JP4062951B2 - 内燃機関用点火コイル - Google Patents
内燃機関用点火コイル Download PDFInfo
- Publication number
- JP4062951B2 JP4062951B2 JP2002105111A JP2002105111A JP4062951B2 JP 4062951 B2 JP4062951 B2 JP 4062951B2 JP 2002105111 A JP2002105111 A JP 2002105111A JP 2002105111 A JP2002105111 A JP 2002105111A JP 4062951 B2 JP4062951 B2 JP 4062951B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- spool
- coil
- primary
- internal combustion
- combustion engine
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 title claims description 51
- 238000004804 winding Methods 0.000 claims description 76
- 229920005989 resin Polymers 0.000 claims description 71
- 239000011347 resin Substances 0.000 claims description 71
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 52
- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 23
- 230000001629 suppression Effects 0.000 claims description 18
- 230000003014 reinforcing effect Effects 0.000 claims description 14
- 238000010292 electrical insulation Methods 0.000 claims description 9
- 239000012777 electrically insulating material Substances 0.000 claims description 4
- 239000010408 film Substances 0.000 description 36
- 239000011162 core material Substances 0.000 description 29
- 230000008646 thermal stress Effects 0.000 description 27
- 239000010409 thin film Substances 0.000 description 15
- 238000000465 moulding Methods 0.000 description 12
- 238000005266 casting Methods 0.000 description 10
- 229920001971 elastomer Polymers 0.000 description 7
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 description 6
- 239000000853 adhesive Substances 0.000 description 5
- 230000001070 adhesive effect Effects 0.000 description 5
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 5
- 229920001955 polyphenylene ether Polymers 0.000 description 5
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 4
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 3
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 3
- -1 for example Polymers 0.000 description 3
- 229920000139 polyethylene terephthalate Polymers 0.000 description 3
- 239000005020 polyethylene terephthalate Substances 0.000 description 3
- 229910000976 Electrical steel Inorganic materials 0.000 description 2
- 239000004743 Polypropylene Substances 0.000 description 2
- 210000001217 buttock Anatomy 0.000 description 2
- 239000011248 coating agent Substances 0.000 description 2
- 238000000576 coating method Methods 0.000 description 2
- 239000012141 concentrate Substances 0.000 description 2
- 239000004020 conductor Substances 0.000 description 2
- 239000003822 epoxy resin Substances 0.000 description 2
- 230000004927 fusion Effects 0.000 description 2
- 239000000696 magnetic material Substances 0.000 description 2
- 239000012528 membrane Substances 0.000 description 2
- 229920000647 polyepoxide Polymers 0.000 description 2
- 229920002803 thermoplastic polyurethane Polymers 0.000 description 2
- 239000011800 void material Substances 0.000 description 2
- 230000015556 catabolic process Effects 0.000 description 1
- 238000013461 design Methods 0.000 description 1
- 239000000945 filler Substances 0.000 description 1
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 1
- 238000009413 insulation Methods 0.000 description 1
- 238000010030 laminating Methods 0.000 description 1
- 238000003475 lamination Methods 0.000 description 1
- WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N lead(0) Chemical compound [Pb] WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 230000014759 maintenance of location Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 230000000414 obstructive effect Effects 0.000 description 1
- 238000012856 packing Methods 0.000 description 1
- 229920001155 polypropylene Polymers 0.000 description 1
- 238000004382 potting Methods 0.000 description 1
- 230000002250 progressing effect Effects 0.000 description 1
- 238000009420 retrofitting Methods 0.000 description 1
- 238000007789 sealing Methods 0.000 description 1
- 238000007493 shaping process Methods 0.000 description 1
- 239000007787 solid Substances 0.000 description 1
- 239000007921 spray Substances 0.000 description 1
- 238000005507 spraying Methods 0.000 description 1
- 230000035882 stress Effects 0.000 description 1
- 238000012360 testing method Methods 0.000 description 1
- 229920001187 thermosetting polymer Polymers 0.000 description 1
- 230000001131 transforming effect Effects 0.000 description 1
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F38/00—Adaptations of transformers or inductances for specific applications or functions
- H01F38/12—Ignition, e.g. for IC engines
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F38/00—Adaptations of transformers or inductances for specific applications or functions
- H01F38/12—Ignition, e.g. for IC engines
- H01F2038/122—Ignition, e.g. for IC engines with rod-shaped core
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関用点火コイル(以下、点火コイルと略す。)に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
自動車用の点火コイルの構造は、例えば特開平11−111545号公報に記載のごとく、棒状の中心コアの外周側に同心的に配置され、一次スプールに巻回された一次コイル、二次スプールに巻回された二次コイル及びこれら複数の部品間の隙間に充填された樹脂材(ポッティング材、注型樹脂)等から構成されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、各構成部品の線膨張係数がそれぞれ相違しているため、熱応力により構成部品間に(特に、コイルの巻線が巻かれたスプールの鍔部の根元側に)クラック(亀裂)等を生じ得る。また、各スプールは、樹脂により一体成形されることが多いが、その形状によっては成形樹脂の流れが悪くなり、ボイド等を生じ得る。そして、クラックやボイド等の発生は各スプールによる絶縁破壊の原因となるため、抑制、防止する必要がある。
【0004】
本発明は、上記点に鑑み、内燃機関用点火コイルにいて、クラックやボイド等の発生を抑制し、一次側と二次側との絶縁性を確保できる内燃機関用点火コイルを提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、円筒状に形成された樹脂製の一次スプール(121)と、一次スプール(121)に巻かれた巻線からなる一次コイル(120)と、一次スプール(121)の内側に配置される円筒状に形成された樹脂製の二次スプール(131)と、一次スプール(121)と二次スプール(131)との間に配置され二次スプール(131)に巻かれた巻線からなる二次コイル(130)と、少なくとも一次スプール(121)の周囲に充填される電気絶縁性を有する樹脂材と、を有して構成され、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、一次スプール(121)の軸方向端部は、単調な円筒状の外周面から径外方側にそれぞれ独立して突出する複数個の突起部(121b)が円周方向に並ぶように一体形成されており、さらに、その複数個の突起部(121b)すべてにおいて、突起部(121b)の一次スプール(121)の軸方向と平行な部位の寸法(L)は、突起部(121b)の一次スプール(121)の軸方向と直交する方向に平行な部位の寸法(T)より大きいことを特徴とする。
【0006】
これにより、後述する従来の技術に係るスプールに比べて、成形時に突起部(121b)に対応する部位近傍で、樹脂流れが乱れ難く、巻き込みボイド及びウエルドが発生し難い。
【0007】
したがって、本発明では、突起部(121b)の根元部における機械的強度が低してしまうことを防止できるので、熱応力により、突起部(121b)の根元側にクラック(亀裂)が発生してしまうことを未然に防止できる。
【0008】
請求項2に記載の発明では、円筒状に形成された樹脂製の一次スプール(121)と、一次スプール(121)に巻かれた巻線からなる一次コイル(120)と、一次スプール(121)の内側に配置される円筒状に形成された樹脂製の二次スプール(131)と、一次スプール(121)と二次スプール(131)との間に配置され二次スプール(131)に巻かれた巻線からなる二次コイル(130)と、少なくとも一次スプール(121)の周囲に充填される電気絶縁性を有する樹脂材と、を有して構成され、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、スプール(121)の外周面は、軸方向端部まで単調に延設され、その外周面上にはスプール(121)と別体に形成された突起部(121b)が組み付けられ、突起部(121b)はスプール(121)の外周面から径外方側に突出することを特徴とする。
【0009】
これにより、スプール(121)の形状を単純な形状とすることが可能であるので、スプール(121)の成形時に樹脂流れの乱れが発生し難い。したがって、スプール(121)にクラックが発生することを防止できる。
【0010】
なお、内燃機関用点火コイルは、円筒状に形成された樹脂製のスプール(121)、及びスプール(121)に巻かれた巻線からなるコイル(120)を有して構成され、内燃機関の点火装置に高電圧を供給するとともに、コイル(120)及びスプール(121)を収納する円筒状のハウジング(172)に電気絶縁性を有する樹脂材が充填されてコイル(120)及びスプール(121)がモールド固定された内燃機関用点火コイルであって、スプール(121)のうち、少なくともコイル(120)に対応する部位は、内筒部(121α)及び外筒部(121β)を有して二重円筒構造となっており、外筒部(121β)の軸方向端部には、径外方側に突出する突起部(121b)が形成され、さらに、樹脂材と外筒部(121β)との接着強度が、樹脂材と内筒部(121α)との接着強度より小さくなるように構成されていることを特徴としてもよい。
【0011】
これにより、コイル(120)の巻線全てが、外筒部(121β)上に巻かれた状態となるので、クラックの起点がコイル(120)の巻線が巻かれた部位に発生し難い。したがって、コイル(120)に近接した部位にクラックが発生・進行することを防止できる。
【0012】
請求項3に記載の発明では、円筒状に形成された電気絶縁材料からなるスプール(121)、及びスプール(121)に巻かれた巻線からなるコイル(120)を有して構成され、内燃機関の点火装置に高電圧を供給するとともに、コイル(120)及びスプール(121)を収納する円筒状のハウジング(172)に電気絶縁性を有する樹脂材が充填されてコイル(120)及びスプール(121)がモールド固定された内燃機関用点火コイルであって、スプール(121)の外周面と巻線との間には、スプール(121)とは別体であり、樹脂材によりスプール(121)の外周面と巻線とが接着してしまうことを抑制する接着抑制膜(122)が設けられており、スプール(121)は、軸方向端部側のみが拡径し、さらに、スプール(121)の拡径した軸方向端部側における接着抑制膜(122)からスプール(121)の中心軸までの距離(r2)は、スプール(121)の軸方向中央部における接着抑制膜(122)からスプール(121)の中心軸までの距離(r1)より大きいことを特徴とする。
【0013】
これにより、クラックが中心部に到達するまでの道のり(時間)が長くなるので、スプール(121)が早期に破壊してしまうことを防止できる。
【0014】
なお、内燃機関用点火コイルは、同軸上に配置された一次コイル(120)及び二次コイル(120)と、両コイル(120、130)の軸芯部に挿入された中心コア(110)と、両コイル(120、130)の外周側に配置された外周コア(140)と、両コイル(120、130)及び両コア(110、140)を収納する円筒状のハウジング(172)とを有し、ハウジング(172)に電気絶縁性を有する樹脂材が充填されて両コイル(120、130)及び両コア(110、140)がモールド固定された内燃機関用点火コイルであって、外周コア(140)には、その一部を分断して長手方向に延びるスリット(141)が設けられていることを特徴としてもよい。
【0015】
これにより、外周コア(140)の剛性が低下し、熱応力が作用したときに外周コア(140)が変形することにより熱応力を吸収することができるので、スプール(121)にクラックが発生することを防止できる。
【0016】
請求項4に記載の発明では、一体形成された樹脂製のスプール(121)と該スプール(121)に巻かれた巻線からなるコイル(120)とを有し、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、前記スプール(121)は、前記コイル(120)が巻回される円筒部(121d)と、該円筒部(121d)の端側外周面から径外方向へ円周状に張出した鍔部(121b)と、該鍔部(121b)から連なり該円筒部(121d)の軸方向に延在して該鍔部(121b)を補強する補強部(121c)とを備え、
該鍔部(121b)および/または補強部(121c)の肉厚(t)の該円筒部(121d)の肉厚(t0)に対する肉厚比(t/t0)は、1.5以下であることを特徴とする。
【0017】
さらに本発明者は、円筒部の端側から張出した鍔部(121b)を設けた場合でも、上記肉厚比(t/t0)を所定内にすることにより、ボイド等の発生しないスプール形状を発明した。そして、この場合、鍔部(121b)と補強部(121c)とが一体となっているので、強度的にも優れ、クラック等の発生を抑制、防止し得る。
【0018】
この肉厚比(t/t0)は、1.2以下、さらには1以下であるとより好ましい。特に、鍔部および/または補強部の肉厚は、薄い程ボイド等が発生し難い。
【0019】
もっとも、請求項5に記載したように、強度、成形性等を考慮して、前記肉厚比(t/t0)は、0.1以上であると、好ましい。
【0020】
また、鍔部(121b)と補強部(121c)との間の形状は、種々考えられるが、例えば、請求項6または7に記載したようにすることができる。
【0021】
すなわち、前記補強部(121c)は、前記鍔部(121b)の中央から延在し該鍔部(121b)とT字型をなしても良いし、該鍔部(121b)の両端側から延在し該鍔部(121b)とU字型をなしても良い。
【0022】
なお、内燃機関用点火コイルは、巻線を巻回してなるコイル(120)と、該コイル(120)の巻線が巻回される円筒部(121d)と該円筒部(121d)の外周面から径外方向へ円周状に張出し該コイル(120)の端部を保持し得る鍔部(121b)とを有する樹脂製のスプール(121)とを備え、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
前記円筒部(121d)から前記鍔部(121b)に連なる前記コイル(120)の少なくとも巻線側に弾性部材(123)を設けたことを特徴としてもよい。
【0023】
コイル(120)が接触、存在する円筒部(121d)および鍔部(121b)には、各部材の線膨張係数差によって熱応力等が作用し得る。特に、それらの接続部分となる鍔部(121b)の根本部分には、熱応力等が集中し易い。本発明では、その熱応力等を緩和する弾性部材(123)をそれらの間に設けたので、その熱応力等に伴うスプール(121)へのクラック等の発生が抑制、防止される。
【0024】
この弾性部材(123)は、例えば、前記スプール(121)にコーティングされた弾性皮膜とできる。弾性皮膜は、弾性樹脂(例えば、ウレタン系樹脂)やゴム等をスプール(121)に噴霧、塗装したり、スプール(121)をそれらに浸漬したりすることで形成できる。
【0025】
また、弾性部材(123)は、前記スプール(121)と一体成形された弾性皮膜であっても良い。
【0026】
この場合、例えば、スプール(121)を中子とし、その外周囲にできたキャビティに弾性樹脂やゴム等を充填して両者を一体成形することができる。また、熱収縮性を有する弾性フィルムをスプール(121)に巻回し、その後にそれを加熱することにより、スプール(121)の外表面にその弾性フィルムを密着させるようにして弾性皮膜を形成しても良い。
【0027】
また、内燃機関用点火コイルは、円筒状のスプール(121)に巻線を巻回してなるコイル(120)を備え、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
前記スプール(121)は、円筒部(121d)と、該円筒部(121d)に直線状に配設された突起(123a)を有する弾性シート(123)を巻回することにより該円筒部(121d)の外周面から径外方向へ円周状に張出して形成された該コイル(120)の端部を保持し得る鍔部(121b)とを有することを特徴としてもよい。
【0028】
この場合、コイル(120)の端部を保持し得る鍔部(121b)をスプール(121)に一体的に設けず、弾性シート(123)を巻回して形成した。弾性シート(123)がコイル(120)とスプール(121)との間に介在することにより、円筒部(121d)と鍔部(121b)との間に作用する熱応力等が緩和され、鍔部(121b)の根本部分等に発生するクラック等も抑制、防止される。
【0029】
さらに、このスプール(121)を樹脂で一体成形する場合、鍔部(121b)を樹脂一体成形する必要がないため、成形時の樹脂流れが向上して、ボイド等の発生も防止できる。また、鍔部(121b)は、スプール(121)とは別部材である弾性シート(123)を巻回して形成されるため、その設計自由度はボイドの発生等による制限を受けずに、大きくできる。
【0030】
また、内燃機関用点火コイルは、円筒状のスプール(121)に巻線を巻回してなるコイル(120)を備え、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
前記スプール(121)は、内筒部(121α)に弾性部材からなる外筒部(121β)を嵌入して構成され、該外筒部(121β)は、前記コイル(120)の巻線が巻回される円筒部(121d)と該円筒部(121d)の外周面から径外方向へ円周状に張出し該コイル(120)の端部を保持し得る鍔部(121b)とを有することを特徴としてもよい。
【0031】
スプール(121)を内筒部(121α)と外筒部(121β)との二重構造としたことにより、ボイド等のないスプール(121)の成形が容易となる。そして、その外筒部(121β)は弾性部材からなるため、円筒部(121d)から鍔部(121b)にかけて、熱応力等が緩和され、それに基づくクラックの発生等が抑制、防止される。
【0032】
請求項8に記載の発明では、円筒状に形成され外周面の軸方向一端部に突起部(121b)が配置されたスプール(121)、及び前記スプール(121)に環装され一端が前記突起部(121b)に保持された巻線からなるコイル(120)、及び前記スプール(121)と前記巻線との間に介挿され前記スプール(121)の外周面と前記巻線とが接着してしまうことを抑制する接着抑制膜(122)を備え、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
さらに、前記スプール(121)の外周面の軸方向他端部において前記接着抑制膜(122)の外周に環装され、前記コイル(120)の他端を保持する後付け鍔部(121f)を有することを特徴とする。
【0033】
従来、スプール121の軸方向両端部には、突起部121bとフランジ部121eとが一体に形成されていた。そして、突起部121bとフランジ部121eとの間のスプール121外周面に、接着抑制膜122が環装されていた。そして、点火コイル径方向に加わる熱応力を、この接着抑制膜122により遮断していた。
【0034】
しかしながら、接着抑制膜122は、突起部121bとフランジ部121eとの間にしか環装することができなかった。言い換えると、フランジ部121eが邪魔なため、スプール121のフランジ部121eよりもさらに軸方向端側まで接着抑制膜122を延ばすことができなかった。
【0035】
この点、請求項8に記載の発明では、フランジ部121eの代わりに後付け鍔部121fが配置されている。後付け鍔部121fは、スプール121に接着抑制膜122を環装した後から、この接着抑制膜122の外周面に環装される。したがって、請求項8に記載の発明によると、後付け鍔部121fよりもさらに軸方向端側まで接着抑制膜122を延ばすことができる。このため、熱応力を遮断できる範囲が広くなり、クラックの発生等を抑制、防止することができる。
【0036】
なお、内燃機関用点火コイルは、円筒状に形成され外周面の軸方向一端部に突起部(121b)が配置されたスプール(121)、及び前記スプール(121)に環装され一端が前記突起部(121b)に保持された巻線からなるコイル(120)、及び前記スプール(121)と前記巻線との間に介挿され前記スプール(121)の外周面と前記巻線とが接着してしまうことを抑制する接着抑制膜(122)を備え、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
前記巻線は、自己融着巻線であり、前記コイル(120)は、単独で形状を保持できる形状保持コイル(120a)であることを特徴としてもよい。
【0037】
形状保持コイル120aは、自己融着巻線により形成されている。したがって、突起部121bとフランジ部121eとにより両端を保持しなくても、単独で円筒状を保持することができる。このため、フランジ部121eは不要である。
【0038】
この内燃機関用点火コイルによると、フランジ部121eが配置されていないため、軸方向端側まで接着抑制膜122を延ばすことができる。このため、熱応力を遮断できる範囲が広くなり、クラックの発生等を抑制、防止することができる。
【0039】
なお、鍔部(121b)に弾性皮膜を設けたり、鍔部(121b)自体を弾性部材で構成した場合、鍔部(121b)の形状は問題とならない。従って、鍔部(121b)は、連続した環状でも良いし、断続した突起状でも良い。もっとも、ハウジング内部やコイル内部での充填材であるエポキシ樹脂等の流れ性を考慮すると、鍔部(121b)を断続した突起状とする方が良い。
【0040】
また、各種弾性部材は、スプール(121)の芯材(内筒部)よりも低剛性のもの(ヤング率の低いもの)であれば良い。スプール(121)が熱硬化性樹脂からなる場合なら、例えば、弾性部材としてゴムやウレタン樹脂等を使用できる。さらに、その弾性部材は、スプール全体に存在する必要はなく、熱応力等の応力緩和に効果がある範囲に部分的に存在しても良い。
【0041】
なお、上述のスプールは、一次スプールでも二次スプールでも良い。また、突起部(121b)と鍔部(121b)とは、便宜的な呼称に過ぎず、両者は適宜実質的に同一となる。さらに、上記特許請求の範囲および課題を解決するための手段で示した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体例との対応関係を明確にして発明の理解を容易にしたものに過ぎず、何ら本発明の範囲を後述の実施形態に限定するものではない。
【0042】
【発明の実施の形態】
(第1実施形態)
本実施形態は、本発明に係る点火コイルを車両走行用のエンジン(内燃機関)のスパークプラグ(点火装置)に高い電圧(例えば、30kV)を供給する車両用点火コイルに適用したものであって、図1は本実施形態に係る点火コイル100の軸方向断面図(全体断面図)であり、図2は図1のA−A断面図である。
【0043】
因みに、本実施形態に係る点火コイル100は、外形状を棒(スティック)状とすることによりプラグキャップと一体化されており、この点火コイル100は、装着時においては、シリンダヘッド(図示せず。)に形成されたプラグホール内に収容される。なお、プラグキャップとは、スパークプラグと点火コイルとを電気的に接続するキャップ状のコネクタである。
【0044】
図1中、110は磁性材料(本実施形態では、ケイ素鋼板)からなる棒状の中心コアであり、この中心コア110は、図2に示すように、磁界の向き略平行(紙面垂直方向)に延びる複数枚の薄帯板を積層することにより構成されたラミネーションコアである。なお、中心コア110の長手方向両端側には、後述する一次コイル120により誘起される磁界の向きと逆向きの極性を有する永久磁石112、113(図1参照)が配設されている。
【0045】
そして、中心コア110の外周側にはスパークプラグ側に電気的に接続される二次コイル(内周側コイル)130が配置され、この二次コイル130の外側には二次コイル130に発生する高電圧を制御するイグナイタからの制御信号が入力される一次コイル(外周側コイル)120が配置されている。
【0046】
なお、点火コイル100では、一次コイル120に入力された電圧を昇圧して二次コイル130から出力するものであるので、二次コイル130の巻き数は、一次コイル120の巻き数より多く、かつ、二次コイル130が一次コイル120より内側に配置されているため、二次コイル130の巻線の線径を、一次コイル120の巻き線の線径より小さくしている。
【0047】
また、121は二次コイル130と一次コイル120との間に配設された一次コイル120の巻線を巻くための一次スプール(外周側巻き枠)であり、この一次スプール121は樹脂(本実施形態では、PPE樹脂)等の電気絶縁材料にて略円筒状に形成されている。
【0048】
そして、一次スプール121の外周面(一次コイル120と一次スプール121との間)には、PET(ポリエチレンテレフタレート)からなる薄膜フィルム(接着抑制膜)122が巻かれて一次スプール121と後述するモールド用樹脂(注型樹脂)とが完全に接着してしまうことを防止されているとともに、図3(a)に示すように、その軸方向一端側(図3(a)の右端側であって、後述する高圧ターミナル183側)には、外周面121aから径外方側に突出する複数個の突起部121bが円周方向に並ぶように一体形成されている。
【0049】
このとき、突起部121bは、その根元側において、図3(b)に示すように、突起部121bのうち一次スプール121の軸方向と平行な部位の寸法Lが、一次スプール121の軸方向と直交する方向に平行な部位の寸法Tより大きくなり、かつ、その先端側に向かうほど突起部121bの断面積が縮小するように、突起部121bのうち一次スプール121の軸方向一端側(図3(b)の右端側)に対応する部位がテーパ状となっている。
【0050】
一方、一次スプール121の軸方向他端側(図3(a)の左端側であって、後述するブラケット部162側)には、円周方向全域に渡って外周面121aから径外方側に突出するリング状のフランジ部121eが一体形成されている。
【0051】
また、図1、2中、131は二次コイル130と中心コア110との間に配設された二次コイル130の巻線を巻くための二次スプール(内周側巻き枠)であり、この二次スプール131は樹脂(本実施形態では、PPE樹脂)等の電気絶縁材料にて略円筒状に形成されている。
【0052】
また、二次スプール131の内周面側(二次スプール131と中心コア110との間)には、中心コア110のエッジ部分(角部)が直接に二次スプール131に接触することを防止する緩衝部材(本実施形態では、ゴム製のチューブ)111が配設されている。
【0053】
因みに、緩衝部材(収縮チューブ)111は、加熱することにより径寸法が縮小するものであり、中心コア110を緩衝部材(収縮チューブ)111内に挿入した状態で加熱することにより、中心コア110に緩衝部材(収縮チューブ)111を密着させている。
【0054】
また、一次コイル120の外周側には、磁性材料(本実施形態では、ケイ素鋼板)からなる筒状の外周コア140が配設されており、この外周コア140は、3本のパイプ材を同軸上に積層することにより構成されている。
【0055】
なお、160は制御信号が配信されるケーブル(図示せず。)が接続されるコネクタ部であり、161は一次コイル130に制御信号を供給するターミナル(端子)であり、170は樹脂(本実施形態では、PPS樹脂)からなる点火コイル100のハウジングである。
【0056】
なお、ハウジング170は、コネクタ部160や点火コイル100をカムカバー(図示せず。)に固定するためのブラケット部162が一体化された第1ハウジング部171、外周コア140の外周側を覆って点火コイル本体部(一次コイル120や二次コイル130等が収容された部位)を保護する第2ハウジング部172、並びに二次コイルの軸方向端部に設けられた引き出し線(図示せず)が接続される第1高圧ターミナル181、この第1高圧ターミナル181とスパークプラグの端子に接触する導電性材料からなるスプリング182とを電気的に接続(中継)する第2高圧ターミナル183等が収納された第3ハウジング(高圧タワー)173等の3つの部位からなるものである。
【0057】
そして、ハウジング170内(特に、外周コア140内)には、電気絶縁性を有する注型樹脂(本実施形態では、エポキシ系樹脂)が充填されて両コイル120、130及びその他の部品がモールド固定されている。なお、図1、2中、174は充填された樹脂(注型樹脂)により構成された樹脂層を示しており、図1中、175は第2ハウジング172と第3ハウジング173との接続部から注型樹脂が漏れることを防止するゴム製のパッキンである。
【0058】
次に、本実施形態の特徴(作用効果)を述べる。
【0059】
図14(a)は従来の技術に係る一次スプール921の斜視図である。その軸方向一端側(高圧ターミナル183側、つまり図14(a)の右端側)には突起部921B設けられている。突起部921Bは、図14(a)、(b)に示すように、一次スプール921の軸方向と直交する方向に拡がる比較的厚い壁面からなる鍔部921Dが形成されていた。その厚さ(t’)は、円筒部の厚さ(t0)の2倍程度(つまり、肉厚比(t’/t0)≒2)としていた。
【0060】
ここで、一次スプール921を成形する際、一次スプール921の成形用金型のうち一次スプール921の軸方向略中央部に対応する部位に、軸方向に一文字状に形成されたフィルムゲート、又は一次スプール921の軸方向一端側に対応する部位に設けられたリンク状のリングゲートから樹脂が射出される。
【0061】
このとき、両ゲートから射出された樹脂は、図14(a)に矢印で示すように、突起部921Bの間を流れて軸方向に流れる。しかし、従来の技術に係る一次スプール921では、図14(b)に示すように、一次スプール921の軸方向と直交する方向に拡がる比較的厚い壁面からなる鍔部921Dが形成されていたので、成形時に突起部921Bに対応する部位において、樹脂流れが乱れ、巻き込みボイド(巣、細かな気泡のようなもの)及びウエルド(線状の樹脂界面)を伴って充填されるため、この部位において樹脂(一次スプール921)の機械的強度が低下してしまう。
【0062】
その結果、点火コイル100の使用中に、各構成部品間の線膨張係数(熱膨張量)差に起因する熱応力によって、一次スプール921の鍔部921Dや突起部921Bの根元側にクラック(亀裂)等を発生し得る。
【0063】
これに対して、本実施形態では、突起部121bのうち一次スプール121の軸方向と平行な部位の寸法Lが、一次スプール121の軸方向と直交する方向に平行な部位の寸法Tより大きくなっているので(L>T)、従来の技術に係る一次スプール121に比べて、樹脂の流動方向から見た突起部121bの前面投影面積が小さくなり、成形時に突起部121bに対応する部位間を樹脂が流れる際に、樹脂流れが乱れ難く、巻き込みボイド及びウエルドが発生し難い。
【0064】
したがって、本実施形態では、突起部121bの根元部における機械的強度が低してしまうことを防止できるので、熱応力により、突起部121bの根元側にクラック(亀裂)が発生してしまうことを未然に防止できる。
【0065】
延いては、一次スプール121にクラックが発生することを防止できるので、一次コイル120と二次コイル130との間の電気絶縁を安定的に確保することができ、点火コイル100の耐久性を向上させることができる。
(第2実施形態)
本実施形態も、第1実施形態と同様に、一次スプール121の成形時に発生する樹脂流れを改善し、ボイド等の発生を抑制、防止して、鍔部121bや補強部121cの機械的強度が低下しないようにしたものである。
【0066】
図4(a)に示すように、一次スプール121の軸方向端部は、円筒部121dの外周面から半径方向外側に張出した断続的な鍔部121bと、その鍔部121bに連なり軸方向端部側へ延在する補強部121cとで略U字型に形成された複数の突起部を有する。
【0067】
ここで、本実施形態では、鍔部121bおよび補強部121cの肉厚tと、円筒部121dの肉厚t0とを同じとした。つまり、肉厚比(t/t0)=1とした。
【0068】
鍔部121bまたは補強部121cの形状を、そのように決定すると、位置の相違による肉厚変化が少なくなり、成形時の樹脂の流れがスムーズとなって、鍔部121bや補強部121cでのボイド等の発生が防止される。本発明者は、種々の試験を通じて試行錯誤した後、このことを確認した。
【0069】
また、本実施形態では、鍔部121bの肉厚を比較的薄くしたとしても、補強部121cが存在するために、十分な機械的強度が確保される。
【0070】
図4(b)には、鍔部121bと補強部121cとからなる突起部の形状を、略T字型としたものを示した。この場合も、鍔部121bおよび補強部121cの肉厚tを円筒部121dの肉厚t0と同じ(つまり、肉厚比(t/t0)=1)とした。
【0071】
よって、同様にこの場合もその突起部およびその周辺でのボイド等の発生が抑制、防止され、電気絶縁性が維持される。また、補強部121cの存在により、十分な機械的強度も確保される。
(第3実施形態)
本実施形態も第1実施形態と同様に、一次スプール121の成形時に発生する樹脂流れの乱れに起因して突起部121bの機械的強度が低下してしまうことに対する対策である。
【0072】
すなわち、本実施形態では、図5に示すように、リング円盤(フランジ)状の突起部121bを一次スプール121と別体に形成した後、その別体の突起部121bを一次スプール121の外周部に組み付けたものである。なお、突巻線を一次スプール121に巻く際に、突起部121bが容易に移動しないように、突起部121bは、中間ばめ程度で一次スプール121に圧入することが望ましい。
【0073】
次に、本実施形態の特徴(作用効果)を述べる。
【0074】
熱応力に伴うクラックは、図5に示すように、熱応力が集中し易い薄膜フィルム(剥離テープ)122と注型樹脂による樹脂層との境界部を起点として、機械的強度が弱いところを繋ぐように成長する。本実施形態では、突起部121bが一次スプール121とは別体に形成されているので、一次スプール121の形状が単純な形状(本実施形態では、円筒状)となるので、一次スプール121の成形時に樹脂流れの乱れが発生し難い。
【0075】
したがって、薄膜フィルム(剥離テープ)122と注型樹脂による樹脂層との境界部を起点として発生したクラックは、一次スプール121本体に向けて(二次コイル130)に向けて進行することなく、樹脂層と一次スプール121との境界面(接合面)及び樹脂層と突起部121bとの境界面(接合面)に沿って進行する。
【0076】
延いては、一次スプール121にクラックが発生することを防止できるので、一次コイル120と二次コイル130との間の電気絶縁を安定的に確保することができ、点火コイル100の耐久性を向上させることができる。
(第4実施形態)
本実施形態は、薄膜フィルム(剥離テープ)122を廃止するとともに、図6に示すように、一次スプール121のうち、少なくともコイル120に対応する部位を、内筒部121α及び外筒部121βを有して二重円筒構造とするとともに、外筒部121βの軸方向端部に径外方側に突出する突起部121bを一体形成し、かつ、樹脂材(注型樹脂)と外筒部121βとの接着強度が、樹脂材(注型樹脂)と内筒部121αとの接着強度より小さくなるようにしたものである。
【0077】
因みに、本実施形態では、外筒部121βはPP(ポリプロピレン)製であり、内筒部121αはPPE(ポリフェニレンエーテル)製である。
【0078】
次に、本実施形態の特徴(作用効果)を述べる。
【0079】
樹脂材(注型樹脂)と外筒部121βとの接着強度が、樹脂材(注型樹脂)と内筒部121αとの接着強度より小さくなるように構成されているので、外筒部121βが上述の実施形態の薄膜フィルム122と同様の機能を発揮する機能部品として機能する。
【0080】
このため、薄膜フィルム122と同様に、樹脂材(注型樹脂)と外筒部121βとの境界部を起点にクラックが発生する。一方、発生したクラックは、前述のごとく、機械的強度が弱いところを繋ぐように成長するが、突起部121bが形成された部位は、前述のごとく、成形時に発生するボイドやウエルドにより機械的強度が低下し易いので、境界部を起点に発生したクラックは、単純な形状をした内筒部121α側に進行する可能性が低い。
【0081】
さらに、上述の実施形態では、薄膜フィルム122が一次コイル120の巻き線が巻かれた部位全域に配設されていない(図5参照)ので、薄膜フィルム(剥離テープ)122と樹脂層との境界部を起点として発生したクラックは、突起部121bの根元部側を経由して二次コイル130側に進行し易かった。しかし、本実施形態では、一次コイル120の巻線全てが、薄膜フィルム122と同様の機能を発揮する外筒部121β上に巻かれているので、クラックの起点が一次コイル120の巻線が巻かれた部位に発生し難い。
【0082】
したがって、一次コイル120に近接した部位(一次コイル120直下の一次コイル120と二次コイル130との間の部位)にクラックが発生・進行することを防止できる。そして、一次コイル120と二次コイル130との間の電気絶縁を安定的に確保することができ、点火コイル100の耐久性を向上させることができる。
(第5実施形態)
本実施形態は、図7に示すように、一次スプール121の軸方向端部側における薄膜フィルム122から一次スプール121の中心軸までの距離r2は、一次スプール121の軸方向略中央部における薄膜フィルム122から一次スプール121の中心軸までの距離r1より大きくしたものである。
【0083】
次に、本実施形態の特徴(作用効果)を述べる。
【0084】
クラックは、前述のごとく、薄膜フィルム122と樹脂層との境界部を起点として発生して進行(成長)していくが、本実施形態では、クラック発生の起点となる一次スプール121の軸方向端部側における薄膜フィルム122から一次スプール121の中心軸までの距離r2を、一次スプール121の軸方向略中央部における薄膜フィルム122から一次スプール121の中心軸までの距離r1より大きくしているので、クラックが中心部(一次コイル130)に到達するまでの道のり(時間)が長くなる。
【0085】
したがって、一次コイル120と二次コイル130との間の電気絶縁(一次スプール121)が早期に破壊してしまうことを防止できる。
(第6実施形態)
本実施形態は、図8に示すように、外周コア140に、その一部を分断して長手方向に延びる複数本のスリット141を設けたものである。
【0086】
これにより、外周コア140の剛性が単純な円筒形状に比べて低下するので、熱応力が作用したときに外周コア140が変形することにより熱応力を吸収することができる。したがって、一次スプール121の突起部121bの根元部等にクラックが発生することを防止できる。
(第7実施形態)
本実施形態は、図9に示すように、一次コイル120の巻線を巻く際に、巻線に作用する張力により突起部121bに力(モーメント)が作用しないように、巻線と突起部121bとの間に所定の隙間を設けたものである。
【0087】
なお、巻線の段数(層数)が上段のものほど、突起部121bの根元側に関するモーメントが大ききなるので、巻線と突起部121bとの間の隙間を少なくとも2段目(2層目)以降に設けることが望ましい。
(第8実施形態)
本実施形態は、図10に示すように、円筒部121dと鍔部121bとが一体的に形成された一次スプール121の外表面に、ゴム状の弾性皮膜123を吹付コーティングしたものである。この弾性皮膜123がクッション材となり、一次コイル120の巻線と一次スプール121との間等に作用する熱応力が緩和され、一次スプール121へのクラックの発生等が防止される。
(第9実施形態)
本実施形態は、図11に示すように、円筒部121dと鍔部121bとが一体的に形成された一次スプール121の外表面に、ゴム状の弾性皮膜123を一体成形したものである。この弾性皮膜123がクッション材となり、一次コイル120の巻線と一次スプール121との間等に作用する熱応力が緩和され、一次スプール121へのクラックの発生等が防止される。
【0088】
なお、上記第8実施形態では鍔部121bの全体を被覆したが、実施形態9では、成形を容易にするために、鍔部121bの上面側(一次コイル120の巻線側)のみとした。また、それらの弾性皮膜123は共に、従来の剥離テープ(接着抑制膜)122の代替となるものである。これにより、従来、多くの工数を要していた薄膜フィルムの巻回工程を削減できた。
(第10実施形態)
本実施形態は、図12に示すように、一次スプール121の円筒部(121d)の外表面に、弾性シート123を巻回したものである。この弾性シート123がクッション材となり、一次コイル120の巻線と一次スプール121との間等に作用する熱応力が緩和され、一次スプール121へのクラックの発生等が防止される。
【0089】
図12(a)は一次スプール121に弾性シート123が巻回された様子を示す断面図であり、図12(b)はその巻回前の弾性シート123を示す平面図である。両図からも分かるように、本実施形態で使用した弾性シート123は、真っ平らな弾性シートに、直線状の断続的な突起123aを、プレス成形加工したものである。この弾性シート123を、一次スプール121に巻回すると、その突起123aが環状の鍔部121bを形成することになる。
【0090】
なお、本実施形態の場合、鍔部121bの内部が空洞123bとなるが、ゴム等で一体成形された弾性シート123を用いて、その空洞123bを中実としても良い。また、本実施形態でも、弾性シート123が剥離テープ122の代替となっている。
(第11実施形態)
本実施形態は、図13に示すように、一次スプール121を内筒部121αと外筒部121βとからなる二重円筒構造としたものである。
【0091】
内筒部121αは、一体成形された一次スプール121の一部であり、その外周面側に外筒部121βが圧入される。
【0092】
外筒部121βは、一次コイル120の巻線が巻回される円筒部121dと、この円筒部121dの軸方向端から径外方へ突出した鍔部121bとを有し、ゴム等の弾性部材で一体形成されたものである。そして、この外筒部121βがクッション材となって、一次コイル120の巻線と一次スプール121との間等に作用する熱応力が緩和され、一次スプール121へのクラックの発生等が防止される。なお、本実施形態でも、その外筒部121βが剥離テープ122の代替となっている。
(第12実施形態)
本実施形態は、一次スプールにおいて剥離テープの外周側から後付け鍔部を配置したものである。図15に本実施形態における一次スプールの斜視図を示す。また、図16に本実施形態における一次スプールの軸方向断面図を示す。
【0093】
一次スプール121の外周面の軸方向一端部つまり高圧ターミナル側の端部には、突起部121bが一体に形成されている。突起部121bは、フランジ状を呈している。一次スプール121の外周面における突起部121bの軸方向中央側には、PETからなる剥離テープ122(接着抑制膜)が環装されている。剥離テープ122は、一次スプール121の軸方向他端部つまりコネクタ部側の端部まで延在している。コイル120は、高圧ターミナル側端が突起部121bに保持された状態で、剥離テープ122の外周面に巻装されている。後付け鍔部121fは、SPSやPPEなどの樹脂製であってO字状を呈している。後付け鍔部121fは、一次スプール121のコネクタ部側の端部において、剥離テープ122の外周面に配置されている。言い換えると、剥離テープ122は、後付け鍔部121fよりもコネクタ部側の端方に延在している。
【0094】
組み付けは、まず予め突起部121bを配置した一次スプール121を成形し、次に一次スプール121の外周面に剥離テープ122を環装し、それから剥離テープ122の外周面の軸方向中間部にコイル120を巻装し、最後に剥離テープ122の外周面のコネクタ部側端から軸方向に後付け鍔部121fを環装することにより行う。
【0095】
本実施形態によると、剥離テープ122が、後付け鍔部121fよりもコネクタ部側の端方に延在している。このため、一次スプール121のコネクタ部側の端部においても、熱応力を遮断することができる。
(第13実施形態)
本実施形態と、第12実施形態との相違点は、後付け鍔部がC字状を呈している点である。また、剥離テープが一次スプールのコネクタ部側端縁まで延在している点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【0096】
図17に本実施形態における一次スプールの斜視図を示す。図に示すように、後付け鍔部121fは、C字状を呈している。また、剥離テープ122は一次スプール121のコネクタ部側端縁まで延在している。組み付け時において、後付け鍔部121fは、軸方向からではなく、径方向から可撓変形させて剥離テープ122外周面に圧入、環装される。
【0097】
本実施形態によると、剥離テープ122が、一次スプール121のコネクタ部側端縁まで延在している。このため、より広い範囲で熱応力を遮断することができる。
(第14実施形態)
本実施形態と第12実施形態との相違点は、後付け鍔部が配置されていない点である。また、一次スプールに環装されるコイルを、自己融着巻線からなる形状保持コイルとした点である。したがって、ここでは相違点ついてのみ説明する。
【0098】
図18に本実施形態における一次スプールの斜視図を示す。形状保持コイル120aは、高圧ターミナル側端が突起部121bに保持された状態で、剥離テープ122の外周面に巻装されている。形状保持コイル120aは、自己融着巻線により形成されている。自己融着巻線は、Cuなどの導体を絶縁層と融着層とによりダブルコーティングして形成されている。具体的には、形状保持コイルは、まず円柱型に自己融着巻線を巻回し、次いで自己融着巻線に通電しジュール熱により融着層同士を融着させることにより作製される。
【0099】
形状保持コイル120aは、単独で円筒状を保持することができる。このため、本実施形態によると、巻線を保持するための鍔部が不要である。したがって、鍔部に邪魔されることなく、剥離テープ122を一次スプール121のコネクタ部側の端部まで延在させることができる。このため、一次スプール121のコネクタ部側の端部においても、熱応力を遮断することができる。
(その他の実施形態)
上述の実施形態では、主に一次スプールについて説明したが、二次スプールについても同様に考え得る。また、内周側を二次コイル、外周側を一次コイルとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、外周側を二次コイルとし、内周側が一次コイルとしてもよい。
【0100】
また、本発明は上述の実施形態に示されたものに限定されるものではなく、上述の実施形態のうち少なくとも2つの実施形態を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態に係る点火コイルの断面図である。
【図2】図1のA−A断面図である。
【図3】(a)は本発明の第1実施形態に係る点火コイルに採用される一次スプールの斜視図であり、(b)は突起部の拡大図である。
【図4】(a)は本発明の第2実施形態に係る点火コイルに採用される一次スプールの斜視図であり、(b)はその変形実施形態の部分斜視図である。
【図5】本発明の第3実施形態に係る点火コイルの特徴を示す断面図である。
【図6】本発明の第4実施形態に係る点火コイルの特徴を示す断面図である。
【図7】本発明の第5実施形態に係る点火コイルの特徴を示す断面図であり、同図(a)と同図(b)とは、特徴部分の形状変更をした2つの実施形態をそれぞれ示したものである。
【図8】本発明の第6実施形態に係る点火コイルの特徴を示す斜視図である。
【図9】本発明の第7実施形態に係る点火コイルの特徴を示す断面図である。
【図10】本発明の第8実施形態に係る点火コイルの特徴を示す断面図である。
【図11】本発明の第9実施形態に係る点火コイルの特徴を示す断面図である。
【図12】本発明の第10実施形態に係る点火コイルの特徴を示す図であり、同図(a)はその部分断面図であり、同図(b)は本実施形態で使用した弾性シートの平面図である。
【図13】本発明の第11実施形態に係る点火コイルの特徴を示す断面図である。
【図14】(a)は従来の技術に係る点火コイルに採用される一次スプールの斜視図であり、(b)は従来の技術に係る点火コイルに採用される一次スプールの正面図である。
【図15】本発明の第12実施形態に係る点火コイルの一次スプールの斜視図である。
【図16】本発明の第12実施形態に係る点火コイルの一次スプールの軸方向断面図である。
【図17】本発明の第13実施形態に係る点火コイルの一次スプールの斜視図である。
【図18】本発明の第14実施形態に係る点火コイルの一次スプールの斜視図である。
【符号の説明】
120a 形状保持コイル
121 一次スプール
121b 突起部(鍔部)
121c 補強部
121d 円筒部
121e フランジ部
121f 後付け鍔部
Claims (8)
- 円筒状に形成された樹脂製の一次スプール(121)と、前記一次スプール(121)に巻かれた巻線からなる一次コイル(120)と、前記一次スプール(121)の内側に配置される円筒状に形成された樹脂製の二次スプール(131)と、前記一次スプール(121)と前記二次スプール(131)との間に配置され前記二次スプール(131)に巻かれた巻線からなる二次コイル(130)と、少なくとも前記一次スプール(121)の周囲に充填される電気絶縁性を有する樹脂材と、を有して構成され、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
前記一次スプール(121)の軸方向端部は、単調な円筒状の外周面から径外方側にそれぞれ独立して突出する複数個の突起部(121b)が円周方向に並ぶように一体形成されており、
さらに、前記複数個の前記突起部(121b)すべてにおいて、前記突起部(121b)の前記一次スプール(121)の軸方向と平行な部位の寸法(L)は、前記突起部(121b)の前記一次スプール(121)の軸方向と直交する方向に平行な部位の寸法(T)より大きいことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 円筒状に形成された樹脂製の一次スプール(121)と、前記一次スプール(121)に巻かれた巻線からなる一次コイル(120)と、前記一次スプール(121)の内側に配置される円筒状に形成された樹脂製の二次スプール(131)と、前記一次スプール(121)と前記二次スプール(131)との間に配置され前記二次スプール(131)に巻かれた巻線からなる二次コイル(130)と、少なくとも前記一次スプール(121)の周囲に充填される電気絶縁性を有する樹脂材と、を有して構成され、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
前記一次スプール(121)の外周面は、軸方向端部まで単調な円筒面に延設され、前記外周面上には前記一次スプール(121)と別体に形成された突起部(121b)が組み付けられ、前記突起部(121b)は前記一次スプール(121)の前記外周面から径外方側に突出することを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 円筒状に形成された電気絶縁材料からなるスプール(121)、及び前記スプール(121)に巻かれた巻線からなるコイル(120)を有して構成され、内燃機関の点火装置に高電圧を供給するとともに、前記コイル(120)及び前記スプール(121)を収納する円筒状のハウジング(172)に電気絶縁性を有する樹脂材が充填されて前記コイル(120)及び前記スプール(121)がモールド固定された内燃機関用点火コイルであって、
前記スプール(121)の外周面と前記巻線との間には、前記スプール(121)とは別体であり、前記樹脂材により前記スプール(121)の外周面と前記巻線とが接着してしまうことを抑制する接着抑制膜(122)が設けられており、
前記スプール(121)は、軸方向端部側のみが拡径し、
さらに、前記スプール(121)の拡径した軸方向端部側における前記接着抑制膜(122)から前記スプール(121)の中心軸までの距離(r2)は、前記スプール(121)の軸方向中央部における前記接着抑制膜(122)から前記スプール(121)の中心軸までの距離(r1)より大きいことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 一体形成された樹脂製のスプール(121)と該スプール(121)に巻かれた巻線からなるコイル(120)とを有し、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
前記スプール(121)は、前記コイル(120)が巻回される円筒部(121d)と、
該円筒部(121d)の端側外周面から径外方向へ円周状に張出した鍔部(121b)と、
該鍔部(121b)から連なり該円筒部(121d)の軸方向に延在して該鍔部(121b)を補強する補強部(121c)とを備え、
該鍔部(121b)および/または補強部(121c)の肉厚(t)の該円筒部(121d)の肉厚(t0)に対する肉厚比(t/t0)は、1.5以下であることを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 前記肉厚比(t/t0)は、0.1以上である請求項4記載の内燃機関用点火コイル。
- 前記補強部(121c)は、前記鍔部(121b)の中央から延在し該鍔部(121b)とT字型をなす請求項4記載の内燃機関用点火コイル。
- 前記補強部(121c)は、前記鍔部(121b)の両端側から延在し該鍔部(121b)とU字型をなす請求項4記載の内燃機関用点火コイル。
- 円筒状に形成され外周面の軸方向一端部に突起部(121b)が配置されたスプール(121)、及び前記スプール(121)に環装され一端が前記突起部(121b)に保持された巻線からなるコイル(120)、及び前記スプール(121)と前記巻線との間に介挿され前記スプール(121)の外周面と前記巻線とが接着してしまうことを抑制する接着抑制膜(122)を備え、内燃機関の点火装置に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルであって、
さらに、前記スプール(121)の外周面の軸方向他端部において前記接着抑制膜(122)の外周に環装され、前記コイル(120)の他端を保持する後付け鍔部(121f)を有することを特徴とする内燃機関用点火コイル。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002105111A JP4062951B2 (ja) | 2001-05-08 | 2002-04-08 | 内燃機関用点火コイル |
US10/139,639 US6781500B2 (en) | 2001-05-08 | 2002-05-07 | Ingition coil for internal combustion engine |
US10/720,170 US6897755B2 (en) | 2001-05-08 | 2003-11-25 | Ignition coil for internal combustion engine |
Applications Claiming Priority (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001-137824 | 2001-05-08 | ||
JP2001137824 | 2001-05-08 | ||
JP2001-321131 | 2001-10-18 | ||
JP2001321131 | 2001-10-18 | ||
JP2002028064 | 2002-02-05 | ||
JP2002-28064 | 2002-02-05 | ||
JP2002105111A JP4062951B2 (ja) | 2001-05-08 | 2002-04-08 | 内燃機関用点火コイル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003303724A JP2003303724A (ja) | 2003-10-24 |
JP4062951B2 true JP4062951B2 (ja) | 2008-03-19 |
Family
ID=27482255
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002105111A Expired - Fee Related JP4062951B2 (ja) | 2001-05-08 | 2002-04-08 | 内燃機関用点火コイル |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (2) | US6781500B2 (ja) |
JP (1) | JP4062951B2 (ja) |
Families Citing this family (23)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2003008799A1 (fr) * | 2001-07-18 | 2003-01-30 | Ngk Spark Plug Co., Ltd. | Bobine d'allumage et dispositif d'allumage de moteur a combustion interne |
DE10247411B4 (de) * | 2002-10-11 | 2012-12-20 | Robert Bosch Gmbh | Verfahren zur Herstellung einer bauraumoptimierten Primärdrahtwicklung für eine Stabzündspule |
US7053746B2 (en) * | 2003-08-11 | 2006-05-30 | Ford Motor Company | Pencil ignition coil |
JP4506352B2 (ja) * | 2003-11-26 | 2010-07-21 | 株式会社デンソー | 点火コイル |
DE102004003216B3 (de) * | 2004-01-22 | 2005-08-25 | Era Ag | Zündspule für eine Brennkraftmaschine |
JP4487190B2 (ja) | 2004-02-04 | 2010-06-23 | 株式会社デンソー | スティック型点火コイル |
DE102004008986A1 (de) * | 2004-02-23 | 2005-09-08 | Robert Bosch Gmbh | Stabzündspule |
JP4513607B2 (ja) * | 2004-05-10 | 2010-07-28 | 株式会社デンソー | スティック形点火コイル |
CN100346429C (zh) * | 2004-05-10 | 2007-10-31 | 株式会社电装 | 内燃机点火线圈 |
US7049923B2 (en) * | 2004-06-03 | 2006-05-23 | Delphi Technologies, Inc. | Ignition coil assembly utilizing a single internal floating shield buffered at one end |
JP2006032677A (ja) * | 2004-07-16 | 2006-02-02 | Denso Corp | 内燃機関用点火コイルの製造方法 |
DE102005047185A1 (de) * | 2005-09-30 | 2007-04-05 | Robert Bosch Gmbh | Zündspule für eine Brennkraftmaschine |
US7228853B1 (en) * | 2005-12-05 | 2007-06-12 | Delphi Technologies, Inc. | Ignition apparatus having conductive plastic ignition terminal and field smoother |
JP2008053677A (ja) * | 2006-07-26 | 2008-03-06 | Denso Corp | 点火コイル |
JP5027576B2 (ja) * | 2007-07-06 | 2012-09-19 | 京セラケミカル株式会社 | 高圧トランスおよびその製造方法 |
JP5221197B2 (ja) * | 2008-04-24 | 2013-06-26 | ダイヤモンド電機株式会社 | 内燃機関の点火装置 |
JP5776338B2 (ja) * | 2011-06-03 | 2015-09-09 | 株式会社デンソー | 点火コイル |
US9097232B2 (en) | 2011-10-26 | 2015-08-04 | Delphi Technologies, Inc. | Ignition coil assembly |
US9169798B2 (en) | 2012-12-05 | 2015-10-27 | Ford Global Technologies, Llc | Valve cover with integrated sparkplug tube |
JP6089960B2 (ja) * | 2013-05-21 | 2017-03-08 | 株式会社デンソー | 内燃機関用の点火コイル |
WO2019123533A1 (ja) * | 2017-12-19 | 2019-06-27 | 三菱電機株式会社 | 内燃機関用点火コイル装置 |
DE102018130504B4 (de) * | 2018-11-30 | 2023-11-23 | Borgwarner Ludwigsburg Gmbh | Primärspulenkörper für eine Zündspule und Zündspule mit einem solchen Primärspulenkörper |
JP7456096B2 (ja) * | 2019-06-11 | 2024-03-27 | 株式会社デンソー | 点火コイル |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0217452Y2 (ja) * | 1984-10-30 | 1990-05-16 | ||
ES2151109T3 (es) * | 1995-06-19 | 2000-12-16 | Denso Corp | Bobina electromagnetica. |
ES2148642T3 (es) * | 1995-08-25 | 2000-10-16 | Denso Corp | Bobina electromagnetica de arrollamiento inclinada y bobina de ignicion para motor de combustion interna que las usa. |
JP3573250B2 (ja) | 1997-02-14 | 2004-10-06 | 株式会社デンソー | 内燃機関用点火コイル |
DE69824215T8 (de) | 1997-02-14 | 2006-06-22 | Denso Corp., Kariya | Stiftförmige Zündspule mit verbesserter Struktur zur Vermeidung von Rissen oder dielektrischer Entladung |
CN1197099C (zh) * | 1997-05-23 | 2005-04-13 | 株式会社日立制作所 | 用于发动机上的单点火型点火线圈 |
JPH1130404A (ja) | 1997-07-10 | 1999-02-02 | Hitachi Ltd | 多目的ナトリウム燃焼装置 |
JP3684300B2 (ja) * | 1998-06-26 | 2005-08-17 | 株式会社日立製作所 | プラグホール内に装着される細形円筒形状のエンジン用点火コイル装置 |
-
2002
- 2002-04-08 JP JP2002105111A patent/JP4062951B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 2002-05-07 US US10/139,639 patent/US6781500B2/en not_active Expired - Lifetime
-
2003
- 2003-11-25 US US10/720,170 patent/US6897755B2/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US6781500B2 (en) | 2004-08-24 |
US20040104796A1 (en) | 2004-06-03 |
JP2003303724A (ja) | 2003-10-24 |
US20020175796A1 (en) | 2002-11-28 |
US6897755B2 (en) | 2005-05-24 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4062951B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
US9947463B2 (en) | Ignition coil for internal combustion engine | |
EP0827163A2 (en) | Engine igniting coil device | |
US6469608B2 (en) | Stick-type ignition coil device having thermal stress releasing member | |
CN101055794B (zh) | 点火线圈 | |
JP3953667B2 (ja) | 点火コイル | |
US7317370B2 (en) | Ignition coil | |
JP2000182856A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP3702802B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP5009580B2 (ja) | 内燃機関ための点火コイル | |
JP4134578B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP4032692B2 (ja) | 点火コイル | |
JP4032292B2 (ja) | コイル用一体コアの製造方法 | |
JP2008240608A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP4078929B2 (ja) | 点火コイル | |
US20070013469A1 (en) | Ignition coil for an internal combustion engine | |
JP3644282B2 (ja) | 点火コイル | |
JP4926370B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP5934457B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル及び当該点火コイルの製造方法 | |
JP2003124043A (ja) | 点火コイル | |
JP2005260209A (ja) | スティック形点火コイル及びその円筒部材 | |
JP2002270444A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2000269056A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2000208346A (ja) | 内燃機関用点火コイル及びその製造方法 | |
JP2003257756A (ja) | 円筒型内燃機関用点火コイル |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040621 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070223 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070302 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070426 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070703 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070903 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20071211 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20071224 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 4062951 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110111 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120111 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130111 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140111 Year of fee payment: 6 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |