JP3640356B2 - 使い捨ておむつ - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装着時に止着手段を介して前後胴周り域を連結する使い捨ておむつに関する。
【０００２】
【従来の技術】
縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、透液性表面シートおよび不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成され、コアの両端縁の外側に位置して横方向へ延びる両端部と、コアの両側縁の外側に位置して縦方向へ延びる両側部とを有し、前後胴周り域の両側部から横方向外方へウイング部が延出し、後胴周り域のウイング部に一対のテープファスナが取り付けられたオープン型の使い捨ておむつがある（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示のおむつは、横方向へ延びる帯状の第１弾性部材が前後胴周り域の端部に収縮可能に取り付けられ、横方向へ延びる糸状の多数の第２弾性部材が後胴周り域におけるコアの端縁と第１弾性部材との間に収縮可能に取り付けられている。このおむつでは、第２弾性部材が後胴周り域の両側部間を横断してウイング部にまで延びており、後胴周り域のウイング部が横方向へ弾性的な伸縮性を有する。テープファスナは、後胴周り域のウイング部に固着された固定部と、固定部から横方向外方へ延びる自由部とを有する。テープファスナの自由部には、メカニカルファスナのうちのフックが取り付けられている。
【０００４】
保護者や介護者が特許文献１に開示のおむつを着用者に装着する手順は、以下のとおりである。保護者や介護者は、展開させたおむつの上に仰向けにした着用者の臀部を乗せた後、前胴周り域を摘持しておむつの股下域を折り曲げ、前胴周り域を着用者の腹部の上に乗せる。次に、テープファスナを摘持しながら後胴周り域のウイング部を折り曲げて前胴周り域のウイング部の外側に重ね合わせ、後胴周り域の端部やウイング部による着用者の胴周りの締め付けを調節しつつ、それらテープファスナの自由部を前胴周り域の外面に交互に止着して前後胴周り域を連結する。前後胴周り域が連結されたおむつには、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２５４１７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示のおむつは、それを装着するときに、テープファスナを横方向外方へ引っ張ると、第２弾性部材が横方向へ伸長して後胴周り域のウイング部が横方向へ伸びるとともに、第２弾性部材に作用する引張力が第１弾性部材に伝わり、第２弾性部材に連動して第１弾性部材が横方向へ伸長し、後胴周り域の端部が横方向へ伸びる。
【０００７】
このおむつは、第１弾性部材が帯状を呈するとともに、第２弾性部材が糸状を呈するので、第１および第２弾性部材の伸長応力が必ずしも同一ではなく、第１弾性部材が延びる後胴周り域の端部の横方向の伸長応力とそれら第２弾性部材が延びる後胴周り域のウイング部の横方向のそれとが異なる。
【０００８】
このおむつでは、後胴周り域のウイング部の横方向の伸長応力が後胴周り域の端部の横方向のそれよりも大きいと、テープファスナを横方向外方へ引っ張ったときに、ウイング部が伸びる以前に端部が横方向へ伸びきってしまう。後胴周り域の端部が伸びきった時点で、テープファスナの自由部を前胴周り域に止着すると、ウイング部の横方向への伸長が不十分な状態でおむつを着用者に装着してしまう。おむつの装着時に後胴周り域のウイング部の伸長が不十分であると、ウイング部の収縮力を利用することができず、ウイング部によって着用者の胴周りを締め付けることができないので、おむつの着用位置からのずれ下がりの原因となる。また、着用者の胴周りを後胴周り域の端部によって局所的に締め付けることになり、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与えてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、装着中のずれ下がりを防ぐことができ、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与えることがない使い捨ておむつを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の前提は、縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、肌当接側に位置する透液性表面シートと、肌非当接側に位置する不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在して前記股下域から前記前後胴周り域に向かって延びる吸液性コアとから構成され、前記コアの両端縁の外側に位置して横方向へ延びる両端部と、前記コアの両側縁の外側に位置して縦方向へ延びる両側部とを有し、装着時に止着手段を介して前記前後胴周り域を連結する使い捨ておむつである。
【００１１】
前記前提における本発明の特徴は、前記おむつが、前記前後胴周り域のうちの少なくとも該後胴周り域の端部に横方向へ延びる弾性的に伸縮可能なウエスト伸縮域と、前記後胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる弾性的に伸縮可能なウイング伸縮域とを有し、前記後胴周り域の両側部が、前記ウエスト伸縮域と前記ウイング伸縮域との間に位置して弾性的に伸縮可能であり、前記後胴周り域の両側部の横方向への伸縮性が、前記両側部に収縮可能に取り付けられた第１弾性部材によって付与され、前記ウイング伸縮域の横方向の伸長応力が、前記ウエスト伸縮域の横方向のそれよりも大きく、前記後胴周り域の両側部の横方向のそれよりも小さいことにある。
【００１２】
本発明の実施態様の一例としては、前記ウエスト伸縮域の横方向への伸縮性が、前記胴周り域の端部に収縮可能に取り付けられた第２弾性部材によって付与され、前記ウイング伸縮域が、前記表裏面シートとは別体の伸縮性シートから形成されている。
【００１３】
本発明の実施態様の他の一例として、前記おむつでは、前記ウエスト伸縮域を横方向へ最大限に伸長したときの該ウエスト伸縮域の横方向の第１長さ寸法を１００％とし、前記第１長さ寸法が９０％になるまで前記ウエスト伸縮域を伸ばしたときの該ウエスト伸縮域の横方向の伸長応力が０．５〜３．０Ｎの範囲にあり、前記ウイング伸縮域の非伸長時における横方向の第２長さ寸法を１００％とし、前記第２長さ寸法が１２０％になるまで前記ウイング伸縮域を伸ばしたときの該ウイング伸縮域の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、前記第２長さ寸法が１５０％になるまで前記ウイング伸縮域を伸ばしたときの該ウイング伸縮域の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
本発明の実施態様の他の一例として、前記おむつでは、前記後胴周り域の両側部を横方向へ最大限に伸長したときの該両側部の第３長さ寸法を１００％とし、前記第３長さ寸法が９０％になるように前記両側部を縮めたときの該両側部の横方向の伸長応力が５〜２０Ｎの範囲にある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、本発明に係る使い捨ておむつの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１８】
図１，２は、一例として示すおむつ１Ａの部分破断斜視図と、図１のＩＩ−ＩＩ線端面図とであり、図３，４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図と、図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図とである。図１では、横方向を矢印Ｌ、縦方向を矢印Ｍで示し、厚み方向を矢印Ｎで示す。なお、表裏面シート２，３や防漏シート１２の内面とは、コア４に対向する面をいい、それらシート２，３，１２の外面とは、コア４に非対向の面をいう。
【００１９】
おむつ１Ａは、肌当接側に位置する透液性表面シート２と、肌非当接側に位置する不透液性裏面シート３と、表裏面シート２，３の間に介在する吸液性コア４とを主要な構成部材とする。おむつ１Ａは、縦方向に前胴周り域５および後胴周り域７と、それら胴周り域５，７の間に位置する股下域６とを備え、コア４の両端縁４ａの外側に位置して前後胴周り域５，７を横方向へ延びる両端部８と、コア４の両側縁４ｂの外側に位置して前後胴周り域５，７間を縦方向へ延びる両側部９とを有する。
【００２０】
おむつ１Ａは、前後胴周り域５，７の端部８に形成されて横方向へ延びる弾性的に伸縮可能なウエスト伸縮域１０と、後胴周り域７の両側部９から横方向外方へ延びる弾性的に伸縮可能な一対のウイング伸縮域１１とを有する。おむつ１Ａは、前胴周り域５の両側部９の横方向の長さ寸法が股下域６の両側部９の横方向のそれよりも大きく、その平面形状が実質的に砂時計型を呈する。両側部９には、縦方向へ延びる一対の防漏シート１２が取り付けられている。
【００２１】
表面シート２は、通気親水性繊維不織布１３から形成されている。裏面シート３は、互いに重なり合う通気不透液性プラスチックフィルム１４と通気疎水性繊維不織布１５とから形成されている。裏面シート３では、フィルム１４が肌当接側に位置するとともに、不織布１５が肌非当接側に位置している。フィルム１４と不織布１５とは、それらの対向面が接着剤（図示せず）を介して断続的に接合されている。コア４は、股下域６から前後胴周り域５，７に向かって延び、表面シート２と裏面シート３とのうちの少なくとも一方の内面に固着されている。
【００２２】
コア４は、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプとの混合物、または、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプと熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚みに圧縮されている。コア４は、その型崩れやポリマーの脱落を防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに包被されていることが好ましい。ポリマーには、デンプン系やセルロース系、合成ポリマー系を使用することができる。
【００２３】
両端部８は、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ延びる表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとから形成されている。両端部８では、表裏面シート２，３の端部２ａ，３ａが互いに重なり合った状態で、それらシート２，３の内面どうしが固着されている。ウエスト伸縮域１０の伸縮性は、前後胴周り域５，７の端部８に収縮可能に取り付けられた帯状の胴周り用弾性部材１６（第２弾性部材）によって付与されている。胴周り用弾性部材１６は、表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとの間に介在し、それらシート２，３の内面に接着剤（図示せず）を介して断続的に固着されている。表裏面シート２，３に対する胴周り用弾性部材１６の固着時では、胴周り用弾性部材１６が横方向へ所定の倍率に伸長した状態にある。ウエスト伸縮域１０では、弾性部材１６の収縮によって表裏面シート２，３が横方向へ縮み、それらシート２，３におむつ１Ａの厚み方向へ起伏する多数のギャザーが形成されている。
【００２４】
両側部９は、コア４の側縁４ｂから縦方向外方へ延びる表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂと防漏シート１２の後記する固定側部１２ａとから形成されている。両側部９では、表面シート２の側部２ｂがコア４の側縁４ｂから横方向外方へわずかに延び、側部２ｂからさらに横方向外方へ裏面シート３の側部３ｂと防漏シート１２の側部１２ａとが延びている。両側部９では、それらシート２，３，１２の側部２ｂ，３ｂ，１２ａが互いに重なり合った状態で、それらシート２，３，１２の内外面が固着されている。両側部９は、実質的に伸縮不能である。後胴周り域７の両側部９は、ウエスト伸縮域１０とウイング伸縮域１１との間に位置している。
【００２５】
股下域６の両側部９には、縦方向へ延びる糸状の多数の脚周り用弾性部材１７が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材１７は、裏面シート３の側部３ｂと防漏シート１２の固定側部１２ａとの間に介在し、それらシート３，１２の内面に接着剤（図示せず）を介して断続的に固着されている。裏面シート３と防漏シート１２とに対する脚周り用弾性部材１７の固着時では、脚周り用弾性部材１７が縦方向へ所定の倍率に伸長した状態にある。両側部９では、弾性部材１７の収縮によって裏面シート３と防漏シート１２とが縦方向へ縮み、それらシート３，１２におむつ１Ａの厚み方向へ起伏する多数のギャザーが形成されている。
【００２６】
ウイング伸縮域１１は、表裏面シート２，３や防漏シート１２とは別体の横方向へ弾性的な伸縮性を有する伸縮性シート１８から形成されている。ウイング伸縮域１１は、横方向の伸長応力がウエスト伸縮域１０の横方向の伸長応力よりも大きい。ウイング伸縮域１１は、その横方向内端部１１ａが裏面シート３の側部３ｂと防漏シート１２の固定側部１２ａとの間に介在し、内端部１１ａがそれらシート３，１２の内面に接着剤（図示せず）を介して固着されている。ウイング伸縮域１１の横方向外端部１１ｂには、横方向へ延びる一対のテープファスナ１９（止着手段）が取り付けられている。
【００２７】
伸縮性シート１８は、２枚の通気疎水性繊維不織布２０と、それら不織布２０の間に介在する通気不透液性かつ伸縮性のプラスチックフィルム２１とから形成されている。それら不織布２０には、おむつ１Ａの厚み方向へ起伏する多数のギャザーが形成されている。
【００２８】
伸縮性シート１８の製造方法の一例としては、横方向へ伸長させた状態にある伸縮性のプラスチックフィルム２１の両面に不織布２０を重ね合わせて接合する。プラスチックフィルム２１の伸長が解除されると、フィルム２１が横方向へ収縮するとともに不織布２０が横方向へ縮み、不織布２０にギャザーが形成される。不織布２０とフィルム２１とは、それらの対向面が重なり合った状態で、それらがほぼ均一に分布するドット状の多数の熱融着部２３を介して間欠的に接合されている。不織布２０とフィルム２１との接合には、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することができる。不織布２０とフィルム２１とは、熱融着部２３ではなく、接着剤を介して断続的に接合されていてもよい。
【００２９】
不織布２０は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成されている。ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系のいずれかを使用することができる。プラスチックフィルム２１は、ゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂から形成されている。フィルム２１を形成する熱可塑性合成樹脂には、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのいずれかを使用することができる。スチレン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）やスチレン−エチレンブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）を使用することができる。共重合体ブレンドとしては、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン／ポリプロピレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ／ＰＰ）やポリプロピレン／エチレン−プロピレン（ＰＰ／Ｅ−Ｐ）を使用することができる。
【００３０】
なお、伸縮性シート１８は、１枚の通気疎水性繊維不織布２０と、通気不透液性かつ伸縮性のプラスチックフィルム２１とから形成されていてもよい。この場合は、横方向へ伸長させた状態にある伸縮性のプラスチックフィルム２１の片面に不織布２０を重ね合わせ、不織布２０とフィルム２１とを熱融着部２３または接着剤を介して接合する。
【００３１】
テープファスナ１９は、ウイング伸縮域１１の外端部１１ｂに接着剤（図示せず）を介して固着された固定部１９ａと、固定部１９ａから横方向外方へ延びる自由部１９ｂとを有する。テープファスナ１９には、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成された繊維不織布またはポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から形成されたプラスチックフィルムが使用されている。自由部１９ｂには、おむつ１Ａの厚み方向へ向かって延びる多数のフック２４が取り付けられている。フック２４は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から形成されている。自由部１９ｂには、フック２４ではなく、粘着剤が塗布されていてもよい。
【００３２】
前胴周り域５には、テープファスナ１９の自由部１９ｂを着脱可能に止着するターゲットテープ２５（止着手段）が取り付けられている。ターゲットテープ２５は、横方向へ長い矩形を呈し、裏面シート３の外面に接着剤（図示せず）を介して断続的または連続的に固着されている。ターゲットテープ２５には、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から形成された繊維不織布またはポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から形成されたプラスチックフィルムが使用されている。ターゲットテープ２５の外面には、おむつ１Ａの厚み方向へ向かって弧を画く多数のループ２６が取り付けられている。ループ２６は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から形成されている。テープファスナ１９の自由部１９ｂに粘着剤を塗布する場合は、ターゲットテープ２５にプラスチックフィルムが使用される。
【００３３】
防漏シート１２は、通気疎水性繊維不織布２７から形成されている。防漏シート１２は、両側部９に位置して前後胴周り域５，７間を縦方向へ延びる固定側部１２ａと、表面シート２の上方へ起立性向を有して前後胴周り域５，７間を縦方向へ延びる可動部１２ｂと、両端部８に位置しておむつ１Ａの横方向内方へ倒伏した固定両端部１２ｃとを有する。可動部１２ｂの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２８が収縮可能に取り付けられている。弾性部材２８は、可動部１２ｂの一部に覆われた状態で、可動部１２ｂに接着剤（図示せず）を介して断続的に固着されている。固定両端部１２ｃは、表面シート２の端部２ａ外面に固着されている。防漏シート１２では、おむつ１Ａが表面シート２を内側にして縦方向へ湾曲すると、弾性部材２８が収縮して可動部１２ｂが表面シート２の上方へ起立し、可動部１２ｂが排泄物に対する障壁を形成する。
【００３４】
保護者や介護者がおむつ１Ａを着用者に装着する手順は、以下のとおりである。保護者や介護者は、展開させたおむつ１Ａの上に仰向けにした着用者の臀部を乗せた後、前胴周り域５を摘持しておむつ１Ａの股下域６を折り曲げ、前胴周り域５を着用者の腹部の上に乗せる。次に、後胴周り域７のウイング伸縮域１１が着用者の腹部の上に位置するように、テープファスナ１９の自由部１９ｂを摘持してウイング伸縮域１１を折り曲げる。保護者や介護者は、ウイング伸縮域１１を前胴周り域５の端部８と両側部９との外側に重ね合わせ、ウエスト伸縮域１０やウイング伸縮域１１による着用者の胴周りの締め付けを調節しつつ、ウイング伸縮域１１を横方向へ伸ばしながらテープファスナ１９の自由部１９ｂの一方をターゲットテープ２５の外面に止着するとともに、テープファスナ１９の自由部１９ｂの他方をターゲットテープ２５の外面に止着して前後胴周り域５，７を連結する。
【００３５】
テープファスナ１９をターゲットテープ２５に止着するには、テープファスナ１９の自由部１９ｂをターゲットテープ２５の外面に押し付け、フック２４とループ２６とを係合させる。前後胴周り域５，７が連結されたおむつ１Ａには、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成される（図示せず）。おむつ１Ａの着用中に排泄された排泄物は、表面シート２を透過してコア４に吸収、保持される。
【００３６】
おむつ１Ａは、テープファスナ１９を横方向外方へ引っ張ると、ウイング伸縮域１１が横方向へ伸長するとともに、ウイング伸縮域１１に作用する引張力がウエスト伸縮域１０とウイング伸縮域１１との間に位置する後胴周り域７の両側部９に伝わる。おむつ１Ａでは、ウイング伸縮域１１に作用する引張力が後胴周り域７の両側部９に伝わったとしても、引張力が実質的に伸縮不能な両側部９によって分断、抑制され、ウイング伸縮域１１からウエスト伸縮域１０に伝わる引張力を減少させることができる。ゆえに、おむつ１Ａは、ウイング伸縮域１１を伸ばす過程において、伸縮域１１よりも小さい伸長応力のウエスト伸縮域１０が横方向へ伸びるが、ウイング伸縮域１１が横方向へ伸びる以前にウエスト伸縮域１０が横方向へ伸びきってしまうことはなく、ウエスト伸縮域１０とともにウイング伸縮域１１を伸長させた状態で、テープファスナ１９の自由部１９ｂをターゲットテープ２５に止着することができる。
【００３７】
保護者や介護者は、ウエスト伸縮域１０のみならず、ウイング伸縮域１１を横方向へ伸長させた状態でおむつ１Ａを着用者に装着することができ、ウイング伸縮域１１の横方向への伸長が不十分な状態で、おむつ１Ａを着用者に装着してしまうことがない。おむつ１Ａは、その装着時にウエスト伸縮域１０とウイング伸縮域１１との収縮力を利用して着用者の胴周りを確実に締め付けることができる。おむつ１Ａでは、それら伸縮域１０，１１の収縮力によって前後胴周り域５，７の両端部８と両側部９とが着用者の肌に密着し、両端部８と両側部９とがずれ動くことはなく、おむつ１Ａの着用位置からのずれ下がりを防ぐことができる。
【００３８】
おむつ１Ａは、ウエスト伸縮域１０が着用者の胴周りを局所的に締め付けることはなく、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与えることはない。おむつ１Ａは、前胴周り域５のウエスト伸縮域１０の横方向の伸長応力がウイング伸縮域１１の横方向のそれよりも小さいので、前胴周り域５のウエスト伸縮域１０が着用者の胴周りを締め付けたとしても、着用者の腹式呼吸を妨げることはなく、着用したおむつ１Ａに対する不快感がない。
【００３９】
おむつ１Ａでは、ウエスト伸縮域１０を横方向へ最大限に伸長させたときの伸縮域１０の横方向の第１長さ寸法を１００％とし、第１長さ寸法が９０％になるまでウエスト伸縮域１０を伸ばしたときの伸縮域１０の横方向の伸長応力が０．５〜３．０Ｎの範囲にある。おむつ１Ａでは、ウイング伸縮域１１の非伸長時における横方向の第２長さ寸法を１００％とし、第２長さ寸法が１２０％になるまでウイング伸縮域１１を伸ばしたときの伸縮域１１の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、第２長さ寸法が１５０％になるまでウイング伸縮域１１を伸ばしたときの伸縮域１１の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある。
【００４０】
ウイング伸縮域１１の伸長応力が前記数値を超過すると、伸縮域１１を横方向へ伸ばすときに大きな引張力を必要とするので、ウイング伸縮域１１からウエスト伸縮域１０に伝わる引張力を両側部９で十分に抑制することができず、伸縮域１１から伸縮域１０に大きな引張力が伝わり、ウイング伸縮域１１を伸ばす以前にウエスト伸縮域１０が横方向へ伸びきってしまい、ウイング伸縮域１１の横方向への伸長が不十分な状態でおむつ１Ａを装着してしまう場合がある。
【００４１】
ウエスト伸縮域１０の伸長応力が前記数値未満では、伸縮域１０がわずかな引張力で伸びきってしまうので、ウイング伸縮域１１を十分に伸長させた状態でおむつ１Ａを装着することができないことはもちろん、ウエスト伸縮域１０の収縮力が実質的に作用せず、伸縮域１０を介して着用者の胴周りを締め付けることができない。ウエスト伸縮域１０の伸長応力が前記数値を超過するとともにウイング伸縮域１１の伸長応力が前記数値未満では、ウエスト伸縮域１０が必要以上の伸長応力で着用者の胴周りを締め付けるので、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与えるとともに、着用者の腹式呼吸の妨げとなる。また、ウイング伸縮域１１の収縮力が実質的に作用せず、伸縮域１１を介して着用者の胴周りを締め付けることができない。
【００４２】
ウエスト伸縮域１０の前記伸長応力は、以下の方法で測定した。
（１）おむつ１Ａの後胴周り域７の端部８からウエスト伸縮域１０（胴周り用弾性部材１６を含む）を切り取り、横方向の寸法が２２０〜２４０ｍｍの伸長応力測定用の第１試料を作成する。伸長応力の測定には、インストロン ジャパン カンパニー製のインストロン５５４３、または、オートグラフを使用した。
（２）第１試料の横方向一端部を上部チャックで挟むとともに、第１試料の横方向他端部を下部チャックで挟む。チャック間における試料の長さ寸法は、１２５ｍｍである。それらチャックが互いに離間するように第１試料を１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上下方向へ引っ張り、試料を伸長する。
（３）第１試料を最大限度まで伸長したときの試料のチャック間における長さ寸法を１００％として、第１試料のチャック間の長さ寸法が９０％になるまで試料を伸ばし、そのときの第１試料の伸長応力を測定し、測定した伸長応力をウエスト伸縮域１０の横方向の前記伸長応力とする。
【００４３】
ウイング伸縮域１１の前記伸長応力は、以下の方法で測定した。
（１）おむつ１Ａから後胴周り域７の両側部９を切り取り、両側部９の一部とウイング伸縮域１１の全体（テープファスナ１９を含む）とから形成された伸長応力測定用の第２試料を作成する。伸長応力の測定には、インストロン ジャパン カンパニー製のインストロン５５４３、または、オートグラフを使用した。
（２）第２試料のうちのウイング伸縮域１１を除く両側部９にその縦方向全長にわたって固定用治具を取り付ける。第２試料のうちのテープファスナ１９を上部チャックで挟むとともに、治具を下部チャックで挟む。チャック間における試料の長さ寸法は、７０ｍｍである。
（３）第２試料の非伸長時におけるチャック間の長さ寸法を１００％とする。チャック間では、試料がたるむことなく延びた状態にある。それらチャックが互いに離間するように第２試料を１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上下方向へ引っ張り、第２試料を伸長する。第２試料のチャック間の長さ寸法が１２０％になるまで試料を伸ばし、そのときの第２試料の伸長応力を測定するとともに、第２試料のチャック間の長さ寸法が１５０％になるまで試料を伸ばし、そのときの第２試料の伸長応力を測定し、測定したそれら伸長応力をウイング伸縮域１１の横方向の前記伸長応力とする。
【００４４】
図５，６は、他の一例として示すおむつ１Ｂの部分破断斜視図と、図５のＶＩ−ＶＩ線端面図とであり、図７，８は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図と、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図とである。図５では、横方向を矢印Ｌ、縦方向を矢印Ｍで示し、厚み方向を矢印Ｎで示す。
【００４５】
おむつ１Ｂは、透液性表面シート２および不透液性裏面シート３と、表裏面シート２，３の間に介在する吸液性コア４とを主要な構成部材とする。おむつ１Ｂは、縦方向に前胴周り域５および後胴周り域７と、それら胴周り域５，７の間に位置する股下域６とを備え、コア４の両端縁４ａの外側に位置して前後胴周り域５，７を横方向へ延びる両端部８と、コア４の両側縁４ｂの外側に位置して前後胴周り域５，７間を縦方向へ延びる両側部９とを有する。
【００４６】
おむつ１Ｂは、前後胴周り域５，７の端部８に形成されて横方向へ延びる弾性的に伸縮可能なウエスト伸縮域１０と、後胴周り域７の両側部９から横方向外方へ延びる弾性的に伸縮可能なウイング伸縮域１１とを有する。両側部９には、縦方向へ延びる防漏シート１２が取り付けられている。表面シート２は、おむつ１Ａのそれと同一の不織布１３から形成され、裏面シート３は、おむつ１Ａのそれと同一のフィルム１４と不織布１５とから形成されている。コア４は、おむつ１Ａのそれと同一である。
【００４７】
両端部８は、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ延びる表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとから形成されている。両端部８では、表裏面シート２，３の端部２ａ，３ａが重なり合った状態で固着されている。ウエスト伸縮域１０の伸縮性は、前後胴周り域５，７の端部８に収縮可能に取り付けられた帯状の胴周り用弾性部材１６（第２弾性部材）によって付与されている。胴周り用弾性部材１６は、表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長した状態でそれらシート２，３の内面に固着されている。ウエスト伸縮域１０では、弾性部材１６の収縮によって表裏面シート２，３におむつ１Ｂの厚み方向へ起伏する多数のギャザーが形成されている。
【００４８】
両側部９は、コア４の側縁４ｂから縦方向外方へ延びる表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂと防漏シート１２の固定側部１２ａとから形成されている。両側部９では、表面シート２の側部２ｂがコア４の側縁４ｂから横方向外方へわずかに延び、側部２ｂからさらに横方向外方へ側部３ｂと側部１２ａとが延びている。両側部９では、それらシート２，３，１２の側部２ｂ，３ｂ，１２ａが互いに重なり合った状態で固着されている。
【００４９】
後胴周り域７の両側部９は、横方向へ弾性的な伸縮性を有し、ウエスト伸縮域１０とウイング伸縮域１１との間に位置している。両側部９の伸縮性は、そこに収縮可能に取り付けられた弾性部材２２（第１弾性部材）によって付与されている。弾性部材２２は、縦方向へ長いほぼ矩形を呈する。弾性部材２２は、裏面シート３の側部３ｂと防漏シート１２の固定側部１２ａとの間に介在し、それらシート３，１２の内面に接着剤（図示せず）を介して断続的に固着されている。裏面シート３と防漏シート１２とに対する弾性部材２２の固着時では、弾性部材２２が横方向へ所定の倍率に伸長した状態にある。後胴周り域７の両側部９では、弾性部材２２の収縮によって裏面シート３と防漏シート１２とが横方向へ縮み、それらシート３，１２におむつ１Ｂの厚み方向へ起伏する多数のギャザーが形成されている。
【００５０】
股下域６の両側部９には、縦方向へ延びる糸状の多数の脚周り用弾性部材１７が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材１７は、裏面シート３の側部３ｂと防漏シート１２の固定側部１２ａとの間に介在し、縦方向へ所定の倍率に伸長した状態でそれらシート３，１２の内面に固着されている。股下域６の両側部９では、弾性部材１７の収縮によって裏面シート３と防漏シート１２とにおむつ１Ｂの厚み方向へ起伏する多数のギャザーが形成されている。
【００５１】
ウイング伸縮域１１は、表裏面シート２，３や防漏シート１２とは別体の横方向へ弾性的な伸縮性を有する伸縮性シート１８から形成されている。ウイング伸縮域１１は、横方向の伸長応力がウエスト伸縮域１０の横方向の伸長応力よりも大きく、後胴周り域７の両側部９の横方向の伸長応力よりも小さい。ウイング伸縮域１１は、その横方向内端部１１ａが裏面シート３の側部３ｂと防漏シート１２の固定側部１２ａとの間に介在し、内端部１１ａがそれらシート３，１２の内面に固着されている。ウイング伸縮域１１の内端部１１ａは、その縦方向の長さ寸法が後胴周り域７の両側部９に取り付けられた弾性部材２２の縦方向のそれとほぼ同一である。ウイング伸縮域１１の横方向外端部１１ｂには、横方向へ延びるテープファスナ１９（止着手段）が取り付けられている。伸縮性シート１８は、おむつ１Ａのそれと同一であり、２枚の通気疎水性繊維不織布２０と、それら不織布２０の間に介在する通気不透液性かつ伸縮性のプラスチックフィルム２１とから形成されている。不織布２０とフィルム２１とは、ドット状の多数の熱融着部２３を介して間欠的に接合されている。
【００５２】
テープファスナ１９は、ウイング伸縮域１１の外端部１１ｂに固着された固定部１９ａと、固定部１９ａから横方向外方へ延びる自由部１９ｂとを有する。自由部１９ｂには、おむつ１Ｂの厚み方向へ向かって延びる多数のフック２４が取り付けられている。テープファスナ１９やフック２４は、おむつ１Ａのそれらと同一の素材から形成されている。
【００５３】
前胴周り域５には、テープファスナ１９の自由部１９ｂを着脱可能に止着するターゲットテープ２５（止着手段）が取り付けられている。ターゲットテープ２５は、横方向へ長い矩形を呈し、裏面シート３の外面に固着されている。ターゲットテープ２５の外面には、おむつ１Ｂの厚み方向へ向かって弧を画く多数のループ２６が取り付けられている。ターゲットテープ２５やループ２６は、おむつ１Ａのそれらと同一の素材から形成されている。
【００５４】
防漏シート１２は、おむつ１Ａのそれと同一の不織布２７から形成されている。防漏シート１２は、両側部９に位置して縦方向へ延びる固定側部１２ａと、表面シート２の上方へ起立性向を有する可動部１２ｂと、両端部８に位置して横方向内方へ倒伏した固定両端部１２ｃとを有する。可動部１２ｃの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２８が収縮可能に取り付けられている。固定両端部１２ｃは、表面シート２の端部２ａ外面に固着されている。可動部１２ｂは、表面シート２の上方へ起立して排泄物に対する障壁を形成する。
【００５５】
保護者や介護者がこのおむつ１Ｂを着用者に装着する手順は、おむつ１Ａのそれと同一であり、その説明は省略する。おむつ１Ｂは、テープファスナ１９の自由部１９ｂを摘持してファスナ１９を横方向外方へ引っ張ると、ウイング伸縮域１１が横方向へ伸長するとともに、ウイング伸縮域１１に作用する引張力がウエスト伸縮域１０とウイング伸縮域１１との間に位置する後胴周り域７の両側部９に伝わる。おむつ１Ｂでは、ウイング伸縮域１１に作用する引張力が後胴周り域７の両側部９に伝わったとしても、引張力が伸縮域１１よりも大きな伸長応力を有する両側部９によって分断、抑制され、ウイング伸縮域１１からウエスト伸縮域１０に伝わる引張力を減少させることができる。ゆえに、おむつ１Ｂは、ウイング伸縮域１１を伸ばす過程において、伸縮域１１よりも小さい伸長応力のウエスト伸縮域１０が横方向へ伸びるが、ウイング伸縮域１１が横方向へ伸びる以前にウエスト伸縮域１０が伸びきってしまうことはなく、ウエスト伸縮域１０とともにウイング伸縮域１１を伸長させた状態で、テープファスナ１９の自由部１９ｂをターゲットテープ２５に止着することができる。
【００５６】
保護者や介護者は、ウエスト伸縮域１０のみならず、ウイング伸縮域１１を横方向へ伸長させた状態でおむつ１Ｂを着用者に装着することができ、ウイング伸縮域１１の横方向への伸長が不十分な状態で、おむつ１Ｂを着用者に装着してしまうことがない。おむつ１Ｂは、その装着時に伸縮域１０，１１の収縮力を利用して着用者の胴周りを確実に締め付けることができる。おむつ１Ｂでは、それら伸縮域１０，１１の収縮力によって前後胴周り域５，７の両端部８と両側部９とが着用者の肌に密着し、両端部８と両側部９とがずれ動くことはなく、おむつ１Ｂの着用位置からのずれ下がりを防ぐことができる。
【００５７】
おむつ１Ｂは、ウエスト伸縮域１０が着用者の胴周りを局所的に締め付けることはなく、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与えることはない。おむつ１Ｂは、前胴周り域５のウエスト伸縮域１０の横方向の伸長応力がウイング伸縮域１１の横方向のそれよりも小さいので、前胴周り域５のウエスト伸縮域１０が着用者の胴周りを締め付けたとしても、着用者の腹式呼吸を妨げることはなく、着用したおむつ１Ｂに対する不快感がない。
【００５８】
おむつ１Ｂでは、ウエスト伸縮域１０を横方向へ最大限に伸長したときの伸縮域１０の横方向の第１長さ寸法を１００％とし、第１長さ寸法が９０％になるようにウエスト伸縮域１０を縮めたときの伸縮域１０の横方向の伸長応力が０．５〜３．０Ｎの範囲にあり、ウイング伸縮域１１の非伸長時における横方向の第２長さ寸法を１００％とし、第２長さ寸法が１２０％になるようにウイング伸縮域１１を伸ばしたときの伸縮域１１の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、第２長さ寸法が１５０％になるようにウイング伸縮域１１を伸ばしたときの伸縮域１１の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある。
【００５９】
おむつ１Ｂでは、後胴周り域７の両側部９を横方向へ最大限に伸長したときの両側部９の第３長さ寸法を１００％とし、第３長さ寸法が１００％から９０％になるように後胴周り域７の両側部９を縮めたときの両側部９の横方向の伸長応力が５〜２０Ｎの範囲にある。後胴周り域７の両側部９の伸長応力が前記数値未満では、ウイング伸縮域１１からウエスト伸縮域１０に伝わる引張力を両側部９で十分に抑制することができず、引張力がウイング伸縮域１１からウエスト伸縮域１０に容易に伝わり、伸縮域１１を伸ばす以前に伸縮域１０が横方向へ伸びきってしまい、ウイング伸縮域１１の横方向への伸長が不十分な状態でおむつ１Ｂを装着してしまう場合がある。
【００６０】
ウエスト伸縮域１０の伸長応力とウイング伸縮域１１の伸長応力との測定方法は、おむつ１Ａのそれと同一である。後胴周り域７の両側部９の前記伸長応力は、以下の方法で測定した。
（１）おむつ１Ｂの後胴周り域７から両側部９（弾性部材２２を含む）を切り取り、横方向の寸法が１０〜５０ｍｍの伸長応力測定用の第３試料を作成する。伸長応力の測定には、インストロン ジャパン カンパニー製のインストロン５５４３、または、オートグラフを使用した。
（２）第３試料の横方向一端部を上部チャックで挟むとともに、第１試料の横方向他端部を下部チャックで挟む。チャック間における試料の長さ寸法は、１０ｍｍである。それらチャックが互いに離間するように第３試料を１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上下方向へ引っ張り、試料を伸長する。
（３）第３試料を最大限度まで伸長したときの試料のチャック間における長さ寸法を１００％として、第３試料のチャック間の長さ寸法が９０％になるまで試料を伸ばし、そのときの第３試料の伸長応力を測定し、測定した伸長応力を後胴周り域７の両側部９の横方向の前記伸長応力とする。
【００６１】
表面シート２には、多数の開孔を有する疎水性繊維不織布や微細な多数の開孔を有するプラスチックフィルムのいずれかを使用することもできる。裏面シート３には、通気疎水性繊維不織布、通気不透液性プラスチックフィルム、通気疎水性繊維不織布どうしをラミネートした複合不織布のいずれかを使用することもできる。防漏シート１２には、通気疎水性繊維不織布どうしをラミネートした複合不織布、通気疎水性繊維不織布と通気不透液性プラスチックフィルムとをラミネートした複合シートのいずれかを使用することもできる。
【００６２】
裏面シート３や防漏シート１２には、高い耐水性を有するメルトブローン法による繊維不織布の少なくとも片面に、高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド法による繊維不織布をラミネートした複合不織布（ＳＭ不織布、ＳＭＳ不織布）を使用することもできる。
【００６３】
表裏面シート２，３や防漏シート１２、ウイング伸縮域１１、テープファスナ１９、ターゲットテープ２５を形成する繊維不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンポンド、ケミカルボンドの各製法により製造されたものを使用することができる。
【００６４】
親水性繊維不織布は、親水化処理が施された合成繊維、半合成繊維、再生繊維のうちのいずれか、または、それら繊維を混合した複合繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布は、合成繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布には、撥水処理が施された半合成繊維や再生繊維が含まれていてもよい。合成繊維には、特に限定はないが、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。合成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。
【００６５】
接着剤には、ホットメルト型接着剤を使用することが好ましい。接着剤には、ホットメルト型接着剤の他に、アクリル系接着剤やゴム系接着剤のいずれかを使用することもできる。接着剤は、表裏面シート２，３や防漏シート１２にスパイラル状やジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されていることが好ましい。接着剤をそれらの態様で表裏面シート２，３や防漏シート１２に塗布すると、それらシート２，３，１２どうしが断続的に固着され、コア４がシート２，３に断続的に固着されるとともに、弾性部材１６，１７，２２，２８がそれらシート２，３，１２に断続的に固着される。
【００６６】
それら図示のおむつ１Ａ，１Ｂでは、ウエスト伸縮域１０が前後胴周り域５，７のうちの少なくとも後胴周り域７の端部８に形成されていればよい。胴周り用弾性部材１６や弾性部材２２には、糸状のものを使用することもできる。胴周り用弾性部材１６や弾性部材２２、脚周り用弾性部材１７、弾性部材２８には、天然ゴムや合成ゴム、ウレタンフォームのいずれかを使用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明にかかる使い捨ておむつによれば、ウイング伸縮域に作用する引張力がウエスト伸縮域とウイング伸縮域との間に位置する後胴周り域の両側部によって分断、抑制されるので、ウエスト伸縮域に伝わる引張力を減少させることができる。このおむつは、ウイング伸縮域を伸ばす過程において、ウイング伸縮域よりも小さい伸長応力のウエスト伸縮域が横方向へ伸びるが、ウイング伸縮域が横方向へ伸びる以前にウエスト伸縮域が横方向へ伸びきってしまうことはなく、ウイング伸縮域を横方向へ十分に伸長させた状態で、おむつを着用者に装着することができる。このおむつは、ウイング伸縮域とウエスト伸縮域との収縮力を利用して着用者の胴周りを確実に締め付けることができ、おむつの着用位置からのずれ下がりを防ぐことができる。このおむつは、ウエスト伸縮域が着用者の胴周りを局所的に締め付けることはなく、着用者の胴周りに部分的な圧迫感を与えることはない。
【００６８】
後胴周り域の両側部が弾性的に伸縮可能であって両側部の横方向の伸長応力がウイング伸縮域の横方向のそれよりも大きいおむつでは、ウイング伸縮域に作用する引張力が後胴周り域の両側部に伝わったとしても、引張力がウイング伸縮域よりも大きな伸長応力を有する後胴周り域の両側部によって分断、抑制され、ウエスト伸縮域に伝わる引張力を減少させることができる。このおむつは、ウイング伸縮域を伸ばす過程において、ウイング伸縮域よりも小さい伸長応力のウエスト伸縮域が横方向へ伸びるが、ウイング伸縮域が横方向へ伸びる以前にウエスト伸縮域が横方向へ伸びきってしまうことはなく、ウイング伸縮域を横方向へ十分に伸長させた状態で、おむつを着用者に装着することができる。このおむつは、ウイング伸縮域とウエスト伸縮域との収縮力を利用して着用者の胴周りを確実に締め付けることができ、おむつの着用位置からのずれ下がりを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 一例として示すおむつの部分破断斜視図。
【図２】 図１のＩＩ−ＩＩ線端面図。
【図３】 図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図。
【図４】 図１のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図。
【図５】 他の一例として示すおむつの部分破断斜視図。
【図６】 図５のＶＩ−ＶＩ線端面図。
【図７】 図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図。
【図８】 図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線端面図。
【符号の説明】
１Ａ 使い捨ておむつ
１Ｂ 使い捨ておむつ
２ 透液性表面シート
３ 不透液性裏面シート
４ 吸液性コア
４ａ 両端縁
４ｂ 両側縁
５ 前胴周り域
６ 股下域
７ 後胴周り域
８ 両端部
９ 両側部
１０ ウエスト伸縮域
１１ ウイング伸縮域
１６ 胴周り用弾性部材（第２弾性部材）
１８ 伸縮性シート
１９ テープファスナ（止着手段）
２２ 弾性部材（第１弾性部材）
２５ ターゲットテープ（止着手段）

Claims (4)

1. 縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、肌当接側に位置する透液性表面シートと、肌非当接側に位置する不透液性裏面シートと、それらシートの間に介在して前記股下域から前記前後胴周り域に向かって延びる吸液性コアとから構成され、前記コアの両端縁の外側に位置して横方向へ延びる両端部と、前記コアの両側縁の外側に位置して縦方向へ延びる両側部とを有し、装着時に止着手段を介して前記前後胴周り域を連結する使い捨ておむつにおいて、
   前記おむつが、前記前後胴周り域のうちの少なくとも該後胴周り域の端部に横方向へ延びる弾性的に伸縮可能なウエスト伸縮域と、前記後胴周り域の両側部から横方向外方へ延びる弾性的に伸縮可能なウイング伸縮域とを有し、前記後胴周り域の両側部が、前記ウエスト伸縮域と前記ウイング伸縮域との間に位置して弾性的に伸縮可能であり、前記後胴周り域の両側部の横方向への伸縮性が、前記両側部に収縮可能に取り付けられた第１弾性部材によって付与され、前記ウイング伸縮域の横方向の伸長応力が、前記ウエスト伸縮域の横方向のそれよりも大きく、前記後胴周り域の両側部の横方向のそれよりも小さいことを特徴とする前記おむつ。
2. 前記ウエスト伸縮域の横方向への伸縮性が、前記胴周り域の端部に収縮可能に取り付けられた第２弾性部材によって付与され、前記ウイング伸縮域が、前記表裏面シートとは別体の伸縮性シートから形成されている請求項１記載のおむつ。
3. 前記おむつでは、前記ウエスト伸縮域を横方向へ最大限に伸長したときの該ウエスト伸縮域の横方向の第１長さ寸法を１００％とし、前記第１長さ寸法が９０％になるまで前記ウエスト伸縮域を伸ばしたときの該ウエスト伸縮域の横方向の伸長応力が０．５〜３．０Ｎの範囲にあり、前記ウイング伸縮域の非伸長時における横方向の第２長さ寸法を１００％とし、前記第２長さ寸法が１２０％になるまで前記ウイング伸縮域を伸ばしたときの該ウイング伸縮域の横方向の伸長応力が１．５〜７．０Ｎの範囲、前記第２長さ寸法が１５０％になるまで前記ウイング伸縮域を伸ばしたときの該ウイング伸縮域の横方向の伸長応力が３．０〜１０．０Ｎの範囲にある請求項１または請求項２に記載のおむつ。
4. 前記おむつでは、前記後胴周り域の両側部を横方向へ最大限に伸長したときの該両側部の第３長さ寸法を１００％とし、前記第３長さ寸法が９０％になるまで前記両側部を伸ばしたときの該両側部の横方向の伸長応力が５〜２０Ｎの範囲にある請求項１ないし請求項３いずれかに記載のおむつ。

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