JP4023883B2 - 駆動装置をエレベータシャフト内に配置したエレベータ設備 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータシャフトの上端に配置した駆動装置と、エレベータシャフト内を案内部材で案内されるエレベータケージをケーブルにより駆動するドライブプーリと、カウンタウエイトとを備えたエレベータ設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ実用新案第８８０７２１９号により、下位階の床から上位階の天井に達するフレームをエレベータケージの案内部材とするエレベータ設備が公知となっている。そのフレームは、電動機、エレベータ巻上げ装置および切替え装置用の横桁により構成するプラットホームを上位階の天井の下に有する。エレベータケージはフレームのアングルブロックの内側にあるローラにより摺動する。エレベータケーブルはケーブルドラムに送り、プラットホームの高さに配した二つの偏向ローラにより反対方向に巻上げおよび巻下げを行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この公知の装置の欠点は駆動装置とケーブルガイドの配置がカウンタウエイトを伴うエレベータ設備に適していない点にある。さらに、切替え装置をはじめ電動機および巻上げ装置とともに天井の下に配置した駆動装置の保守点検作業時のアクセスがいたって困難なことも欠点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれに対する解決策を提供するものである。本発明は、請求項１の特徴に示すように、公知の装置の欠点を回避し、かつ駆動装置をエレベータシャフト内に配置してスペースを節約することができ、しかもアクセスしやすいエレベータ設備を作る目的に適うものである。
【０００５】
本発明によって達成される長所は、要するに、エレベータ設備に機械室を必要とせず、それによって機械室用に通常必要とされる高価な屋根上部構造物あるいはセラー（cellar）空間が無用となることにある。さらに、シャフトの寸法を、とくに行程超過域（over-travel region）において最小限化できる長所がある。さらに決定的な長所は、本発明によるエレベータ設備は自己支持形のエレベータシャフト（self-supporting lift shaft）を必要とするのみであるから、エレベータ設備が建築材料およびシャフト屋根の耐荷重能力に左右されないことである。
【０００６】
以下に本発明を図面を参照してさらに詳細に説明するが、これは一実施例にすぎない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１において、１は自己支持形シャフトを示し、エレベータケージ２およびカウンタウエイト３は移動可能である。エレベータケージ２およびカウンタウエイト３は駆動装置４によりケーブル５によって駆動され、エレベータシャフト内を案内部材６、７、８によって案内されるが、ある案内部材の一方の肢はエレベータケージ２の案内用とし、ある案内部材の他方の肢はカウンタウエイト３の案内用とする。キャリアヨーク９を第一の案内部材６と第二の案内部材７の上端に配置する。キャリアヨーク９はシャフト頭部に配置することもできる。ケーブル５はその一端をキャリアヨーク９の第一の固定点１０に置き、他端を第三の案内部材８の第二の固定点１１に置く。ケーブル５は、たとえば合成繊条または鋼製繊条により構成し、第一の固定点１０から、カウンタウエイト３に配した第一のローラ１２、次いでキャリアヨーク９に配置した第二のローラ１３、次いで駆動装置４のドライブプーリ４．１、次いでキャリアヨーク９に配した第三のローラ１４、次いでエレベータケージ２の底面に配置した第四のローラ１５および第五のローラ１６を経て第二の固定点１１に及ぶ。
【０００８】
図２および図３は、ピボットアーム１７に常時接続し、かつ駆動装置４を配置したフレーム１８を示す。ピボットアーム１７は歯車１９により駆動可能なピボット軸２０に配置し、運転状態においてはスクリューカップリング等の固定部材２１によりキャリアヨーク９に接続固定し、その場合には駆動装置４はシャフト頭部天板（図示せず）の下に、ドライブプーリ４．１を下向きにして水平位置にある。駆動装置４を旋回させるには、クランクピン２２に取付け可能なクランク等により歯車１９を駆動する。歯車は電動機によって駆動することもできる。歯車１９により駆動するピボット軸２０はピボットアーム１７を軸支するので、フレーム１８は駆動装置４とともにエレベータシャフト１内にある。破線で示す位置において、取付け、保守および修理作業を容易に行うことができ、しかもアクセスしやすい。ケーブルそらせ（cable deflection）２３はピボット軸２０にゆるく接続しておき、ドライブプーリ４．１に対するケーブルの過剰な斜め方向引っ張り（cable diagonal pull）を防止する。
【０００９】
図４は、第二のローラ１３からドライブプーリ４．１へ、そこから第三のローラ１４へのケーブル５の案内を示す。この場合、ケーブルの面（cable plane）は水平から垂直状態に転じ、次いで再び水平状態に戻る。ローラ１３、１４およびドライブプーリ４．１の間隔が十分にあれば、ケーブルの斜め方向引っ張りは無視することができる。
【００１０】
図５は、ベアリングブロック２４および軸受２５によりキャリアヨーク９に保持したピボット軸２０を示す。ピボット軸２０の一端はピボットアーム１７に固定接続する。ウォーム２６により駆動するウォームホイール２７はピボット軸２０の他端に配置する。ウォーム２６はクランクピン２２に常時接続しておく。旋回中の場合は、ピボット軸２０にゆるく取付けたケーブルそらせ２３が所定位置にとどまり、ドライブプーリ４．１に対するケーブルの過剰な斜め方向引っ張りを防止する。
【００１１】
図６、図７および図８は、極数の多い同期電動機等の環状電動機３０、制動装置３１、タコメータ３２およびフレーム１８により構成する駆動装置を示し、図７から明らかなように、フレーム１８が中央に中空の軸３３を有し脚部をピボットアーム１７に接続した錠前形式となっている。電動機３０の環状固定子３４はフレーム１８の内壁に配置する。回転子３５とドライブプーリ４．１とにより一つの回転装置を形成し、軸受３６によって中空軸３３で回転自在に支持する。軸受３６はドライブプーリ４．１の力を受け、回転子３５およびドライブプーリ４．１を案内する。タコメータ３２は、中空軸３３内のドライブプーリ側に配置し、プレート３８により前記回転装置に接続する、中空軸３３内に延在するシャフト３７により駆動する。これらの重着物は回転子３５の永久磁石３５．１ともリテーナ３９により挟持し、制動装置３１の内部ブレーキシュー４０の摩擦力を内側で受けることができる。内部ブレーキシュー４０はブレーキシューレバー４１に配置する。ブレーキシューレバー４１の一端はフレーム１８に固定接続したピン４２に回動自在に取り付け、他端は電磁石４４の各々の起動部材４３に接続する。電磁石４４は内部ブレーキシュー４０に対するスプリング４５により生ずるバネの力を緩和する。電磁石４４およびスプリング４５は左右対称に取り付けかつフレーム１８に接続するので、ブレーキ装置３１はその片側が故障の場合でも機能を維持することができる。
【００１２】
錠前状の駆動装置の開口部はカバー４６により閉じる。カバー４６の下には駆動装置４の電子部品および調整機器用の空間４７がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータ設備を備えた自己支持形シャフトの三次元図解である。
【図２】駆動装置を担持する回転メカニズムの側面図である。
【図３】図２の回転メカニズムの平面図である。
【図４】駆動装置の偏向ローラおよびドライブプーリ間のケーブルガイドを示す。
【図５】回転メカニズムの詳細を示す。
【図６】電動機、制動装置、ドライブプーリおよび発信器により構成する駆動装置の立面図である。
【図７】図６の駆動装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６の駆動装置のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１、２ エレベータケージ
３ カウンタウエイト
４ 駆動装置
４．１ ドライブプーリ
５ ケーブル
６ 第一の案内部材
７ 第二の案内部材
８ 第三の案内部材
９ キャリアヨーク
１０ 第一の固定点
１１ 第二の固定点
１２ 第一のローラ
１３ 第二のローラ
１４ 第三のローラ
１５ 第四のローラ
１６ 第五のローラ

Claims (21)

1. エレベータシャフト（１）の上端に配置されており、エレベータシャフト（１）内を案内部材（６）で案内されるエレベータケージ（２）をケーブル（５）を用いてカウンタウエイト（３）とともに駆動するためのドライブプーリ（４．１）を有する駆動装置（４）を備えたエレベータ設備であって、
   駆動装置（４）がエレベータシャフト（１）内において回転メカニズム（９、１７、１８、１９、２０）で旋回可能に配置されており、キャリアヨーク（９）に配置された駆動装置（４）がピボット軸（２０）の周りを旋回可能であり、これにより、該駆動装置の駆動軸が鉛直方向を向くとともに、水平方向に旋回可能であり、
   ピボットアーム（１７）を伴うキャリアヨーク（９）を案内部材（６）またはエレベータシャフト（１）の上端に配置し、該ピボットアームの一端をキャリアヨーク（９）に移動可能に接続し、他端にフレーム（１８）を駆動装置（４）とともに担持し、
   歯車（１９）により駆動可能で、かつピボットアーム（１７）を駆動するピボット軸（２０）をキャリアヨーク（９）に配置し、
   運転状態においてはピボットアーム（１７）をキャリアヨーク（９）に固定部材（２１）により固定接続し、ドライブプーリ（４．１）を下向きにして駆動装置（４）を水平位置に置くことを特徴とする前記エレベータ設備。
2. 歯車（１９）を手動クランクまたは電動機により駆動可能とすることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ設備。
3. 駆動装置（４）を環状電動機（３０）、制動装置（３１）およびタコメータ（３２）により構成し、フレーム（１８）を、中央の中空軸（３３）を有しかつ脚部でピボットアーム（１７）に接続した錠前形式とすることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ設備。
4. 電動機（３０）の環状固定子（３４）をフレーム（１８）の内壁に配置することと、電動機（３０）の回転子（３５）およびドライブプーリ（４．１）により回転装置を形成し、中空軸（３３）に軸受（３６）により回転自在に支持することとを特徴とする請求項３に記載のエレベータ設備。
5. 回転子（３５）にリテーナ（３９）を設けることと、リテーナ（３９）に内側で係合する内部ブレーキシュー（４０）を制動装置（３１）に包含することとを特徴とする請求項４に記載のエレベータ設備。
6. タコメータ（３２）を中空軸（３３）内に配置し、中空軸（３３）内に延在し回転子（３５）に接続するシャフト（３７）により駆動することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ設備。
7. 電動機（３０）を極数の多い同期電動機とすることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
8. 平行にガイドされるケーブル（５）により画定されるケーブル面が、その長手軸を中心に、ドライブプーリ（４．１）の前後においてツイストされていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
9. 平行にガイドされるケーブル（５）により画定されるケーブル面が、ドライブプーリ（４．１）の前後において、水平状態から鉛直状態に転じ、次いで再び水平状態に戻ることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
10. ドライブプーリ（４．１）の回転軸が実質的に鉛直方向に向けられてることを特徴とする請求項８または９に記載のエレベータ設備。
11. ドライブプーリ（４．１）が駆動装置（４）の下部に配置されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
12. 駆動装置（４）がドライブプーリ（４．１）の回転軸と同心の回転軸を備えるモーター（３０）を有することを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
13. エレベータシャフト（１）の上端に配置された駆動装置（４）のドライブプーリ（４．１）が、エレベータシャフト（１）内を案内部材（６、８）で案内されるエレベータケージ（２）とエレベータシャフト（２）内を案内部材（６、７）で案内されるカウンタウエイト（３）とを駆動するものであり、駆動装置（４）は、キャリアヨーク（９）を介してエレベータケージ（２）の案内部材の一つ（６）およびカウンタウエイト（３）の案内部材（６、７）上に配置されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
14. キャリアヨーク（９）が、エレベータケージ（２）の案内部材（６）の上端およびカウンタウエイト（３）の案内部材（６、７）の上端に配置されたことを特徴とする、請求項１３に記載のエレベータ設備。
15. エレベータケージ（２）およびカウンタウエイト（３）が、ケーブル（５）によって駆動され、ケーブル（５）が、キャリアヨーク（９）の第１の固定点（１０）で終端することを特徴とする、請求項１３または１４に記載のエレベータ設備。
16. エレベータケージ（２）およびカウンタウエイト（３）が、ケーブル（５）によって駆動され、ケーブル（５）が、エレベータケージ（２）の案内部材（８）の第２の固定点（１１）で終端することを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
17. エレベータシャフト（１）の一方側に、キャリアヨーク（９）が配置され、エレベータシャフト（１）の他方側に、エレベータケージ（２）の案内部材（８）が配置されたことを特徴とする、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
18. キャリアヨーク（９）が、カウンタウエイト（３）の上方に配置されたことを特徴とする、請求項１３から１７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
19. 駆動装置（４）が、エレベータケージ（２）の上方に配置されたことを特徴とする、請求項１３から１８のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
20. エレベータケージ（２）およびカウンタウエイト（３）が、ケーブル（５）によって駆動され、ケーブル（５）が、エレベータケージ（２）の下側に配置したローラ（１５、１６）を介して延びることを特徴とする、請求項１３から１９のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
21. エレベータ設備が、建築材料およびシャフト屋根の耐荷重能力に左右されず、かつエレベータシャフト（１）が自己支持されていることを特徴とする、請求項１３から２０のいずれか一項に記載のエレベータ設備。

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