ化する製造方法である。繊維は、ネットコンベア上で開繊堆積するとともに、繊維どうしが互いの交差部分で熱融着する。スパンボンド不織布は、連続繊維から形成されており、高い柔軟性と高い強度とを有する。
【００２７】
後胴周り域４のサイドフラップ８は、横方向へ弾性的な伸縮性を有する伸縮性シート２２から形成されている。伸縮性シート２２は、２枚の通気疎水性繊維不織布２３と、それら不織布２３の間に介在する通気不透液性かつ伸縮性のプラスチックフィルム２４とから形成されている。不織布２３には、フィルム２４の収縮によって多数の皺２５が形成されている。
【００２８】
伸縮性シート２２の製造方法の一例としては、横方向へ伸長させた状態にある伸縮性のプラスチックフィルム２４の両面に不織布２３を重ね合わせて接合する。プラスチックフィルム２４の伸長が解除されると、フィルム２４が横方向へ収縮するとともに不織布２３が横方向へ縮み、不織布２３に多数の皺２５が形成される。不織布２３とフィルム２４とは、それらの対向面が重なり合った状態で、それらがほぼ均一に分布する多数の熱融着部２６を介して部分的に接合されている。不織布２３とフィルム２４との接合には、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することができる。なお、不織布２３とフィルム２４とは、熱融着部２６ではなく、接着剤を介して断続的に接合されていてもよい。
【００２９】
伸縮性シート２２を形成する不織布２３は、第１繊維不織布１８のそれと同様に、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂製の非弾性繊維から形成されている。プラスチックフィルム２４は、ゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂から形成されている。サイドフラップ８は、その横方向内端部２７が裏面シート１２の側部１２ａと防漏シート１４の固定側部１４ａとの間に介在し、内端部２７がそれらシート１２，１４の内面に固着されている。
【００３０】
サイドフラップ８の横方向外端部２８には、横方向へ延びるテープファスナ２９（止着手段）が取り付けられている。テープファスナ２９は、サイドフラップ８の外端部２８に固着された固定部２９ａと、外端部２８から横方向外方へ延びる自由部２９ｂとを有する。テープファスナ２９には、熱可塑性合成樹脂製の非弾性繊維から形成された繊維不織布または熱可塑性合成樹脂製のプラスチックフィルムが使用されている。自由部２９ｂには、おむつ１の厚み方向へ向かって延びる熱可塑性合成樹脂製の多数のフック３０が取り付けられている。自由部２９ｂには、フック３０ではなく、粘着剤が塗布されていてもよい。
【００３１】
前胴周り域２には、テープファスナ２９の自由部２９ｂを着脱可能に止着するターゲットテープ３１（止着手段）が取り付けられている。ターゲットテープ３１は、横方向へ長い矩形を呈し、裏面シート１２の外面に接着剤（図示せず）を介して断続的または連続的に固着されている。ターゲットテープ３１には、熱可塑性合成樹脂製の非弾性繊維から形成された繊維不織布または熱可塑性合成樹脂製のプラスチックフィルムが使用されている。ターゲットテープ３１には、おむつ１の厚み方向へ向かって弧を画く熱可塑性合成樹脂製の多数のループ３２が取り付けられている。テープファスナ３１の自由部２９ｂに粘着剤を塗布する場合は、ターゲットテープ３１にプラスチックフィルムが使用される。
【００３２】
図４，５は、図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図と、図１のＶ−Ｖ線矢視断面図とである。股下域３のサイドフラップ７は、コア１３の側縁１３ａから横方向外方へ延びる表裏面シート１１，１２の側部１１ａ，１２ａと防漏シート１４の固定側部１４ａとから形成されている。サイドフラップ７では、表面シート１１の側部１１ａがコア１３の側縁１３ａから横方向外方へわずかに延び、側部１１ａからさらに横方向外方へ裏面シート１２の側部１２ａと防漏シート１４の側部１４ａとが延びている。サイドフラップ７では、それらシート１１，１２，１４の側部１１ａ，１２ａ，１４ａが互いに重なり合った状態で、それらシート１１，１２，１４の内外面が接着剤（図示せず）を介して固着されている。
【００３３】
サイドフラップ７には、縦方向へ延びる複数条の脚周り用弾性部材３３が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材３３は、裏面シート１２の側部１２ａと防漏シート１４の側部１４ａとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート１２，１４の内面に接着剤（図示せず）を介して固着されている。
【００３４】
エンドフラップ９，１０は、コア４の端縁４ｂから縦方向外方へ延びる表面シート１１の端部１１ｂと裏面シート１２の端部１２ｂとから形成されている。エンドフラップ９，１０では、それらシート１１，１２の端部１１ｂ，１２ｂが互いに重なり合った状態で、それらシート１１，１２の内面どうしが接着剤（図示せず）を介して固着されている。
【００３５】
エンドフラップ９，１０には、横方向へ延びる帯状の胴周り用弾性部材３４が収縮可能に取り付けられている。胴周り用弾性部材３４は、表面シート１１の端部１１ｂと裏面シート１２の端部１２ｂとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート１１，１２の内面に接着剤（図示せず）を介して固着されている。胴周り用弾性部材３４の横方向における伸長応力は、後胴周り域４のサイドフラップ８の横方向におけるそれよりも低い。
【００３６】
防漏シート１４は、通気疎水性繊維不織布から形成されている。防漏シート１４は、サイドフラップ６，７，８に位置して縦方向へ延びる固定側部１４ａと、表面シート１１の上方へ起立性向を有して縦方向へ延びる可動部１４ｂと、エンドフラップ９，１０に位置しておむつ１の横方向内方へ倒伏した固定両端部１４ｃとを有する。可動部１４ｂの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材３５が収縮可能に取り付けられている。弾性部材３５は、可動部１４ｂの一部に覆われた状態で、可動部１４ｂに接着剤（図示せず）を介して固着されている。固定両端部１４ｃは、表面シート１１の端部１１ｂの外面に固着されている。防漏シート１４では、おむつ１が表面シート１１を内側にして縦方向へ湾曲すると、弾性部材３５が収縮して可動部１４ｂが表面シート１１の上方へ起立し、可動部１４ｂが排泄物に対する障壁を形成する。
【００３７】
図６は、着用状態で示すおむつ１の斜視図である。おむつ１を着用するには、後胴周り域４のサイドフラップ８を前胴周り域２のサイドフラップ６の外側に重ね合わせ、テープファスナ２９の自由部２９ｂをターゲットテープ３１に止着して前胴周り域２と後胴周り域４とを連結する。テープファスナ２９をターゲットテープ３１に止着するには、テープファスナ２９の自由部２９ｂをターゲットテープ３１の外面に押し付け、フック３０とループ３２とを係合させる。前後胴周り域２，４が連結されたおむつ１には、胴周り開口３６と一対の脚周り開口３７とが形成される。おむつ１の着用中に排泄された排泄物は、排泄物吸収ゾーン５において表面シート１１を透過してコア１３に吸収、保持される。
【００３８】
おむつ１は、それを着用したときに、前胴周り域２のサイドフラップ６を形成する第１繊維不織布１８が後胴周り域４のサイドフラップ８の内面やエンドフラップ１０の内面に当接するとともに、前胴周り域２のサイドフラップ６を形成する第２繊維不織布１９が着用者の肌に接する。
【００３９】
おむつ１は、第１繊維不織布１８の摩擦係数が高いので、後胴周り域４のサイドフラップ８やエンドフラップ１０に当接する第１繊維不織布１８がそれらフラップ８，１０にへばりつき、サイドフラップ６，８どうしがずれ動くことはなく、それらサイドフラップ６，８の捩れや捲れを防ぐことができるとともに、おむつ１の着用位置からのずれ下がりを防ぐことができる。おむつ１は、その着用中に、伸縮性を有する後胴周り域４のサイドフラップ６が着用者の胴部を締め付けるので、前後胴周り域２，４のサイドフラップ６，８が着用者の肌に密着し、サイドフラップ６，８どうしのずれ動きを確実に防ぐことができる。
【００４０】
おむつ１では、後胴周り域４のサイドフラップ８を形成する不織布２３に多数の皺２５が形成されており、サイドフラップ８がほぼ平滑な不織布から形成されている場合と比較し、第１繊維不織布１８と不織布２３とが当接したときのそれら不織布１８，２３どうしの摩擦力が一層高くなり、前後胴周り域２，４のフラップ６，８どうしのずれ動きを確実に防ぐことができる。
【００４１】
おむつ１は、第２繊維不織布１９の摩擦係数が低いので、着用者の肌に対する第２繊維不織布１９の滑りが良く、サイドフラップ６が着用者の肌の撓みに追従して動くことはない。おむつ１は、後胴周り域４のサイドフラップ８の肌当接側に不織布２３が位置しているので、着用者の肌に対するサイドフラップ８の滑りが良く、サイドフラップ８が着用者の肌の撓みに追従して動くことはない。おむつ１では、肌に接するサイドフラップ６，８の第２繊維不織布１９や不織布２３が熱可塑性合成樹脂製の非弾性繊維から形成されているので、第２繊維不織布１９や不織布２３にゴム質特有のぬめり感やべたつき感がなく、サイドフラップ６，８が肌に接したときの不快感がない。
【００４２】
おむつ１は、前胴周り域２のサイドフラップ６が後胴周り域４のサイドフラップ８によって横方向へ引っ張られ、それにともなってエンドフラップ９の胴周り用弾性部材３４が横方向へ伸長する。おむつ１では、胴周り用弾性部材３４の横方向の伸長応力が後胴周り域４のサイドフラップ８の横方向の伸長応力よりも低く、フラップ８よりも先に弾性部材３４が伸長し、弾性部材３４の収縮力によってエンドフラップ９，１０が着用者の肌に密着するので、エンドフラップ９，１０からの排泄物の漏れを確実に防ぐことができる。
【００４３】
おむつ１では、第１繊維不織布１８の横方向の動摩擦係数が１．０５〜２．１１の範囲にあり、第２繊維不織布１９の横方向の動摩擦係数が０．３５〜０．６０の範囲にある。第１繊維不織布１８の動摩擦係数が１．０５未満では、第１繊維不織布１８が後胴周り域４のサイドフラップ８やエンドフラップ１０にへばりつくことがなく、サイドフラップ６，８どうしが容易にずれ動くので、サイドフラップ６，８が捩れたり捲れたりする場合があるとともに、おむつ１が着用位置から不用意にずれ下がってしまう場合がある。第２繊維不織布１９の動摩擦係数が０．６０を超過すると、第２繊維不織布１９が着用者の肌にへばりつき、サイドフラップ６が肌に接したときに不快感がある。また、サイドフラップ６が着用者の肌の撓みに追従して動き、おむつ１が着用位置から不用意にずれ下がってしまう場合がある。なお、それら不織布１８，１９の動摩擦係数は、ＪＩＳＰ８１４７の３．１頁に記載の方法に準拠して測定した。動摩擦係数の測定の概略を図７に示す。
（１）動摩擦係数の測定には、平滑な下面４０ａを有する可動プレート４０と、平滑な上面４１ａを有する固定プレート４１とを使用する。可動プレート４０の下面４０ａは、幅寸法３ｃｍ、長さ寸法３ｃｍである。おむつ１から前胴周り域２のサイドフラップ６を切り取って動摩擦係数測定用の第１試料４２を作るとともに、後胴周り域４のサイドフラップ８を切り取って動摩擦係数測定用の第２試料４３を作る。
（２）第２繊維不織布１９を可動プレート４０の下面４０ａに対向させた状態で第１試料４２を可動プレート４０の下面４０ａに取り付ける。第１試料４２は、可動プレート４０の下面４０ａに両面粘着テープを介して固定する。固定プレート４１の上面４１ａに第２試料４３を取り付ける。第２試料４３は、固定プレート４１の上面４１ａに両面粘着テープを介して固定する。可動プレート４０は、下面４０ａの面積が９ｃｍ^２であり、下面４０ａに５８ｇ／９ｃｍ^２の荷重が加わるように、分銅４４によって可動プレート４０全体の重量を調節する。
（３）動摩擦係数の測定では、可動プレート４０を錘として使用する。可動プレート４０を図７に矢印Ｋ１で示す方向へ１０ｃｍ／ｍｉｎの速度で移動させる。動摩擦係数は、可動プレート４０を５ｃｍ移動させる間の摩擦力から求める。具体的には、動摩擦係数を式：μ＝ＦＤ／ＦＰによって算出する。ここで、μは、動摩擦係数であり、ＦＤは、可動プレート４０を５ｃｍ移動させる間の摩擦力である。ＦＰは、第１試料４２と第２試料４３との接触面に矢印Ｋ２で示す垂直方向に作用する力である。
【００４４】
サイドフラップ６を形成する複合不織布１７は、その坪量が１００〜１５０ｇ／ｍ^２の範囲にあり、その厚み寸法が０．５〜１．３ｍｍの範囲にあることが好ましい。複合不織布１７は、その引張強度が５．０〜２４Ｎ／inchの範囲にある。複合不織布１７の坪量が１００ｇ／ｍ^２未満であって複合不織布１７の厚み寸法が０．５ｍｍ未満では、複合不織布１７の引張強度が低下し、複合不織布１７を伸張したときに不織布１７が破損してしまう場合がある。複合不織布１７の坪量が１５０ｇ／ｍ^２を超過するとともに複合不織布１７の厚み寸法が１．３ｍｍを超過すると、複合不織布１７の剛性が増加し、サイドフラップ６が肌に接したときに不快感がある。
【００４５】
第１繊維不織布１８を形成する弾性繊維と非弾性繊維とは、それらの繊度が０．５〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、第２繊維不織布１９を形成する非弾性繊維は、その繊度が１０〜２０μｍの範囲にあることが好ましい。第１繊維不織布１８を形成する弾性繊維と非弾性繊維との繊度が０．５μｍ未満では、それら繊維が繊維切れを起こし易く、第１繊維不織布１８の動摩擦係数が１．０５未満になってしまう場合がある。第２繊維不織布１９を形成する非弾性繊維の繊度が２０μｍを超過すると、第２繊維不織布１９の剛性が増加し、サイドフラップ６が肌に接したときに不快感がある。
【００４６】
後胴周り域４のサイドフラップ８は、横方向における伸長応力が２．０〜１０Ｎの範囲にあることが好ましく、胴周り用弾性部材３４は、横方向における伸長応力が０．１〜３．０Ｎの範囲にあることが好ましい。サイドフラップ８の伸長応力が２．０Ｎ未満であって胴周り用弾性部材３４の伸長応力が３．０Ｎを超過すると、弾性部材３４よりも先にサイドフラップ６が伸長し、弾性部材３４の収縮力を利用することができず、エンドフラップ９，１０を着用者の肌に密着させることができない。胴周り用弾性部材３４の伸長応力が０．１Ｎ未満では、弾性部材３４の伸長応力を実質的に利用することができず、エンドフラップ９，１０を着用者の肌に密着させることができない。
【００４７】
表面シート１１には、多数の開孔を有する疎水性繊維不織布や微細な多数の開孔を有するプラスチックフィルムのいずれかを使用することもできる。裏面シート１２には、通気疎水性繊維不織布、通気不透液性プラスチックフィルム、通気疎水性繊維不織布どうしをラミネートした複合不織布のいずれかを使用することもできる。防漏シート１４には、通気疎水性繊維不織布どうしをラミネートした複合不織布、通気疎水性繊維不織布と通気不透液性プラスチックフィルムとをラミネートした複合シートのいずれかを使用することもできる。
【００４８】
裏面シート１２や防漏シート１４には、高い耐水性を有するメルトブローン法による繊維不織布の少なくとも片面に、高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド法による繊維不織布を重ね合わせた複合不織布を使用することもできる。
【００４９】
表裏面シート１１，１２や防漏シート１４、後胴周り域４のサイドフラップ８、テープファスナ２９、ターゲットテープ３１を形成する繊維不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンポンド、ケミカルボンドの各製法により製造されたものを使用することができる。
【００５０】
親水性繊維不織布は、親水化処理が施された合成繊維、半合成繊維、再生繊維のうちのいずれか、または、それら繊維を混合した複合繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布は、合成繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布には、撥水処理が施された半合成繊維や再生繊維が含まれていてもよい。合成繊維には、特に限定はないが、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。合成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。
【００５１】
コア１３は、フラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物、または、フラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子と熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所要の厚みに圧縮されている。コア１３は、その型崩れやポリマー粒子の脱落を防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに包被されていることが好ましい。ポリマー粒子としては、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系のものを使用することができる。
【００５２】
接着剤には、ホットメルト型接着剤を使用することが好ましい。接着剤には、ホットメルト型接着剤の他に、アクリル系接着剤やゴム系接着剤のいずれかを使用することもできる。接着剤は、表裏面シート１１，１２や防漏シート１４にスパイラル状やジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されていることが好ましい。接着剤をそれらの態様で表裏面シート１１，１２や防漏シート１４に塗布すると、それらシート１１，１２，１４どうしが断続的に固着されるとともに、コア１３がシート１１，１２に断続的に固着される。
【００５３】
【発明の効果】
本発明にかかるオープン型の使い捨ておむつによれば、前胴周り域のサイドフラップを形成する第１繊維不織布の摩擦係数が高いので、後胴周り域のサイドフラップやエンドフラップに当接する第１繊維不織布がそれらフラップにへばりつき、サイドフラップどうしがずれ動くことはなく、それらサイドフラップの捩れや捲れを防ぐことができるとともに、おむつの着用位置からのずれ下がりを防ぐことができる。このおむつは、前胴周り域のサイドフラップを形成する第２繊維不織布の摩擦係数が低いので、着用者の肌に対する第２繊維不織布の滑りが良く、第１繊維不織布が肌にへばりつくことはなく、サイドフラップが肌に接したときの不快感がない。
【００５４】
後胴周り域のサイドフラップが弾性的な伸縮性を有する伸縮性シートから形成されたおむつでは、その着用中に、後胴周り域のサイドフラップが着用者の胴部を締め付けるので、前後胴周り域のサイドフラップが着用者の肌に密着し、サイドフラップどうしのずれ動きを確実に防ぐことができる。
【００５５】
胴周り用弾性部材の横方向における伸長応力が後胴周り域のサイドフラップの横方向におけるそれよりも低いおむつでは、後胴周り域のサイドフラップよりも先に胴周り用弾性部材が横方向へ伸長し、胴周り用弾性部材の収縮力によってエンドフラップが着用者の肌に密着するので、エンドフラップからの排泄物の漏れを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一例として示すおむつの部分破断斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線端面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線端面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線矢視断面図。
【図６】着用状態で示すおむつの斜視図。
【図７】動摩擦係数の測定の概略図。
【符号の説明】
１使い捨ておむつ
２前胴周り域
３股下域
４後胴周り域
５排泄物吸収ゾーン
６サイドフラップ
７サイドフラップ
８サイドフラップ
９エンドフラップ
１０エンドフラップ
１１透液性表面シート
１２不透液性裏面シート
１３吸液性コア
１７複合不織布
１８第１繊維不織布
１９第２繊維不織布
２２伸縮性シート
２９テープファスナ（止着手段）
３１ターゲットテープ（止着手段）

Claims

縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前記股下域から前記前後胴周り域へ延びる排泄物吸収ゾーンと、前記吸収ゾーンの横方向外方に位置して縦方向へ延びるサイドフラップと、前記吸収ゾーンの縦方向外方に位置して横方向へ延びるエンドフラップとを有し、前記エンドフラップに横方向へ延びる胴周り用弾性部材が収縮可能に取り付けられ、着用時に止着手段を介して前記前後胴周り域を連結するオープン型の使い捨ておむつにおいて、
前記前胴周り域のサイドフラップが、肌非当接側に位置する第１繊維不織布と肌当接側に位置する第２繊維不織布とを重ね合わせた複合不織布から形成され、前記前胴周り域のサイドフラップの第１繊維不織布に、前記後胴周り域のサイドフラップが重なり合って前記前後胴周り域が連結され、前記第１繊維不織布が、ゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂繊維とポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維とから形成されたメルトブローン不織布であり、前記第１繊維不織布の横方向の動摩擦係数が、１．０５〜２．１１の範囲にあり、前記第２繊維不織布の横方向の動摩擦係数が、０．３５〜０．６０の範囲にあることを特徴とする前記おむつ。
前記第２繊維不織布が、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成されたスパンボンド不織布である請求項１記載のおむつ。
前記後胴周り域のサイドフラップが、縦方向と横方向とのうちの少なくとも横方向へ弾性的な伸縮性を有する伸縮性シートから形成されている請求項１または２に記載のおむつ。
前記胴周り用弾性部材の横方向における伸長応力が、前記後胴周り域のサイドフラップにおける横方向のそれよりも低い請求項３記載のおむつ。
前記排泄物吸収ゾーンが、肌当接側に位置する透液性表面シートと、肌非当接側に位置する不透液性裏面シートと、前記表裏面シートの間に介在する吸液性コアとから形成されている請求項１ないし請求項４いずれかに記載のおむつ。