JP3993010B2 - モータ - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータの回転軸とウォーム軸とがクラッチを介して連結されたモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パワーウインド装置等に用いられるモータとして、図１９に示すように、回転軸５１を回転するモータ本体５２と、ウォーム軸５３を有し負荷側にウォーム軸５３の回転駆動力を伝達する減速部５４と、回転軸５１とウォーム軸５３との間に介在されるクラッチ５５とを備えたものがある。
【０００３】
図２０に示すように、クラッチ５５は、回転軸５１の先端に一体回転可能に連結される駆動側回転体６１と、ウォーム軸５３の基端に一体に設けられる従動側回転体６２と、それらの外周を囲って減速部５４のギヤハウジング５６に固定されるカラー６３と、従動側回転体６２とカラー６３との間に配置される転動体６４とを備えている。そして、このクラッチ５５は、駆動側回転体６１が回転すると、転動体６４が従動側回転体６２に設けた制御面６２ａとカラー６３の内周面６３ａとの間で挟持されない位置を保つように該転動体６４を周回させるとともに該駆動側回転体６１と従動側回転体６２とが回転方向において係合して該従動側回転体６２に回転駆動力を伝達する一方、負荷側（ウォーム軸５３側）から従動側回転体６２が回転しようとすると、従動側回転体６２に設けた制御面６２ａとカラー６３の内周面６３ａとの間で転動体６４が挟持され、従動側回転体６２の回転が阻止されるようになっている。
【０００４】
従って、モータ本体５２の駆動により回転軸５１が回転すると、その回転駆動力はクラッチ５５を介してウォーム軸５３に伝達され、ウインドガラスを昇降させる。一方、ウインドガラスの自重や振動等、ウインドガラスに作用する下方向の荷重により負荷側からウォーム軸５３が回転しようとすると、クラッチ５５の作動によりウォーム軸５３の回転が阻止され、ウインドガラスが不意に下降しないようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来では、クラッチ５５を正常に作動させるために、駆動側回転体６１は従動側回転体６２に対してその中心軸線が互いに一致するように組み付けられる。又、この駆動側回転体６１の中心部には連結孔６１ａが軸線方向に延びるように形成され、該孔６１ａに回転軸５１の先端に形成された連結部５１ａを圧入することで、回転軸５１と駆動側回転体６１とが一体回転可能に連結されている。そのため、駆動側回転体６１（連結孔６１ａ）の中心軸線と、回転軸５１の中心軸線とが一致するようにモータを組み立てることが要求されている。
【０００６】
しかしながら、各組み付け部分の誤差等によって、駆動側回転体６１と回転軸５１との間で軸ずれ（駆動側回転体６１の中心軸線に対して回転軸５１の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体６１の中心軸線に対して回転軸５１の中心軸線が平行な状態で径方向にずれたりすること等）が生じてしまう場合がある。この場合、上記構成では、駆動側回転体６１と回転軸５１との連結部分に大きな径方向の荷重がかかり、この状態で回転すると駆動側回転体６１と回転軸５１との連結部分にて大きな異音や振動が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ロータの回転軸とウォーム軸とが連結手段を介して連結されたモータにおいて、組付け誤差により連結部分に軸ずれが生じても、その軸ずれによる異音や振動の発生を抑制することができるモータを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、回転軸を回転駆動するモータ本体と、前記モータ本体と組み付けられ、前記回転軸と略同軸状に駆動連結されるウォーム軸を有する減速部と、前記回転軸と一体回転する駆動側回転体、該回転体に対して回転方向において係合可能であって前記ウォーム軸と一体回転する従動側回転体、及び、回転軸におけるウォーム軸側の端面及び前記従動側回転体における回転軸側の端面にそれぞれ点接触するボールを備えた連結手段とを有するモータであって、前記回転軸は、回転方向において前記駆動側回転体と係合する連結部を有するとともに、前記駆動側回転体は、前記回転軸の連結部と一体回転可能に連結かつ遊嵌状態で連結される被連結部、及び、前記ボールを保持するボール保持部を有し、前記駆動側回転体は、樹脂成形により形成されるものであって、前記駆動側回転体には、前記被連結部に一体に設けられて前記回転軸の連結部と回転方向において直接的に係合する金属製のプレートが備えられ、前記被連結部は、前記回転軸の連結部が挿入される連結孔であり、前記プレートは、前記連結孔内に露出して前記回転軸の連結部と回転方向において係合すべく前記連結孔と断面略同形状の係合孔を有し、前記ボール保持部には、前記ボールを保持するためのボール収容部が形成され、前記連結孔は、その従動側回転体側において前記ボール収容部と連通するように形成され、前記駆動側回転体は、組付け時に前記回転軸から脱落しないように前記回転軸に対して弾圧保持するための弾性保持部を備え、前記弾性保持部は、前記駆動側回転体の前記連結孔における前記プレートの係合孔よりモータ本体側に、該連結孔における前記回転軸の挿入される開口部から連続するように形成されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記駆動側回転体は、前記金属製のプレートをインサートして樹脂成形により形成されている。
【００１３】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、モータ本体の回転軸は回転方向において駆動側回転体と係合する連結部を有し、その連結部は連結手段を構成する駆動側回転体に設けた被連結部に対して一体回転可能に連結かつ遊嵌状態で連結する。そのため、各組み付け部分の誤差等によって、組付け時に回転軸と駆動側回転体との間で生じる軸ずれ（駆動側回転体の中心軸線に対して回転軸の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体の中心軸線に対して回転軸の中心軸線が平行な状態で径方向にずれたりすること等）が許容され、駆動側回転体と回転軸との連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。又、回転中に例えばウォーム軸が撓んで駆動側回転体が傾いて回転軸との間に軸ずれが生じても、同様に連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。その結果、回転時に駆動側回転体と回転軸との連結部分から大きな異音や振動の発生が抑制される。
【００１４】
又、樹脂成形により形成される駆動側回転体には、被連結部に一体に設けられて回転軸の連結部と回転方向において直接的に係合する金属製のプレートが備えられる。そのため、この金属製のプレートが回転軸と回転方向において直接的に係合するので、駆動側回転体における回転軸との連結部分の剛性が樹脂のみで形成した場合と比べて高くなる。従って、駆動側回転体の連結部分（被連結部）の軸線方向長さを短くすることができ、駆動側回転体の軸線方向の小型化を図ることができる。又、駆動側回転体の連結部分（被連結部）の軸線方向長さを短くすることで、駆動側回転体に対する回転軸の傾き角を広く取ることができる。従って、回転軸の傾きが大きい場合であっても、容易に対応できる。又、駆動側回転体の被連結部は、回転軸の連結部が挿入される連結孔であり、金属製のプレートは、その連結孔内に露出して回転軸の連結部と回転方向において係合すべく連結孔と断面略同形状の係合孔を有する。即ち、駆動側回転体の被連結部を孔とし、回転軸の連結部を凸状としているので、両連結部分を容易に形成、特に連結部は軸線方向に長い回転軸の端部に形成するので、凸状の方が容易に形成できる。又、駆動側回転体には、組付け時に回転軸から脱落しないように回転軸に対して弾圧保持するための弾性保持部が備えられる。即ち、駆動側回転体の被連結部は回転軸との軸ずれを許容すべく該回転軸（連結部）と遊嵌合するように構成されているので、例えば、組付け時に回転軸の連結部が下方に向いた場合や、駆動側回転体に回転軸から離間する方向に遠心力が働いた場合等、弾性保持部がなければ回転軸から駆動側回転体が脱落する。従って、弾性保持部を設けることにより、このような回転軸からの駆動側回転体の脱落が防止できるので、モータの組立ての自由度が向上する。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、駆動側回転体は、金属製のプレートがインサートされ樹脂成形により形成される。従って、プレートを駆動側回転体に組み付けるといった煩雑な作業を省略できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、パワーウインド装置の駆動源として用いられる本実施形態のモータ１の要部断面図を示す。モータ１は、扁平型のモータ本体２、減速部３及び連結手段としてのクラッチ２０を備えている。
【００２１】
図１に示すように、モータ本体２は、ヨークハウジング（以下、単にヨークという）４、１対のマグネット５、回転軸６、アーマチャ（電機子）７、コンミテータ（整流子）８、ブラシホルダ９及びブラシ１０を備えている。
【００２２】
ヨーク４は略有底扁平円筒状に形成されており、該ヨーク４の内周面には１対のマグネット５が対向するように固着されている。マグネット５の内側には、アーマチャ７が収容されている。アーマチャ７は回転軸６を有し、その回転軸６の基端部はヨーク４の底部中央に設けた軸受１１により回転可能に支持されている。一方、回転軸６の先端部側の所定部位には、コンミテータ８が固定されている。又、回転軸６の先端部には、図２〜図４に示すように、円柱形状から平行に面取りした断面２面幅形状の連結部６ａが形成されている。
【００２３】
ヨーク４の開口部には、該ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向の外側に延びるフランジ部４ａが形成されている。
又、ヨーク４の開口部には、ブラシホルダ９が嵌合される。このブラシホルダ９は、ヨーク４の開口部を略覆う形状のホルダ本体９ａと、該ホルダ本体９ａから一体に設けられヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部９ｂとを備えている。ホルダ本体９ａには、コネクタ部９ｂと図示しない配線で接続され前記コンミテータ８と摺接する一対のブラシ１０が保持されている。又、ホルダ本体９ａの中央には軸受１２が設けられ、その軸受１２によって前記回転軸６におけるコンミテータ８と連結部６ａとの間の部位が回転可能に支持されている。
【００２４】
ここで、前記ブラシ１０には、コネクタ部９ｂを介して外部電源が供給される。外部電源は、ブラシ１０、コンミテータ８を介してアーマチャ７に巻装したコイル巻線に供給されると、アーマチャ７（回転軸６）が回転、すなわちモータ本体２が回転駆動するようになっている。
【００２５】
減速部３は、ギヤハウジング２１、軸受２２ａ，２２ｂ、ウォーム軸２３、ウォームホイール２４及び出力軸２５を備えている。
ギヤハウジング２１は、樹脂製であって、そのモータ本体２に固定される側（図１中、上側）端部（以下、上側端部という）は、ヨーク４の開口部と対応した扁平型（略長方形）に形成されている。ギヤハウジング２１の上側端部には、図４及び図５に示すように、ブラシホルダ９のホルダ本体９ａが嵌合される嵌合凹部２１ａが形成されている。嵌合凹部２１ａの周囲には、前記ヨーク４のフランジ部４ａが当接し該ヨーク４を固定するための固定部２１ｂが形成されている。固定部２１ｂには、所定の３箇所にネジ挿入孔２１ｃが形成されている。尚、ネジ挿入孔２１ｃの内部には、図示しないナットが装着されている。そして、ギヤハウジング２１は、ホルダ本体９ａを嵌合凹部２１ａに嵌合した状態でヨーク４と組み合わされ、ヨーク４のフランジ部４ａに設けられるネジ挿通孔（図示略）及びネジ挿入孔２１ｃに３つのネジ１３（図１に１つのみ図示）がそれぞれ挿入されてナットと螺着され、固定部２１ｂにヨーク４が固定される。
【００２６】
ギヤハウジング２１には、嵌合凹部２１ａの底部中央から凹設され該嵌合凹部２１ａの長手方向に長く開口した凹部２１ｄが形成されている。又、ギヤハウジング２１には、凹部２１ｄの底部中央から凹設した円形のクラッチ収容凹部２１ｅ、該クラッチ収容凹部２１ｅの底部中央から回転軸６の軸線方向に沿って延びるように凹設したウォーム軸収容部２１ｆ（図２及び図３参照）が形成されている。又、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２１ｆの中間部の軸線直交方向（図１中、右方向）に該ウォーム軸収容部２１ｆと連通するホイール収容部２１ｇが形成されている。
【００２７】
又、図４に示すように、クラッチ収容凹部２１ｅの開口部には、環状のフランジ嵌合凹部２１ｈが形成されている。フランジ嵌合凹部２１ｈにおける凹部２１ｄの長手方向両端部には、同長手方向に延びる係合凹部２１ｉが連続して形成されている。
【００２８】
又、凹部２１ｄの底部には、２つの台座２１ｊが形成されている。各台座２１ｊは、前記係合凹部２１ｉの周囲にそれぞれ形成されている。即ち、台座２１ｊは、係合凹部２１ｉの壁面と連続する壁面を有するように略コ字状に形成されている。各台座２１ｊの上面における凹部２１ｄの短手方向両端部には、円柱形状の係合突起２１ｋが形成されている。
【００２９】
又、クラッチ収容凹部２１ｅの底部には、図２及び図３に示すように、軸受保持部２１ｌが軸直交方向に撓み可能に突出形成されている。この軸受保持部２１ｌは、ウォーム軸収容部２１ｆより内径が大きく、クラッチ収容凹部２１ｅの内径より外径が小さい略円筒形状に形成されている。又、軸受保持部２１ｌは、軸線方向にクラッチ収容凹部２１ｅの略中央付近まで延びて形成されている。又、軸受保持部２１ｌの外周面基端側には、図２、図３及び図５に示すように、クラッチ収容凹部２１ｅの内周面と連結されるリブ２１ｍが等角度（４５°）間隔に８個形成されている。
【００３０】
軸受２２ａ，２２ｂは、金属製で略円筒形状のすべり軸受（メタル軸受）であって、軸受２２ａは軸受保持部２１ｌに内嵌されている。この軸受２２ａの内径は、ウォーム軸収容部２１ｆの内径より小さく設定されている。又、軸受２２ｂは、ウォーム軸収容部２１ｆの底側（図１中、下側）に内嵌されている。
【００３１】
ウォーム軸２３は、金属材料よりなり、ウォーム軸本体２８と、ウォーム軸本体２８のモータ本体２側端部に一体形成された従動側回転体２９とからなる（図４参照）。ウォーム軸本体２８は、その中間部にウォーム２８ａが形成され、その両端部で軸受２２ａ，２２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容部２１ｆ内に収容されている。尚、ウォーム軸２３のモータ本体２側の端面（従動側回転体２９の端面）には、後述するボール３６が当接する部位に当接部材２６が装着されている。この当接部材２６は、ボール３６と点接触するためにウォーム軸２３の他の部分より硬度の高い（焼き入れ加工が施された）金属材料で形成されており、該ボール３６との接触部分の過度の磨耗を防止するために設けられている。
【００３２】
ウォームホイール２４は、ウォーム２８ａと噛合され、ウォーム軸２３と直交する方向（図１の紙面直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部２１ｇ内に収容されている。そして、出力軸２５は、ウォームホイール２４の回転に伴って同軸で回転するように該ウォームホイール２４に連結されている。この出力軸２５は、ウインドガラスを昇降するための公知のウインドレギュレータ（図示略）と駆動連結される。
【００３３】
前記回転軸６は、クラッチ２０を介してウォーム軸２３に連結されている。クラッチ２０は、図２〜図４に示すように、前記従動側回転体２９、カラー３１、複数（３つ）の転動体３２、サポート部材３３、ストッパ３４、駆動側回転体３５及びボール３６を備えている。尚、図３は、図２に対して回転軸６が９０°回転した状態を示しているが、クラッチ２０部分の断面は、図２においては図６に示す駆動側回転体３５のＢ−Ｂ断面図を示し、図３においては図７に示す駆動側回転体３５のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００３４】
カラー３１は、円筒形状の外輪３１ａと外輪３１ａの一端（図２〜図４中、上端）から径方向外側に延びる環状のフランジ部３１ｂと、フランジ部３１ｂから１８０度間隔を有して更に径方向外側に延びる一対の係合部３１ｃとからなる。カラー３１は、その外輪３１ａがクラッチ収容凹部２１ｅに内嵌され、フランジ部３１ｂがフランジ嵌合凹部２１ｈに嵌合されている。そして、係合部３１ｃが係合凹部２１ｉに嵌合されることで、カラー３１の回り止めがなされている。尚、カラー３１の外輪３１ａは、その他端（図２及び図３中、下端）が前記軸受保持部２１ｌの先端（図２及び図３中、上端）位置の近傍まで内嵌され、軸受保持部２１ｌの撓みを阻害しない。この外輪３１ａの内側には、前記従動側回転体２９が配置されている。
【００３５】
前記従動側回転体２９は、図４に示すように、ウォーム軸本体２８の基端部からモータ本体２側（回転軸６側）に同軸上に延びる軸部２９ａと、その軸部２９ａから等角度（１２０°）間隔で径方向外側に延びる３つの係合凸部２９ｂとを備えている。係合凸部２９ｂは、径方向外側に向かうほど周方向の幅が広がるように形成されている。又、係合凸部２９ｂの径方向外側面は、図２のＡ−Ａ断面図である図１０に示すように、カラー３１の外輪３１ａの内周面３１ｄとの距離が回転方向に変化する制御面４１が形成されている。本実施形態の制御面４１は、従動側回転体２９の回転方向端部側ほど、カラー３１の内周面３１ｄとの距離が短くなる平面状に形成されている。従動側回転体２９には、図４に示すように、係合凸部２９ｂの補強リブ２９ｃが設けられている。補強リブ２９ｃは、係合凸部２９ｂのウォーム軸本体２８側端部で周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの周方向端面同士を繋げるように形成されている。
【００３６】
各転動体３２は、樹脂材料にて略円柱形状に形成され、図１０に示すように、係合凸部２９ｂの制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄとの間に配置されている。転動体３２の直径は、制御面４１の中央部（回転方向中央部）４１ａとカラー３１の内周面３１ｄの間隔の長さより小さく、制御面４１の側部（回転方向端部）４１ｂ，４１ｃとカラー３１の内周面３１ｄの間隔の長さより大きく設定されている。即ち、転動体３２の直径は、中央部４１ａと側部４１ｂ，４１ｃとの間の中間部４１ｄと、カラー３１の内周面３１ｄの間隔の長さと等しく設定されている。
【００３７】
サポート部材３３は、前記各転動体３２を回転可能にかつ略平行に等角度間隔で保持する。詳述すると、サポート部材３３は、樹脂材よりなり、図２〜図４に示すように、リング部３３ａと、３つの内延部３３ｂと、３対のローラサポート３３ｃと、３つの連結部３３ｄとからなる。リング部３３ａは、外輪３１ａより径の大きい円環状に形成されている。３つの内延部３３ｂは、リング部３３ａの内周から径方向内側に等角度間隔で延設されている。各ローラサポート３３ｃは内延部３３ｂの径方向内側の周方向両端部から軸線方向に延設されている。各連結部３３ｄは、隣り合うローラサポート３３ｃを連結するように円弧状に形成されている。又、各ローラサポート３３ｃの先端には周方向に向い合う一対の係止凸部３３ｅが形成されている。そして、各転動体３２は、各対のローラサポート３３ｃ間で、且つ内延部３３ｂと係止凸部３３ｅとの間で保持され、リング部３３ａに対して周方向及び軸線方向に移動不能に保持される。このように転動体３２を保持したサポート部材３３は、前述したように転動体３２が制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄとの間に配置されるように、各ローラサポート３３ｃが外輪３１ａの内側に挿入され、リング部３３ａがカラー３１の軸線方向外側でフランジ部３１ｂ上に当接されて配置される。
【００３８】
ストッパ３４は、金属製の均一な厚さの板材から形成されている、ストッパ３４は、前記サポート部材３３のリング部３３ａと略同径の環状に形成された当接部３４ａと、その当接部３４ａから１８０°間隔で径方向外側に延びる延設部３４ｂとを備えている。当接部３４ａの内外径は、図２及び図３に示すように、前記カラー３１の外輪３１ａの内外径と略同径に設定されている。延設部３４ｂには固定部３４ｃが形成されている。固定部３４ｃは、前記ギヤハウジング２１の係合突起２１ｋと対応するように、ストッパ３４の四隅に形成されている。そして、ストッパ３４は、固定部３４ｃに係合突起２１ｋが嵌入されることで、該ギヤハウジング２１に固定される。ストッパ３４の当接部３４ａは、サポート部材３３のリング部３３ａの上部（図１中、上部）に配置される。そして、ストッパ３４は、サポート部材３３のリング部３３ａが当接部３４ａに当接することで、該サポート部材３３とともに転動体３２の軸線方向の移動を規制している。又、図２〜図４に示すように、各延設部３４ｂの略中央には、規制部３４ｄが形成されている。規制部３４ｄは、延設部３４ｂの一部を切り起こすことにより形成されている。規制部３４ｄは、その先端が前記カラー３１の係合部３１ｃと当接し該カラー３１の軸線方向の移動を規制している。
【００３９】
前記駆動側回転体３５は、軸部３５ａと、軸部３５ａよりも拡径された円盤部３５ｂと、円盤部３５ｂの中央に設けたボール保持部３５ｃとを有している。このボール保持部３５ｃには、ボール３６を保持するためのボール収容凹部３５ｄが形成されている。このボール収容凹部３５ｄにて保持されたボール３６は、軸線方向の両方向においてそれぞれ該ボール３６の一部が突出した状態で保持され、回転軸６の端面及びウォーム軸２３の端面（当接部材２６）にそれぞれ当接している。尚、ボール３６は、当接部材２６と同様、硬度を高めるために予め焼き入れ加工が施された金属材料からなる。
【００４０】
前記駆動側回転体３５の軸中心には、軸部３５ａの基端（図２及び図３中、上端）から下方のボール保持部３５ｃに向かって延び、一対の平行面を有する断面２面幅形状の被連結部としての連結孔３５ｅが前記ボール収容凹部３５ｄと連通するように形成されている。この連結孔３５ｅには、前記回転軸６の連結部６ａが遊嵌されている。つまり、連結孔３５ｅは、前記回転軸６の連結部６ａに対して寸法が相対的に所定値だけ大きくなるように設定され、相互間に隙間Ｓが生じるようになっている。そして、連結孔３５ｅに回転軸６の連結部６ａが遊嵌されることで、駆動側回転体３５と回転軸６とが一体回転可能に駆動連結されている。
【００４１】
この場合、連結孔３５ｅには回転軸６の連結部６ａが遊嵌されているので、組付け時に回転軸６との間で生じる軸ずれ（駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が平行な状態で径方向にずれたりすること等）が許容され、駆動側回転体３５と回転軸６との連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。又、回転中に例えばウォーム軸２３が撓んで駆動側回転体３５が傾いて回転軸６との間に軸ずれが生じても、同様に連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。その結果、回転時に連結部分から大きな異音や振動が生じないようになっている。尚、駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が傾いた場合、回転軸６はその端面がボール３６と点で接触するので、容易に追従可能となっている。
【００４２】
ここで、本実施形態の駆動側回転体３５は、略外形を形成する樹脂内に金属プレート３７がインサートされ、更に後述する弾性保持部３８及び緩衝部４３を形成すべく弾性力を有するエラストマ樹脂が一体成形されて構成されている。
【００４３】
金属プレート３７は、図８に示すように、駆動側回転体３５の円盤部３５ｂにインサートされる円盤部３７ａと、該円盤部３７ａから後述する各突設部４２までそれぞれ放射状に延びる３つの腕部３７ｂとを有している。金属プレート３７は、駆動側回転体３５、特に従動側回転体２９と係合して駆動力を伝達する各突設部４２の剛性及び回転軸６の連結部６ａと係合して駆動力を伝達する連結孔３５ｅ部分の剛性を向上するためにインサートされている。
【００４４】
又、金属プレート３７の円盤部３７ａ中央には、前記連結孔３５ｅ内に露出する前記連結孔３５ｅと断面同形状の係合孔としての連結孔３７ｃが形成されている。この連結孔３７ｃの内周面は、前記連結孔３５ｅの内周面と面一となるようになっている。尚、駆動側回転体３５は、図示しない金型に樹脂材料を流し込むことにより形成される。この場合、金属プレート３７は、金型に樹脂を流し込む前に予め金型内に位置決めされている。この位置決めには、該プレート３７に設けた連結孔３７ｃが用いられる。
【００４５】
そして、この金属プレート３７の連結孔３７ｃが露出する連結孔３５ｅにおいて、前記回転軸６の連結部６ａと回転方向において係合する。この場合、連結孔３５ｅは、軸線方向において短いが金属プレート３７により剛性を向上させているため、軸線方向の大型化を抑えつつ、回転軸６からの回転駆動力を確実に受けるようになっている。又、連結孔３５ｅを軸線方向において短くしたことで、駆動側回転体３５に対する回転軸６の傾き角を広く取ることができる。従って、回転軸６の傾きが大きい場合であっても、容易に対応することができる。
【００４６】
又、駆動側回転体３５には、連結孔３５ｅの開口部から連続するように、弾性力を有するエラストマ樹脂よりなる弾性保持部３８が一体成形されている。尚、この弾性保持部３８が一体成形された軸部３５ａの内径は、前記連結孔３５ｅの内径よりも大きく設定されている。弾性保持部３８は、図６及び図７に示すように、前記連結孔３５ｅの各平面部において内径が若干小さく設定されている。従って、弾性保持部３８は、前記回転軸６の連結部６ａの各平面部にそれぞれ圧接するようになっている。そのため、モータ１の組立て時に駆動側回転体３５を回転軸６に装着した時、弾性保持部３８により駆動側回転体３５が回転軸６から脱落しないように弾圧保持され、モータ１の組立て作業性を向上させている。尚、上記したように、駆動側回転体３５と回転軸６との間で軸ずれが生じても、弾性保持部３８は弾性変形するだけであって悪影響を与えるものではない。
【００４７】
駆動側回転体３５の円盤部３５ｂの先端側（図２中、下側）には、図４、図６及び図７に示すように、径方向外側に延び、その先端から軸線方向に突出する略扇形状の突設部４２が等角度間隔に複数（３つ）形成されている。各突設部４２は、図１０に示すように、大きい円弧の面がカラー３１の内周面３１ｄより若干小さな径で同内周面３１ｄに沿って形成されている。即ち、駆動側回転体３５は、その突設部４２がストッパ３４の当接部３４ａの中心孔から軸線方向に挿入可能に形成されている。突設部４２には、径方向内側から突設部４２の中間まで径方向に延びる嵌合溝４２ａ（図１０参照）が形成されている。突設部４２は、外輪３１ａ内において、従動側回転体２９の各係合凸部２９ｂ間であって、各転動体３２（各ローラサポート３３ｃ）間に配置される。
【００４８】
嵌合溝４２ａには、弾性力を有するエラストマ樹脂よりなる緩衝部４３が一体成形されている。尚、この緩衝部４３は、駆動側回転体３５の樹脂部の所定箇所に設けた貫通孔３５ｆ（図２及び図６参照）を介して前記弾性保持部３８と連続して設けられている。緩衝部４３には、嵌合溝４２ａから突設部４２の径方向内側に突出し、周方向に広がる緩衝部位４３ａが形成されている。緩衝部位４３ａの周方向の幅は、図１０に示すように、突設部４２の内周面の周方向の幅より若干大きく設定されている。
【００４９】
緩衝部位４３ａの一側面（反時計回り側の面）４３ｂは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの時計回り側の面の径方向内側に形成された第１緩衝面２９ｅと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される一側面（反時計回り側の面）４２ｂは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、係合凸部２９ｂの時計回り側の面の径方向外側に形成された第１当接面２９ｆと当接する。尚、駆動側回転体３５は、緩衝部位４３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転する（図１１参照）。
【００５０】
又、緩衝部位４３ａの他側面（反時計回り側の面）４３ｃは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して時計回り方向（矢印Ｙ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの反時計回り側の面の径方向内側に形成された第２緩衝面２９ｇと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される他側面（時計回り側の面）４２ｃは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、係合凸部２９ｂの反時計回り側の面の径方向外側に形成された第２当接面２９ｈと当接する。尚、駆動側回転体３５は、緩衝部位４３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転する。
【００５１】
尚、各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃは、図１１に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｆと当接し、突設部４２の反時計回り側の面の径方向外側に形成された第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接した状態（図１１参照）、及び、突設部４２の他側面４２ｃが係合凸部２９ｂの第２当接面２９ｈと当接し、突設部４２の時計回り側の面の径方向外側に形成された第２押圧面４２ｅがローラサポート３３ｃと当接した状態のそれぞれにおいて、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置されるように各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃの形状及び寸法が設定されている。
【００５２】
又、駆動側回転体３５の軸部３５ａには、リング状をなし回転方向に多極着磁されたセンサマグネット４５が一体回転するように装着される。これに対し、前記ブラシホルダ９には、センサマグネット４５の近傍に位置する部位にホール素子や磁気抵抗素子等の磁気検出素子４６が設けられている。磁気検出素子４６は、センサマグネット４５の回転に伴った磁界の変化を検出し、駆動側回転体３５と一体回転する回転軸６の回転数を検出するために設けられている。
【００５３】
このようなパワーウインド装置のモータ１は、モータ本体２が駆動され回転軸６が例えば図１０の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、回転軸６とともに駆動側回転体３５（突設部４２）が同方向（矢印Ｘ方向）に一体回転する。そして、図１１に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｆと当接し、第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接すると、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置（以下、中立位置という）に配置される。尚、この場合、突設部４２の一側面４２ｂが第１当接面２９ｆに当接する前に、緩衝部位４３ａの一側面４３ｂが係合凸部２９ｂの第１緩衝面２９ｅに先に接触するため、該当接時の衝撃は小さくなる。
【００５４】
この中立状態では、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５が更に反時計回り方向に回転すると、その回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。尚、このときローラサポート３３ｃ（サポート部材３３）には第１押圧面４２ｄから同方向（矢印Ｘ方向）の回転力が伝達され、ローラサポート３３ｃ（サポート部材３３）は転動体３２とともに同方向に移動する。
【００５５】
逆に、回転軸６が図１０の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、上記と同様に、突設部４２により転動体３２が中立位置に配置される。この状態では、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５の回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。すると、ウォーム軸２３が回転し、その回転に応じてウォームホイール２４及び出力軸２５が回転する。従って、出力軸２５に駆動連結されるウインドレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉（昇降）される。
【００５６】
一方、モータ１が停止している状態で、負荷側（ウインドガラス側）から出力軸２５に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体２９（ウォーム軸２３）が回転しようとする。そして、従動側回転体２９が図１０の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転されると、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｂ側に相対移動する。やがて、図１２に示すように、転動体３２が側部４１ｂ側の中間部４１ｄとなるまで従動側回転体２９が同方向に回転すると、該転動体３２は制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９のそれ以上の同方向の回転が阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００５７】
逆に、従動側回転体２９が上記荷重により図１０の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転されると、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｃ側に相対移動する。やがて、転動体３２が側部４１ｃ側の中間部４１ｄとなるまで従動側回転体２９が同方向に回転すると、該転動体３２は制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９のそれ以上の同方向の回転が阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００５８】
このように、負荷側（ウインドガラス側）から出力軸２５側に大きな負荷がかかっても、従動側回転体２９の回転は阻止される。従って、出力軸２５に連結されるウインドガラスが自重や振動、外力等によりウインドガラスが不意に移動することが防止される。
【００５９】
このようなパワーウインド装置のモータ１は、アーマチャ７やブラシホルダ９等を組み付けたヨーク４と、ウォーム軸２３等を組み付けたギヤハウジング２１とを組み付けると同時にクラッチ２０が組み付けられる。具体的には、図９に示すように、駆動側回転体３５は回転軸６に予め装着され、駆動側回転体３５以外のクラッチ２０の構成部品はギヤハウジング２１に予め組み付けられている。そして、ヨーク４とギヤハウジング２１とが組み付けられると同時に、駆動側回転体３５が従動側回転体２９やサポート部材３３等に対して所定位置に配置され、クラッチ２０が完成する。
【００６０】
この場合、各組み付け部分の誤差等によって、組付け時に駆動側回転体３５と回転軸６との間で軸ずれ（駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が平行な状態で径方向にずれたりすること等）が生じても、駆動側回転体３５の連結孔３５ｅと回転軸６の連結部６ａとが遊嵌合するように各寸法が設定されているので、その軸ずれが許容され、駆動側回転体３５と回転軸６との連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。又、回転中に例えばウォーム軸２３が撓んで駆動側回転体３５が傾いて回転軸６との間に軸ずれが生じても、同様に連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。その結果、回転時に駆動側回転体３５と回転軸６との連結部分から大きな異音や振動の発生が抑制される。
【００６１】
又、この場合、駆動側回転体３５の連結孔３５ｅと回転軸６の連結部６ａとが遊嵌するように構成されているが、連結孔３５ｅ内に設けた弾性保持部３８により駆動側回転体３５は回転軸６に対して脱落しないように弾圧保持される。従って、図９に示すように組み付け途中で、例えば駆動側回転体３５を回転軸６の下方に装着した状態となる場合や、駆動側回転体３５に回転軸６から離間する方向に遠心力が働いた場合等において、駆動側回転体３５が回転軸６から脱落しないように保持されるので、モータ１の組立て作業が煩雑になることはない。
【００６２】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）回転軸６の連結部６ａは、駆動側回転体３５に設けた断面２面幅形状の連結孔３５ｅに対して一体回転可能に連結かつ遊嵌状態で連結する。そのため、各組み付け部分の誤差等によって、組付け時に回転軸６と駆動側回転体３５との間で生じる軸ずれ（駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が平行な状態で径方向にずれたりすること等）が許容され、駆動側回転体３５と回転軸６との連結部分に大きな径方向の荷重が生じることを防止することができる。又、回転中に例えばウォーム軸２３が撓んで駆動側回転体３５が傾いて回転軸６との間に軸ずれが生じても、同様に連結部分に大きな径方向の荷重が生じることを防止することができる。その結果、回転時に駆動側回転体３５と回転軸６との連結部分から大きな異音や振動の発生を抑制することができる。
【００６３】
（２）駆動側回転体３５は、樹脂成形により形成され、連結孔３５ｅ内に露出して回転軸６の連結部６ａと回転方向において直接的に係合すべく連結孔３５ｅと断面略同形状の連結孔３７ｃを有した金属プレート３７がインサートされている。そのため、この金属プレート３７に設けた連結孔３７ｃと回転軸６とが回転方向において係合するので、駆動側回転体３５における回転軸６との連結部分の剛性が樹脂のみで形成した場合と比べて高くなる。従って、駆動側回転体３５の連結部分（連結孔３５ｅ）の軸線方向長さを短くすることができ、駆動側回転体３５の軸線方向の小型化を図ることができる。又、駆動側回転体３５の連結部分（連結孔３５ｅ）の軸線方向長さを短くすることで、駆動側回転体３５に対する回転軸６の傾き角を広く取ることができる。従って、回転軸６の傾きが大きい場合であっても、容易に対応することができる。又、金属プレート３７をインサートすることで、プレート３７を駆動側回転体３５に組み付けるといった煩雑な作業を省略することができる。
【００６４】
（３）駆動側回転体３５には、組付け時に回転軸６から脱落しないように回転軸６に対して弾圧保持するための弾性保持部３８が備えられている。即ち、駆動側回転体３５の連結孔３５ｅは回転軸６との軸ずれを許容すべく該回転軸６（連結部６ａ）と遊嵌合するように構成されているので、例えば、組付け時に回転軸６の連結部６ａが下方に向いた場合や、駆動側回転体３５に回転軸６から離間する方向に遠心力が働いた場合等、弾性保持部３８がなければ回転軸６から駆動側回転体３５が脱落する。従って、弾性保持部３８を設けることにより、このような回転軸６からの駆動側回転体３５の脱落が防止できるので、モータ１の組立ての自由度を向上することができる。又、弾性保持部３８は駆動側回転体３５に対して一体成形されるので、弾性保持部３８を駆動側回転体３５に組み付けるといった煩雑な作業を省略することができる。更に、弾性保持部３８の弾性力により、モータ１の回転時に回転軸６と駆動側回転体３５との間で発生する振動を抑えることができる。
【００６５】
（４）回転軸６の連結部６ａ及び駆動側回転体３５の連結孔３５ｅを断面２面幅形状としたので、該連結部６ａ及び連結孔３５ｅを比較的簡単に形成することができるとともに、相互が回転方向において２箇所で係合するので相互の回転方向の係合を強固とすることができる。
【００６６】
（５）回転軸６の連結部６ａを凸状としているので、回転軸６と駆動側回転体３５の両連結部分を容易に形成、特に連結部６ａは軸線方向に長い回転軸６の端部に形成するので、凸状の方が容易に形成することができる。
【００６７】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、回転軸６の連結部６ａ及び駆動側回転体３５の連結孔３５ｅを断面２面幅形状としたが、回転方向において互いに係合するその他の形状としてもよい。例えば、四角形や六角形といった多角形状であってもよい。
【００６８】
又、図１３及び図１４に示すように、回転軸６の連結部６ｂを断面星形状としてもよい。即ち、連結部６ｂは、断面略台形状に放射状に突出する６つの突部を有する形状をなしている。これに対し、駆動側回転体３５の連結孔３５ｇも断面星形状をなしており（金属プレート３７の連結孔３７ｄも同様）、上記実施形態と同様、この駆動側回転体３５の連結孔３５ｇと回転軸６の連結部６ｂとが遊嵌合するように（隙間Ｓが生じるように）、それぞれの寸法が決定されている。つまり、上記実施形態と同様に、組付け時に回転軸６と駆動側回転体３５との間で生じた軸ずれを許容することができる。しかも、この連結部６ｂは、上記実施形態の断面２面幅形状の連結部６ａと比べて強度が高くなる。そのため、モータ１（モータ本体２）を高出力化した場合等に、このような形状の連結部６ｂを採用することが望ましい。
【００６９】
尚、この図１３及び図１４に示す形態では、連結部６ｂに連続して円筒部６ｃが回転軸６に形成されている。これに対し、駆動側回転体３５に設けられる弾性保持部３８ａは、その円筒部６ｃの全周にわたって密着し、モータ１の組付け時に駆動側回転体３５が回転軸６から脱落しないように該回転軸６に対して弾圧保持するようになっている。この場合、弾性保持部３８ａは円筒部６ｃの全周にわたって密着するので、その弾圧保持力も大きく、より駆動側回転体３５が回転軸６から脱落し難くなる。
【００７０】
又、図１５に示すように、回転軸６の先端端面に連結部としての連結凹部６ｄを設けるとともに、駆動側回転体３５にその連結凹部６ｄに嵌合する被連結部としての連結凸部３５ｈを設けるようにしてもよい。この連結凹部６ｄ及び連結凸部３５ｈは、断面２面幅形状や四角形や六角形といった多角形状、断面星形状等、回転方向において互いに係合する形状に形成されている。
【００７１】
又、連結凸部３５ｈは、その中心部が駆動側回転体３５の大部分と同様に樹脂材料で形成され、該凸部３５ｈの軸方向略中央部に回転軸６の連結凹部６ｄと回転方向において直接的に係合するための金属プレート３９が固定されている。金属プレート３９は、回転軸６の連結凹部６ｄと断面同形状をなしており、上記実施形態と同様、この金属プレート３９と回転軸６の連結凹部６ｄとが遊嵌合するように（隙間Ｓが生じるように）、それぞれの寸法が決定されている。尚、連結凸部３５ｈの金属プレート３９以外の部分には、弾性保持部４０が一体に設けられている。弾性保持部４０は、回転軸６の連結凹部６ｄ内に密着し、モータ１の組付け時に駆動側回転体３５が回転軸６から脱落しないように該回転軸６に対して弾圧保持するようになっている。
【００７２】
このように図１５に示す形態においても、上記実施形態と同様に、組付け時に回転軸６と駆動側回転体３５との間で軸ずれが生じた場合、回転軸６の連結凹部６ｄと連結凸部３５ｈの金属プレート３９とを遊嵌させているので、その軸ずれを許容することができる。
【００７３】
○上記実施形態の金属プレート３７の形状はこれに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。又、上記実施形態では、金属プレート３７を駆動側回転体３５にインサートしたが、金属プレート３７を組み付ける構成としてもよい。又、樹脂のみで剛性が十分であれば、図１６に示すように、金属プレート３７を省略してもよい。
【００７４】
○上記実施形態の弾性保持部３８の形状及び材質はこれに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
例えば、図１７に示すように、弾性保持部３８の形状を変更してもよい。即ち、図１７に示す形態の弾性保持部３８には、駆動側回転体３５の軸方向から見て、連結孔３５ｅの各直線部分に沿った該保持部３８の各直線部分の中央部に溝３８ｂが形成される。この溝３８ｂは、断面矩形状をなし、軸方向に直線状に延びている。そして、このような溝３８ｂを有する本形態の弾性保持部３８も、上記実施形態と同様に、駆動側回転体３５の略外形を形成する樹脂体に対してエラストマ樹脂を一体成形することにより構成されるものである。
【００７５】
ここで、図６に示す上記実施形態では、弾性保持部３８の各直線部分が長い形状をなしている、即ち成形時のひけが生じ易い形状をなしているため、その直線部分において成形時にひけが生じないように成形圧が比較的高く設定されている。そのため、図６に示すように、弾性保持部３８における連結孔３５ｅ側の端部Ｔ１にバリ（図示略）が発生する場合がある。すると、弾性保持部３８側から連結孔３５ｅを介してボール３６をボール収容凹部３５ｄに組み付ける際に、弾性保持部３８の端部Ｔ１に生じたバリが連結孔３５ｅ内に大きく突出してボール３６の挿入を妨げ、該ボール３６を組み付け難くする場合がある。
【００７６】
しかしながら、図１７に示す形態のように、弾性保持部３８に溝３８ｂを設けると該保持部３８の直線部分が短くなるので、成形時のひけが生じ難い形状となり、成形圧を若干低くすることが可能である。そのため、図１７に示すように、弾性保持部３８における連結孔３５ｅ側の端部Ｔ２にバリ（図示略）が生じ難くなる。又、仮に弾性保持部３８の端部Ｔ２にバリが生じたとしても、溝３８ｂを設けたことにより、端部Ｔ２に生じたバリが連結孔３５ｅ内に大きく突出することがなくなる。その結果、弾性保持部３８側から連結孔３５ｅを介してボール３６をボール収容凹部３５ｄに組み付ける際に、弾性保持部３８の端部Ｔ２に生じたバリがボール３６の挿入を妨げることを防止することができる。
【００７７】
又、弾性保持部３８を駆動側回転体３５に一体成形したが、駆動側回転体３５に組み付ける構成としてもよい。又、回転軸６に弾性保持部を設けてもよい。又、連結部６ａが上方を向く状態で組み付ける等、組付け途中に駆動側回転体３５が回転軸６から脱落する心配がなければ、弾性保持部３８を省略してもよい。
【００７８】
○上記実施形態における回転軸６と駆動側回転体３５との連結部分を拡大した図１８に示すように、駆動側回転体３５の連結孔３５ｅと回転軸６の連結部６ａとは隙間Ｓが生じるように遊嵌されているが、その隙間Ｓに二硫化モリブデンを含有させたグリスＧを介在させてもよい。グリスＧに二硫化モリブデンを含有させると、潤滑性能がより優れたものになる。尚、グリスＧは、例えば、回転軸６と駆動側回転体３５との連結前に該回転軸６の連結部６ａに予め塗布しておき、その塗布後に回転軸６の連結部６ａを駆動側回転体３５の連結孔３５ｅに挿入する。
【００７９】
そして、モータ１の回転開始時等に駆動側回転体３５と回転軸６との間で回転差が生じる場合、その連結孔３５ｅと連結部６ａとが衝突する。このとき、連結孔３５ｅには金属プレート３７の連結孔３７ｃが露出しているため、衝突音が懸念されるが、連結孔３５ｅ（連結孔３７ｃ）と連結部６ａとの間には二硫化モリブデンを含んだグリスＧが介在されるので、その衝突音を極めて小さく抑えることができる。
【００８０】
○上記実施形態では、従動側回転体２９をウォーム軸２３に一体に形成したが、従動側回転体２９をウォーム軸２３と別体とし、互いに組み付けるようにしてもよい。
【００８１】
○上記実施形態のクラッチ２０の構成を適宜変更してもよい。例えば、上記実施形態では、負荷側からの回転力が従動側回転体２９から駆動側回転体３５に伝達しないように従動側回転体２９の制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄとの間で転動体３２を挟持して従動側回転体２９を回転不能にロックするクラッチ２０を用いたが、例えば制御面４１を調整して、従動側回転体２９の制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄとの間で転動体３２を挟持した状態で該転動体３２とカラー３１の内周面３１ｄとで所定の摩擦力を付与しながら従動側回転体２９の回転を許容するクラッチを用いてもよい。
【００８２】
○上記実施形態では、回転軸６とウォーム軸２３とを駆動連結する連結手段としてクラッチ２０を用いたが、クラッチ２０以外で回転軸６とウォーム軸２３とを駆動連結する連結手段を用いてもよい。
【００８３】
○上記実施形態では、モータ本体２及び減速部３の構成を適宜変更してもよい。
○上記実施形態では、モータ１をパワーウインド装置の駆動源として用いたが、その他の装置の駆動源として用いてもよい。
【００８４】
上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記回転軸の連結部及び前記駆動側回転体の連結孔は、断面２面幅形状をなしている。このようにすれば、回転軸の連結部及び駆動側回転体の連結孔を比較的簡単に形成することができるとともに、相互が回転方向において２箇所で係合するので相互の回転方向の係合を強固とすることができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ロータの回転軸とウォーム軸とが連結手段を介して連結されたモータにおいて、組付け誤差により連結部分に軸ずれが生じても、その軸ずれによる異音や振動の発生を抑制することができるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本実施形態のモータの断面図である。
【図２】 モータの要部拡大断面図である。
【図３】 モータの要部拡大断面図である。
【図４】 クラッチ部分の分解斜視図である。
【図５】 ギヤハウジングの平面図である。
【図６】 （ａ）は、駆動側回転体の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は、駆動側回転体の底面図である。
【図７】 （ａ）は、駆動側回転体の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は、駆動側回転体の底面図である。
【図８】 金属プレートの斜視図である。
【図９】 クラッチ部分の組立てを説明するための分解断面図である。
【図１０】 図２のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】 クラッチの動作を説明するための断面図である。
【図１２】 クラッチの動作を説明するための断面図である。
【図１３】 別例のモータの要部拡大断面図である。
【図１４】 別例の回転軸の斜視図である。
【図１５】 別例のモータの要部拡大断面図である。
【図１６】 別例のモータの要部拡大断面図である。
【図１７】 （ａ）は、別例の駆動側回転体の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は、（ｂ）の要部拡大断面図である。
【図１８】 別例のモータの要部拡大断面図である。
【図１９】 従来のモータの断面図である。
【図２０】 従来のモータの要部拡大断面図である。
【符号の説明】
２…モータ本体、３…減速部、６…回転軸、６ａ，６ｂ…連結部、６ｄ…連結部としての連結凹部、２０…連結手段としてのクラッチ、２３…ウォーム軸、２９…従動側回転体、３５…駆動側回転体、３５ｅ，３５ｇ…被連結部としての連結孔、３５ｈ…被連結部としての連結凸部、３７，３９…金属プレート、３７ｃ，３７ｄ…係合孔としての連結孔、３８，３８ａ，４０…弾性保持部。

Claims (2)

1. 回転軸を回転駆動するモータ本体と、
   前記モータ本体と組み付けられ、前記回転軸と略同軸状に駆動連結されるウォーム軸を有する減速部と、
   前記回転軸と一体回転する駆動側回転体、該回転体に対して回転方向において係合可能であって前記ウォーム軸と一体回転する従動側回転体、及び、回転軸におけるウォーム軸側の端面及び前記従動側回転体における回転軸側の端面にそれぞれ点接触するボールを備えた連結手段と
   を有するモータであって、
   前記回転軸は、回転方向において前記駆動側回転体と係合する連結部を有するとともに、
   前記駆動側回転体は、前記回転軸の連結部と一体回転可能に連結かつ遊嵌状態で連結される被連結部、及び、前記ボールを保持するボール保持部を有し、
   前記駆動側回転体は、樹脂成形により形成されるものであって、
   前記駆動側回転体には、前記被連結部に一体に設けられて前記回転軸の連結部と回転方向において直接的に係合する金属製のプレートが備えられ、
   前記被連結部は、前記回転軸の連結部が挿入される連結孔であり、
   前記プレートは、前記連結孔内に露出して前記回転軸の連結部と回転方向において係合すべく前記連結孔と断面略同形状の係合孔を有し、
   前記ボール保持部には、前記ボールを保持するためのボール収容部が形成され、前記連結孔は、その従動側回転体側において前記ボール収容部と連通するように形成され、
   前記駆動側回転体は、組付け時に前記回転軸から脱落しないように前記回転軸に対して弾圧保持するための弾性保持部を備え、
   前記弾性保持部は、前記駆動側回転体の前記連結孔における前記プレートの係合孔よりモータ本体側に、該連結孔における前記回転軸の挿入される開口部から連続するように形成されていることを特徴とするモータ。
2. 請求項１に記載のモータにおいて、
   前記駆動側回転体は、前記金属製のプレートをインサートして樹脂成形により形成されていることを特徴とするモータ。

Images