JP4926370B2 - 内燃機関用点火コイル - Google Patents
内燃機関用点火コイル Download PDFInfo
- Publication number
- JP4926370B2 JP4926370B2 JP2003190810A JP2003190810A JP4926370B2 JP 4926370 B2 JP4926370 B2 JP 4926370B2 JP 2003190810 A JP2003190810 A JP 2003190810A JP 2003190810 A JP2003190810 A JP 2003190810A JP 4926370 B2 JP4926370 B2 JP 4926370B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- internal combustion
- combustion engine
- ignition coil
- cover
- coil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Images
Landscapes
- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンの点火プラグ毎に装着されて各点火プラグに直結して使用される独立点火形の内燃機関用点火コイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関用点火装置としては、細長円筒形のコイルケース内部にセンタコア、１次コイル、２次コイルを内装しており、これらのコイルは、それぞれのボビンに巻かれ、センタコアの周囲に同心上をなして配置されている。このコイルでは、高電圧が発生する為、絶縁樹脂なるエポキシを充填し、硬化させることにより、各部材間の絶縁性が確保されている。この様な異種材料間では、線膨張係数が異なる為、厳しい温度環境下では熱応力が発生し、ボビンやエポキシに微少な亀裂が発生し、絶縁低下に陥る可能性がある。そこで、例えば下記特許文献１に記載のように、さらに、２次ボビンの内側とセンタコアとの間に弾性体を配置することにより、応力緩和を図っているものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２６２６７号公報 （第８頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来技術にあっては、熱衝撃性に対する応力緩和についてのみしか検討されておらず、耐衝撃性に関しては記載されていない。実環境上では、各コイルに外部から様々な衝撃が加わり、各部材には異なる材料を用いている為、様々な形で応力集中が発生してしまう箇所があり、そこを起点としたクラックが発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、熱衝撃性に優れるだけではなく、外部からの耐衝撃性までを含めた信頼性の高い内燃機関用点火コイルを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、内燃機関のプラグホールに内挿されるとともに、各点火プラグに直結して使用される独立点火形の内燃機関用点火コイルにおいて，コイル部上方に設けられるコネクタケースの上面の一部又は全体を覆う衝撃吸収用のカバーを備え、前記衝撃吸収用のカバーは、コネクタケースの上端部で囲まれる部分の上に位置する基壁と、その基壁の周縁に設けられると共に、コネクタケース上端部の側面の周囲に対向するように位置する側壁とを有し、前記カバーと前記コネクタケースとの間にクリアランスを持たせたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーが衝撃を吸収する役割を果たすことから、コネクタケースの上面からの衝撃が図１２に示されるように現行の場合と比べて格段に緩和されるようになる。カバーを備えてコネクタケースの上面の一部又は全体を覆うことにより、応力集中のし易い箇所を起点としたクラックの発生が低減され、信頼性の高い点火コイルになる。
また、クリアランスが衝撃吸収に効果的な役割を果たすようになる。具体的には、図２に示されるように、クリアランスを持たせることにより、コイル部にかかる応力が低減されるようになる。
【０００８】
請求項２記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記クリアランスを少なくとも０．５ｍｍとしたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、図２に示されるように、０．５ｍｍのクリアランスを持たせることにより、コイル部にかかる応力が４８％も低減されるようになる。尚、クリアランスを０．８ｍｍ持たせることにより４１％、１．０ｍｍ持たせることにより３３％も応力が低減されるようになる。
【０００９】
請求項３記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１又は２に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、熱可塑性樹脂材を用いて前記カバーを成形するとともに、可撓性を有するキャップ形状に形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、樹脂製となるキャップ形状のカバーの変形を利用して衝撃が吸収されるようになる。すなわち、カバーは、可撓性を有しており剛体でないことから、衝撃を受けた際に瞬間的に変形が生じるようになる。これにより、衝撃が即、コネクタケース側に伝わらないようになる。
【００１０】
請求項４記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項３に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記カバーに切り欠きを形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、衝撃を受けた際の瞬間的な変形が更に速められるようになる。これにより、衝撃吸収にかかる効果の向上が図れるようになる。
【００１１】
請求項５記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項４いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記カバーの内側に前記コネクタケースに対するセンタリング用の突起を形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーの偏りが防止され、どの部分においても衝撃吸収にかかる効果が得られるようになる。また、カバーの偏りが防止されると、外観の見栄えに対しても影響がないようになる。
【００１２】
請求項６記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項５に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記センタリング用の突起を半円弧状且つ内方に向かってテーパ状となる形状に形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーの装着性が害されることはなく、カバーとコネクタケースとが近づくにつれて円弧状の頂点付近でセンタリングがなされ、カバーの偏りが防止されるようになる。尚、センタリング用の突起は、コネクタケースに対して点接触となることから、軽圧入としても応力的に問題になるようなことはない。
【００１３】
請求項７記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項５に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記センタリング用の突起を少なくとも三箇所に形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーのガタツキが確実に押さえられようになる。また、精度良く位置決めがなされるようになる。
【００１４】
請求項８記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項７いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記カバー及び前記コネクタケースのいずれか一方に係止用の凸部を形成するとともに、いずれか他方には前記凸部に対応する係止用の凹部を形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、凹凸となる部分による係止構造、すなわち所謂フック構造によるカバーとコネクタケースとの係止になり、衝撃を受けた際にその衝撃に応じて凹凸部分が離間するようになる。カバーを取り付けるための構造の中で、衝撃が即、コネクタケース側に伝わらないような構造の一つになる。
【００１５】
請求項９記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項８いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記カバーの内側又は外側に衝撃吸収用ゴムダンパを設けたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーと共にゴム材も衝撃を吸収する役割を果たすようになる。これにより、コネクタケースの上面からの衝撃がより一層緩和されるようになる。
【００１６】
請求項１０記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項９に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記衝撃吸収用ゴムダンパの厚さを少なくとも０．５ｍｍとしたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、特にカバーの内側にゴム材を設ける場合に効果的になる。
【００１７】
請求項１１記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項１０いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記カバーの内側の一部に常温硬化タイプでシリコン系の衝撃吸収用弾性接着剤を付けて、前記カバーを部分的に固定するようにしたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーの取り付けに係る工数が低減されるようになる。
【００１８】
請求項１２記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項１１いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記コイル部における二次ボビンの内側とセンターコアとの間、及び二次コイル全長の１／４から上面側に衝撃吸収用弾性部材としての可撓性エポキシ樹脂を充填したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、コイル部全体に加わる衝撃が緩和されるようになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の内燃機関用点火コイルの一実施の形態を示す断面図である。
【００２１】
図１において、内燃機関のプラグホールに内挿され、各点火プラグに直結して使用される独立点火形の内燃機関用点火コイル（点火コイル）は、上記プラグホールに内挿される部分となる外径がφ１８ｍｍ〜φ２７ｍｍに形成される細長円筒形ケース（外装ケース）６を有している。その外装ケース６の内部には、中心（内側）から外側に向けて、センタコア５、２次ボビン４に巻かれた２次コイル３、１次ボビン２に巻かれた１次コイル１が同心状に配置されている。これらの構成部品は、外装ケース６に内挿された後、熱硬化性絶縁樹脂（エポキシ樹脂）１４が充填されて絶縁性が保証されている。
【００２２】
外装ケース６の外側には、センタコア５と磁路を形成するサイドコア７が数層装着されている。サイドコア７は、０．２〜０．５ｍｍ程度の薄い珪素鋼板あるいは方向性珪素鋼板を管状に丸めて成形されており、１〜４枚重ねられて構成されている。サイドコア７には、磁束の１タ−ンショ−トを防ぐための切れ目が少なくとも１ヶ所、サイドコア７の円周上に設けられている。
【００２３】
センタコア５は、板厚０．２〜０．７ｍｍの珪素鋼板あるいは方向性珪素鋼板を使用して形成されており、その断面積が増えるように円筒形に近づけ、例えば幅長さが数段階に設定された多数の珪素鋼板をプレス積層してなっている。尚、ここでは特に図示しないが、センタコア５の軸方向の片端面、あるいは両端面にマグネットを設け、コイルで発生する磁束とは反対の磁束をかけることにより磁束密度の高いコアを使用した状態を作り、磁気エネルギーをアップ（高出力化）させる場合もあるものとする。
【００２４】
センタコア５の端部（上端でも下端でも良い）には、応力吸収用弾性部材８（例えばシリコーンゴム）が設けられている。また、センタコア５の周囲には、弾性部材１５が設けられている。これらは、２次ボビン４とセンタコア５との間に発生する熱応力（線膨張係数の差によって生じる応力）を緩和させるために設けられている。
【００２５】
弾性部材１５としては、耐熱性のあるシリコーンゴムや可撓性のエポキシ樹脂（本例では、軟質エポキシ樹脂）などが使用されている。軟質エポキシ樹脂は、ガラス転移点が常温（２０℃）以下で、ガラス転移点以上では弾性のある柔らかい性質（エストラマー）を有するエポキシ樹脂であり、例えば、エポキシ樹脂と変性脂肪族ポリアミンの混合物である。軟質エポキシ樹脂は、センタコア５と２次コイル３との間の絶縁機能をもたせるため、ボイドなどが発生せぬように真空化（例えば４Ｔｏｒｒ以下）で注入した後、硬化させるようになっている。
【００２６】
１次ボビン２は、機械的強度を確保するため無機物充填物２０重量％以上のポリブチレンテレフタレート(ＰＢＴ）やポリフェニレンオキサイド(変性ＰＰＯ）、あるいはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性合成樹脂で成形されており、その１次ボビン２に巻かれる１次コイル１は、線径０.３〜１.０ｍｍ程度のエナメル線を一層あたり数十回から百数十回ずつ、数層にわたり合計１００〜３００回程度積層巻きした巻線になっている。
【００２７】
２次ボビン４も例えば、無機物を２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上混合した変性ポリフェニレンオキサイド（変性ＰＰＯ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性合成樹脂で成形されている。２次ボビン４は、有底筒状を呈し、上記した応力吸収用弾性部材８、センタコア５が２次ボビン底部に受けられるようになっている。応力吸収用弾性部材８、センタコア５は、２次ボビン４に内装されている。
【００２８】
２次ボビン４は、センタコア５と２次コイル３との間に介在して２次コイル３に発生した高電圧を絶縁する役目を有している。そして、２次コイル３に発生した高電圧を絶縁するために、２次ボビン４の肉厚は、０.５〜１.５ｍｍとなっている。更に、２次コイル３とセンタコア５との間の電界集中及び応力集中を防止するために、センタコア５は、２次ボビン４の内周側に弾性部材１５を注入し、硬化させて固定するようになっている。
【００２９】
２次コイル３は、線径０.０３〜０.０６ｍｍ程度のエナメル線を用いて合計１００００〜３００００回程度、２次ボビン４に多数配設した鍔間に多層構造で分割巻きされている。
【００３０】
エポキシ樹脂１４は、２次ボビン４に巻かれた２次コイル３、１次ボビン２に巻かれた１次コイル１を外装ケース６に内挿し、更にイグナイタユニット１０をコネクタケース１７に供給し、そのイグナイタユニット１０の端子をコネクタ端子と溶接固定した後に、真空状態で注入されるようになっている。そして、加熱によりエポキシ樹脂１４が硬化することで絶縁性と機械強度とを確保するようになっている。
【００３１】
外装ケース６は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性合成樹脂で成形されており、コイル部を収容、固定しエポキシ樹脂１４を注型できるように形成されている。
【００３２】
尚、特に符号を付さないが、図１には過早着火防止高圧ダイオード、イタバネ、高圧端子、点火プラグ接続用のスプリング、点火プラグ接続用のプラグシール（シリコーンゴム）、プラグホールシ−ルゴム、雑音防止用コンデンサが図示されている。
【００３３】
図１の引用符号１８は、本発明の要旨となるカバーを示している。そのカバー１８は、熱可塑性合成樹脂で成形されている。また、カバー１８は、コネクタケース１７の上面の全体又は一部を覆うようなキャップ形状に形成されている。本形態においては、コネクタケース上端部１７ａで囲まれる部分（上記一部に相当）を覆うことができるように形成されている。すなわち、カバー１８は、コネクタケース上端部１７ａで囲まれる部分の上に位置する基壁と、その基壁の周縁に連成されるとともに、コネクタケース上端部１７ａ側面の周囲に対向するように位置する環状側壁とを有している。カバー１８は、可撓性を有している。
【００３４】
コネクタケース上端部１７ａとカバー内面１８ａには、クリアランスＣが設けられている。カバー１８に衝撃が加わった際に、カバー１８はクリアランスＣを利用して変形し、衝撃を吸収することができるように形成されている。クリアランスＣは、図２に示されるように、０．５ｍｍ以上とすることでコイル部にかかる応力が１／２以下に低減（具体的には、０．５ｍｍで４８％、０．８ｍｍで４１％、１．０ｍｍで３３％低減）されるようになっている。これは、実験によって確認されている。
【００３５】
カバー１８は、図３に示されるように、カバー１８の上記環状側壁の一部に設けられる凸部１８ｂと、コネクタケース１７のコネクタケース上端部１７ａ側面の一部に設けられる凹部１７ｂとにより係止し合う係止構造、言い換えればフック構造Ｅを有している。これにより、衝撃印加時の衝撃力（矢印参照）が、カバー１８の横方向の変形（破線参照）によっても吸収されることになり、衝撃吸収効果が高まるようになっている。尚、特に図示しないが、カバー１８に凹部を設け、コネクタケース１７側に凸部を設けても同じ効果が得られるものとする。また、フック構造Ｅを２ヶ所以上設けることにより、カバー１８の十分な固定強度が得られるものとする。
【００３６】
カバー１８には、そのカバー１８がコネクタケース１７に対して偏って取付けられることのないようにするための、図４に示されるようなセンタリング用の突起９が設けられている。センタリング用の突起９は、カバー内面１８ａ（具体的には上記環状側壁内面）に設けられている。尚、カバー１８の位置は、センタリング用の突起９が３ヶ所あれば決まるので、３ヶ所以上必要になるものとする。
【００３７】
センタリング用の突起９の形状は、図５に示されるように、半円弧状でかつカバー内面１８ａに向かって（上記基壁に向かって）テーパ状の形状に形成されている。このような形状により、カバー１８の装着性を害することなく、カバー内面１８ａとコネクタケース上端部１７ａとが近づくに従い、円弧状の頂点９ａ付近でセンタリングされるようになっている。センタリング用の突起９は、コネクタケース上端部１７ａに対して点接触となることから、軽圧入としても応力的に問題になるようなことはないものとする。したがって、センタリング用の突起９により、カバー１８のガタツキを押さえ、かつ精度良く位置決めをすることができる。
【００３８】
次に本発明の考え方について、図６を用いて説明する。
【００３９】
コネクタケース１７の上面に、例えば、落下の様な衝撃が印加された場合、衝撃が印加される反対側Ｈに最大応力が発生し、その大きさは、全体の重心位置Ｇと衝撃が印加される場所Ｋまでの距離Ｌと、衝撃力Ｆとの積で表される。この応力を緩和させるには、衝撃吸収体によって全体の衝撃力を緩和させるか、距離Ｌを短くするか、あるいは内部に緩和構造を持たせるなどが有効な手段となる。したがって、前述した図１に示すような熱可塑性樹脂のカバー内面１８ａとコネクタケース上端１７ａとの間にクリアランスＣを設けて衝撃吸収の役目を果たすキャップタイプのカバー１８が有効となる。
【００４０】
次に別な実施例について説明する。先ず、図７を用いて説明する。
【００４１】
図７では、衝撃印加力を押さえる方法として、熱可塑性樹脂のカバー１８に切り欠き１８ｃが設けられている（具体的には上記環状側壁に複数の切り欠き１８ｃが設けられている）。したがって、切り欠き１８ｃによりバネ力を持たせることができ、全体の衝撃印加力を低減させることができる。
【００４２】
図８では、熱可塑性樹脂のカバー１８の上面にゴム材等の弾性体、すなわちゴムダンパー（Ａ）１１が配置されている。また、図９では、熱可塑性樹脂のカバー１８の下面に同じくゴムダンパー（Ｂ）１２が配置されている。いずれの例も、ゴムダンパー（Ａ）１１、（Ｂ）１２で衝撃をより効果的に吸収することができる。尚、図９の場合では、ゴムダンパー（Ｂ）１２がカバー１８に覆われているために、外観上も良好となっている。ゴムダンパー（Ｂ）１２の厚さは、０．５ｍｍ以上が好ましいものとする。
【００４３】
その他、図９のゴムダンパー（Ｂ）１２の代わりに、図１０に示されような弾性を持つ接着剤１３（例えばシリコン系接着剤）を用いてもよいものとする。このような弾性接着剤１３を用いることにより、カバー１８の接着固定と弾性体による衝撃吸収とを兼ねることができる。さらに、この弾性接着剤１３を常温硬化タイプにすることにより、高温硬化プロセスを用いること無く接着させることが可能となり、作業性を損ねること無く生産性を高めることが可能となる。
【００４４】
図１１では、モーメントが働く内部にクラックが入らないように、弾性部材２３が２次コイル３の低圧側から上部に向かって注型されている（２次コイル３全長の１／４から上面側に注型されている）。２次コイル３の上面側は低電位となり、耐電圧上は厳しくなく、また、外装ケース６による剛性がある為、内部に弾性部材２３が入っていても、エンジン側からの振動に十分耐えることができる。本実施例では、弾性部材２３に、センタコア５の周りを覆っている弾性部材１５を用いている。尚、弾性部材１５は真空注型することから中にボイドができる心配もない。
【００４５】
図１２に、本発明の効果として、各例を有限要素法で解析した結果の一例を示す。コイル部に働く最大主応力は、現状に対し、約５５〜３０％に低下させることが可能となる。
【００４６】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、熱衝撃性に優れ、外部からの耐衝撃性にも優れる信頼性の高い内燃機関用点火コイルを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による内燃機関用点火コイルの一実施の形態を示す断面図である。
【図２】効果を説明するためのグラフである。
【図３】要部断面図である。
【図４】カバーの底面図である。
【図５】センタリング用の突起の説明図である。
【図６】本発明の考え方の説明図である。
【図７】カバーの他の例を示す斜視図である。
【図８】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第二例）を示す断面図である。
【図９】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第三例）を示す断面図である。
【図１０】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第四例）を示す断面図である。
【図１１】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第五例）を示す断面図である。
【図１２】有限要素法による効果を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
１…１次コイル
２…１次ボビン
３…２次コイル
４…２次ボビン
５…センタコア
６…外装ケース
７…サイドコア
８…応力吸収用弾性部材
９…センタリング用の突起
９ａ…円弧状の頂点
１０…イグナイタユニット
１１…ゴムダンパーＡ
１２…ゴムダンパーＢ
１３…弾性接着剤
１４…絶縁用樹脂（エポキシ樹脂）
１５…弾性部材
１７…コネクタケース
１７ａ…コネクタケース上端部
１７ｂ…凹部（コネクタケース凹部）
１８…カバー
１８ａ…カバー内面
１８ｂ…凸部（カバー凸部）
１８ｃ…切り欠き
２３…弾性部材
Ｃ…クリアランス
Ｅ…フック構造
Ｆ…衝撃による反力
Ｇ…重心
Ｈ…応力発生部
Ｋ…衝撃印加点
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンの点火プラグ毎に装着されて各点火プラグに直結して使用される独立点火形の内燃機関用点火コイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関用点火装置としては、細長円筒形のコイルケース内部にセンタコア、１次コイル、２次コイルを内装しており、これらのコイルは、それぞれのボビンに巻かれ、センタコアの周囲に同心上をなして配置されている。このコイルでは、高電圧が発生する為、絶縁樹脂なるエポキシを充填し、硬化させることにより、各部材間の絶縁性が確保されている。この様な異種材料間では、線膨張係数が異なる為、厳しい温度環境下では熱応力が発生し、ボビンやエポキシに微少な亀裂が発生し、絶縁低下に陥る可能性がある。そこで、例えば下記特許文献１に記載のように、さらに、２次ボビンの内側とセンタコアとの間に弾性体を配置することにより、応力緩和を図っているものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２６２６７号公報 （第８頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来技術にあっては、熱衝撃性に対する応力緩和についてのみしか検討されておらず、耐衝撃性に関しては記載されていない。実環境上では、各コイルに外部から様々な衝撃が加わり、各部材には異なる材料を用いている為、様々な形で応力集中が発生してしまう箇所があり、そこを起点としたクラックが発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、熱衝撃性に優れるだけではなく、外部からの耐衝撃性までを含めた信頼性の高い内燃機関用点火コイルを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、内燃機関のプラグホールに内挿されるとともに、各点火プラグに直結して使用される独立点火形の内燃機関用点火コイルにおいて，コイル部上方に設けられるコネクタケースの上面の一部又は全体を覆う衝撃吸収用のカバーを備え、前記衝撃吸収用のカバーは、コネクタケースの上端部で囲まれる部分の上に位置する基壁と、その基壁の周縁に設けられると共に、コネクタケース上端部の側面の周囲に対向するように位置する側壁とを有し、前記カバーと前記コネクタケースとの間にクリアランスを持たせたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーが衝撃を吸収する役割を果たすことから、コネクタケースの上面からの衝撃が図１２に示されるように現行の場合と比べて格段に緩和されるようになる。カバーを備えてコネクタケースの上面の一部又は全体を覆うことにより、応力集中のし易い箇所を起点としたクラックの発生が低減され、信頼性の高い点火コイルになる。
また、クリアランスが衝撃吸収に効果的な役割を果たすようになる。具体的には、図２に示されるように、クリアランスを持たせることにより、コイル部にかかる応力が低減されるようになる。
【０００８】
請求項２記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記クリアランスを少なくとも０．５ｍｍとしたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、図２に示されるように、０．５ｍｍのクリアランスを持たせることにより、コイル部にかかる応力が４８％も低減されるようになる。尚、クリアランスを０．８ｍｍ持たせることにより４１％、１．０ｍｍ持たせることにより３３％も応力が低減されるようになる。
【０００９】
請求項３記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１又は２に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、熱可塑性樹脂材を用いて前記カバーを成形するとともに、可撓性を有するキャップ形状に形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、樹脂製となるキャップ形状のカバーの変形を利用して衝撃が吸収されるようになる。すなわち、カバーは、可撓性を有しており剛体でないことから、衝撃を受けた際に瞬間的に変形が生じるようになる。これにより、衝撃が即、コネクタケース側に伝わらないようになる。
【００１０】
請求項４記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項３に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記カバーに切り欠きを形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、衝撃を受けた際の瞬間的な変形が更に速められるようになる。これにより、衝撃吸収にかかる効果の向上が図れるようになる。
【００１１】
請求項５記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項４いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記カバーの内側に前記コネクタケースに対するセンタリング用の突起を形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーの偏りが防止され、どの部分においても衝撃吸収にかかる効果が得られるようになる。また、カバーの偏りが防止されると、外観の見栄えに対しても影響がないようになる。
【００１２】
請求項６記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項５に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記センタリング用の突起を半円弧状且つ内方に向かってテーパ状となる形状に形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーの装着性が害されることはなく、カバーとコネクタケースとが近づくにつれて円弧状の頂点付近でセンタリングがなされ、カバーの偏りが防止されるようになる。尚、センタリング用の突起は、コネクタケースに対して点接触となることから、軽圧入としても応力的に問題になるようなことはない。
【００１３】
請求項７記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項５に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記センタリング用の突起を少なくとも三箇所に形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーのガタツキが確実に押さえられようになる。また、精度良く位置決めがなされるようになる。
【００１４】
請求項８記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項７いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記カバー及び前記コネクタケースのいずれか一方に係止用の凸部を形成するとともに、いずれか他方には前記凸部に対応する係止用の凹部を形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、凹凸となる部分による係止構造、すなわち所謂フック構造によるカバーとコネクタケースとの係止になり、衝撃を受けた際にその衝撃に応じて凹凸部分が離間するようになる。カバーを取り付けるための構造の中で、衝撃が即、コネクタケース側に伝わらないような構造の一つになる。
【００１５】
請求項９記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項８いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記カバーの内側又は外側に衝撃吸収用ゴムダンパを設けたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーと共にゴム材も衝撃を吸収する役割を果たすようになる。これにより、コネクタケースの上面からの衝撃がより一層緩和されるようになる。
【００１６】
請求項１０記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項９に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記衝撃吸収用ゴムダンパの厚さを少なくとも０．５ｍｍとしたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、特にカバーの内側にゴム材を設ける場合に効果的になる。
【００１７】
請求項１１記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項１０いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記カバーの内側の一部に常温硬化タイプでシリコン系の衝撃吸収用弾性接着剤を付けて、前記カバーを部分的に固定するようにしたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、カバーの取り付けに係る工数が低減されるようになる。
【００１８】
請求項１２記載の本発明の内燃機関用点火コイルは、請求項１ないし請求項１１いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，前記コイル部における二次ボビンの内側とセンターコアとの間、及び二次コイル全長の１／４から上面側に衝撃吸収用弾性部材としての可撓性エポキシ樹脂を充填したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、コイル部全体に加わる衝撃が緩和されるようになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の内燃機関用点火コイルの一実施の形態を示す断面図である。
【００２１】
図１において、内燃機関のプラグホールに内挿され、各点火プラグに直結して使用される独立点火形の内燃機関用点火コイル（点火コイル）は、上記プラグホールに内挿される部分となる外径がφ１８ｍｍ〜φ２７ｍｍに形成される細長円筒形ケース（外装ケース）６を有している。その外装ケース６の内部には、中心（内側）から外側に向けて、センタコア５、２次ボビン４に巻かれた２次コイル３、１次ボビン２に巻かれた１次コイル１が同心状に配置されている。これらの構成部品は、外装ケース６に内挿された後、熱硬化性絶縁樹脂（エポキシ樹脂）１４が充填されて絶縁性が保証されている。
【００２２】
外装ケース６の外側には、センタコア５と磁路を形成するサイドコア７が数層装着されている。サイドコア７は、０．２〜０．５ｍｍ程度の薄い珪素鋼板あるいは方向性珪素鋼板を管状に丸めて成形されており、１〜４枚重ねられて構成されている。サイドコア７には、磁束の１タ−ンショ−トを防ぐための切れ目が少なくとも１ヶ所、サイドコア７の円周上に設けられている。
【００２３】
センタコア５は、板厚０．２〜０．７ｍｍの珪素鋼板あるいは方向性珪素鋼板を使用して形成されており、その断面積が増えるように円筒形に近づけ、例えば幅長さが数段階に設定された多数の珪素鋼板をプレス積層してなっている。尚、ここでは特に図示しないが、センタコア５の軸方向の片端面、あるいは両端面にマグネットを設け、コイルで発生する磁束とは反対の磁束をかけることにより磁束密度の高いコアを使用した状態を作り、磁気エネルギーをアップ（高出力化）させる場合もあるものとする。
【００２４】
センタコア５の端部（上端でも下端でも良い）には、応力吸収用弾性部材８（例えばシリコーンゴム）が設けられている。また、センタコア５の周囲には、弾性部材１５が設けられている。これらは、２次ボビン４とセンタコア５との間に発生する熱応力（線膨張係数の差によって生じる応力）を緩和させるために設けられている。
【００２５】
弾性部材１５としては、耐熱性のあるシリコーンゴムや可撓性のエポキシ樹脂（本例では、軟質エポキシ樹脂）などが使用されている。軟質エポキシ樹脂は、ガラス転移点が常温（２０℃）以下で、ガラス転移点以上では弾性のある柔らかい性質（エストラマー）を有するエポキシ樹脂であり、例えば、エポキシ樹脂と変性脂肪族ポリアミンの混合物である。軟質エポキシ樹脂は、センタコア５と２次コイル３との間の絶縁機能をもたせるため、ボイドなどが発生せぬように真空化（例えば４Ｔｏｒｒ以下）で注入した後、硬化させるようになっている。
【００２６】
１次ボビン２は、機械的強度を確保するため無機物充填物２０重量％以上のポリブチレンテレフタレート(ＰＢＴ）やポリフェニレンオキサイド(変性ＰＰＯ）、あるいはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性合成樹脂で成形されており、その１次ボビン２に巻かれる１次コイル１は、線径０.３〜１.０ｍｍ程度のエナメル線を一層あたり数十回から百数十回ずつ、数層にわたり合計１００〜３００回程度積層巻きした巻線になっている。
【００２７】
２次ボビン４も例えば、無機物を２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上混合した変性ポリフェニレンオキサイド（変性ＰＰＯ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性合成樹脂で成形されている。２次ボビン４は、有底筒状を呈し、上記した応力吸収用弾性部材８、センタコア５が２次ボビン底部に受けられるようになっている。応力吸収用弾性部材８、センタコア５は、２次ボビン４に内装されている。
【００２８】
２次ボビン４は、センタコア５と２次コイル３との間に介在して２次コイル３に発生した高電圧を絶縁する役目を有している。そして、２次コイル３に発生した高電圧を絶縁するために、２次ボビン４の肉厚は、０.５〜１.５ｍｍとなっている。更に、２次コイル３とセンタコア５との間の電界集中及び応力集中を防止するために、センタコア５は、２次ボビン４の内周側に弾性部材１５を注入し、硬化させて固定するようになっている。
【００２９】
２次コイル３は、線径０.０３〜０.０６ｍｍ程度のエナメル線を用いて合計１００００〜３００００回程度、２次ボビン４に多数配設した鍔間に多層構造で分割巻きされている。
【００３０】
エポキシ樹脂１４は、２次ボビン４に巻かれた２次コイル３、１次ボビン２に巻かれた１次コイル１を外装ケース６に内挿し、更にイグナイタユニット１０をコネクタケース１７に供給し、そのイグナイタユニット１０の端子をコネクタ端子と溶接固定した後に、真空状態で注入されるようになっている。そして、加熱によりエポキシ樹脂１４が硬化することで絶縁性と機械強度とを確保するようになっている。
【００３１】
外装ケース６は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性合成樹脂で成形されており、コイル部を収容、固定しエポキシ樹脂１４を注型できるように形成されている。
【００３２】
尚、特に符号を付さないが、図１には過早着火防止高圧ダイオード、イタバネ、高圧端子、点火プラグ接続用のスプリング、点火プラグ接続用のプラグシール（シリコーンゴム）、プラグホールシ−ルゴム、雑音防止用コンデンサが図示されている。
【００３３】
図１の引用符号１８は、本発明の要旨となるカバーを示している。そのカバー１８は、熱可塑性合成樹脂で成形されている。また、カバー１８は、コネクタケース１７の上面の全体又は一部を覆うようなキャップ形状に形成されている。本形態においては、コネクタケース上端部１７ａで囲まれる部分（上記一部に相当）を覆うことができるように形成されている。すなわち、カバー１８は、コネクタケース上端部１７ａで囲まれる部分の上に位置する基壁と、その基壁の周縁に連成されるとともに、コネクタケース上端部１７ａ側面の周囲に対向するように位置する環状側壁とを有している。カバー１８は、可撓性を有している。
【００３４】
コネクタケース上端部１７ａとカバー内面１８ａには、クリアランスＣが設けられている。カバー１８に衝撃が加わった際に、カバー１８はクリアランスＣを利用して変形し、衝撃を吸収することができるように形成されている。クリアランスＣは、図２に示されるように、０．５ｍｍ以上とすることでコイル部にかかる応力が１／２以下に低減（具体的には、０．５ｍｍで４８％、０．８ｍｍで４１％、１．０ｍｍで３３％低減）されるようになっている。これは、実験によって確認されている。
【００３５】
カバー１８は、図３に示されるように、カバー１８の上記環状側壁の一部に設けられる凸部１８ｂと、コネクタケース１７のコネクタケース上端部１７ａ側面の一部に設けられる凹部１７ｂとにより係止し合う係止構造、言い換えればフック構造Ｅを有している。これにより、衝撃印加時の衝撃力（矢印参照）が、カバー１８の横方向の変形（破線参照）によっても吸収されることになり、衝撃吸収効果が高まるようになっている。尚、特に図示しないが、カバー１８に凹部を設け、コネクタケース１７側に凸部を設けても同じ効果が得られるものとする。また、フック構造Ｅを２ヶ所以上設けることにより、カバー１８の十分な固定強度が得られるものとする。
【００３６】
カバー１８には、そのカバー１８がコネクタケース１７に対して偏って取付けられることのないようにするための、図４に示されるようなセンタリング用の突起９が設けられている。センタリング用の突起９は、カバー内面１８ａ（具体的には上記環状側壁内面）に設けられている。尚、カバー１８の位置は、センタリング用の突起９が３ヶ所あれば決まるので、３ヶ所以上必要になるものとする。
【００３７】
センタリング用の突起９の形状は、図５に示されるように、半円弧状でかつカバー内面１８ａに向かって（上記基壁に向かって）テーパ状の形状に形成されている。このような形状により、カバー１８の装着性を害することなく、カバー内面１８ａとコネクタケース上端部１７ａとが近づくに従い、円弧状の頂点９ａ付近でセンタリングされるようになっている。センタリング用の突起９は、コネクタケース上端部１７ａに対して点接触となることから、軽圧入としても応力的に問題になるようなことはないものとする。したがって、センタリング用の突起９により、カバー１８のガタツキを押さえ、かつ精度良く位置決めをすることができる。
【００３８】
次に本発明の考え方について、図６を用いて説明する。
【００３９】
コネクタケース１７の上面に、例えば、落下の様な衝撃が印加された場合、衝撃が印加される反対側Ｈに最大応力が発生し、その大きさは、全体の重心位置Ｇと衝撃が印加される場所Ｋまでの距離Ｌと、衝撃力Ｆとの積で表される。この応力を緩和させるには、衝撃吸収体によって全体の衝撃力を緩和させるか、距離Ｌを短くするか、あるいは内部に緩和構造を持たせるなどが有効な手段となる。したがって、前述した図１に示すような熱可塑性樹脂のカバー内面１８ａとコネクタケース上端１７ａとの間にクリアランスＣを設けて衝撃吸収の役目を果たすキャップタイプのカバー１８が有効となる。
【００４０】
次に別な実施例について説明する。先ず、図７を用いて説明する。
【００４１】
図７では、衝撃印加力を押さえる方法として、熱可塑性樹脂のカバー１８に切り欠き１８ｃが設けられている（具体的には上記環状側壁に複数の切り欠き１８ｃが設けられている）。したがって、切り欠き１８ｃによりバネ力を持たせることができ、全体の衝撃印加力を低減させることができる。
【００４２】
図８では、熱可塑性樹脂のカバー１８の上面にゴム材等の弾性体、すなわちゴムダンパー（Ａ）１１が配置されている。また、図９では、熱可塑性樹脂のカバー１８の下面に同じくゴムダンパー（Ｂ）１２が配置されている。いずれの例も、ゴムダンパー（Ａ）１１、（Ｂ）１２で衝撃をより効果的に吸収することができる。尚、図９の場合では、ゴムダンパー（Ｂ）１２がカバー１８に覆われているために、外観上も良好となっている。ゴムダンパー（Ｂ）１２の厚さは、０．５ｍｍ以上が好ましいものとする。
【００４３】
その他、図９のゴムダンパー（Ｂ）１２の代わりに、図１０に示されような弾性を持つ接着剤１３（例えばシリコン系接着剤）を用いてもよいものとする。このような弾性接着剤１３を用いることにより、カバー１８の接着固定と弾性体による衝撃吸収とを兼ねることができる。さらに、この弾性接着剤１３を常温硬化タイプにすることにより、高温硬化プロセスを用いること無く接着させることが可能となり、作業性を損ねること無く生産性を高めることが可能となる。
【００４４】
図１１では、モーメントが働く内部にクラックが入らないように、弾性部材２３が２次コイル３の低圧側から上部に向かって注型されている（２次コイル３全長の１／４から上面側に注型されている）。２次コイル３の上面側は低電位となり、耐電圧上は厳しくなく、また、外装ケース６による剛性がある為、内部に弾性部材２３が入っていても、エンジン側からの振動に十分耐えることができる。本実施例では、弾性部材２３に、センタコア５の周りを覆っている弾性部材１５を用いている。尚、弾性部材１５は真空注型することから中にボイドができる心配もない。
【００４５】
図１２に、本発明の効果として、各例を有限要素法で解析した結果の一例を示す。コイル部に働く最大主応力は、現状に対し、約５５〜３０％に低下させることが可能となる。
【００４６】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、熱衝撃性に優れ、外部からの耐衝撃性にも優れる信頼性の高い内燃機関用点火コイルを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による内燃機関用点火コイルの一実施の形態を示す断面図である。
【図２】効果を説明するためのグラフである。
【図３】要部断面図である。
【図４】カバーの底面図である。
【図５】センタリング用の突起の説明図である。
【図６】本発明の考え方の説明図である。
【図７】カバーの他の例を示す斜視図である。
【図８】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第二例）を示す断面図である。
【図９】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第三例）を示す断面図である。
【図１０】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第四例）を示す断面図である。
【図１１】本発明による内燃機関用点火コイルの他の一実施の形態（第五例）を示す断面図である。
【図１２】有限要素法による効果を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
１…１次コイル
２…１次ボビン
３…２次コイル
４…２次ボビン
５…センタコア
６…外装ケース
７…サイドコア
８…応力吸収用弾性部材
９…センタリング用の突起
９ａ…円弧状の頂点
１０…イグナイタユニット
１１…ゴムダンパーＡ
１２…ゴムダンパーＢ
１３…弾性接着剤
１４…絶縁用樹脂（エポキシ樹脂）
１５…弾性部材
１７…コネクタケース
１７ａ…コネクタケース上端部
１７ｂ…凹部（コネクタケース凹部）
１８…カバー
１８ａ…カバー内面
１８ｂ…凸部（カバー凸部）
１８ｃ…切り欠き
２３…弾性部材
Ｃ…クリアランス
Ｅ…フック構造
Ｆ…衝撃による反力
Ｇ…重心
Ｈ…応力発生部
Ｋ…衝撃印加点
Claims (12)
- 内燃機関のプラグホールに内挿されるとともに、各点火プラグに直結して使用される独立点火形の内燃機関用点火コイルにおいて，
コイル部上方に設けられるコネクタケースの上面の一部又は全体を覆う衝撃吸収用のカバーを備え、
前記衝撃吸収用のカバーは、コネクタケースの上端部で囲まれる部分の上に位置する基壁と、その基壁の周縁に設けられると共に、コネクタケース上端部の側面の周囲に対向するように位置する側壁とを有し、
前記カバーと前記コネクタケースとの間にクリアランスを持たせた
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項１に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記クリアランスを少なくとも０．５ｍｍとした
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項１又は２に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
熱可塑性樹脂材を用いて前記カバーを成形するとともに、可撓性を有するキャップ形状に形成した
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項３に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記カバーに切り欠きを形成した
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項１ないし請求項４いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記カバーの内側に前記コネクタケースに対するセンタリング用の突起を形成した
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項５に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記センタリング用の突起を半円弧状且つ内方に向かってテーパ状となる形状に形成した
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項５に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記センタリング用の突起を少なくとも三箇所に形成した
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項１ないし請求項７いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記カバー及び前記コネクタケースのいずれか一方に係止用の凸部を形成するとともに、いずれか他方には前記凸部に対応する係止用の凹部を形成した
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項１ないし請求項８いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記カバーの内側又は外側に衝撃吸収用ゴムダンパを設けた
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項９に記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記衝撃吸収用ゴムダンパの厚さを少なくとも０．５ｍｍとした
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項１ないし請求項１０いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記カバーの内側の一部に常温硬化タイプでシリコン系の衝撃吸収用弾性接着剤を付けて、前記カバーを部分的に固定するようにした
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項１ないし請求項１１いずれか記載の内燃機関用点火コイルにおいて，
前記コイル部における二次ボビンの内側とセンターコアとの間、及び二次コイル全長の１／４から上面側に衝撃吸収用弾性部材としての可撓性エポキシ樹脂を充填した
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003190810A JP4926370B2 (ja) | 2003-07-03 | 2003-07-03 | 内燃機関用点火コイル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003190810A JP4926370B2 (ja) | 2003-07-03 | 2003-07-03 | 内燃機関用点火コイル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2005026485A JP2005026485A (ja) | 2005-01-27 |
| JP4926370B2 true JP4926370B2 (ja) | 2012-05-09 |
Family
ID=34188580
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003190810A Expired - Lifetime JP4926370B2 (ja) | 2003-07-03 | 2003-07-03 | 内燃機関用点火コイル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4926370B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5300546B2 (ja) * | 2009-03-19 | 2013-09-25 | シャープ株式会社 | 電子レンジ |
| JP6094988B2 (ja) * | 2012-07-19 | 2017-03-15 | ダイヤモンド電機株式会社 | 内燃機関用の点火コイル |
| JP6094989B2 (ja) * | 2012-07-19 | 2017-03-15 | ダイヤモンド電機株式会社 | 内燃機関用の点火コイル |
-
2003
- 2003-07-03 JP JP2003190810A patent/JP4926370B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2005026485A (ja) | 2005-01-27 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3727764B2 (ja) | エンジン用点火コイル装置及びその製造方法 | |
| JP2000228322A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP4587920B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP4926370B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP4683410B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP3561121B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP3953667B2 (ja) | 点火コイル | |
| JP7101804B2 (ja) | 点火コイル | |
| JP2008166365A (ja) | 点火コイル用の絶縁部材 | |
| JP3604917B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP3702802B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP4063304B2 (ja) | 内燃機関用点火装置 | |
| JP5958386B2 (ja) | 内燃機関用の点火コイル | |
| JP3839800B2 (ja) | 点火回路ユニット一体型点火コイル | |
| JP3888516B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JPH1126267A (ja) | エンジン用点火コイル装置、及びプラスチックヘッドカバー付きエンジン | |
| JP4032692B2 (ja) | 点火コイル | |
| JP2004241667A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP6428094B2 (ja) | 点火コイル | |
| JP2000208346A (ja) | 内燃機関用点火コイル及びその製造方法 | |
| JP4462076B2 (ja) | 点火コイル | |
| JP2003229319A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
| JP4332571B2 (ja) | 内燃機関用点火装置 | |
| JP4880238B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル及び自動車 | |
| JP2004312047A (ja) | 内燃機関用点火装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050527 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080312 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080509 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090609 |
|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20091225 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20091225 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120117 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120208 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150217 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4926370 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |