JP3846626B2 - 通信端末装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置等の通信端末装置に関し、特にインターネット接続可能な通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大規模な情報通信ネットワークであるインターネットの普及に伴い、このインターネットに接続する端末装置は、パーソナルコンピュータ等の電子計算機に限られることなく、ファクシミリ装置のような通信端末装置においても接続可能となっている。これらの通信端末装置では、パーソナルコンピュータ等と同様にインターネットサービスプロバイダを通じて、直接インターネットに接続される場合もあるが、独自のメニューやアクセス方法により、通信端末装置のような演算能力の比較的劣る装置においても適切なインターネットの利用を図ることができるような商業サービスを通じて、間接的にインターネットに接続される場合もある。後者の例としては、例えば、日本電信電話株式会社により提供されているＬモードサービスが挙げられる。
【０００３】
インターネットにおいては多様なサービスの利用が可能であるが、電子メールの利用とウェブ（World Wide Web）の利用は、大きな比重を占める重要なサービスである。これらのサービスの利用に際しては、電子メールの場合は、電子メールの送信先を特定するための所定の文字列からなる電子メールアドレスという宛先情報が必要であり、分散情報システムであるウェブにおいては、必要な情報の存在箇所を特定するＵＲＬ（Uniform Resource Locators）という所定の文字列からなる宛先情報を指定して、情報を取得することが必要である。
【０００４】
このような宛先情報は、電子メールの利用やウェブの利用の都度、ユーザーにより逐一入力されることで指定されてもよいが、あらかじめ通信端末装置内に設けられた記憶装置に宛先情報を登録しておき、必要に応じて登録した宛先情報を参照することで、宛先情報の入力の繁雑さを軽減するようになっている通信端末装置も多い。ところが、登録すべき宛先情報は、比較的長い文字列やユーザーにとっては意味不明の文字列から構成されることも多く、登録動作に手間がかかる問題がある。また、同様の理由により宛先情報の登録動作を一文字毎に逐一行うことは、誤登録の原因となりうる問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたもので、宛先情報を簡易な操作で容易に登録することのできる通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前項の目的を達成するため、請求項１記載の通信端末装置は、表示部と、該表示部の表示の一部または全部を選択して指定する指定手段を備えるとともに、ウェブデータまたは電子メールテキストを前記表示部に表示し、かつ前記指定手段により指定した部分を宛先情報として登録する制御部と、ユーザからの操作を受け付ける操作部を備え、前記宛先情報は、電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ、又は、宛先名称であって、前記制御部は、前記宛先情報がすべて数字で構成されているか否かを判断し、すべて数字で構成されている場合には、前記宛先情報が電話番号であるとして登録し、前記宛先情報の少なくとも一部が数字で構成されていないと判断した場合には、電子メールアドレス、ＵＲＬ、及び、宛先名称の中から１の選択を前記操作部を介して受け付けて、選択されたものであるとして前記宛先情報を登録することを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の通信端末装置は、請求項１記載の通信端末装置において、前記操作部は、ワンタッチキーを備え、前記制御部は、前記宛先情報を前記ワンタッチキーと対応付けて登録することを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は、インターネット接続機能付きファクシミリ装置としての通信端末装置１の構成を示すブロック図である。図に示すように通信端末装置１は、制御部２、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）３、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）４、画像メモリ５、コーデック６、モデム７、ＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）８、読取部９、記録部１０、表示部１１及び操作部１２を備えており、各装置は通信可能にバス１３により接続されている。
【００１０】
前記制御部２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等で構成され、前記ＲＯＭ３に記憶された制御プログラムに基づいて、この通信端末装置１を構成する各装置を制御する。
【００１１】
前記ＲＯＭ３は、読み出し専用の記憶装置であって、ファクシミリ送受信手順、インターネット接続手順等の通信端末装置１を制御するための制御プログラムが記憶されている。記憶されている制御プログラムには、前記ＲＡＭ４への電話番号や電子メールアドレス等の宛先情報の登録手順が含まれている。
【００１２】
前記ＲＡＭ４は、制御部２が制御プログラムを実行するために必要とする一時的なデータを記憶するほか、電話番号や電子メールアドレス等の宛先情報が登録された後述する宛先情報登録テーブルが記憶されるものとなっている。
【００１３】
前記画像メモリ５は、画像データを一時的に記憶するための記憶装置である。したがって、前記読取部９において読み取られた送信原稿の画像データは、一旦画像メモリ５に記憶された後で他の通信端末装置に送信され、また、他の通信端末装置から受信した受信原稿の画像データは、一旦画像メモリ５に記憶された後で記録部１０において記録紙に印字出力されることとなる。
【００１４】
前記コ−デック６は、前記読取部９にて読取られた画像データをＭＨ(Modified Huffman)、ＭＲ(Modified Read)、ＭＭＲ(Modified Modified Read)等の符号化方式にて符号化する符号化処理、もしくはファクシミリ受信した画像データを復号化する復号化処理を行う。
【００１５】
前記モデム７は、例えばＩＴＵ―Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部会）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った通信データの変調及び復調を行う装置である。また、前記ＮＣＵ８は、通信回線１４との回線の接続、切断を行う回線網制御装置である。
【００１６】
前記読取部９は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等のイメージセンサによって原稿の濃淡を読み取って、白黒２値に変換した画像データを出力する。
【００１７】
前記記録部１０は、例えば電子写真方式やインクジェット方式のものからなり、画像データを記録紙上に印字出力する。例えば、読取部９で読み取られた原稿の画像データやファクシミリ受信した画像データを制御部２の指示により、記録紙上に印字出力する。
【００１８】
図２に示すように、例えば、表示部１１は、ＬＣＤ（液晶表示装置）からなり、操作部１２には、複数のキーが設けられている。すなわち、１５はインターネット接続またはＬモードサービスへの接続の開始を行うアクセスキーであり、１６は表示部１１に表示される図示しないカーソルを上下左右に移動させるため、または選択項目を選択するための十字カーソルキーであり、シフトキー１７及びセットキー１８は、例えば十字カーソルキー１６と共に用いて各種設定を行う操作キーである。また、１９は登録されている電話番号等を一度の操作で呼び出すことのできるワンタッチキーであり、２０は電話番号や短縮番号等を入力するためのテンキーであり、２１は短縮番号から呼び出すための短縮キーである。これらと共に、原稿の読取り動作の開始を行うためのスタートキー２２や、表示部１１の表示と連動して各種設定を行う設定キー２３等から操作部１２が構成されている。なお、Ｌモードサービスは日本電信電話株式会社により提供されているインターネット接続可能な商業ネットワークサービスである。
【００１９】
上述のように構成された通信端末装置１は、ファクシミリ送信時には、相手先端末の電話番号を入力した後、スタートキー２２の操作に対応して、読取り部９で読み取った画像データをコーデック６で符号化して一旦画像メモリ５に記憶した後、モデム７で変調し、ＮＣＵ８を介して通信回線１４から相手先端末に送信する。また、ファクシミリ受信時には、相手先端末から通信回線１４等を介して受信した画像データを、モデム７で復調した後画像メモリ５に一旦記憶し、コーデック６で復号した後、記録部１０から記録紙に印字出力する。なお、本明細書中では、「電話番号」という呼称を音声通信のみを行い得る電話機のような端末装置を特定するための宛先情報ではなく、ファクシミリ通信の際の端末を特定する宛先情報の呼称としても用いている。両者の番号に機能的な差はないからである。
【００２０】
また、通信端末装置１は、例えば、図３に示すようなネットワーク環境Ａにおいて、アクセスキー１５の操作に対応して、通信回線１４を通じ、インターネット標準プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）及びＴＣＰ／ＩＰ上で用いられるプロトコル群、例えば、ウェブデータの取得に用いられるＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）や電子メールの送受信に用いられるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等に則って、インターネット上のウェブサーバー２４やメールサーバー２５と通信し、画像情報や文字情報からなるウェブデータの取得や、電子メールテキストが記述された電子メールの送受信を行うことができる。なお、本明細書中では、インターネット上のウェブサーバー２４に蓄積されている画像情報や文字情報等のデータをウェブデータと呼び、電子メールに記述される内容を電子メールテキストと呼ぶ。また、上記ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコル群は、ＩＥＳＧ（Internet Engineering Steering Group）により公開されているＲＦＣ（Request for Comments）に記述されている。
【００２１】
ウェブサーバー２４を通じてウェブデータを取得する際には、対象となるウェブデータを特定するＵＲＬをＨＴＴＰに基づいてウェブサーバー２４に送信し、ウェブサーバー２４が返信するウェブデータを通信端末装置１で受信し、表示部１１で表示したり、記録部１０で印字出力することになる。また同様に、メールサーバー２５を通じて受信した電子メールの内容である電子メールテキストも、表示部１１や記録部１０で印字出力することにより確認することができる。
【００２２】
一方、電子メールを送信する際には、相手先を特定する電子メールアドレスを、所定の形式で用いることにより、例えば、ＲＦＣ８２２に規定される電子メールヘッダに付加して送信することにより、メールサーバー２５等を経て相手先の電子メール端末２６に送信することとなる。
【００２３】
なお、詳述はしないが、Ｌモードサービスを介する場合も、アクセスキー１５の操作に対応して、Ｌモードサービスのゲートウエイを介して、インターネットに接続することができ、同様にウェブデータの取得や電子メールの送受信が可能である。
【００２４】
上述のように、ファクシミリ通信を行う際には宛先情報として相手先端末の電話番号が必要であり、電子メールを送信する際には宛先情報として相手先の電子メールアドレスが必要であり、ウェブデータを取得する際には宛先情報としてＵＲＬが必要である。通信端末装置１では、これらの宛先情報を通信毎にテンキー２０等から入力することも可能であるが、あらかじめＲＡＭ４に宛先情報を登録しておき、ワンタッチキー１９や短縮キー２１の操作により登録された宛先情報を呼び出して入力時の手間を軽減することができる。
【００２５】
図４は、あらかじめ宛先情報が登録されている宛先情報登録テーブル３０の例であり、対応する番号のワンタッチキー１９の操作により、宛先情報登録テーブル３０に登録された宛先情報を利用することができる。宛先情報登録テーブル３０は、ワンタッチキー１９の各々に一対一対応するレコードの集合であり、各レコードは、それぞれ次の要素から構成され、図中一行で示されている。すなわち、各レコードは、ワンタッチキー１９の各々と一対一対応するためのインデックスとなるキーナンバー３１と、相手先端末の宛先情報として、相手先端末の名称もしくはユーザーにより便宜的に用いられる呼称である宛先名称３３と、通信の際に実際に信号として通信する必要のある宛先アドレス３４、及び相手先の種別を示すレコード種別３５からなる。
【００２６】
この宛先情報登録テーブル３０は、キーナンバー３１に対応するワンタッチキー１９の操作により呼び出して使用することができる。例えば、電子メールを送信するため宛先情報である電子メールアドレスの入力が必要な場合に、最上段のレコードに対応するワンタッチキー１９を操作すれば、宛先アドレス３４に登録された「ABC@kobe-branch.abc.com」を呼び出して電子メールアドレスとして使用することができる。同様に例えば、ウェブデータを取得するために、インターネット上のウェブサーバーにアクセスするための宛先情報であるＵＲＬの入力が必要な場合に、2段目のレコードに対応するワンタッチキー１９を操作すれば、宛先アドレス３４に登録された「http://aaa.co.jp/marupeke~/」を呼び出してＵＲＬとして使用することができる。また、例えば、ファクシミリ送信を行うために電話番号の入力が必要な場合に、３段目のレコードに対応するワンタッチキー１９を操作すれば、宛先アドレス３４に登録された「０７５１２３４５６７」を呼び出して電話番号として使用することができる。このように、宛先情報登録テーブル３０に登録されていれば、ワンタッチキー１９の一度の操作で比較的長い文字列からなる電子メールアドレス等の宛先情報を使用することが可能となる。
【００２７】
同様に各短縮番号に対しても、図示しないが、宛先情報登録テーブル３０と同様の設定テーブルを登録しておき、宛先情報が必要な際に短縮番号を操作することで、宛先情報を呼び出して利用し、入力の手間を軽減することができる。これは例えば、短縮キー２１の操作の後、２乃至３桁からなる短縮番号をテンキー２０により入力することで設定テーブルから該当する短縮番号のレコードを読み取り、登録されている宛先情報を利用するものである。
【００２８】
上述のような宛先情報登録テーブル３０または短縮番号の設定テーブルの各レコードの登録は、各レコード毎に操作部１２のテンキー２０等を用いて各要素データを逐一入力して登録することもできるが、表示部１１に電子メールテキストやウェブデータが表示されている場合には、これらの表示から所望の宛先情報を指定して、指定した部分を抽出して各レコードに登録することができる。次に、この表示部１１の表示を用いて宛先情報登録テーブル３０にデータを登録する動作について図５に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、以下で説明する動作は、ＲＯＭ３に記憶された制御プログラムが、表示部１１や操作部１２やＲＡＭ４等の各装置を制御して行うものである。また、通信端末装置１は前記ネットワーク環境Ａに接続されているものとする。
【００２９】
まず、この登録動作においては、表示部１１に表示が行われている必要があるため、表示部１１にウェブデータか電子メールテキストのどちらを表示するかをユーザーに選択させて決定する（Ｓ１）。これは例えば、両者のいずれかを選択するメニューを表示し、十字カーソルキー１６によりいずれかを選択させるものである。Ｓ１でウェブデータが選択された場合は、ユーザーの操作部からの指示による適当なＵＲＬの指定に対応して、インターネット上のウェブサーバー２４にアクセスし、例えば、図６（ａ）に示すような画像情報４０と文字情報４１からなるウェブデータを取得して表示部１１に表示する（Ｓ２）、一方、Ｓ１で電子メールテキストの表示が選択された場合は、メールサーバー２５に接続して、自通信端末装置１宛の電子メールを受信し、例えば図６（ｂ）に示すような電子メールヘッダ４２と本文４３からなる電子メールテキストを表示部１１に表示する（Ｓ３）。これらの表示動作は、通常のウェブアクセス動作又は電子メール受信動作と同様であり、上述の宛先情報登録テーブル３０を用いて、宛先情報の入力を行うこともできる。
【００３０】
次に、Ｓ２又はＳ３において表示部１１に表示された文字情報４１や電子メールヘッダ４２等から、抽出すべき宛先情報を、ユーザーの操作部１２の操作による指定に基づいて設定する（Ｓ４）。この指定を行う指定手段は、十字カーソルキー１６と、シフトキー１８、セットキー１７の連動動作によりにより構成されている。まず十字カーソルキー１６の操作により数字やアルファベット等の文字列からなる抽出すべき宛先情報の先頭部分（左端部分）にカーソルが移動せられ、次にシフトキー１８が押下されながら十字カーソルキー１６が操作されることにより、カーソル長が伸縮して範囲が指定され、その後セットキー１７の押下により指定された範囲を、登録すべき宛先情報として設定するものである。なお、指定手段はこの動作に限られるものではなく、例えば、抽出すべき宛先情報の先頭部分にカーソルが移動せられた後、セットキー１７の操作により先頭部分を確定し、次に抽出すべき宛先情報の最後の部分にカーソルが移動せられて再度セットキー１７の操作により登録すべき宛先情報が指定されてもよいし、２度目のセットキー１７の操作を省略して次ステップＳ５への移行により登録すべき宛先情報の指定を確定とするなど、ユーザーの操作により抽出範囲が指定される動作であればよい。
【００３１】
次に、ユーザーによるいずれかのワンタッチキー１９の操作によりＳ４で設定された登録すべき宛先情報を登録するワンタッチキー１９を選択し（Ｓ５）、宛先情報登録テーブル３０の対応するレコードに対し、登録すべき宛先情報の登録動作を行う。この登録動作はまず、Ｓ４で指定された登録すべき宛先情報がすべて数字で構成されるか否かを判断し（Ｓ６）、全て数字で構成されていると判断すれば、Ｓ５で選択されたワンタッチキー１９に対応するレコードに電話番号として登録する（Ｓ７）。つまり、対応するレコードの宛先アドレス３４に全て数字からなるＳ４で設定された登録すべき宛先情報を登録し、かつレコード種別３５を「電話番号」に設定する。
【００３２】
Ｓ６で否と判断した場合には、次に、登録すべき宛先情報を電子メールアドレスとして登録するか否かを判断する（Ｓ８）。Ｓ８で電子メールアドレスとして登録すると判断した場合は、Ｓ５で選択されたワンタッチキー１９に対応するレコードに電子メールアドレスとして登録する（Ｓ９）。つまり、対応するレコードの宛先アドレス３４にＳ４で設定された登録すべき宛先情報の文字列を登録し、かつ対応するレコードのレコード種別３５を「電子メール」に設定する。
【００３３】
一方、Ｓ８で否と判断した場合には、次に登録すべき宛先情報をＵＲＬとして登録するか否かを判断する（Ｓ１０）。Ｓ１０でＵＲＬとして登録すると判断した場合は、Ｓ５で選択されたワンタッチキー１９に対応するレコードにＵＲＬとして登録する（Ｓ１１）。詳述すれば、対応するレコードの宛先アドレス３４にＳ４で設定された登録すべき宛先情報の文字列を登録し、かつレコード種別３５を「ＵＲＬ」に設定する。
【００３４】
一方、Ｓ１０で否と判断した場合には、Ｓ５で操作されたワンタッチキー１９に対応するレコードの宛先名称３３として登録する（Ｓ１２）。なお、レコード種別３５は、変更しない。すなわち、既にレコード種別３５の登録がなされている場合には、登録されているレコード種別３５を変更せずにそのまま維持し、まだレコード種別３５の登録がなされていない場合には、レコード種別３５を登録せず空欄のままとする。
【００３５】
上述のＳ６乃至Ｓ１２の動作は、例えば、Ｓ３で図６（ａ）に示すようなウェブデータが表示部１１に表示された場合に、Ｓ４において図７（ａ）に示す様な文字情報４１の数字部分４４のみを十字カーソルキー１６等により指定して登録すべき宛先情報として設定し、Ｓ５においていずれかのワンタッチキー１９が選択された場合には、宛先情報登録テーブル３０の対応するレコードに、数字部分４４の数字「０７５１２３４５６７」が宛先アドレス３４に登録され、レコード種別３５が「電話番号」に設定されることを示している。
【００３６】
また例えば、電子メールアドレスとして登録するために、図７（ｂ）に示すように、Ｓ４において登録すべき宛先情報としてアルファベットと記号からなる文字列４５を指定し、Ｓ５においていずれかのワンタッチキー１９が選択された場合には、指定部分が数字のみではないので、Ｓ６では否と判断する。次に、Ｓ８で電子メールアドレスとして登録するかを判断することになるが、この判断を行うため、例えば、図８に示すような選択メニューをポップアップ表示４６で表示して、ユーザーに登録先を選択させることにより、Ｓ８及びＳ１０での判断を行う。
【００３７】
このポップアップ表示４６の選択メニューをユーザーが十字カーソル１６によりカーソル４７を移動させて選択することにより、制御部２が登録先を判断することが可能になる。このとき、選択メニュー上段の「１．電子メールアドレス」が選択された場合は、Ｓ８において「ＹＥＳ」と判断し、宛先情報登録テーブル３０の対応するレコードの宛先アドレス３４に「kobe-branch@abc.com」が登録され、レコード種別３５が「電子メール」に設定されることになる。
【００３８】
同様に、Ｓ４において登録すべき宛先情報として図９（ａ）に示すような文字列４８が指定された場合には、ポップアップ表示４６において、選択メニュー中段の「２．ＵＲＬ」が選択されることによって、ＵＲＬとして登録することが可能となる。この場合、Ｓ６で「ＮＯ」と判断され、次にＳ８で「ＮＯ」と判断され、Ｓ１０で「ＹＥＳ」と判断されることになるため、宛先情報登録テーブル３０の対応するレコードの宛先アドレス３４に「http://abc.com/homepage/」が登録され、レコード種別３５が「ＵＲＬ」に設定されることとなる。
【００３９】
また同様に、Ｓ４において登録すべき宛先情報として図９（ｂ）に示すような文字列４９が指定された場合には、ポップアップ表示４６において、選択メニュー下段の「３．宛先名称」が選択されることによって、宛先名称として登録されることになる。この場合、Ｓ６、Ｓ８及びＳ１０のいずれの判断ステップにおいても「ＮＯ」と判断されることとなるため、宛先情報登録テーブル３０の対応するレコードの宛先名称３３に「ＡＢＣ商事」が登録され、レコード種別３５の変更は行われない。なお、登録すべき宛先情報は、数字やアルファベット等の文字列だけでなく、画像情報であってもよい。例えば、図６（ａ）に示す花が描かれた画像情報４０を、登録すべき宛先情報として指定し、宛先名称３３として宛先情報登録テーブル３０に登録することが可能である。また、図示はしないが、画像情報から数字や文字列を抽出可能な場合には、電話番号等として宛先アドレス３４に登録することもできる。
【００４０】
同様に、Ｓ３において電子メールテキストを表示した場合においても、電子メールテキストの文字列の中から登録すべき宛先情報を指定することにより、電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ、宛先名称のいずれかとして宛先情報登録テーブル３０に登録することが可能である。
【００４１】
また、宛先情報登録テーブル３０において宛先アドレス３４と宛先名称３３の双方を登録する場合には、Ｓ４乃至Ｓ１２の動作を繰り返して同じレコードに対し登録を行えばよい。すなわち、一度目の動作において宛先アドレス３４に電話番号や電子メールアドレスを登録し、2度目の動作で最初の動作と同じワンタッチキー１９を選択して宛先名称３３を登録することにより、表示部１１の表示からの抽出のみによって同じレコードに対し宛先アドレス３４と宛先名称３３の双方を登録することができる。
【００４２】
短縮番号の設定テーブルにおいても、同様の操作をおこなうことにより、短縮番号の設定テーブルに対する表示部１１の表示からの登録を行うことができる。この場合、Ｓ５においてワンタッチキー１９を操作する代わりに、短縮キー２１と対応する短縮番号をテンキー２０より入力することで、登録を行う短縮番号が選択されることになる。
【００４３】
また、Ｌモードサービス等で独自のメニュー等の表示がある場合においても、表示部１１に表示される限りにおいて、同様の操作により、登録動作をおこなうことが可能である。
【００４４】
上述のように、通信端末装置１は、表示部１１の表示から、登録すべき宛先情報となる数字や文字列を指定により抽出することにより、簡易な操作で容易にワンタッチキー１９の設定を保存する宛先情報登録テーブル３０や短縮番号の設定テーブルに登録することができる。もちろん、このように作成された宛先情報登録テーブル３０や短縮番号の設定テーブルは、文字や数字を操作部１２より逐一入力した場合と同様に使用可能なテーブルである。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１記載の通信端末装置は、表示部と、該表示部の表示の一部または全部を選択して指定する指定手段を備えるとともに、ウェブデータまたは電子メールテキストを前記表示部に表示し、かつ前記指定手段により指定した部分を宛先情報として登録する制御部と、ユーザからの操作を受け付ける操作部を備え、前記宛先情報は、電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ、又は、宛先名称であって、前記制御部は、前記宛先情報がすべて数字で構成されているか否かを判断し、すべて数字で構成されている場合には、前記宛先情報が電話番号であるとして登録し、前記宛先情報の少なくとも一部が数字で構成されていないと判断した場合には、電子メールアドレス、ＵＲＬ、及び、宛先名称の中から１の選択を前記操作部を介して受け付けて、選択されたものであるとして前記宛先情報を登録することを特徴としたため、宛先情報として登録すべき内容がウェブデータや電子メールとして存在する場合に、改めて同内容の文字列又は数字の入力を必要とすることなく、宛先情報の登録を行うことができることになり、宛先情報を簡易な操作で容易に登録することができる。また、ウェブデータや電子メールからデータを抽出して、宛先情報に登録するため、誤入力のおそれが軽減される利点がある。さらに、数字のみからなる宛先情報を無条件で電話番号として扱うことになり、電話番号の登録の際のユーザーの関与をさらに軽減できる利点がある。また、頻繁に用いられることの多い宛先情報である電話番号と電子メールアドレスとＵＲＬと宛先名称を簡易な操作で登録することができ便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる通信端末装置の具体的な構成を示したブロック図。
【図２】操作部及び表示部の模式図。
【図３】通信端末装置を接続したネットワーク環境の例を示した図。
【図４】宛先情報登録テーブルの登録例を示した図。
【図５】宛先情報の登録動作を示したフローチャート。
【図６】表示部の表示例。
【図７】登録動作時の宛先情報の指定を示す第１の図。
【図８】登録先を設定するポップアップ表示を示す図。
【図９】登録動作時の宛先情報の指定を示す第2の図。
【符号の説明】
１ 通信端末装置
２ 制御部
３ ＲＯＭ
４ ＲＡＭ
１１ 表示部
１２ 操作部
３０ 宛先情報登録テーブル
３３ 宛先名称（宛先情報）
３４ 宛先アドレス（宛先情報）
３５ レコード種別
４０ 画像情報（ウェブデータ）
４１ 文字情報（ウェブデータ）
４２ 電子メールヘッダ（電子メールテキスト）
４３ 本文（電子メールテキスト）

Claims (2)

1. 表示部と、該表示部の表示の一部または全部を選択して指定する指定手段を備えるとともに、ウェブデータまたは電子メールテキストを前記表示部に表示し、かつ前記指定手段により指定した部分を宛先情報として登録する制御部と、
   ユーザからの操作を受け付ける操作部を備え、
   前記宛先情報は、電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ、又は、宛先名称であって、
   前記制御部は、前記宛先情報がすべて数字で構成されているか否かを判断し、
   すべて数字で構成されている場合には、前記宛先情報が電話番号であるとして登録し、
   前記宛先情報の少なくとも一部が数字で構成されていないと判断した場合には、電子メールアドレス、ＵＲＬ、及び、宛先名称の中から１の選択を前記操作部を介して受け付けて、選択されたものであるとして前記宛先情報を登録することを特徴とする通信端末装置。
2. 前記操作部は、ワンタッチキーを備え、
   前記制御部は、前記宛先情報を前記ワンタッチキーと対応付けて登録することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。

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