JP3900753B2

JP3900753B2 - 防音材の再生方法

Info

Publication number: JP3900753B2
Application number: JP25106299A
Authority: JP
Inventors: 敏幸有尾; 淳一菱田; 哲靖秋田; 育司辻田; 拓治梶原
Original assignee: Toyota Boshoku Corp
Current assignee: Toyota Boshoku Corp
Priority date: 1999-08-24
Filing date: 1999-09-06
Publication date: 2007-04-04
Anticipated expiration: 2019-09-06
Also published as: JP2001129524A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防音材の再生方法に関し、更に詳しくは、主として軽量材質のチップ状固形物が繊維状バインダで互いに結着された防音材における各種不要材を、前記チップ状固形物として高品質に再生し、防音材の製造に再利用する防音材の再生方法に関する。本発明は、例えばダッシュサイレンサーやフロアサイレンサー等の車両用途に用いる防音材に特に好ましく適用される。
【０００２】
【従来の技術】
嵩密度が低く、防音，防振性能の優れた自動車用ダッシュサイレンサー，フロアサイレンサー等の防音材を製造するための有力な技術の一つとして、軽量材質のチップ状固形物からなる原材料と熱可塑性の繊維状バインダとを混合して加熱プレスする方法がある。
【０００３】
特開平８−１１２５８４号公報に係る「粒状複合材料とその製造方法」においては、シュレッダーダストに由来するウレタン，プラスチック，ゴム等の軽量材質のチップ状固形物を、繋ぎ材としての繊維状熱可塑性樹脂と混合し、この混合物を加熱、固化して所定形状の固形体とする複合材料二次加工体の製造方法が開示されている。
【０００４】
更に、未だ出願公開されていないが、本件出願人の出願に係る特願平１０−５８９号の願書に添付した明細書では、チップ状固形物と熱可塑性の繊維状バインダとの集合体を圧縮状態に拘束して、これを少量ずつ掻取る解繊混合処理により両者を良好に混合させ、繊維状バインダの熱溶融によりチップ状固形物を互いに結着させる防音材の製造方法を提案している。
【０００５】
これらの防音材の製造方法は、軽量材質のチップ状固形物として車両廃材より抽出された非金属性シュレッダーダストを有効に利用するものであるため、経済的であると共に材料リサイクルの観点からも有意義である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これらの製造方法により防音材を製造する際にも、成形時のトリム屑として多量の不要材が発生する。又、実際問題としては、若干の比率で防音材不良品が発生することも避け難い。更に、良好に製造された防音材もやがては車両等の廃棄により廃材となる。従って、これらの防音材の不要材を更に新規防音材製造の原材料として再利用できれば、複数回もしくは理論的には無限回の循環リサイクルの途を開くこととなり、その技術的意義は極めて大きい。
【０００７】
しかしながら、上記の不要材においては、個々のチップ状固形物が繊維状バインダにより３次元網目状に結着された一体的な構造体となっているため、この構造体を個々のチップ状固形物に分解しなければ、チップ状固形物を再度繊維状バインダの新材と細かく均一に混合して結着することができないため、防音材において部分的な結着不良部を生じ、強度や防音性能の不十分な製品となる恐れがある、と言う問題があった。
【０００８】
このため従来、例えば、防音材の不要材を通常の自動車廃材と同様にシュレッダー処理することも試みられたが、不要材が単に強制的に粉砕されるだけで、固形物粒子間の３次元網目状の結着構造は残存し、防音材製造用のチップ状固形物原材料としては不適当なものであった。
【０００９】
そこで本発明は、防音材の不要材におけるチップ状固形物と繊維状バインダとの３次元網目状の結着構造を充分に分解し、良好なチップ状固形物原材料として防音材製造ラインへ再投入可能とすることを、解決すべき課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（第１発明の構成）
上記課題を解決するための本願第１発明（請求項１に記載の発明）の構成は、軽量材質のチップ状固形物が繊維状バインダで結着された防音材の不要材を、圧縮状態に拘束しつつ掻取り用突起部材により少量ずつ掻取って解繊分解処理材とし、次いで該解繊分解処理材をシュレッダーにより粉砕処理して解繊粉砕処理材とし、該解繊粉砕処理材をチップ状固形物の原材料として防音材製造ラインへ投入する、防音材の再生方法である。
【００１１】
（第２発明の構成）
上記課題を解決するための本願第２発明（請求項２に記載の発明）の構成は、前記第１発明における防音材製造ラインが、解繊粉砕処理材を含む軽量材質のチップ状固形物からなる原材料と、熱可塑性の繊維状バインダとを混合して処理材とする混合工程と、該処理材を成形型内へ吹き込み充填し、加熱プレスにより防音材形状に成形する成形工程とを含む、防音材の再生方法である。
【００１２】
上記課題を解決するための本願第３発明（請求項３に記載の発明）の構成は、前記第２発明に係る防音材製造ラインの成形工程において、前記処理材を本成形より簡易な形状の成形面を備えるプリフォーム成形型に吹き込み充填してプリフォーム成形を行い、次いでプリフォーム成形体を防音材形状に対応した成形面を備える本成形型に移行させて、加熱プレスによる防音材の本成形を行う、防音材の再生方法である。
【００１３】
上記課題を解決するための本願第４発明（請求項４に記載の発明）の構成は、前記第２発明又は第３発明に係る防音材製造ラインの成形工程において発生したトリム屑又は不良品が、防音材の不要材として、直ちに、これを圧縮状態に拘束しつつ掻取り用突起部材により少量ずつ掻取って解繊分解処理材とし、次いで該解繊分解処理材をシュレッダーにより粉砕処理して解繊粉砕処理材とする処理を受けて、この解繊粉砕処理材を含む軽量材質のチップ状固形物からなる原材料として使用される、防音材の再生方法である。
【００１４】
上記課題を解決するための本願第５発明（請求項５に記載の発明）の構成は、前記第２発明〜第４発明における防音材製造ラインの成形工程において、加熱プレスによる防音材形状の成形とトリミング成形とが同時に行われる、防音材の再生方法である。
【００１５】
【発明の作用・効果】
（第１発明の作用・効果）
第１発明においては、軽量材質のチップ状固形物が繊維状バインダで結着された防音材の不要材に対して、まず、不要材を圧縮状態に拘束しつつ掻取り用突起部材により少量ずつ掻取って解繊分解処理材とする。この処理により、固形物粒子間の３次元網目状の結着構造を維持していた繊維状バインダが引き千切られて強制的に解繊され、上記結着構造が個々のチップ状固形物についてキメ細かく解除される。又、不要材がやや小さな断片に分解される。
【００１６】
次に、この解繊分解処理材をシュレッダーにより粉砕処理して解繊粉砕処理材とする。この処理により、上記した３次元網目状の結着構造を解除されたやや小さな分解断片が、チップ状固形物の原材料として適当な粒径に粉砕される。
【００１７】
以上の処理の結果、チップ状固形物と繊維状バインダとの３次元網目状の結着構造が充分に解除され、かつ適当な粒径とされた良好なチップ状固形物原材料が再生される。従って、これを防音材製造ラインへ再投入した際、繊維状バインダの新材と細かく均一に混合させることができるので、３次元網目状のキメ細かい結着構造を再構成でき、よって部分的な結着不良部のない、強度や防音性能の優れた防音材を製造することができる。
【００１８】
なお、防音材の不要材に対して上記とは逆の順序で処理した場合、即ち、まずシュレッダーにより粉砕処理して、次いで掻取り用突起部材による解繊分解処理を行った場合には、前記のような良好なチップ状固形物原材料を再生できない。その理由は、チップ状固形物粒子を、網目状の結着構造を残したままで小粒径に粉砕してしまうと、圧縮状態に拘束することが困難となり、掻取り用突起部材による網目状結着構造の充分な解除が困難になるためである。
【００１９】
（第２発明の作用・効果）
第１発明により再生された良好なチップ状固形物原材料は、第２発明のように、これを単独に、又はシュレッダーダストより新規に供給されたチップ状固形物原材料と共に、新材の熱可塑性繊維状バインダと混合し、次いで成形型内へ吹き込み充填し、加熱プレスにより防音材形状に成形する防音材製造ラインへ再投入することによって、最も有効に再利用することができる。
【００２０】
（第３発明の作用・効果）
本成形より簡素な形状（例えば、平坦形状又はこれに近い形状）の成形面を備えるプリフォーム成形型におけるキャビティー形状は、薄板状であっても、屈曲した断面形状部を伴わない。従って処理材をプリフォーム成形型に吹き込み充填する際、キャビティーにエア溜りを生じず、処理材がキャビティーにおける屈曲した断面形状部での滞留を起こさない。
【００２１】
その結果、処理材吹き込み工程が迅速かつスムーズに行われ、成形サイクルタイムが短縮される。又、キャビティーにおいて特段に処理材の滞留し易い部分が存在しないために処理材の充填密度が均一となり、ひいては、強度や防音特性がその各部分において均一な優れた防音材を製造できる。又、以上の点から、特に薄肉に設計する部分も含めて、防音材の設計の自由度が向上する。
【００２２】
（第４発明の作用・効果）
第４発明においては、防音材製造ラインの成形工程において発生したトリム屑又は不良品を、第１発明又は第２発明に言う不要材として、直ちに良好なチップ状固形物原材料に再生し、そのまま防音材製造ラインへ再投入するので、材料リサイクルがタイムラグなしで行われ、かつ、不要材の発生と言う形での材料の無駄を生じ得ない防音材製造ラインを構築することが可能となる。
【００２３】
（第５発明の作用・効果）
第５発明においては、防音材製造ラインの成形工程において、加熱プレスによる防音材形状の成形とトリミング成形とが同時に行われるので、防音材製造ラインの構成が簡素化され、不要材の再利用も含めて生産効率が向上する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に第１発明〜第５発明の実施の形態について説明する。以下において、単に「本発明」と言うときは、第１発明〜第５発明を一括して指している。
【００２５】
（防音材の不要材）
本発明において、防音材とは、例えば車両廃材に由来した非金属性シュレッダーダストである軽量材質のチップ状固形物が、これと混合された繊維状バインダによって３次元網目状に互いに結着されてなる構成を備え、ダッシュサイレンサーやフロアサイレンサー等の車両用防音材その他の各種防音材用途に好適に用いられる防音材を言う。
【００２６】
又、防音材の不要材とは、このような防音材の製造過程において発生する成形時のトリム屑、防音材不良品、車両等の廃棄により発生する防音材の廃材、あるいは、これらトリム屑，防音材不良品，防音材廃材の断片を言う。
【００２７】
（解繊分解処理）
防音材の不要材は、最初に、第１発明に係る解繊分解処理を受け、解繊分解処理材とされる。この解繊分解処理は、防音材の不要材を圧縮状態に拘束しつつ、掻取り用突起部材により少量ずつ掻取ることにより行われる。この処理により、前記したように、固形物粒子間の３次元網目状の結着構造を維持していた繊維状バインダが引き千切られて強制的に解繊され、３次元網目状の結着構造がキメ細かく解除されると共に、不要材がやや小さな断片に分解される。
【００２８】
不要材を圧縮状態に拘束するための実施形態は、その目的を達する限りにおいて限定されない。その代表的な例が、適宜な搬送手段により搬送される不要材を対の回転ローラ間に送り込んで、圧縮しつつ押し出すことである。この実施形態においては、回転ローラ間より押し出される不要材を順次掻取って行けばよいから、解繊分解処理を連続して効率的に行うことができる。
【００２９】
その他の実施形態として、例えば、往復動式の対の押圧体に横送り機構を備えさせ、不要材をその一部がはみ出す状態で押圧体間に圧縮状態に拘束してはみ出した部分を掻取る操作と、不要材の拘束を解除して横送りすることにより再度不要材の一部をはみ出させる操作とを繰り返すような間欠方式等も可能である。
【００３０】
掻取り用突起部材による掻取りの実施形態も、その目的を達する限りにおいて限定されない。その代表的な例が、周面に針状突起を有する回転シリンダに向けて圧縮状態に拘束された不要材を送り、針状突起によって少量ずつ掻取る方式である。この方式を前記の回転ローラ送り方式と組み合わせると、非常に優れた解繊分解処理を行うことができる。
【００３１】
その他の実施形態として、例えば、櫛状に突起を備えた往復動する（いわゆるレシプロ方式の）掻取り用突起部材により、圧縮状態に拘束されて送られる不要材を順次少量ずつ掻取る方式等も可能である。
【００３２】
（解繊粉砕処理）
上記の解繊分解処理材は、次いで第１発明に係る解繊粉砕処理を受け、解繊粉砕処理材とされる。この解繊粉砕処理は、解繊分解処理材をシュレッダーにより略所定の粒径となるように粉砕処理することにより行われる。
【００３３】
この処理により、前記したように、３次元網目状の結着構造を解除されたやや小さな分解断片の集合体である解繊分解処理材が、適当な粒径に粉砕され、通常の非金属性シュレッダーダストに由来するチップ状固形物原材料と同等の原材料に再生される。
【００３４】
（防音材製造ライン）
第１発明により再生されたチップ状固形物原材料が再利用される防音材製造ラインの構成は限定されない。しかし、特に好ましい構成は、第２発明のように、解繊粉砕処理材を含む軽量材質のチップ状固形物からなる原材料と、熱可塑性の繊維状バインダとを混合して処理材とする混合工程と、該処理材を成形型内へ吹き込み充填し、加熱プレスにより防音材形状に成形する成形工程とを含む防音材製造ラインである。
【００３５】
なお、「解繊粉砕処理材を含む軽量材質のチップ状固形物からなる原材料」とは、解繊粉砕処理材のみを原材料としても良く、これと通常の非金属性シュレッダーダストに由来するチップ状固形物原材料とを併用しても良い、と言う意味である。第２発明の防音材製造ラインにおける使用材料及び工程について、以下に説明する。
【００３６】
（チップ状固形物原材料）
上記防音材製造ラインに供給されるチップ状固形物原材料は、主として軽量材質のチップ状固形物からなる。その代表的な実施形態の一つが、車両の廃材よりなるシュレッダーダストから金属，ガラス片，ワイヤハーネス等を除外した非金属性シュレッダーダストである。特に好ましい原材料として、車両廃材から抽出したウレタン，繊維を主とする良質のシュレッダーダストを挙げることができる。
【００３７】
この場合、軽量材質のチップ状固形物としては、ウレタンフォーム等のプラスチックフォームの断片が過半量を占め、その他にプラスチックあるいはゴムの断片等が主体となるが、車両のシート表皮等を構成していた織物の断片や繊維屑等が混入する場合もある。原材料中には、防音材の製造工程及び防音材製品の品質を阻害しない限度において、金属，ガラス等の微小な断片が若干混入することも許される。
【００３８】
更に、車両廃材に由来する非金属性シュレッダーダスト以外の、他の産業分野に由来する廃材を本発明の原材料としてリサイクルしても良く、場合によってはプラスチック，ゴム，木材等の新材を用いてチップ状固形物を調製し、これを原材料としても良い。
【００３９】
チップ状固形物の形状やサイズは限定されない。但し、処理効率の向上及び好ましい防音材の形成のためには、極端にアスペクト比の大きな形状（膜状，繊維状等）でないこと、チップの平均粒子径が２０ｍｍ程度以下であること等が、より好ましい。
【００４０】
（熱可塑性の繊維状バインダ）
熱可塑性の繊維状バインダとしては、通常は、繊維状の熱可塑性樹脂が用いられる。樹脂以外の熱可塑性材料、例えば熱可塑性ゴム等からなる繊維状バインダも用いることができる。又、防音材の加熱成形時に溶融する低融点の鞘部と、防音材の加熱成形時に溶融しない高融点の芯部とからなる芯鞘構造の繊維状バインダは、特に好ましく利用できる。
【００４１】
繊維状バインダにおける繊維の形態及び繊維長は限定されない。繊維の代表的な形態の例として、比較的長い繊維が交絡して毛玉状になった綿毛状繊維や、比較的短い繊維が束になった集束状繊維などがある。なお、繊維状バインダが結着すべきチップ状固形物のサイズとの関係においては、混合性の向上及びそれに伴う防音特性の均一性と言う理由から、繊維長とチップの平均粒子径が同程度の寸法であることが、より好ましい。
【００４２】
通常の従来技術において、例えば自動車用ダッシュサイレンサを製造する場合、チップ状固形物からなる原材料Ｘに対する繊維状バインダＹの使用量は、重量比でＸ：Ｙ＝８：２程度、もしくはＹの使用量を更に多くする必要があると考えられるが、本発明においては繊維状バインダが後述の解繊混合処理により良好に解繊されてチップ状固形物と極めて細かく分散混合されるため、繊維状バインダＹの使用量が、重量比でＸ：Ｙ＝９：１程度で足りる。但し、繊維状バインダの使用量は限定されない。
【００４３】
（混合工程）
混合工程は、主として軽量材質のチップ状固形物からなる原材料と、熱可塑性の繊維状バインダとを混合する工程である。この工程においては、両者を単に機械的手段等により混合しても良いが、より好ましくは両者を粗混合した後に、更に好ましくはチップ状固形物を上下層とし前記繊維状バインダを中間層とする積層体を準備した後に、後述する解繊混合処理が行われる。
【００４４】
積層体としては、中間層である繊維状バインダに対してチップ状固形物からなる上下層が構成されていれば良く、例えば３層のサンドイッチ構造であっても良いし、同様な構成の５層又はそれ以上の奇数層のサンドイッチ構造であっても良い。そして積層体を準備するための前処理として、シュレッダーダストのかたまりとして供給されたチップ状固形物を、周面に針状突起を有する回転シリンダ等により予め分散させておいたり、繊維状バインダを解繊機で予め粗解繊しておくことも好ましいが、かかる前処理は不可欠ではない。
【００４５】
（解繊混合処理）
解繊混合処理は、チップ状固形物と繊維状バインダとの粗混合した堆積物、あるいは上記積層体を、圧縮状態に拘束して、掻取り用突起部材により少量ずつ掻取る処理である。上記堆積物あるいは積層体を圧縮状態に拘束するための実施形態、及びこれらを掻取り用突起部材により少量ずつ掻取る処理の実施形態は、前記「解繊分解処理」の項において述べた実施形態と同様である。
【００４６】
（成形型内へ吹き込み充填工程）
上記したチップ状固形物と繊維状バインダとの機械的混合物、あるいは解繊混合処理を受けた処理材は、圧送気体に乗せて加熱プレス式成形型へ吹き込み充填される。その際、充填の進行に伴って吹き込み抵抗が漸次増大し、結果的に成形型への充填密度の均一性を確保できない恐れもあることから、吹き込み抵抗の増大に対応して吹き込み風量を低減させることが特に好ましい。
【００４７】
（加熱プレスによる成形工程）
この工程は、成形型内へ吹き込み充填された解繊混合処理材を成形型により加熱プレスして、熱溶融した繊維状バインダによりチップ状固形物を互いに結着させると共に、所定形状の防音材を成形する成形工程である。
【００４８】
この成形工程において、弱く加熱プレスするプリフォーム体の成形工程と、強く加熱プレスする本成形工程とに分割し、前者においてはキャビティの複雑形状を避けて本成形より簡素な形状（例えば、平坦な板状）のプリフォーム体を形成することにより成形型への充填密度の均一性を確保し、後者においてプリフォーム体に対して目的とする防音材の複雑形状を与える、と言う方法が特に好ましい。
【００４９】
（プリフォーム成形型と本成形型）
上記のような方式におけるプリフォーム成形型と本成形型との実施形態を以下にやや詳しく述べる。プリフォーム成形型は、上型と下型からなり、プレス操作と型開きとが可能な成形型であって、その上下型の成形面が本成形より簡素な形状（例えば、平坦面又はこれに近い形状）とされている。但し、これらの成形面が、プリフォーム成形体に厚肉部や薄肉部（屈曲した断面形状部ではない）を設定するための比較的緩徐な凹部や凸部を伴っていても構わない。
【００５０】
プリフォーム成形型の構成は、このような条件を備える限りにおいて限定されないが、一般的には、特定部分（通常は、上型の中央部）にエアの吹き込み口を設け、型の側面周囲は型開きスペースを覆うようにメッシュ板で取り囲んだ構成となっており、処理材を型内に止めると共に吹き込みエアをメッシュ板より逃がすようになっている。なお、上下型の成形面もメッシュ板で構成しても良い。
【００５１】
プリフォーム成形型に加熱冷却機能を備えさせ、充填された処理材に対して軽度の加熱プレスが行えるようにすることも好ましい。この場合の加熱プレスは、プリフォーム成形体に対して、プリフォーム成形型から本成形型へ形状を維持して移行し得る一体性を与える程度で、かつ、本成形における形状加工の自由度を損なわない程度に行うことが好ましい。
【００５２】
処理材のプリフォーム成形型への吹き込み充填は、例えばブロアー等の送風機で発生させた圧送気体に処理材を乗せて成形型へ吹き込む方法による。プリフォーム成形型の上下成形面が簡素な形状であるため、処理材は型のエア抜き部近傍部分より吹き込み口近傍部分に向かって順次迅速かつスムーズに充填される。
【００５３】
本成形型は、プリフォーム成形型に対してライン下流側に設置され、両者の間にはプリフォーム成形体の移行手段が設けられる。かかる移行手段の種類は任意であって、例えば駆動式のベルトコンベア，ローラーコンベア等であっても良いが、移行時のプリフォーム成形体の形状をより良好に維持するためには、プリフォーム成形体の先端側部分を把持して本成形体内へ引き込む牽引式クランプのような手段が、より好ましい。駆動式コンベアと牽引式クランプを併用しても良い。そしてプリフォーム成形体は一応の一体性を付与されているため、このような移行操作に対して形状を維持して追従できる。
【００５４】
本成形型は、上型と下型からなり、少なくとも加熱プレス操作と型開きとが可能な成形型であって、その上下型の成形面が防音材形状に対応した所定の複雑形状を備えている。
【００５５】
成形サイクルにおける上記プリフォーム成形型や本成形型の加熱と冷却の繰り返しを効率化するため、上下の成形型には成形面に開口した多数の通気孔を設けると共にこれらの通気孔を上下の各成形型に付設した加熱冷却箱に連通させ、型加熱時には一方の加熱冷却箱Ａから型通気孔を経由して他方の加熱冷却箱Ｂへ熱気を送り、型冷却時には逆に加熱冷却箱Ｂから型通気孔を経由して加熱冷却箱Ａへ冷気を送る、と言う方法が特に好ましい。
【００５６】
（トリミング）
又、このような成形工程（プリフォーム成形と本成形とを行う場合には、本成形工程）においては、防音材の成形を完了した後にその成形体をトリム型へ移動させてトリミングしても良いが、本成形型にトリミング機能も備えさせることにより、第５発明のように、加熱プレスによる防音材形状の成形とトリミング成形とを同時に行うことができる。これにより、防音材製造ラインの構成の簡素化と、不要材の再利用も含めた防音材生産効率の向上とを図ることができる。
【００５７】
そして、いずれの方式によってトリミングを行うにせよ、トリム工程で生ずるトリム屑を直ちに前記第１発明の解繊分解処理及び解繊粉砕処理に供することにより、トリム屑の材料リサイクルをタイムラグなしで行い、かつ、トリム屑の発生し得ない防音材製造ラインを構築することが可能となる。防音材の不良品についても、同様である。
【００５８】
【実施例】
以下において、工程のフローの一例を概念化して示す図１に基づいて、本発明の一実施例を説明する。説明の便宜上、まず第２発明に係る防音材製造ラインの実施例（図１の防音材製造工程部分１）を説明した後、第１発明に係る防音材の再生処理（図１の防音材再生工程部分２）を説明する。
【００５９】
防音材製造工程部分１において、３基の原料供給サイト３，４，５は、積層体を構成して搬送するためのベルトコンベア６の搬送面上に、その搬送方向の上流側から下流側に向かって順次位置しており、搬送ベルト３ａ，４ａ，５ａと、針状突起を有する対の回転シリンダ３ｂ，４ｂ，５ｂと、ホッパ３ｃ，４ｃ，５ｃとを備えている。
【００６０】
そして上流側の原料供給サイト３と下流側の原料供給サイト５には、平均粒径が５ｍｍ程度の非金属性シュレッダーダスト（プラスチックフォーム材、非フォームプラスチック材、ゴム材の断片等からなる）の集合体７が供給され、中間の原料供給サイト４には、平均繊維長１０ｍｍの芯鞘構造のポリエステル短繊維からなる未解繊状態の繊維状バインダの集合体８が供給される。
【００６１】
本実施例において、非金属性シュレッダーダストの集合体７（Ｘ）の合計供給量と、繊維状バインダの集合体８（Ｙ）の供給量との比率は、重量比でＸ：Ｙ＝９：１程度としている。
【００６２】
これらの集合体７，８は、それぞれ前記搬送ベルト３ａ，４ａ，５ａによって回転シリンダ３ｂ，４ｂ，５ｂに送られる。そしてシュレッダーダストの集合体７はほぐされ（個別のチップ状固形物に分散され）、又、未解繊状態の集合体８は粗解繊されて、それぞれ前記ホッパ３ｃ，４ｃ，５ｃに供給され、ベルトコンベア６の搬送面上に順次下層９ａ，中間層９ｂ，上層９ｃとして堆積され、３層の積層体９を構成する。
【００６３】
次に、積層体９は、ベルトコンベア６により同期回転（いわゆる連れ回り）する対の回転ローラ１０，１０間に送られる。対の回転ローラ１０，１０間のクリアランスは、ベルトコンベア６上の積層体９の堆積厚さよりかなり小さく設定されているため、回転ローラ１０，１０間を通過する際の積層体９は回転ローラ１０，１０によって圧縮状態で拘束されている。
【００６４】
そして回転ローラ１０，１０による送り出し方向のすぐ先には、ほとんど隙間なく隣接する状態で、周面に多数の針状突起を有する回転シリンダ１１が設置されて、図の矢印方向へ回転している。
【００６５】
このため、圧縮状態で拘束された積層体９は、回転ローラ１０，１０間を通過した直後、未だその拘束を解除されていない状態において、回転シリンダ１１の針状突起により順次少量ずつ掻取られて行く。
【００６６】
そしてこの際、中間層９ｂの繊維状バインダが少量ずつ強制的に千切られて細かく解繊された状態で掻取られ、これと同時にその上下層９ａ，９ｃのチップ状固形物も少量ずつ掻取られるために、個々のチップ状固形物に対して解繊された繊維状バインダがまとわり着く。従って、掻取られて下方に集積される解繊混合処理材１２においては、前記図１（ｂ）のように、チップ状固形物１と解繊された繊維状バインダ２が極めて細かくかつ均一に分散して混合している。
【００６７】
解繊混合処理材１２は、集積槽１３に仮集積され、次いで、例えば集積槽１３に設けた適宜な供給量制御手段（図示省略）等によりコントロールされて、必要量ずつが成形装置へ送られ、搬送／充填工程及び成形工程に供される。
【００６８】
成形装置は、前記集積槽１３に接続されたブロア１４、これに続くメインダクト１５、メインダクト１５から切替弁１６を介して分岐した２本の分岐ダクト１７，１８、分岐ダクト１７，１８の各末端に設けた２基の成形サイト１９，２０（成形サイト２０は成形サイト１９と同一の構成であるため、図示及び詳しい説明を省略する）、及び前記切替弁１６に対してダクトを以て接続された冷熱風送出機２１からなる。
【００６９】
成形サイト１９において、詳細な図示は省略するが、本成形より簡素な形状の成形面を備えたプリフォーム成形型２２と、実際の防音材の形状に対応した成形面を備えた本成形型２３とが、ライン方向に沿って順次設けられている。
【００７０】
これらのプリフォーム成形型２２と本成形型２３はそれぞれ、型開き可能な上型と下型からなり、上下型のいずれもが、型に付設された加熱冷却箱と成形面と自由に通気させ得る多数の通気孔を備えている。更に上型と下型の側面周囲は型開きスペースを覆う金属メッシュ板で取り囲まれて、解繊混合処理材１２を型内に止めると共にエアを逃がすようになっている。上下型の成形面もメッシュ板で構成しても良い。
【００７１】
一般に、複雑な凹凸を伴う形状の防音材を吹き込み成形しようとする時、そのキャビティも複雑に屈折した空間となるため、キャビティ内に多数のエアだまりを生じて、幅方向，厚み方向共に解繊混合処理材を均一な密度で充填させることが困難である。しかし、プリフォーム成形型２２によって比較的低度の加熱圧縮のもとに平坦な板形状のプリフォーム成形体２４を一旦形成し、これを本成形型２３に持ち込んで必要な加熱圧縮のもとに本成形体を成形することで、かかる問題を解消することができる。
【００７２】
更に、上記プリフォーム成形型２２への解繊混合処理材の吹き込み充填の際、充填の進行に伴って吹き込み抵抗が漸次増大するのに対応して吹き込み風量を漸次低減させ、結果的に吹き込み抵抗を一定のレベルに保つことで、プリフォーム成形型２２への解繊混合処理材の充填密度の均一性を一層良好に確保して、より高品質の防音材を製造することができる。
【００７３】
なお、解繊混合処理材はブロア１４の作用により気体圧送されて、切替弁１６を介して２基の成形サイト１９，２０のいずれかへ吹き込まれる。従って、例えば成形サイト１９においてプリフォーム成形及び本成形が行われている時に、他方の成形サイト２０においてプリフォーム成形型２２への解繊混合処理材の吹き込みを行うことが可能になる。
【００７４】
こうして切替弁１６を有効に利用しつつ、複数の成形型においてプロセスのフェーズが異なる同時進行状態で搬送／充填工程及び成形工程を繰り返すことにより、成形型の遊び時間を低減させ、成形サイクルを向上させることができる。
【００７５】
プリフォーム成形体２４は、本成形型２３において必要な加熱圧縮のもとに実際の防音材の形状に対応した成形・固化を受け、本成形体２５として図示省略のトリム型にてトリミングされ、防音材２６とトリム端材２７とに分かれる。
【００７６】
なお、本成形型２３における加熱プレス成形の際に同時にトリミングを行うことも可能であり、これにより製造効率が一層向上する。
【００７７】
防音材再生工程部分２において、上記トリム端材２７は再生サイト２８に投入される。再生サイト２８は、前記解繊混合処理工程のための回転ローラ及び回転シリンダと同様に構成された、対の回転ローラ２９ａ，２９ａと、針状突起を備えた回転シリンダ２９ｂを備えている。
【００７８】
従って、トリム端材２７（これに、防音材の不良品や、防音材の廃材を追加しても良い。）は、対の回転ローラ２９ａ，２９ａ間を圧縮状態で拘束されて通過した直後、未だその拘束を解除されていない状態において、回転シリンダ２９ｂの針状突起により順次少量ずつ掻取られ、前記の解繊分解処理材とされる。
【００７９】
次いで、この解繊分解処理材は、簡略図示するシュレッダー３０に投入され、前記の解繊粉砕処理材として、例えば５ｍｍ程度の平均粒径の良好なチップ状固形物に再生されることにより、原料供給サイト３又は原料供給サイト５に再投入される。なお、トリム端材２７や防音材の不良品，防音材の廃材等を、再生サイト２８で解繊分解処理せずにシュレッダーに投入しても、良好なチップ状固形物原材料とはならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の工程のフローを示す図である。
【符号の説明】
１防音材製造工程部分
２防音材再生工程部分
３，４，５原料供給サイト
６ベルトコンベア
７，８集合体
９積層体
１０回転ローラ
１１回転シリンダ
１２解繊混合処理材
１９，２０成形サイト
２２プリフォーム成形型
２３本成形型
２４プリフォーム成形体
２５本成形体
２７トリム端材
２８再生サイト
２９ａ回転ローラ
２９ｂ回転シリンダ
３０シュレッダー

Claims

軽量材質のチップ状固形物が繊維状バインダで結着された防音材の不要材を、圧縮状態に拘束しつつ掻取り用突起部材により少量ずつ掻取って解繊分解処理材とし、次いで該解繊分解処理材をシュレッダーにより粉砕処理して解繊粉砕処理材とし、該解繊粉砕処理材をチップ状固形物の原材料として防音材製造ラインへ投入することを特徴とする防音材の再生方法。
前記防音材製造ラインが、前記解繊粉砕処理材を含む軽量材質のチップ状固形物からなる原材料と、熱可塑性の繊維状バインダとを混合して処理材とする混合工程と、該処理材を成形型内へ吹き込み充填し、加熱プレスにより防音材形状に成形する成形工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の防音材の再生方法。
前記防音材製造ラインの成形工程において、前記処理材を本成形より簡易な形状の成形面を備えるプリフォーム成形型に吹き込み充填してプリフォーム成形を行い、次いでプリフォーム成形体を防音材形状に対応した成形面を備える本成形型に移行させて、加熱プレスによる防音材の本成形を行うことを特徴とする請求項２に記載の防音材の再生方法。
前記防音材製造ラインの成形工程において発生したトリム屑又は不良品が、防音材の不要材として、直ちに、これを圧縮状態に拘束しつつ掻取り用突起部材により少量ずつ掻取って解繊分解処理材とし、次いで該解繊分解処理材をシュレッダーにより粉砕処理して解繊粉砕処理材とする処理を受けて、この解繊粉砕処理材を含む軽量材質のチップ状固形物からなる原材料として使用されることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の防音材の再生方法。
前記防音材製造ラインの成形工程において、加熱プレスによる防音材形状の成形とトリミング成形とが同時に行われることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の防音材の再生方法。