JP3950587B2 - 図面管理システム、図面更新方法及び情報蓄積媒体 - Google Patents
図面管理システム、図面更新方法及び情報蓄積媒体 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3950587B2 JP3950587B2 JP22588799A JP22588799A JP3950587B2 JP 3950587 B2 JP3950587 B2 JP 3950587B2 JP 22588799 A JP22588799 A JP 22588799A JP 22588799 A JP22588799 A JP 22588799A JP 3950587 B2 JP3950587 B2 JP 3950587B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- feature
- attribute
- database
- updated
- topology
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06F—ELECTRIC DIGITAL DATA PROCESSING
- G06F16/00—Information retrieval; Database structures therefor; File system structures therefor
- G06F16/20—Information retrieval; Database structures therefor; File system structures therefor of structured data, e.g. relational data
- G06F16/25—Integrating or interfacing systems involving database management systems
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06F—ELECTRIC DIGITAL DATA PROCESSING
- G06F16/00—Information retrieval; Database structures therefor; File system structures therefor
- G06F16/20—Information retrieval; Database structures therefor; File system structures therefor of structured data, e.g. relational data
- G06F16/29—Geographical information databases
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S707/00—Data processing: database and file management or data structures
- Y10S707/99941—Database schema or data structure
- Y10S707/99944—Object-oriented database structure
- Y10S707/99945—Object-oriented database structure processing
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S707/00—Data processing: database and file management or data structures
- Y10S707/99941—Database schema or data structure
- Y10S707/99948—Application of database or data structure, e.g. distributed, multimedia, or image
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Databases & Information Systems (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- Data Mining & Analysis (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Remote Sensing (AREA)
- Processing Or Creating Images (AREA)
- Information Retrieval, Db Structures And Fs Structures Therefor (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、図面管理システム及びそれを用いた図面更新方法、更に詳しくいえば、地理情報処理システム(GIS : Geographic Information System)や、計算機支援設計システム(CAD : Computer Aided Design)等、複数の図面を管理するシステムや、これを用いた設備管理システムにおいて、複数の図面を相互に参照し、互いの図面間で共通に現れる地物やその属性、ネットワークの接続状況等を効率よく参照・利用する方法、さらには複数の図面間の矛盾を発見し、互いに整合性を保ちながら更新していく図面管理システムそれを用いた図面更新方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、紙地図の電子化に基づく地理情報システム(GIS)が開発され、利用されている。GISは地図図面を計算機内に管理し、さらに図面内の図形で示される各種地物に対する名称や属性、道路の接続関係ネットワーク等の図形間の関係を管理するシステムである。
【0003】
GISのユーザは必要な領域の地図を検索することができ、地図上の図形を選択することでその図形が代表する地物の詳細な属性を検索することができる。GISの管理する図面、属性とそれらを利用するための様々な検索・利用手段を用いることによって、例えば、自治体の設備管理業務、都市計画業務等を支援することができる。GISの諸機能は現在ISO/TC211やOpen GIS Consortiumで国際標準化が進められている。
【0004】
従来のGISの代表的な管理システムは、図16に示す様に、地図図面を図面データベース(以下、DBと略称)に管理し、図面内の図形が表す地物の属性情報を属性DBに管理する。属性とは、その地物の名称、種類、管理者、建設年月日等の、地物に附随する情報である。図形と属性の関連付けの方法として、図形にIDを付加し、属性DBにIDに対応する属性を格納する。ユーザは図面内の図形を選択することでその図形の属性を参照することができる。
【0005】
また、図17に示すような、Open GIS Consortiumが提唱するSimple Feature Specificationに基く管理システムがある。この方式では地図図面を管理しない。地物は属性DBのみで管理する。属性DBで管理される各地物には、家屋・道路・交差点等の種類、名称や管理者、建設年月日等の属性情報の他に、地物の図形形状情報を管理する。図面が必要な場合は、これらの図形形状情報の集合から図面を新たに生成する。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
従来のGISはいずれも、地物の属性と図面内の地物を表す図形を1:1で対応付けている。しかし実際には、地図や図面は実際の地物の関係を利用者の用途に応じて決まる規則によって部分的に写像したものであり、1/500地図、1/2500地図、トポロジ図等、複数種類の図面が存在しうる。設備管理業務を行うためには、一つの管理対象に対して数多くの種類の図面を管理しなければならない。従来のGISでは、これらの複数の図面と実際の地物との関係を統合して管理することはできなかった。
【0007】
更に詳しくいえば、地図では、詳細な情報を示す1/500地図、全体の概況を示す1/2500地図等、縮尺の違う図面が必要となる。またメルカトル図法、ランベルト図法等、複数の図法の図面が必要となる場合もある。
【0008】
また、電車の路線図や電気回路図等のように、地物の接続関係を一目で分かるように地物の位置を配置し直したネットワークトポロジ図も存在する。これはシステムの利用者の視点により表示範囲、地物の表現方法、省略する地物の種類等から、様々な種類の図面が存在する。道案内等に用いることのできる略地図もトポロジ図の一種と考えることができる。
【0009】
また同じ種類の図面においても、更新図面、更新前の図面、別の作成者や別の設備管理システムが作成した図面等、多数の図面が存在する。
【0010】
地理情報システムを運営するに当たり、特に図面更新のメンテナンスコストが問題となる。即ち、現状では、図面管理者自身が人手で関連する図面を探し出し、変更を行っている。人手によるため、更新漏れ・更新ミス等の図面間の整合性を損う場合があり、そのために図面メンテナンスコストは非常に大きい。
【0011】
従って、本発明の目的は、同じ管理対象に対して複数種類の図面及び属性情報を管理する管理システムにおいて、管理システムのメンテナンスコストを低減し、図面の更新において、トポロジ図面を含む複数図面間、図面と地物属性間での矛盾を解消し、システム全体の整合性を保つ図面更新方法を実現することである。
【0012】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の図面管理システムの図面更新方法は、同じ対象に関するトポロジ図面を含む複数種の図面データを格納する図面DB及び上記図面に記載される図形が代表する地物の属性情報を格納する属性情報DBと、上記図面及び属性情報の入出力装置と、上記図面DB及び属性情報DBと上記入出力装置を用いて上記図面データ、地物の属性情報を管理する信号処理手段をもつ図面管理システムで、新規の図面を入力したり、上記図面DBに格納された既存図面の一部を変更する図面更新方法であって、上記複数の図面のいずれかを変更するとき、図面内の図形が代表する地物の絶対位置、他の地物との接続関係・集合関係の少なくとも1つを、既に上記属性情報DBに格納されている地物属性の絶対位置、他の地物との接続関係・集合関係と比較し、対応付けの付いた図形に既に格納されている地物属性と共通のIDを付与することにより関連付けを行い、地物属性と対応づかない図形を矛盾個所あるいは更新個所として上記図面管理システムの出力装置に出力し、上記矛盾個所あるいは更新個所を手動又は上記信号処理装置の自動図形・地物対応付機能で修正する。
【0013】
また矛盾個所あるいは更新図形と判断された図形に対して、信号処理手段のもつ地物属性自動更新機能により対応する地物属性を更新する。すなわち、新しく追加された地物を登録し、削除された地物、接続関係や位置等の変化した地物の属性を更新し、その地物属性が更新されたことにより連動して更新されるべき地物の属性を更新する。
【0014】
上記複数の図面は、トポロジー図を含み、上記変更は、新たな図面の追加、既存図面を部分的に修正する更新を含む。
また、上記図面更新方法を実施する本発明の図面管理システムは、同じ対象に関する複数の図面の情報を格納する図面格納DBと、上記図面に記載される図形が代表する各地物の属性情報を格納する地物属性DBと、図面の情報及び属性情報を入出力する入出力装置と、上記図面格納DB、上記地物属性DB、上記入出力装置と結合され、上記矛盾個所あるいは更新個所を手動又は上記信号処理装置の自動図形・地物対応付機能を実行する第1の処理部と、上記地物属性自動更新機能を実行する第2の処理部とをもつ。
【0015】
本発明の好ましい実施形態では、信号処理手段は計算機であり、上記第1及び第2の処理部は、各機能を実行するアプリケーションプログラムを格納した情報蓄積体を装着することにより実現する。
本発明によれば、図面がトポロジ図や、縮尺、図法等の異なった地図が混在する場合にも、(1)図面の更新時に、IDが付加されていない外部図面と総入替えになる場合、手動と、信号処理装置の自動図形、地物対応付機能の組み合わせによって、効率的に図面の各図形にIDを付加できる。(2)一枚の図面に記された図形を編集更新した時、関連する図面における対応図形を検索して、それを更新候補図形として記録し、計算機側で自動更新できる。(3)複数の関連する図面が与えられた時、それぞれの図面内の図形が示す地物の位置・接続関係がお互いに矛盾を起こしている場合、その矛盾個所を容易に発見して修正できる。本発明の上記及び他の構成、機能は以下の説明によって更に明らかにする。
【0016】
【発明の実施の形態】
図1は、本発明による図面管理システムの一実施形態をの構成を示す図である。
以下、本実施形態の図面管理システムが地理情報システムの場合について説明する。
【0017】
本図面管理システムは、信号処理手段として計算機106を有し、計算機106のユーザインタフェース部109を介して、図面表示等に用いるディスプレイ101、図面の検索・編集等に用いるキーボード102、マウス101、図面の印刷に用いるプリンタ104、紙図面を読み込み、電子化するためのスキャナ105等の入出力装置が接続されている。また、計算機106は複数の図面のデータ格納する図面DB107及び地物属性DB108に接続されている。
【0018】
計算機106は、プログラムによって実行される次ぎの機能層をもつ。
図面DB107を管理する図面管理機能119と地物属性DB108を管理する地物属性管理機能120をもつ基盤層122、ユーザインタフェース部109、図面の検索・編集を行う図面検索編集機能110、地物属性の検索・編集を行う地物属性検索編集機能111、図形・地物手動対応付機能112をもつ応用層121と、基盤層122と応用層121の間にあって地物属性・関連図面連動更新機能層113とをもつ。
【0019】
地物属性・関連図面連動更新機能層113は、入力図面と地物属性の対応付けを自動的に行う図形・地物自動対応付け機能114、更新された図面の図形に対応し、図形の位置や接続関係を読み取ることによって地物属性を更新する地物属性更新機能115、更新された地物属性に対応し、関連図面に仮図形を生成し、あるいは変化・削除図形をマークすることによってユーザによる関連図面の更新を支援する図面連動更新機能117、位置・接続関係等、図面を作成するのに必要な地物属性がある場合に図面を自動生成する図面生成機能118を有して構成される。上記各機能の処理の詳細については後で説明する。
【0020】
図2は、図1の図面管理システムで管理される複数の関連図面、地物属性を説明するための図である。
同じ対象に関する複数種の図面は、地図201の他にトポロジー図面202を含む。図面は限られた空間領域において、指定された種類の地物とそのお互いの位置関係・接続関係が、指定されたルールで表現される。一つの領域を表す図面として、地図、トポロジ図、縮尺の異なる地図、視点の異なるトポロジ図面等、複数の図面が存在する。地物の接続関係と地物自身の位置・形状を表した図面の例が地図201であり、地物の接続関係のみを表現した図面の例がトポロジ図202である。図面201及び202はそれぞれ、図面自身の属性として、図面が表す空間領域、図面に記された地物の種類、図面が地図かトポロジ図か、地図の場合は地図の基準点座標・縮尺・図法等を記載したメタデータ204及び205をもつ。図面及びそのメタデータは図面DB107に格納される。
【0021】
地物属性206は、地物の位置を表す代表点の絶対座標(緯度経度等、地物の種類によらず地物の位置を一意に決めることのできる座標)、地物間の関係、すなわち地物がどの地物と接続しているかの接続関係、地物がどの地物から構成されているか、どの地物の部品であるかという集合関係を定義し、地物の属性情報として持つ。これらの属性情報は地物属性DB108に格納される。また、複数の関連図面に出てくる、同じ地物を表す図形に全て同じIDを付与し、それに対して一つの地物属性を関連付ける。
【0022】
図3は、上記図面管理システムを用いた本発明による図面更新方法の一実施形態における処理フローチャートを示す。新しい図面(以下新規図面と略称)のデータをDB格納する場合の処理について述べる。
【0023】
STEP1:図1の図形・地物手動対応付機能112及び図形・地物対応付機能114により、新規図面の各図形に地物属性と関連付けるIDを定め、図面DB107に格納し、IDが定められない図形(矛盾図形、更新図形)を識別し出力装置に表示する。即ち新規図面を入力装置(101−105)、インターフェース部109を介して計算機106の応用層に取り込む。取り込んだ図面は、図形・地物手動対応付機能112と図形・地物自動対応付け機能114により新規図面中の各図形と、既に地物属性DB108に格納されている地物属性を対応付け、各図形に地物属性を参照するためのIDを定め、DB等に格納する。
【0024】
上述の上記図形と上記地物属性との対応付けは、(1)ユーザによる手動対応付け112、(2)自動対応付け114の二通りの方法を繰り返すマン・マシン対話によって行う。自動対応付けは、絶対座標による地物位置の比較、地物間の接続関係による対応付け等の方法で行う。対応付けされた図形に対しては、対応する地物IDを付加する。
対応付けの行われなかった図形は、図面が間違っているか、図面の方が新しく更新されているかのいずれかである。これはシステムの操作者(ユーザ)が判別する。
【0025】
STEP2:図1の地物属性自動更新機能115により、入力図面の更新図形に対応する地物及びその地物に連動する地物の属性の更新を行う。
上記更新図形と判別された図形に対しては、計算機の地物属性自動更新機能115により対応する地物属性を更新する。すなわち、新しく追加された地物を登録し、削除された地物、接続関係や位置等の変化した地物属性を更新する。また、その地物属性が更新されたことにより連動して更新されるべき地物の属性を更新する。すなわち、更新地物に接続する地物の接続属性を更新し、その地物と集合関係にある地物を登録し、あるいは接続関係の更新を行う。
【0026】
STEP3:図1の図面自動連動更新機能117により、更新された地物に対応する図形を関連図面に加え、あるいはマークし、ユーザによる更新の支援を行う。すなわち図面自動連動更新機能117により、既に格納されている関連図面の各図形を連動して更新する。これは、地物属性自動更新機能115で更新された地物属性のIDを持つ図形を、関連する図面の中から検索することにより実現する。新たに登録された地物に対しては、関連図面に接続関係を正しく設定した仮図形として登録する。仮図形はユーザに出力装置の表示装置に表示し、ユーザが正しい位置・形状に修正する。以上の手順により地物属性及び関連図面の連動更新を行う。
【0027】
また、また必要によっては、図面自動生成機能118により、地物属性に地物の位置・他の地物との接続関係等、図面を作成するのに十分な情報が揃っている場合、図面自体を新たに生成する。
上記ステップSTEP1、STEP2及びSTEP3の詳細については、後で地理情報システムの一実施形態である下水道配管を利用した広域通信網(WAN)の管理システムを例として説明する。
【0028】
図4は、上記新規図面を入力した時の地物属性・関連図面の更新機能における各ステップを出力装置101の表示画面で示したものである。図中白抜矢印は処理の経過を示す。
ブロック40は、新規図面の各図形に地物に対応するIDを対応づける処理過程を示す。
画面42は連動更新機能の初期状態の画面である。ユーザは図1のディスプレイ101の二つのウィンドウに画面右側は既存図面42rを、画面左側は新規図面42を表示する。既存図面と新規図面は同じ地物の接続関係を表現している。
【0029】
図形は属性として、ID確定、ID推定、ID不定、及びID不可の4種類をとり、図面中にそれぞれ記号ID、id、?、及びxで表す。
【0030】
既存図面は白円で示されている各図形に地物属性と対応するIDが設定されている。なお、IDは全て異なるが、説明の簡単のため、確定を表す記号IDのみ示している。最初の新規図面42には各図形にIDが設定されていない。ユーザは黒矢印で示す三叉路部分の図形を新規図面42と既存図面42rで同じ地物を表現していると指定する。即ち新規図面の三叉路部分に既存図面の三叉路部分のIDと同じIDを指定し表示する。図1の図形・地物手動対応機能112による対応付けを行う。
【0031】
画面43は次のステップを示している。新規図面43でユーザが対応づけた三叉路の図形のIDは確定し、既存図面の対応図形と同じIDが設定され、さらに図1の自動対応付け機能114により、ユーザ対応付け図形の右隣接図形のidが推定され、設定される。これは右隣接図形が端点であり、ユーザ対応付け図形に隣接している等、ネットワークで一意に決まる規則を持つため計算機に組み込まれたプログラムによって処理される。他の図形のIDはまだ不定?である。なお、自動対応付け機能114の対応付け規則については後で説明する。
【0032】
画面44では、再びユーザは黒矢印で示す二つの図形を手動で対応付ける(図1の手動対応付機能112による)。
画面45では、上記手動による対応付けされたIDを使用して再び自動対応付け機能114により残りの大部分の図形のIDが推定される。ここで接続関係が既存図面と矛盾するため、ID不可と指定された記号xが付けられた図形が生じる。ユーザはその図形xを更新図形、あるいは矛盾図形と識別判定する。矛盾図形の場合は連動更新機能の処理を中断して矛盾解消を行う。
【0033】
新規図面にID不定の?、不可のxが付された図形がある場合、再び画面42から繰り返す。ID不定?の図形がなくなった時点で次の連動更新処理41へ進む。連動更新処理41では、新規図面で発見された更新部分を他の既存図面群へ反映する。
【0034】
更新地物(黒円で示された図形)に新たなIDkが付加された図面46のID対応付けで参照していた既存図面42rや、その他の関連図面49に対し、更新地物IDkに対応する図形が信号処理手段によって自動挿入され、仮図形として自動挿入された図面47、49が形される。この段階では接続関係が判明しているがその図形の位置は不明であるため、ユーザが更新地物IDkの位置を新規図面46から求め、図面47、49のを更新地物IDkの位置を確定した図面48、50を得る。
【0035】
以下、上記図面管理システム及び図面更新方法の具体的実施形態を広域通信網(WAN)を管理する地理情報システムについて説明する。
図5は、地理情報システムが管理する広域通信網(WAN)の構造を示す。
【0036】
管理事務所や下水処理場等の機場501と機場402の間をWANケーブル503がネットワーク状に張りめぐらされている。ケーブル503は下水管渠の地下配管504に敷設されている。ケーブル503は機場では成端箱506、507に接続され、機場内のATM等の機器508、509に接続される。また別の機場へ向かうケーブルに再接続されることもある。ケーブル同士を接続するには、接続箱510を用いる。接続箱510はマンホール511内に接地されている。
【0037】
ケーブル503には、電線・光ファイバ等の芯線405が複数本格納されている。実際の情報通信は芯線単位で行われる。芯線405は、接続箱510内ではブリッジ412に接続される。ブリッジとは、二本のケーブル内の芯線が1:1で接続された接続を指す。また、ケーブル503内の芯線は、成端箱507内ではポート413に接続される。ポートとは、番号が付され、芯線をユーザが利用するための接続口である。
【0038】
成端箱と成端箱の間には、通常十数個の接続箱が存在する。機器管理の目的では接続箱を管理することは重要であるが、地理情報システム利用の目的では両端の成端箱の対応が分かれば十分で、途中の接続箱の情報は不要である。そこで、成端箱と成端箱の間のケーブル群を仮想的に一本のケーブルと考え、それをケーブル経路と呼ぶことにする。ケーブル経路は、ケーブル群の総延長等の属性を持つ。同様に、成端箱と成端箱の間に直列に接続された芯線群を仮想的に一本の芯線と考え、これを芯線経路と呼ぶことにする。芯線経路は、芯線の用途、使用状況、芯線全体を通しての電力損失量等の属性を持つ。
【0039】
図6は、上記下水道配管を利用した広域通信網の図面管理システムで管理する地物について、その相互の接続関係と属性について示す。図6(a)において、地物の種類は、オブジェクトの統一モデリング言語であるUML(Unified Modeling Language)で記述した地物間の関係を図形601〜608で示す。地物の種類は、オブジェクト指向におけるクラスと考えることができる。
【0040】
それぞれの地物間には、接続関係、集合関係及び特化関係がある。接続関係は地物と地物が接続していることを示す。集合関係は地物が別の地物の集合から構成されていることを示す。また特化関係は地物が別の地物の特殊なものとして考えることができることを示す。
【0041】
図6(b)は、上記8種類の地物の属性を表(テーブル)609〜616で示す。各表の上段には地物自身のID、中段には各地物と接続関係・集合関係にある地物のIDを、下段には地物自身の属性を記している。以下に各地物について簡単に説明する。
接続箱601はケーブルとケーブルをつなぐ機器である。テーブル609は、クラス関係として、内包するブリッジのID、接続するケーブルのID、隣接する接続箱のIDを、また接続箱自身の属性として自分自身の位置座標、設置されているマンホールの番号等を持つ。
【0042】
ブリッジ605は、一つの接続箱の中に複数個存在し、芯線と芯線を接続する接続点である。テーブル613は、クラス関係として、所属する接続箱のID、両端に接続する芯線のIDを、またブリッジ自身の属性として自分自身の位置座標、設置年月日等を持つ。
ケーブル602は複数の芯線を束ね、防護皮膜で覆ったものである。成端箱から接続箱、接続箱から次の接続箱までを一本のケーブルと考える。表610は、クラス関係として、両端に接続する接続箱のID、内包する芯線のID、所属するケーブル経路のIDを、またケーブル自身の属性として自分自身の位置座標、ケーブル延長等を持つ。
【0043】
芯線606はケーブル内に含まれる光ファイバや電線のことである。表614は、クラス関係として、所属するケーブルのID、両端に接続するブリッジのID、所属する芯線経路のIDを、芯線自身の属性として自分自身の位置座標、電力減衰量の測定値等を持つ。
【0044】
ケーブル経路603は成端箱から成端箱までのケーブルの集合である。表611は、クラス関係として、内包するケーブルのID、両端に接続する成端箱のIDを、ケーブル経路自身の属性として自分自身の位置座標、ケーブル総延長等を持つ。
【0045】
芯線経路607は成端箱から成端箱までの芯線の集合である。表615は、クラス関係として、両端に接続するポートのID、内包する芯線のIDを、芯線経路自身の属性として自分自身の位置座標、用途、総電力減衰量等を持つ。
【0046】
成端箱604はユーザがWANを利用するための接続装置である。成端箱は接続箱と特化関係を持っており、特殊な接続箱と見ることができる。表612は、接続箱から継承されるクラス関係として接続するケーブルのID、隣接する接続箱のIDを、成端箱特有のクラス関係として内包するポートのID、接続するケーブル経路のIDを、成端箱自身の属性として自分自身の位置座標、設置機場名等を持つ。
【0047】
ポート608はユーザがWANを利用するための接続口である。ポートはブリッジと特化関係を持っており、特殊なブリッジと見ることができる。表616は、ブリッジから継承されるクラス関係として接続する芯線のIDを、ポート特有のクラス関係として所属する成端箱のID、接続する芯線経路のIDを、ポート自身の属性として自分自身の位置座標、ポート番号等を持つ。
【0048】
図7は、上記下水道配管を利用した広域通信網の図面管理で管理する同一対象に関する4種類の図面について、その特徴と、記述されている地物について示す。地物の関係(図6と同じ)に示される地物とその関係がそれぞれの図面に部分的に記述されている。
各図面702、704、706及び708のそれぞれは、図面自身の属性として、図面が表す空間領域、図面に記された地物の種類、図面が地図かトポロジ図か、地図の場合は地図の基準点座標・縮尺・図法を記載したメタデータ703、705,707及び709を図面データとして持つ。
【0049】
図面702は1/500地図である。これは成端箱、接続箱、その間を結ぶケーブルが、実際に設置されている位置に合わせて正確に記述されている。また、道路や地下配管も参考図形として記述されている。
【0050】
図面706は機器接続図である。1/500地図702と同様、成端箱、接続箱、その間を結ぶケーブルが、トポロジ図として記述されている。地物の正確な位置は地図とは異なり特に重要ではなく、ユーザが見やすい形に配置されなおしてある。
【0051】
図面704はネットワーク接続図である。機器接続図706に記載されていた接続箱がここでは省略されている。図面704はネットワークの接続状況の概況を広域にわたって確認するために用いられる。ここで記述されている地物は、ケーブルの直列の集合であるケーブル経路と成端箱である。
【0052】
図面708は芯線接続図である。これは本システムが管理する図面の中で一番詳細な図面であり、芯線毎の接続状況が記述されている。記述されている地物は、成端箱、接続箱、ケーブルに加え、成端箱内のポート、接続箱内のブリッジ、ケーブル内の芯線である。芯線接続図708は、機器接続図706や1/500地図702から取得できる成端箱・ケーブル・接続箱の接続関係、地物属性DBから取得できる接続箱内のブリッジと芯線の関係、成端箱内のポートと芯線の関係を用いることにより自動生成する。
【0053】
以下、上記広域通信網(WAN)を例に、図3の図面更新法の各ステップの詳細な説明を行う。
図9は図3のSTEP1に対応する処理フローチャートを示す。STEP1の処理は、新規図面の各図形を、既に入力された地物属性と対応付け、対応付けられた図形には地物属性と関連付けるためのIDを付与し、新規追加された図形にはIDを新しく付与し、これらの更新された図形のIDの一覧をSTEP2の地物属性更新機能の処理へのパラメータとして引き渡す処理である。本図面管理システムでは、全図面・地物属性で共通のID体系を持ち、同じ地物を表す図形には同じIDを付加し、一つの地物属性と関連付ける。IDは様々な体系が採用される。
【0054】
IDの構成は、図8に示す様に、単純な構成は、81のように、IDを、地物の種類を表すクラスIDと、同じ種類の地物内での通し番号であるインスタンスIDの組合わせで表現する。これにより、IDだけで地物の種類が判明するため、効率的な検索を行うことができる。また、地物の種類ごとに管理・更新部署が分かれている場合でも、図面や属性を同時に更新する際のID衝突について考慮する必要がない。インスタンスIDの付加方法はクラスIDごとに自由に設定して構わない。そのため82のように、クラスの下にさらにサブクラスを設け、地物の種類をさらに詳細に指定してもよい。また、83のように、管理地域ごとに領域(レジョン)IDを付加してもよい。これにより、図面や属性の更新が地域ごとに分かれた場合にIDの衝突を考慮する必要がなくなる。また、地域ごとに新たなクラスの意味定義を行うこともできる。
【0055】
図9に戻り、
STEP1−1:入力図面のメタデータを参照し、入力図面が表す空間領域、図面に記された地物の種類、図面が地図かトポロジ図か、地図の場合は地図の基準点座標・縮尺・図法を調べる。
【0056】
STEP1−2:入力図面が表現する空間領域が、その地物属性DBが既に登録しているかどうかを調べる。これは地物属性DBに、既に入力された図面の空間領域の一覧を格納しておき、入力図面の空間領域と比較することによって実現する。図面領域が地物属性DBに登録されていなければ、その入力図面に記載されている地物は全て地物属性DBには存在しない。その場合はSTEP1−12に進み、全ての図形にその図形の種類に対応したIDを割り当てる。
【0057】
STEP1-3:入力画面が地図か否かを判定し、地図の場合のみ実行する。
入力画面が地図の場合、図面内の図形の位置は意味がある。図面内の図形の位置から図形の代表点の座標を取得し、STEP1-1でメタデータから取得した図面の基準点座標・縮尺・図法を用いて絶対座標に変換し、地物属性DBに既に登録されている地物の位置と比較する。図6のテーブル609〜616に示したように、各地物は自分自身の属性として代表点の座標(x、y)を持つ。図形から抽出した代表点と地物属性に記載されている代表点が一致する場合、あるいは、二つの代表点が極めて近い距離にある場合、その図形は地物属性DBにある地物を表す図形と見ることができるため、STEP1-4に進む。
【0058】
ここで、図10を用いて、図面及び図形の実際のデータ構造と、図形へのIDの割り当て方法、図形からの代表点の抽出方法について説明する。図面1001には複数の図形が書かれている。各図形は座標(x、y)の組で示される折線として書かれている。
【0059】
テーブル1008に、これらの図面データの格納形式を示す。図面データは一つの図形ヘッダと図形数個の図形レコードから構成される。図形ヘッダには図形がいくつ格納されているかを示す図形個数等の図面の属性が格納される。上記図形レコードには、各図形毎に図形の種類を示すレイヤ番号や、図形の構成点(x、y)の集合等の図形の属性と共に、IDが格納される。このIDによって図形とその図形が代表する地物の属性が関連付けられる。異なる図面内の図形が同じIDを持つ場合、それらは同じ地物を表す図形である。
【0060】
図形は、前述の成端箱、接続箱のように点で代表されるノード図形1002と、ケーブルのように線(折線)で代表されるアーク図形1003に分けられる。図形がどの種類の地物を表すか、図形がノード図形かアーク図形かは、図形の属性の一つであるレイヤ番号にユーザが前もって設定しておく。図形1004は代表的なノード図形であり、閉じた折線で表される。図形1005は記号である。特別なノード図形として、構成点座標(x、y)を一組しか持たない記号も定義できる。テーブル1009は記号の実際の格納形式である記号テーブルである。記号テーブルは構成点が一組の図形テーブルと同じ形で表現できる。記号をシステムの表示装置のスクリーン上に表示する場合は、記号のレイヤ番号に従って別テーブルで定義された、円形・四角形・地図マーク等の図形を表示する。
【0061】
図形1006は代表的なアーク図形であり、開いた折線で表される。図形1007はアーク図形で、一つの図形に複数のIDを付与し、複数の地物を表現する例である。図形1007の折線ABCDEFGにおいて、折線ABCはID1を、折線CDEはID2を、折線EFGはID3をつ。図形1007の格納形式は図形テーブル1010のようになる。図形レコードの構成点(x、y)座標格納領域にIDを混在させ、IDが後ろに付加された構成点から次のIDを付加された構成点までの折線がそのIDを所有すると考えることで実現する。IDと構成点の区別はフラグの真偽で判別する。
【0062】
ここで、ノード図形の代表点は図形の構成点の重心を取るとすることができる。図形1004の場合は構成点の重心を、図形1005の場合はその唯一の構成点を代表点とすることができる。アーク図形の代表点は、図形の構成点の重心、両端の座標の組、あるいはこれらの組み合わせとすることができる。
【0063】
図9にもどり、
STEP1−4:図形に対応する地物のIDを図形に格納する。
STEP1−5:STEP1−5からSTEP1−8で、STEP1−3で地物との対応付けの行われなかった図形の地物との対応付けを行う。STEP1−5では、手動による図形と地物の対応付けを行う。全ての図形をユーザにより対応付けるとユーザ負担が重くなるため、手動による図形と地物の対応付けとSTEP1−7に示す図形の接続関係による自動対応付けと併用して行う。
【0064】
図11は、STEP1−5のユーザによる図形と地物との対応付けの例について示す。ユーザは、図面1101のノードAのようなネットワークの端点、図面1102のノードA、Eのようにネットワークの分岐点等のような、特徴的なノード図形のみの対応付けを行う。
【0065】
STEP1−6:STEP1−5の処理による図形に対応する地物のIDを図形に格納する。
STEP1−7:図形の接続関係による、図形と地物の対応付けを行う。ここで、図12において図形同士の関係から図形の接続関係を抽出する方法、図13において図形の接続関係を管理するためのノードテーブル・アークテーブルの説明を行ない、その後に図11において図形の接続関係と地物属性の接続関係を比較して対応付けを行う方法について説明する。
【0066】
図12に示すように、図面から図形同士の接続関係は、アーク図形同士の接続、ノード図形とアーク図形の接続及びノードを挟んだアーク図形同士の接続に分類できる。
アーク図形同士の接続は、図形1201のように、図形の端点が別の図形の端点と同じ位置座標を持つ場合にお互いに接続しているとして判定する。図形1202のように端点以外で交差している図形は接続しないと判定する。
【0067】
ノード図形とアーク図形の接続は、1205に、図形1203のように、アーク図形の端点がノード図形の閉折線内部にある場合、その二図形は接続しているとする。また図形1204のように、アーク図形の端点がノード図形の閉折線上にある場合も、その二図形は接続しているとする。また図形1205(例えば図面10のノード図形1005)に示すように、アーク図形端点が記号と同じ位置座標を持つ場合に接続しているとする。
【0068】
ノードを挟んだアーク図形同士の接続は、上述の規則により、図形1206、1207、1208、1209のように、二つのアーク図形がノード図形を挟んで接続していると判定できる。また、図形1210(例えば図面10のアーク図形1007)のように、一つの図形内に複数のIDを持ち、複数の地物を代表する図形も、IDの切れ目である構成点C、Eをノード図形の閉折線で囲むことにより、図形内のそれぞれの地物とノード図形との接続関係を抽出することができる。図12で説明し図形の接続関係はSTEP1−7で繰り返し参照される。このため、高速化のため、図形の接続関係を一時的にテーブルに格納しておくこともできる。
【0069】
図13は、図形の接続関係を管理するノードテーブルとアークテーブルの例を示す。ノードテーブルとアークテーブルは、図5の交差点、成端箱、接続箱等のノード図形をノード、道路、ケーブル等のアーク図形をアークとして定義し、ノードに接続するアークの集合、アークの両端に接続するノードの関係を全ノード・アークについてまとめたものである。
【0070】
ノードテーブル1305とアークテーブル1306は、ネットワーク構造の格納形式である。ノードテーブル1305は、ノード数等、ノードの集合全体の共通属性を示す一つのノードヘッダとノード数個のノードレコードから構成される。上記ノードレコードは、そのノード自身の属性として、ノード番号と、ノードの位置(x、y)、そのノードが接続しているアークのアーク番号の集合、さらにそのノードが表す図形と同じID(1307)を格納する。
ここで、ノードの位置(x、y)は、図10の図形1004、図形1005に示すノード図形の代表点の座標をである。
【0071】
アークテーブル1306は、アーク数等、アークの集合全体の共通属性を示す一つのアークヘッダとアーク数個のアークレコードから構成される。アークレコードは、そのアーク自身の属性として、アーク番号、アークの長さ等のアークコスト、そのアークの両端に接続している二つのノードのノード番号、さらにそのアークが表す図形と同じID(1308)である。ノードテーブルやアークテーブルは、ネットワーク検索、たとえば最短経路検索や到達範囲検索等を行う場合に用いることもできる。ネットワーク検索では、地物と地物の接続関係を非常に多い頻度で検索するため、図12に示した規則で毎回図形から接続関係を抽出するよりも高速に接続関係を参照できる。
【0072】
図11は、図形の接続関係と地物属性の接続関係を比較して対応付けを行う方法での対応付けの規則を説明するための図を示す。
【0073】
図面1101において、STEP1−5で、ノード図形Aを地物属性と対応付けた場合、次に示す規則1を用いてノード図形B、C、D、Eの対応付けを行う。
【0074】
[規則1:対応付けの行われたノードに接続する、対応付けの行われていないノードがただ一つの場合、そのノードは一意に決まるため、対応付けを行うことができる]
図面1101の対応付けの行われたノード図形Aに接続するノード図形はBのみであるため、規則1を用いてノード図形Bを対応付けることができる。同様に再帰的にノード図形C、D、Eを地物属性と対応付けることができる。
【0075】
図面1103において、STEP1−5で、ノード図形Aとノード図形Eを地物属性と対応付けた場合、次に示す規則2を用いてノード図形B、C、Dの対応付けを行うことができる。
【0076】
[規則2:対応付けの行われた二点のノード間をつなぐ最短経路がただ一つの場合、その経路及び経路上のノード列は一意に決まるため、対応付けを行うことができる]なお、ネットワークの最短経路の検索は、従来例であるダイクストラ法アルゴリズムで求めることができる。
【0077】
図面1103の対応付けの行われたノード図形A、ノード図形Eの間をつなぐ最短経路は経路ABCDEのみであるため、ノード図形B、C、Dを地物属性と対応付けることができる。
【0078】
図面1102は、規則1、規則2を適用することにより全ノード図形を対応付けることができる。ノード図形A、ノード図形EをSTEP1−5で対応付けた場合、ノード図形B、C、Dは規則2の最短経路ABCDE上にあるノードとなるため、対応付けられる。これによりノード図形Cが対応付けられるため、規則1を適用することによりノード図形F、G、Hを対応付けることができる。
【0079】
図面1104は、規則2を適用することにより全ノード図形を対応付けることができる。ノード図形A、ノード図形EをSTEP1−5で対応付けた場合、ノード図形B、C、Dは規則2の最短経路ABCDE上にあるノードとなるため、対応付けられる。次に、ネットワークから対応付けられたノードB、C、Dを除き、最短経路検索を行うことで、経路AFGHIEが最短経路として検索される。規則2を適用することにより、経路上のノード図形F、G、H、Iを対応付けることができる。
【0080】
図面1105において、ノード図形AをSTEP1−5で対応付けた場合、次に示す規則3を用いて残りのノード図形の対応付けを行う。
【0081】
[規則3:対応付けの行われたノードに接続する対応付けの行われていない経路が複数ある場合、経路の特徴を抽出することにより経路を一意に判定し、経路上のノードの対応付けを行う。経路の特徴は、(1)次の分岐点ノードあるいは端点ノードまでのノード数、(2)次の分岐点ノードに接続する経路の数である]
図面1105のノード図形AをSTEP1−5で対応付けた場合、ノード図形Aに接続する経路は経路ABCD、経路AEFGの二通りとなる。規則3を適用することにより、経路ABCDの次の分岐点ノードDに接続する経路の数は4であり、経路AEFGの次の分岐点ノードGに接続する経路の数は3であるため、経路ABCD、経路AEFGは一意に区別できる。これによりノード図形A、B、C、D、E、F、Gが対応づけられる。
【0082】
また、ノード図形Dに接続する経路は経路DJ、経路DKLMN、経路DRSTの三通りとなる。規則3を適用することにより、経路DJの次の端点ノードJまでのノード数は1であり、経路DKLMNの次の分岐点ノードNまでのノード数は4であり、経路DRSTの次の分岐点ノードTまでのノード数は3であるため、経路DJ、経路DKLMN、経路DRSTは一意に区別できる。これによりノード図形J、K、L、M、N、R、S、Tが対応づく。
残る未対応付けノードであるノード図形H、I、U、V、O、P、Qは、STEP1−5に戻りユーザにより手動で対応付ける。
【0083】
次に、アーク図形を対応付ける方法について示す。アーク図形は次の規則4を用いて対応付ける。
[規則4:対応付けの行われた二点の隣接ノード間をつなぐアークは一意に決まるため、対応付けを行うことができる]
図面111において、ノード図形A、Bが対応付けられた場合、アーク図形ABは一意に決まるため対応付けることができる。以上の方式を用いて、図形の接続関係による図形と地物の対応付けを行う。
【0084】
図9に戻り、
STEP1−8:図形に対応する地物のIDを図形に格納する。
STEP1−9:地物に対応づかない図形は、図面が間違っているか(矛盾図形)、あるいは図面が新しいか(更新図形)のいずれかである。ディスプレイに表示し、矛盾図形か更新図形かの判定をユーザの判断にまかせる。
【0085】
STEP1−10:更新図形の場合、図形に対応する地物のIDを図形に格納する。またその図形が代表する地物の属性情報を更新するため、更新図形のID一覧をパラメータとしてSTEP2の処理に渡す。
【0086】
STEP1−11:それぞれの図形に図8で説明したIDを格納していく。クラスIDは図形のレイヤ番号とメタデータから取得し、インスタンスIDは通し番号順に未登録の番号を振り当てる。図9の右上に示す図面901は、上記各ステップを経て更新図形(アーク902、903、ノード905、906)がノ追加された図面例を示す。
【0087】
図14は、図3のSTEP2で示した地物属性更新機能の処理フローチャートを示す。
STEP2−1:ユーザの作成・編集・削除等による更新図形のID一覧を取得する。更新図形が新規作成された図形901の場合、新たな地物属性を地物属性DBに登録する。地物のクラスは更新図形のレイヤから判別される図形の種類で判定する。
【0088】
STEP2−2:入力図面が地図の場合、図形の位置座標に意味がある。絶対座標で表現された更新図形の代表点(ノード図形の場合は重心、アーク図形の場合は端点の中点)を地物属性の一つとして登録する。
STEP2−3:図12で示した接続条件の規則で求めた地物の接続関係を地物属性の一つとして登録する。
STEP2−4:STEP2−1で取得されたIDを持つ地物に接続している地物の接続関係を連動して更新する。
STEP2−5:STEP2−1で取得されたIDを持つ地物と集合関係を持つ地物に対し、接続関係を連動して更新する(STEP2−6)。集合関係にあるべき地物が登録されていない場合、仮登録を行う(STEP2−7)。
【0089】
図15は、図3のSTEP3で示した図面連動更新機能の処理を説明するための図であり、図15(a),(b),(c)及び(d)は,それぞれSTEP2で得られた地物間関連図例、STEP3の処理フローチャート、トポロジ図面及び地図を示す。
【0090】
STEP3−1:初めに、STEP2の地物更新機能で作成・更新した地物のID一覧を取得する。
STEP3−2:元図面のメタデータを取得する。
STEP3−3:図面DBに格納されている全図面の中で、元図面の空間領域を含む図面全部に対して、STEP3−4〜STEP3−5の処理を行う。
【0091】
STEP3−4:各図面において、STEP3−1で取得した更新地物の間から更新図形の候補となるIDを抜き出す。更新候補図面のメタデータから、該図面内に記載されるクラスの一覧を取得し、構成地物のID一覧からこのクラスIDを持つIDのみを選別する。図8の体系802、803、804に示すID体系はいずれもID内にクラス情報が含まれるため、この選別作業はクラスIDの値を比較することで実現できる。
【0092】
STEP3−5:削除地物である否かを判別し、削除地物に対応する図形に消去候補フラグを立てる。
STEP3−6:追加地物である否かを判別し、追加地物に対応する仮図形を図面中に生成する。仮図形はIDを持っている。
ユーザはこの仮図形の位置・形状を後で編集することにより、正しい図面に更新することができる。変更する図面が、地物の位置関係を重要視しないトポロジ図(c)の場合、ユーザによす図面再編集の手間を省くことができる。
【0093】
なお、図形の仮の位置を決定する方法の特殊例として、元の図面・変更先の図面双方が地図(d)の場合、仮図形902…906を図面間の縮尺変換、基準点変換、図法変換等を行うことにより、初めから正しい位置902’…906’に置くことができ、ユーザによる再編集の手間を省くことができる。以上の方法により、地物属性・関連図面連動更新機能を実現する。
【0094】
上記実施形態の説明では地理情報システムのWANのネットワークの例について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、ビルの配線図管理、LAN管理、またそれを利用した故障監視・診断システム等にも用いることが出来る。また、カーナビゲーションの分野でも道路ネットワークにおいて、道路地図と経路検索用のネットワークトポロジ図の管理を行う、縮尺の異なる複数の地図を管理する場合にも実施できる。
【0095】
【発明の効果】
本発明により、関連する複数の図面を相互に参照し、互いの図面間で共通に現れる地物やその属性、ネットワークの接続状況等を効率よく参照・利用できるためユーザの使い勝手が向上し、また複数の図面間の矛盾を発見し、互いに整合性を保ちながら更新していくため、図面管理者の図面更新に対する負担を削減でき、結果として地理情報システムの維持、保守コストの低減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による図面管理システムの一実施形態の構成図である。
【図2】図1の図面管理システムで管理される複数の関連図面、地物属性を説明するための図である。
【図3】本発明による図面管理システムの図面更新方法一実施形態の処理フロー図である。
【図4】新規図面を入力した時の地物属性・関連図面の更新機能における各ステップでを表示画面で示した図である。
【図5】地理情報システムが管理する広域通信網(WAN)の構造を示す図である。
【図6】本発明による図面管理システムの一実施形態である下水道配管を利用した広域通信網の図面管理システムで管理する地物について、その相互の接続関係と属性について示す図である。
【図7】図5のWAN管理システムで扱う図面群の説明図である。
【図8】本発明による図面管理システムで用いるIDの構成例を示す図である。
【図9】図3のSTEP1の詳細なフローチャートである。
【図10】本発明による図面管理システムの一実施形態における図面の格納形態と図形とIDとを関連付を説明するための図である。
【図11】本発明による図面管理システムの図形更新方法の一実施形態における図形の接続関係により図形とIDとを関連付を説明するための図である。
【図12】 本発明による図面管理システムの図形更新方法の一実施形態における図面内の図形から地物の接続関係を抽出する方法を説明するための図である。
【図13】本発明による図面管理システムの図形更新方法の一実施形態における図面内の図形の接続関係を管理するノードテーブル、アークテーブルの図である。
【図14】図3のSTEP2の詳細なフローチャートである。
【図15】図3のSTEP3のフローチャートである。
【図16】従来の地理情報システムの構成を示す図である。
【図17】従来の地理情報システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
101…ディスプレイ、102…キーボード、104…プリンタ、
105…スキャナ、106…計算機、107…図面データベース、
108…地物属性データベース、109…ユーザインタフェース部、
110…図面検索編集機能、111…地物属性検索編集機能部、
112…図形・地物手動対応付機能、
113…地物属性・関連図面連動更新機能部、
114…図形・地物自動対応付け機能部、115…地物属性更新機能部、
117…図面連動更新機能部、118…図面生成機能部、
119…図面管理機能部、120…地物属性管理機能部。
Claims (12)
- 同じ対象に関する図面の情報を格納する図面データベース及び上記図面に記載される図形が代表する地物の属性情報を格納する地物属性データベースと、入出力装置と、上記図面データベース及び地物属性データベースと上記入出力装置を用いて上記各データベースを管理する計算機を備える図面管理システムの図面更新方法であって、
上記入出力装置によって上記対象に関する新規図面として新規トポロジ図面を計算機に入力し、上記入出力装置によって上記図面データベースから上記新規トポロジ図面に関連する旧トポロジ図面を読み出し、上記新規トポロジ図面及び旧トポロジ図面を表示手段に表示し、
上記計算機が備える図形・地物手動対応付手段及び図形・地物自動対応付手段によって、上記新規トポロジ図面内の図形が代表する第1の地物と他の地物との接続関係・集合関係を上記地物属性データベース及び上記図面データベースに既に格納されている旧地物属性の地物との接続関係・集合関係を比較して対応付けし、該対応付けされた新規トポロジ図面の図形に上記旧トポロジ図面の地物属性と共通のIDを付与することにより関連付けを行う第1ステップと、
上記第1ステップで上記新規トポロジ図面と上記旧トポロジ図面との地物属性の対応づけができない地物の図形を矛盾個所あるいは更新個所として表示手段に表示し、上記入出力装置によって、上記表示手段に表示された矛盾個所あるいは更新個所の修正を行う第2ステップとを有することを特徴とする図面管理システムの図面更新方法。 - 同じ対象に関する複数の図面の情報を格納する図面データベース及び上記図面に記載される図形が代表する地物の属性情報を格納する地物属性データベースと、入出力装置と、上記図面データベース及び地物属性データベースと上記入出力装置を用いて上記各データベースを管理する計算機を備える図面管理システムの図面更新方法であって、
上記入出力装置によって新規図面として上記対象に関する地図又はトポロジ図面を計算機に入力し、上記入出力装置によって上記図面データベースから上記新規図面に関連する旧地図又は旧トポロジ図面を読み出し、上記新規地図又は旧トポロジ図面を表示手段に表示し、
上記計算機が備える図形・地物手動対応付手段及び図形・地物自動対応付手段によって、上記新規図面内の図形が代表する第1の地物の絶対位置と、他の地物との接続関係、集合関係を上記地物属性データベース及び上記図面データベースに既に格納されている旧地物属性の地物との接続関係・集合関係を比較し、対応付けのついた新規図面の図形に上記地物属性データベースに既にある地物属性と共通の ID を付与することにより関連付けを行ない、
上記入出力装置によって、上記関連付けのつかない図形を矛盾箇所あるいは更新箇所として表示手段に表示して修正を行うことを特徴とする図面管理システムの図面更新方法。 - 上記新規図面の更新前の図面の情報及びその図面に記載される図形が代表する地物の属性情報がそれぞれ上記図面データベース及び上記地物属性データベースに格納されている場合、上記図形・地物手動対応付手段及び図形・地物自動対応付手段が第1ステップの対応付けを、上記新規図面内の図形が代表する地物の該新規図面上の位置、他の地物との接続関係・集合関係を用いて、上記更新前の図面の図形が代表する地物の該図面上の位置、他の地物との接続関係・集合関係と比較することによって行うことを特徴とする請求項1に記載の図面管理システムの図面更新方法。
- 上記図面更新方法で更新された新規図面の更新図形を用いて、計算機が有する地物・属性自動更新手段によって該更新図形のレイヤ番号から該更新図形の地物のクラスを選択し、該更新図形の図面上の位置から地物の絶対座標を、該更新図形と他の図形との接続関係から他の地物との接続関係を抽出し、上記地物属性を自動的に生成・更新し上記地物属性データベースに格納する第3ステップを有することを特徴とする請求項3記載の図面管理システムの図面更新方法。
- 上記計算機がもつ地物属性自動更新手段により、上記第3ステップによって得られた地物属性に対応する地物と接続関係にある地物、集合関係にある地物の地物属性を連動して更新する第4ステップを有することを特徴とする請求項4記載の図面管理システムの図面更新方法。
- 上記図面データベースは図面が表現する地物のクラス一覧のデータを有し、上記第2ステップ後に、計算機がもつ図面自動連動更新手段によって、更新された地物のID一覧から該図面の上記クラス一覧に含まれるIDを抽出し表示手段に表示し、上記新規図面に関連する関連図面の図形が格納するIDと比較し、上記入出力装置及び上記図形・地物手動対応付け手段により更新地物と同じIDを持つ変更・削除図形は仮変更・仮削除のマークを付加し、上記関連図面に同じIDを持つ図形がない新規追加図形は地物の接続関係を保った仮図形として登録し、上記仮変更・仮削除のマークを付加した図形を出力表示する第5ステップを有することを特徴とする請求項1、3乃至5の何れかに記載の図面管理システムの図面更新方法。
- 請求項 2 に記載の図面管理システムの図面更新方法で更新図形と判断された図形に対して、上記計算機のもつ地物属性自動更新手段及び図面自動更新手段によって、それぞれ上記更新図形及び属性のデータを上記図面データベース及び地物属性データベースに既に格納されている関連図形の属性データ及び図形データに対して更新することを特徴とする図面管理システムの図面更新方法。
- 請求項1において、上記第1ステップの上記新規トポロジ図面が複数枚であるとき、上記図形・地物手動対応付手段及び図形・地物自動対応付手段によって、該新規トポロジ図面間の入力図面の一部の図面の図形が代表する地物の位置、他の図形との接続関係と、上記入力図面の他の図面の図形が代表する地物の位置、他の図形との接続関係、および他方の図面内の図形が代表する地物と集合関係にある地物の接続関係を比較することにより、入力された複数の新規トポロジ図面間の矛盾個所を検出する請求項1に記載の図面管理システムの図面更新方法。
- 上記第3ステップ、第4ステップ、第5ステップ又は計算機の入力手段による手動によって作成した地物属性に関連する地物同士の接続関係・集合関係、地物自身の属性を用い、上記計算機が備える図面自動生成手段によって新しいトポロジ図面を生成するステップを有することを特徴とする請求項4乃至6の何れかに記載の図面管理システムの図面更新方法。
- 同じ対象に関するトポロジ図面の図面データを格納する図面データベースと、上記トポロジ図面に記載される図形が代表する地物の属性情報を格納する地物属性データベースと、上記図面データ及び地物の属性情報の入出力装置と、上記図面データベース、地物属性データベース、入出力装置を用いて上記図面データ及び地物の属性情報を管理する信号処理手段とを有し、
上記信号処理手段は、新規図面としてトポロジ図面を上記図面データベースに入力する際に、上記新規図面内の図形が代表する地物の他の地物との接続関係・集合関係を、既に上記図面データベース及び地物属性データベースに格納されている地物属性の他の地物との接続関係・集合関係と比較し、上記図形と上記地物との対応付けを自動的に行う自動図形・地物自動対応付機能を実行する第1の処理部と、
上記第1の処理部によって更新図形と判断された図形について地物属性を自動的に更新する地物属性自動更新機能を実行する第2の処理部と、
上記第1及び第2の処理部とによって更新された更新トポロジ図面の図形及び地物属性を用いて上記更新トポロジ図面と同じ対象に関連する他の図面及び該他の図面に記載される図形が代表する地物の属性情報を自動的に更新する機能を実行する第3の処理部とを有することを特徴とする図面管理システム。 - 上記図面データベース及び上記地物属性データベースに格納される地物の絶対位置及び地物と他の地物の接続関係のデータを用いてトポロジ図面を作成する図面自動生成処理部を更に有することを特徴とする請求項10記載の図面管理システム。
- 同じ対象に関する複数種の図面データを格納する図面データベース及び上記図面に記載される図形が代表する地物の属性情報を格納する地物属性データベースと、上記図面データ及び地物の属性情報の入出力装置と、上記図面データベース及び地物属性データベースと上記入出力装置を用いて上記データベースを管理する計算機で使用するアプリケーションプログラムを蓄積した情報蓄積体であって、
上記アプリケーションプログラムが、上記対象に関する新規図面として新規トポロジ図面を上記計算機に入力する際に、上記計算機が備える図形・地物手動対応付手段及び図形・地物自動対応付手段によって上記新規図面内の図形が代表する地物の他の地物との接続関係・集合関係を、上記図面データベース及び地物属性データベースに既に格納されている地物属性の他の地物との接続関係・集合関係と比較し対応付けし、対応付けのついた上記新規図面の図形に上記既に格納されている地物属性と共通のIDを付与する第1手順と、
上記第1手順で上記地物属性と対応づけができない図形を矛盾個所あるいは更新個所として上記入出力装置の表示手段に表示する第2手順と、
上記第2手順で表示される図形に対応する地物及びその地物に関係する地物の属性を上記前記計算機が備える地物・関連図面連動更新手段によって更新する第3手順と、
上記属性を更新された地物に対応する図形を上記新規トポロジ図面に関連する図面データベースに格納する第4手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする計算機が読み取り可能な情報蓄積媒体。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22588799A JP3950587B2 (ja) | 1999-08-10 | 1999-08-10 | 図面管理システム、図面更新方法及び情報蓄積媒体 |
US09/634,543 US6728730B1 (en) | 1999-08-10 | 2000-08-08 | Figure management system and figure modifying method by using figure management system |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22588799A JP3950587B2 (ja) | 1999-08-10 | 1999-08-10 | 図面管理システム、図面更新方法及び情報蓄積媒体 |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001052149A JP2001052149A (ja) | 2001-02-23 |
JP2001052149A5 JP2001052149A5 (ja) | 2004-10-14 |
JP3950587B2 true JP3950587B2 (ja) | 2007-08-01 |
Family
ID=16836435
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22588799A Expired - Fee Related JP3950587B2 (ja) | 1999-08-10 | 1999-08-10 | 図面管理システム、図面更新方法及び情報蓄積媒体 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6728730B1 (ja) |
JP (1) | JP3950587B2 (ja) |
Families Citing this family (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003016118A (ja) * | 2001-06-29 | 2003-01-17 | Toshiba Corp | 設計図面利用保守支援装置及びその支援方法 |
US20030132932A1 (en) * | 2001-09-17 | 2003-07-17 | Xiangheng Yang | Method for constructing polygons used to represent geographic features |
US8392457B1 (en) * | 2001-10-12 | 2013-03-05 | Navteq B.V. | System and method for forming a map database with no-outlet and circular segments |
US8346157B1 (en) | 2004-06-16 | 2013-01-01 | Colby Steven M | Content customization in asymmertic communication systems |
JP4601622B2 (ja) * | 2004-10-29 | 2010-12-22 | 株式会社日立製作所 | 長い物体の管理システム及びプログラム |
US7739284B2 (en) * | 2005-04-20 | 2010-06-15 | International Business Machines Corporation | Method and apparatus for processing data streams |
US20070005558A1 (en) * | 2005-07-01 | 2007-01-04 | Comcast Cable Holdings, Llc | Asset management system |
JP2007164689A (ja) * | 2005-12-16 | 2007-06-28 | Chugoku Electric Power Co Inc:The | 情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム |
US8515336B2 (en) | 2006-01-06 | 2013-08-20 | Qualcomm Incorporated | Apparatus and methods of selective collection and selective presentation of content |
US8635526B2 (en) * | 2006-05-25 | 2014-01-21 | Qualcomm Incorporated | Target advertisement in a broadcast system |
US7706740B2 (en) * | 2006-01-06 | 2010-04-27 | Qualcomm Incorporated | Apparatus and methods of selective collection and selective presentation of content |
JP4869280B2 (ja) * | 2008-04-10 | 2012-02-08 | 三菱電機株式会社 | 図面管理装置 |
JP5084606B2 (ja) * | 2008-05-21 | 2012-11-28 | キヤノン株式会社 | 画像処理装置及びその制御方法、プログラム |
JP5241479B2 (ja) | 2008-12-26 | 2013-07-17 | 日立Geニュークリア・エナジー株式会社 | Rfidとケーブル接続図を関連付ける方法とそれを用いたケーブル作業支援システム |
US20160170717A1 (en) * | 2014-12-11 | 2016-06-16 | Daniel Zoch | Association of program code and application features |
JP6546055B2 (ja) * | 2015-09-28 | 2019-07-17 | ファナック株式会社 | 数値制御システム |
CN113627118B (zh) * | 2021-10-12 | 2022-02-22 | 广州中大中鸣科技有限公司 | 一种自动提取灯具坐标的方法及装置、设备及存储介质 |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5546107A (en) * | 1994-04-05 | 1996-08-13 | Etak, Inc. | Automatic chain-based conflation of digital maps |
US5528518A (en) * | 1994-10-25 | 1996-06-18 | Laser Technology, Inc. | System and method for collecting data used to form a geographic information system database |
US6038337A (en) * | 1996-03-29 | 2000-03-14 | Nec Research Institute, Inc. | Method and apparatus for object recognition |
US5893113A (en) * | 1996-04-25 | 1999-04-06 | Navigation Technologies Corporation | Update transactions and method and programming for use thereof for incrementally updating a geographic database |
US6188776B1 (en) * | 1996-05-21 | 2001-02-13 | Interval Research Corporation | Principle component analysis of images for the automatic location of control points |
WO1998010246A1 (en) * | 1996-09-06 | 1998-03-12 | University Of Florida | Handheld portable digital geographic data manager |
US6400853B1 (en) * | 1997-03-19 | 2002-06-04 | Canon Kabushiki Kaisha | Image retrieval apparatus and method |
US6247019B1 (en) * | 1998-03-17 | 2001-06-12 | Prc Public Sector, Inc. | Object-based geographic information system (GIS) |
-
1999
- 1999-08-10 JP JP22588799A patent/JP3950587B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2000
- 2000-08-08 US US09/634,543 patent/US6728730B1/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US6728730B1 (en) | 2004-04-27 |
JP2001052149A (ja) | 2001-02-23 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3950587B2 (ja) | 図面管理システム、図面更新方法及び情報蓄積媒体 | |
US5278946A (en) | Method of presenting multimedia data in a desired form by comparing and replacing a user template model with analogous portions of a system | |
US20030020765A1 (en) | Method and system for transforming limited source graphical data | |
CN108597020A (zh) | 一种三维地下管线探测数据快速成图方法及系统 | |
CN112208586B (zh) | 联锁表生成方法、装置及可读存储介质 | |
EP0614151A1 (en) | Information management process for cable network with automatic generation of graphic applications | |
WO2008105611A1 (en) | Database auto-building method for link of search data in gis system using cad drawings | |
JP2627512B2 (ja) | ネツトワーク図作成装置 | |
CN110472797B (zh) | 一种基于web的城市公交复杂网络自动化生成方法 | |
CN112287423B (zh) | 一种基于图模一体化的配电网可视化规划方法与终端 | |
CN114662253A (zh) | 一种仿真建模方法、装置、电子设备及存储介质 | |
JP2023515685A (ja) | 改善された合成および安定した特徴識別情報をサポートする位相的ベースモデル | |
JP3980590B2 (ja) | 土地データ管理システムおよびネットワークデータ照査システム | |
CN117874984A (zh) | 基于cim模型的配网拓扑图形生成方法及装置 | |
CN118036224A (zh) | 基于可视化模型的配网单线图简图自动成图方法及系统 | |
CN109684695A (zh) | 一种电气设计方法和装置 | |
CN113656488A (zh) | 一种城市地下管线一体化管理方法 | |
JP4101713B2 (ja) | ケーブル接続図作成装置、ケーブル接続図作成方法、および、プログラム | |
JP4727097B2 (ja) | 更新操作情報提供システム | |
JP4775384B2 (ja) | 情報処理装置及び方法、プログラム並びに記録媒体 | |
KR100324724B1 (ko) | Gis를 이용한 도로중심의 건물주소 부여방법 및 부여시스템 | |
US20060117034A1 (en) | Migrating spatial data between databases | |
JPH1070840A (ja) | ネットワークデータ表示方法および表示装置 | |
JP3180252B2 (ja) | 論理模型の作成方法と利用方法およびその装置とデータ構造 | |
JP2003099572A (ja) | データ管理方法及びデータ管理システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061003 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061130 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20061130 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070104 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070307 |
|
A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20070315 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070403 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070423 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110427 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120427 Year of fee payment: 5 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |